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12月4日
分娩医数に地域差 10年後の出産難民ゼロを目指す対策早急に必要
日本産科婦人科学会は11月12日、お産に携わる分娩(ぶんべん)施設の産婦人科医(分娩医)が2024年に26府県で減少する試算を発表した。もっとも減少率が著しいのは石川県で25.8%減、続いて福島県20.2%減、宮崎県16.3%減、三重県14.8%減、岐阜県13.8%減となった。その他、10%以上の減少率が見込まれているのは、新潟県、島根県、山口県、長崎県、大分県、鹿児島県だった。
反対に一部地域では増加するところもある。トップは東京都で32.2%増、茨城県25.9%増、兵庫県25.2%増、大阪府17.6%増、山梨県11.3%増になっている。産科医が減少していると言われて久しいが、全国規模での実態が明らかになったのは今回が初めてとなる。全体では、1万376人で約7%増と推測されているが、地域によって大きく差が出る結果となった。
（財経新聞）
小児救急医療の電話相談を拡充、県、開設時間を毎日午後７―11時に（新潟）
県は２日までに、夜に急病になった子どもに関する相談を受ける「県小児救急医療電話相談」の開設時間を、平日を含む毎日午後７〜同11時に拡充した。以前は休日の午後７〜同10時だけだった。保護者の不安解消のほか、夜間救急外来の適正な受診につなげたい考えだ。
電話相談は、発熱したり、吐いたりと子どもが急に病気になった際に電話を掛けると看護師が相談に応じ、必要があれば小児科医が助言する。
以前は県小児科医会や看護師に依頼していたが、11月下旬から他県でも同様の事業を展開する「法研」（東京）に委託したことで、受付時間を拡充した。
（新潟日報）
救急医療の「東京ルール」、OECDが評価
OECD（経済協力開発機構）が5日に公表した日本の医療の質に関する評価報告書では、救急医療や精神医療の課題や改善策が示された。地域の医療機関が協力・連携して救急患者を受け入れる「東京ルール」を模範例として取り上げ、救急サービスの不均衡に対処するよう要望。精神医療については、精神科病院での治療に対する需要を減らすため、地域におけるケア体制構築の必要性を挙げた。
（キャリアブレイン）
12月3日
北部２病院 統合を 研究会、県に報告へ（沖縄）
北部地域における医療提供体制の確保に関する研究会（会長・宮城信雄県医師会長）の第３回会合が１日、県庁で開かれた。北部地域で安定的な医療を提供するために、医師不足の課題を抱える県立北部病院と、北部医師会病院の「統合再編による病院整備を図ることが望ましい」との結論をまとめた。１２月末に県知事に研究会の報告書を提出する。
（琉球新報）
勤務時間が協定限度超え 川崎市営バスに是正勧告 労働基準監督署
川崎市交通局は２日、市営バスの運転手や事務職員の勤務時間が、労働基準法や労使で合意した協定の限度を超えたなどとして、川崎南、川崎北両労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。
交通局によると、４〜８月に延べ４０９人が労使協定の限度時間（月４５時間、特例で７０時間）を超えていた。
他に、４週間を平均した１週間当たりの拘束時間の限度（６５時間）や１日当たりの拘束時間の限度（１６時間）を超えたり、事務職員が時間外勤務時間を短く報告したりしたケースもあった。
（産経新聞）
12月2日
協会病院「新規分娩休止」 "産科"丸投げの市に衝撃！（北海道・小樽）
社会福祉法人・北海道社会事業協会小樽病院(小樽協会病院・住ノ江1・柿木滋夫院長)は、11月21日付で同院のHPに、「新規分娩取り扱い休止のお知らせ」をアップし、これまで"産科"を同院に丸投げして知らん顔をしてきた小樽市など関係者に衝撃が走った。
協会病院は「平成27年7月より産婦人科診療体制の縮小が見込まれるため当面今後の分娩予約を休止いたします。分娩再開時期につきましては今のところ未定です」と発表した。
小樽市(中松義治市長)は、12月1日に約150億円をかけた新市立小樽病院を開院するが、市民が子供を生める産科は設置されておらず、周産期医療にも対応していない。
（小樽ジャーナル）
新小樽市立病院 診療開始（北海道）
後志地域の医療の拠点となる小樽市の新しい市立病院が、１日から診療を始めました。小樽市立病院は、老朽化が進んでいた２つの市立病院を統合して、ＪＲ南小樽駅前に、新しく建てられたもので、１日から診療が始まりました。１日朝は、診療開始を前に、病院や建設会社の関係者などおよそ１００人が集まって記念の式典が行われました。
（NHK)
後任決まらず住民不安 熊野、３診療所の常駐医（三重）
熊野市の山間部の市立診療所で医師が不足し、地域の高齢者から不安の声が出ている。五郷町の五郷診療所は今年四月から常駐医師が不在となり、育生町と神川町の二診療所は長年従事してきた医師が十月いっぱいで退職。三診療所いずれも後任が決まらず、別の診療所の医師が掛け持ちしてしのいでいるのが現状だ。
（中日新聞）
後期研修での大学人気、復活か、厚労省・臨床研修修了者アンケート速報
11月28日に開催された、厚生労働省の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会で、「2014年臨床研修修了者アンケート調査結果概要（速報）」が公表され、研修修了後に大学病院に勤務する医師は、全体の54.4％を占め、2013年調査の49.9％よりも4.5ポイント増加したことが明らかになった。臨床研修後に大学医局に入局を予定している医師も73.8％で、2012年調査の72.3％から1.5ポイント増加。
（m3.com)
周産期医療の草分け パルモア病院が事業譲渡 神戸
民事再生手続き中の医療法人財団パルモア病院（神戸市中央区）は１日、同病院の事業を医療法人社団純心会（香川県善通寺市）に譲渡した。１０月の基本合意に基づき、人員、病床数、診療科目などは変わらず、従来の診療機能は維持されるという。
（神戸新聞）
12月1日
裁量労働制、本社の一括申請可能に 厚労省検討
厚生労働省は働く時間を本人が柔軟に決められる裁量労働制を企業が導入しやすいように見直す。いまは支社、工場など企業の事業所単位で労働基準監督署に申請する必要があるが、本社で一括して申請手続きできるようにする。労働時間を労基署に定期報告する義務もなくすことを検討する。
（日経新聞）
11月30日
生駒市立病院:診療科追加 麻酔科、腎臓泌尿器科 来年６月開院 ／奈良
生駒市は来年６月開院を目指して建設が進む市立病院の診療科に、麻酔科と腎臓泌尿器科を追加することを決めた。内科、小児科など計１２科体制で開院する。
２０日夜に開催された市長の諮問機関「病院事業推進委員会」で了承された。市病院建設課によると、麻酔科は設置の要件である専門医を確保。高齢化に対応するため設置を検討してきた腎臓泌尿器科も医師確保のめどが立ったという。
（毎日新聞）
「労働者を1日12時間以上働かせてはいけない」労働弁護団が「過労死防止」試案発表
過労死防止を国の責務とした「過労死防止法」が施行されたことなどを受け、日本労働弁護団は11月28日、「あるべき労働時間法制の骨格」と題した試案を発表した。
労働弁護団幹事長の高木太郎弁護士らは厚生労働省で記者会見を開き、「過労死を防ぎ、子育てや介護などと仕事を両立させ、働き続けられる環境を整えるためには、長時間労働を合理的に規制する必要がある」と説明。長時間労働を抑制するための2つの法改正案を提案した。
その2つとは、（1）「総労働時間」の上限を定めることと、（2）勤務が終わったあと次の勤務までの間に、しっかり休める時間を確保する「勤務間インターバル」の規制を作ることだ。
（弁護士ドットコム）
11月29日
データベース構築で受け入れ困難を解消
厚生労働省は来年度から全国の救命救急センターを対象に、搬送情報や搬送先医療機関内での治療の情報を一括管理するデータベースを新たに構築する。埼玉県内で昨年1月、救急搬送時に病院から30回以上断られた男性が死亡する事案が発生。こうした事例が全国で起きている現状を改善するため、データベースを使って情報を分析・解析し、適切な搬送・治療体制の構築につなげるのが狙いだ。
（キャリアブレイン）
11月28日
「諏訪日赤」時間外選定療養費を徴収 軽症者抑制へ来年４月から
近年、増加する時間外や休日の軽症の受診患者の抑制を目的に、諏訪赤十字病院（大和眞史院長）は、緊急の受診の必要性がない患者が、時間外診察を希望した場合に「時間外選定療養費」として３７５０円（税抜き価格）徴収することを決めた。26日開いた同院経営審議会（会長・山田勝文市長）で了承された。２０１５年４月１日から実施する。
時間外選定療養費の徴収に当たり同院は、増加する患者数の原因を分析。時間外、休日の受診患者が増え、その中で軽症者（入院を要しない患者）と、小児（16歳未満）の受診者が増えていることが分かった。
同院は現在、平日の時間内で紹介状がない場合の「特定療養費」２５００円（税抜き）を徴収しているが、時間外や休日、夜間などは徴収していない。診療報酬上の時間外加算を徴収しても、軽症者については診療額が「逆ざや」となっている状況。
２００７年、軽症小児患者の集中に伴う救急病院の小児科医の負担増大や、本来の救急業務への影響を踏まえ、機能分担を図ろうと、諏訪地区小児夜間急病センターが開設されたが、昨年度までの患者数は４年連続で過去最小を更新している。
(長野日報)
「医療は経済成長を阻害」、次世代の党の公約に、民主含め主要三党、成長産業化の方針は共通
衆議院の解散に伴う12月投開票の衆院議員総選挙に向けて、主な野党の政策が出揃った。解散前の衆議院に10以上の議席のあった民主党、維新の党、次世代の党の3つの主要野党の医療関連の政策を見ると、医療はいずれも「成長戦略」の文脈に位置付けられている。民主党の公約では「医療崩壊の危機」と指摘し、医療への理解を示した。その一方、維新の党と次世代の党の公約では「医療は経済成長を阻害してきた岩盤規制」「診療報酬を市場に委ねる」などとの言葉もあり、医療に向けられた目は自民党よりも厳しい。
（m3.com)
11月27日
“事故調”はWHOガイドライン準拠、日医が見解
日本医師会は11月26日の定例記者会見で、2015年10月からスタートする医療事故調査制度に対する現時点での見解を公表、同制度の目的は再発防止にあり、「有害事象の報告・学習システムのためのWHOドラフトガイドライン」が求める、非懲罰性、秘匿性、独立性という三原則を遵守することが必要だとした。
（m3.com)
11月26日
伊那に産婦人科診療所 来年７月開業見込み（長野）
伊那市の白鳥孝市長は２５日の定例会見で、分娩（ぶんべん）可能な民間産科医の開業を支援する市の補助制度を活用し、来年７月に同市日影に産婦人科診療所が開業する見込みになったと発表した。年間３６０件の分娩取り扱いを予定。伊那中央病院（同市）を運営する伊那中央行政組合の組合長も務める白鳥市長は、開業後の状況を見極め、現在同病院で制限している里帰り出産受け入れの再開を検討する考えを示した。
（長野日報）
中絶、過去約６０年で最少、１３年度、前年比１万減
２０１３年度に全国で実施された人工妊娠中絶は１８万６２５３件と、過去約６０年で最少となったことが、厚生労働省の集計で明らかになった。
同省が中絶に関する年ごとのデータを比較可能な形でまとめ、インターネットでも公表しているのは１９５５年以降。同年の中絶件数は１１７万１４３件で、その後ほぼ一貫して減少している。
（共同通信）
在宅医療推進で基金 和歌山県が３年で９．５億円
和歌山県は12月３日開会の県議会12月定例会に23億６２９４万円を追加する一般会計補正予算案など29議案を提案する。台風復旧工事を進めるほか、国の財政支援で医療介護関係の基金を創設し、在宅医療推進や医療従事者確保を図る。
一般会計予算の総額は５７２６億８１５５万１千円になる。医療介護サービスの改革を目指すため、９億５３４６万７千円で「県地域医療介護総合確保基金」を創設する。国の「社会保障と税の一体改革」の一環で、国からの交付金を財源とする。
本年度から２０１６年度までの３年間で在宅医療の推進のためにケアマネジャーやかかりつけ医、患者などを結びつける窓口設置、精神障害者や重度の心身障害者の在宅医療や生活の支援、在宅歯科医療推進の拠点整備、看護職員や薬剤師復職支援、歯科衛生士養成所の設備整備支援などに活用する。
（紀伊民報）
産科医を増やすために…崩壊寸前、周産期医療の現場を立て直し
これまで私たちは、医師が待遇改善、つまりお金を要求してはいけないと考えてきました。けれども、一連の活動で問題解決のためなら要求してよいのだと学んだ。加えて福島県立大野病院問題では、メディアに正しい情報を伝えることの大切さも学びました。理事長を務めた４年間は、包み隠さず伝えることが国民の理解を得るために重要と実感した４年間でもありました。
(DMM.com)
11月25日
医療事故と報道
医療事故の報道姿勢については、新聞間に差がありました。「医療事故」という単語の報道量についても、総記事数に対する医療事故の記事割合が２００７年で読売新聞は０．２％でしたが、他紙の平均は０．１％で、読売新聞が他の４紙の約２倍でした。一方、「医療過誤」という単語については新聞間に差はなく、どの新聞においても使用頻度は急速に減少していました。医療事故報道に対するウェイトの置き方には新聞社毎に差があるものの、いずれの新聞社も「医療過誤」という表現を控え、冷静に分析しようとしていることが伺われます。
医療事故は医療訴訟と密接に関連し、医療制度を破壊する潜在的な危険性を有します。医療事故および医療訴訟は「医療界と世論の軋轢」と見なすことも可能で、この問題を解決するには、これに対する世論の動向を正確に把握することが重要です。新聞は世論に大きく影響すると同時に、世論を反映するので、新聞における医療事故の報道を評価することは意義があります。
（朝日新聞）
11月24日
サービス残業のQ&Aも
厚生労働省は23日、労働条件に関する情報発信を行うポータルサイト「確かめよう 労働条件」をオープンする。
同サイトは、長時間労働や賃金不払い残業といった労働条件や労務管理に関する情報を広く発信するためのもの。若者の「使い捨て」が疑われる企業が社会問題化していることなどを受けての立ち上げとなる。
主なコンテンツは、労働条件や労務管理に関するよくある質問と解説を掲載するQ&A、これからアルバイトを始める人に知ってもらいたい労働条件に関するポイント解説、法令・制度の紹介、相談窓口の紹介、行政の取組、裁判例など。
（アメーバニュース）
病院代の自己負担払えぬ人急増 年延べ７００万人が減免
病気になっても治療代が払えず、病院窓口で払う自己負担分の治療代を無料にしたり安くしたりする病院にかけこむ人がいる。普通の診療とはちがう「無料低額診療」という仕組みだ。患者数は年間で延べ７００万人を超え、ここ数年で延べ１００万人近く増えた。年をとって病気になったり失業で収入が途絶えたりして、医療を受けにくくなった人たちが増えている。
（朝日新聞）
11月23日
競合する2つの病院、選択肢は統合だった（山形）
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構は、2006年に山形県と酒田市の合意により設立された組織である。法人が運営する「日本海総合病院」は、県立日本海病院と市立酒田病院の経営統合と機能分担、集約化を目指し、08年に誕生した。自治体病院同士である県立と市立の大型再編、さらに、非公務員型の一般地方独立行政法人としてのスタートは、現在に至るまでほとんど例がなく、その推移は関係者から注目されてきた。
両病院は直線距離にして２キロ足らずの至近距離にあり、多くの診療科が重複。一部を除いて完全な競合状態にあった。
山形県は医療圏が4つに設定され、当法人のある酒田市は庄内二次医療圏に属している。庄内二次医療圏はさらに、酒田市を中心とする北部と、鶴岡市を中心とする南部に分けられる。北部地域は、人口が当時およそ15万7000人であった。当時、北部と南部の患者移動はほとんどなかったが、統合再編後は地域の患者動向にも緩やかな影響を及ぼしつつある。
（キャリアブレイン）
11月22日
名称が決まる、「地域医療構想調整会議」
厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部長）は11月21日の会議で、「地域医療構想」の実現に向けた、関係者による「協議の場」の名称を、「地域医療構想調整会議」とすることを決定した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。同会議は、2025年の医療提供体制の構築に向け、医療関係者が集まり協議を行うことが目的。各都道府県が策定する「地域医療構想」の構想区域単位で設置することを原則とする。
「地域医療構想」では、「高度急性期、急性期、回復期、慢性期」という4つの医療機能について、構想区域ごとに必要病床数などを定める（『地域医療構想の「区域」、2次医療圏が原則』などを参照）。医療機関が、開設・増床等の許可を申請する場合、過剰な医療機能に転換する場合などに協議を行い、「地域医療構想」を実現することが、「地域医療構想調整会議」の一番の役割。そのほか、病床機能報告制度による情報の共有、地域医療介護総合確保基金に関する協議、その他（地域包括ケアシステム、人材の確保、診療科ごとの連携など）の協議も行う。
（m3.com)
民間病院経営、赤字続きで倒産の危機―政府の支援策が不可欠（ベトナム）
近年、民間病院が多数開業しているが、経営の効率が悪く、多額の赤字を抱えて経営破たんに追い込まれるケースも少なくない。
ホーチミン市タンフー区にあるフートー総合病院は、病床500床を抱え、数多くの最新医療機器を導入したが、1200億VND(約6億6000万円)にも上る債務を抱え、閉鎖を余儀なくされた。同市ゴーバップ区にある200床規模のブーアイン国際総合病院も、「5つ星ホテル基準」を売りに開業したが、1日当たりの診察患者数は数えるほどしかいない状況だという。
同市にあるホアンミー総合病院は、診療料が手ごろなことから訪れる患者数は多かったが、利益がなかなか出せない中で借入利息の負担に耐え切れず、海外投資家に売却する道を選んだ。南中部沿岸地方ダナン市にあるダナン市腫瘍病院では、病床数700床のうち埋まっているのは僅か数十床という状況で、多くの医療機器がいまだに使われていないままとなっている。
（ベトジョー）
府市の病院統合難航 事業者再公募も不透明（大阪）
大阪市南部の小児・周産期医療をめぐる再編整備が難航している。住吉市民病院（住之江区）の機能を府立急性期・総合医療センター（住吉区）に統合し、２０１６年４月に「府市共同住吉母子医療センター」（仮称）として集約する方針だが、移行のめどは立たないまま。背景には橋下徹市長と市議会野党の軋轢(あつれき)がありそうだ。
（大阪日日新聞）
11月21日
精神神経科医不足で入院中止…市立函館病院
市立函館病院は２０日、精神神経科の常勤医師が来年４月から１減の１人になり、入院病棟を閉鎖し、新規の入院患者受け入れも停止すると発表した。
病院事務局によると、弘前大から精神神経科医師の派遣を受けているが、同大から「青森県内の医師派遣で手いっぱい」と話があり、北海道大医学部や札幌医大、旭川医大にも派遣を要請したが断られたという。同科の病床は５０床あり、１０人が入院しているが、いずれも函館市内の別の病院に転院させるか外来治療に切り替える。
（読売新聞）
『ドクターX』に見る医療現場の真実
１．2004年に始まった新研修医制度によって、多くの大学病院は医師不足になった
２．医師不足に悩む大学病院は、教授ポストを乱発して医師数を確保した
３．一部のスター教授を除いて教授ポストはデフレ化し、「量産型小物教授」が大学病院にあふれるようになった
４．現在の医大教授は、『白い巨塔』の財前教授のような絶対君主型より、『ドクターX』の海老名教授のような中間管理職型が主流である
（DMM)
伊丹、宝塚市 周産期医療で連携（兵庫）
医師不足のため市立病院での出産受け入れを休止している伊丹、宝塚両市は２０日、連携して産婦人科の医師を確保し、両地域の周産期医療を充実させると発表した。大阪大大学院産科学婦人科学教室の協力を得て、市立伊丹病院で来年５月から婦人科での入院・手術体制を整備し、同年秋までの出産再開を目指す。
今回の取り組みでは、市立伊丹病院を阪神北地域の周産期医療中核施設と位置付け、阪大から医師の派遣を受ける。来年４月以降、常勤医師５人、非常勤２人を確保し、年間３００件の出産に対応できるようにするほか、婦人科の手術も再開し、当直医を置いて夜間の体制も整える。５年後には常勤医を８人以上とし、新生児集中治療室の整備も視野に入れる。
（読売新聞）
11月20日
医療等ID、マイナンバーとは別途確保を
医療などの分野の専用番号「医療等ID」について、日本医師会（日医）、日本歯科医師会、日本薬剤師会（日薬）の三師会は19日、法制度整備などを求める声明を発表した。声明では、マイナンバーとは別途、医療等分野専門の番号を確保すべきと訴えているほか、マイナンバー制度で全国民に配布される個人情報カードに、健康保険証機能を取り込むことに反対している。
（キャリアブレイン）
ドクターヘリの広域連携に行政の壁- 航空医療学会、関西をモデルケースに
茨城、栃木、群馬の3県は、2011年に「茨城県、栃木県及び群馬県ドクターヘリ広域連携に係る基本協定」を締結。ヘリは各県の基地病院から半径50キロを基準に、地形や医療圏を考慮した出動範囲で運行している。
しかし、県ごとに運行会社が異なったり、基地病院の負担が偏ったりする実情に加え、ドクターヘリの事業費を各県がそれぞれ負担しているため、柔軟な運行の障壁になっているという。
（キャリアブレイン）
11月19日
「医師確保が一番の課題」 新大槌病院、6科体制に
釜石地域県立病院運営協議会（会長・野田武則市長）は１７日、釜石市甲子（かっし）町の県立釜石病院で開かれた。東日本大震災で被災し再建中の県立大槌病院について、震災前の体制にリハビリテーション科を加えた６科体制となる一方、医師確保が最大の課題となることが示された。
課題となるのが医師確保。現在は内科医師４人が常勤で、ほかは岩手医大などの非常勤医師が対応している。入院患者のほか平日・時間内の一次救急にも対応するため、医師不足となることは必至。岩田院長は「（県医療局などの）奨学生が戻ってくる５年１０年先まで、医師確保が一番の課題となる」と危機感を示した。
（岩手日報）
短時間勤務 育児中も戦力
育児のための短時間勤務制度が広がり、利用期間を延長する企業も増えている。
ただ、漫然と利用し続けるのではなく、家庭の状況や将来のキャリアプランを見据えた、メリハリの利いた利用が求められる。制度の効率的な利用法や、短時間勤務でも成果を上げる働き方を探る動きも出てきた。
（読売新聞）
11月18日
「勤務医よ、過労死防止法で身を守れ」
全国医師ユニオン主催のシンポジウム「勤務医の過重労働と過労死・人権」が11月16日、都内で開催され、基調講演した過労死弁護団全国連絡会議事務局次長で、弁護士の岩城穣氏は、「勤務医の過重労働改善には、まず現行法を守るように働きかけることが大切であり、これは今でもできる」と指摘、その上で、この11月から施行された過労死防止法を活用し、改善に向けて勤務医自らが声を上げていく必要性を訴えた。
岩城氏は、勤務医の労働の実態として、（1）36協定が長時間労働の歯止めになっていない、（2）賃金不払いの常態化、（3）宿直・宅直・オンコールなどによる拘束時間の長さ――を挙げ、労働基準法などが順守されていない実態を問題視。例えば、「月150時間の時間外勤務」を定めた36協定があるほか、2012年の厚生労働省「賃金センサス」（賃金構造基本統計調査）によると、医師の「超過実労働時間数」は1カ月当たり12時間（10人以上規模）にすぎず、実態とのギャップがあり、宿直などをしても「時間外労働」として扱われていないことが示唆される。
（m3.com)
益田赤十字病院 里帰り出産 予約再開（島根）
益田市の益田赤十字病院は１７日、産科医不足に伴って２００８年から休止していた「里帰り出産」の予約を、１２月から再開すると発表した。島根大医学部の協力で、常勤産婦人科医が１人増えて４人態勢となる見通しとなったためで、６年ぶりに制限を解除する。
（読売新聞）
11月17日
介護職員の７割が「事故」経験 厳しい労働環境が原因
和歌山県内の介護職員の約７割が過去１年間に事故を経験していることが、県医療労働組合連合会のアンケートで分かった。県医労連は現場の忙しさや人員不足など厳しい労働環境が主な原因で、このままでは国が掲げる介護職員１００万人増も進まないとし、処遇改善への対策を求めている。
国は全国で１４９万人（２０１２年度）いる介護職員を２０２５年度までに１００万人ほど増やす必要があるとしている。一方、介護の現場は、労働環境が厳しいことから人材確保が進みにくいという指摘もある。日本医労連による全国調査で、県医労連は昨年12月、介護職員の労働実態を把握しようと、介護施設10事業所１３４人を対象にアンケートをした。
（紀伊民報）
新病院建設、「重厚長大な病院は沈没する」- 北里大病院の渋谷副院長、データ活用推奨
これから50年間使える大学病院はどうあるべきか―。データに基づいた病床規模の策定や、日本一のチーム医療の実践を目指して新病院の建設などに取り組んでいる北里大病院の渋谷明隆副院長が14日、「HOSPEX Japan 2014」のセミナーで講演し、「重厚長大なだけの病院は沈没する」などと述べ、医療人材の供給といった地域における役割を踏まえた病院建設の重要性を訴えた。
（キャリアブレイン）
11月16日
過労死を考えるシンポジウム 遺族が訴え（東京都）
過労死の防止を国の責務であるとした法律が、今月１日から施行されたのを受けて、厚生労働省は１４日、過労死を考えるシンポジウムを開いた。 遺族「（過労死した息子には）メールで『休むな』という指示が入り、休みもまともにとれない状態でした。息子はもう二度と戻りません。（過労死防止の）実行ある具体的対策を講じるよう強くお願いします」 １４日のシンポジウムでは、家族を失った遺族が、それぞれの思いを語り、長時間労働をなくし、健康で働ける環境を整備してほしいと訴えた。
また、過労死問題にとりくむ弁護士は、若者や女性の過労死が増えているとして、うつ病などによる休職や死亡が増える中で、日本経済の活性化はありえないと指摘した。
今月１日に施行された過労死防止法は、過労死を防ぐ対策は国の責務であるとし、企業には、国の対策に協力するよう求めている。
（日テレニュース）
11月15日
【いわき地域医療】新病院契機に道筋探る（１１月１３日）
浜通り地方の中核病院である、いわき市立総合磐城共立病院の新病院は３年後の平成２９年度内の開院を目指す。清水敏男市長は１１日の記者会見で、２７年度に進める市の主な事業に新病院建設や休日夜間急病診療所の整備を盛り込む計画を示した。
市内の医師不足は東日本大震災前から続く。中でも民間を含む病院で働く医師の確保が難しい。市は医師や病院の代表者による地域医療協議会で解決策を話し合っている。共立病院への医師派遣を目的とした大学への寄付講座開設などの対策も強めている。ただ、市や医療機関の努力だけでは限界がある。
市民も地域医療に関わる一員として、救急車の適正な利用や、時間外診療の受け方に理解を深めることが大切だ。新病院建設を契機に、行政と医療機関の取り組みに市民や民間団体も加わり、地域医療の新たな道筋を探るべきだ。
（福島民報）
過労死防止法施行 神戸でシンポ、遺族ら決意新た
働き過ぎによる突然死や自殺を国の責務で防ぐための「過労死等防止対策推進法」の１１月施行に合わせたシンポジウムが１２日、神戸市内で開かれた。法整備に奔走してきた専門家や遺族らが「法律を実効性のあるものに」と決意。弁護士らが対策を後押しする全国初の地方拠点「過労死等防止対策推進兵庫センター」もこの日、発足した。
（神戸新聞）
産科医減少率ワースト…今後１０年（石川）
県内の出産を取り扱う産婦人科医（産科医）の減少率が今後１０年で約２６％に上り、全国で最も高いと見込まれることが、日本産婦人科医会と日本産科婦人科学会の調査でわかった。３５歳未満の若手の産科医が少ないことが要因で、大都市と地方の医師数の偏在も背景にあるとみられる。
調査は、過去８年間に産科医になった人の数を基に、退職時期を６５歳と仮定し、１０年後の産科医の人数を推計。出産を扱う施設を主な勤務先とする産科医の人数について、今年３月末時点から２０２４年までの減少率を調べた結果、県内では９３人から６９人に２５・８％減少する見込みとなった。
（読売新聞）
11月14日
関東の看護師が足りない――西高東低と地域活性化
看護師が足りない。今年6月、千葉県は県内の59病院で合計2517床が稼働していないと発表した。このうち38病院は「看護師不足」を理由に挙げた。
看護師不足は千葉県に限った話ではない。07年7月には、東京都保健医療公社荏原病院の産科病棟の一つが看護師の欠員を原因に閉鎖した。当時、荏原病院の看護体制は定数316人に対し、欠員が58人だったという。これでは、病院機能は維持できない。
看護師不足は全国一律に生じているわけではない。図1をご覧いただきたい。人口あたりの看護師数が極端な西高東低になっていることがおわかりいただけるだろう。関東は九州、四国、中国地方の半分強しかいない。
（BLOGOS)
東北薬科大、医学部教員を週内にも公募開始
2016年春の医学部開設を目指す東北薬科大学（仙台市）は11日、東北６県の医療関係者でつくる「教育運営協議会」の第２回会合を仙台市内で開いた。前回示した教員公募指針を修正して再提示し、協議会から大筋で了承を得た。薬科大は週内にも公募を始め、来年３月の設置認可申請に向け教員確保を急ぐ。
（日経新聞）
労働環境 ひどい実態浮き彫り
厚生労働省は11月1日に行った過重労働解消相談ダイヤルに280件の相談が寄せられたと11日発表した。
また、9月1日から平日夜間・土日に実施している「労働条件相談ほっとライン」には2か月余りの間に3142件の相談が寄せられたとしており、長時間労働・過重労働、賃金不払残業などの相談が目立った。
主な相談では賃金不払残業が約600件、長時間・過重労働が約450件。長時間労働・過重労働の相談では20代の労働者から「所定休日の設定がなく、休日が与えられない。定期健康診断が実施されていない」などの相談、40代の建設業の現場監督の労働者家族からは「毎朝5時半に家を出て、帰宅は夜10時で、1か月100時間を超える残業をしているが、医師の面接指導はなく、長時間労働、仕事のストレスでうつ病と診断された」、中古車販売の営業をしている20代の労働者の家族からは「1か月100時間から150時間残業していて、2年間休日がない。最近体調を崩しがち」などの長時間労働に対する相談があった。
（財経新聞）
11月13日
和歌山県立医大が公募医師を市病院に派遣- 医師不足深刻な有田市と協定
和歌山県立医科大と同県有田市は11日、同市立病院で不足する医師の確保を目的とした協定を結んだ。同大が医師2人を全国から公募し、教員として同病院に派遣。医師は研修医や医学生の指導や研究のほか、院内で診察も行う。年内にも公募を開始し、来年4月の就任を目指す。
（キャリアブレイン）
シフト勤務医は家族やペットと過ごす時間の確保を、ACEPが勤務に伴う心身の負担軽減策
米国救急医学会（ACEP）は，救急医のシフト勤務に対する心身の負担軽減策として，夜勤や睡眠不足時は家族やペットと過ごす時間を増やすなどの対応策を盛り込んだpolicy statementを作成し，臨床研修制度プログラムが極めて過密である研修医の段階から遵守を求めているという。米・University of Texas Southwestern Medical Center Department of Emergency Medicine客員講師の児玉貴光氏が，第42回日本救急医学会総会・学術集会（10月28〜30日，会長=久留米大学病院病院長，同大学救急医学講座主任教授・坂本照夫氏）のシンポジウム「救急医療におけるワーク・ライフバランスは如何にあるべきか？」で報告した。
（MYPro）
11月12日
「長時間労働なくし 企業は女性支援を」
【高木文子】企業で働く女性の活躍をテーマにしたフォーラムが８日、津市の県男女共同参画センター「フレンテみえ」であった。元厚生労働省局長の岩田喜美枝・２１世紀職業財団会長（６７）が、企業の長時間労働をなくすべきだと提言。３０〜４０代の女性ら約１５０人が集まり、交流会も開かれた。
（朝日新聞）
【中国時報】台湾医師の流出増 過酷労働、訴訟多さ原因
台湾の雑誌「遠見」が先日行った台湾の医療の現状に関する大規模な取材によると、過酷な労働条件と医療訴訟の多さに疲れ、海外に移住する医師が増えているという。
今、最も人気が高い転出先はマレーシア。救急科専門医の場合、台湾の平均月収が２０万元から３０万元（９０万円前後）であるのに対し、マレーシアでは１００万元（３８０万円）と約５倍。仕事量や医療訴訟も比較的少ないとあって、医師の間で評判は高い。
（琉球新報）
｢職場の妊婦いじめ｣が法的に許されない理由、最高裁判決が示した救済の方向性
広島に住む理学療法士の女性が、妊娠を理由にした降格は違法として勤務先の病院に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁判所は10月23日、原告の請求を認めなかった高裁判決を取り消し（破棄し）、審理を広島高等裁判所に差し戻す判決を言い渡した。
2008年に妊娠した原告が勤務先に業務の軽減を求めたところ、管理職の地位から降格・減給させられたというのが事件の主な概要。女性は管理職手当の賠償などを求めて、2010年に勤務先の病院を提訴していた。
（東洋経済）
11月11日
救急車での出産に備え 救急救命士に講習会
出産が迫った妊婦が医療機関に到着する前に、救急車の中などで赤ちゃんが生まれるケースに備えて、救急救命士がお産について学ぶ講習会が横浜市で開かれました。
この講習会は神奈川県立こども医療センターが開き、救急救命士のほか、救急医療を担当している医師や看護師など１８人が参加しました。
講習は、医療機関に到着する前に生まれた赤ちゃんが呼吸をしていないという想定で行われました。救急救命士らは、産婦人科の医師などの指導を受けながら、人形を使って体温が下がらないようにタオルで体をくるんだり、人工呼吸を行ったりして、生まれたばかりの赤ちゃんの救命措置を学んでいました。
（NHK)
長時間労働減らす改革を 過労死防止法施行受け遺族ら京都でつどい
過労死・過労自殺を国の責務で防ぐ「過労死等防止対策推進法」の施行を受け、法律の制定を求めてきた遺族や弁護士らが８日、京都市中京区の京都弁護士会館で「過労死を考える京都のつどい」を開いた。
過労死防止法は今月１日に施行。対策を進める大綱の策定を国に義務づけたほか、１１月を過労死等防止啓発月間と定めた。月間に合わせて全国２８カ所で順次、シンポジウムが行われる予定で、京都のつどいは関西最初の開催となった。
（産経新聞）
11月10日
過労死防止 民間動く（兵庫）
１日に過労死等防止対策推進法が施行されたのを受け、民間の立場から対応を進める「過労死等防止対策推進兵庫センター」（神戸市中央区）が１２日に発足する。被害者の遺族や弁護士らがメンバーで、相談受け付けや、行政機関への提言などを行う。遺族らの運動で法制化に結実した過労死対策が、県内でも本格化する。
（読売新聞）
11月9日
75歳以上の健診、義務化求める声
社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は11月7日の会議で、75歳以上の後期高齢者に対して、健康診査だけでなく、高齢者の特性にあった重症化予防や低栄養、認知症などにターゲットを絞った事業を行うなど、保健事業を充実する方向で一致した。医療費適正化の観点から、後発医薬品の使用促進、重複・頻回受診者への指導も一層推進するため、後期高齢者医療制度を運営する広域連合にとってインセンティブが働く仕組みも検討する。
（m3.com)
11月8日
「公立八鹿病院管理者罷免を」医師ら嘆願書（兵庫）
公立八鹿病院（養父市八鹿町八鹿）の近藤清彦・副院長と谷尚・名誉院長ら４人が７日、病院の経営にあたる細川裕平・同病院組合管理者の罷免を求める医師１３人の嘆願書と医療職員らの請願書を、任命者の広瀬栄・養父市長と浜上勇人・香美町長に宛てて提出した。
８１億円の累積赤字を抱える同病院では、経営改革を進める組合側と、一部医師らが対立。近藤副院長らは「経営改革は必要だが、管理者にパワハラ的言動があり、医療崩壊を招く」と主張している。広瀬市長は「市民目線で状況の収拾に全員で当たるべきだ」と冷静な対応を求めた。
八鹿病院は、医師不足や人口減少を背景に２００６年度から赤字が続き、１３年度は６億３１８６万円に上った。組合は「経営を改善しないと存立にかかわる」として１２年１２月、収益向上の数値目標を盛り込んだ改革プランを定め、医師らに協力を求めた。その後、細川管理者や谷風三郎院長の言動や人事を巡って不満を募らせた外科部長の菅澤章医師らが、職員らに呼び掛けて請願書は３６０人分を集めた。菅澤医師は１０月、来年３月末で退職すると院長に伝え、辞表を提出した。
（読売新聞）
医師会が自由診療も管理する仕組みを-真野俊樹・多摩大大学院教授、ドイツ視察で
「医師会が保険診療だけでなく、自由診療もきちんと管理することで、医師による不祥事などを未然に防いでいる」―。今年4月末から5月上旬にかけて、ドイツの医療を視察した多摩大大学院の真野俊樹教授は、同国のこのような仕組みを評価し、日本も導入すべきだと主張する。さらに、同国では病院の株式会社化が進んでいるという。その理由や最近の医療事情などを聞いた。
（キャリアブレイン）
患者申出療養、一連の制度改革と併せて
社会保障審議会医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部長）は7日の会合で、保険適用されていない治療法でも患者がかかりつけ医などと相談の上で、臨床研究中核病院（中核病院）などに申し出て、国が認めれば保険外併用療養費を受けられる「患者申出療養」（仮称）の導入について、現在、同部会で議論している一連の医療保険制度改革と併せて検討し、来年の通常国会に必要な法案を提出することを決めた。
（キャリアブレイン）
11月7日
「定時に帰る」意志がない人は定時には帰れない
基本的に、「今日は別に定時に帰れなくてもいいや」というあきらめの気持ちが生じた時点で、もうその人は定時に帰ることはできません。これはイギリスの政治学者シリル・ノースコート・パーキンソンが提唱した「パーキンソンの法則」(第1法則)を適用して考えてみるとよくわかります。
「今日は絶対に残業しないで定時に帰る」と決意している人にとって、締め切りは定時の夕方ということになります。一方で、「今日は別に定時に帰れなくてもいいや」と残業を受け入れている人にとって、締め切りは残業することを見込んだ深夜です。パーキンソンの法則によれば、仕事の量は締め切りまでの時間すべてを満たすまで膨張します。「今日は絶対に残業しないで定時に帰る」という覚悟で仕事をしている人は定時に帰れるかもしれませんが、「残業してもいい」と残業を受け入れている人は、自らの予想どおりしっかりと残業をしてから帰ることになります。
（マイナビニュース）
専門医不足し外来初診３カ月待ち 福井の障害児診療機関
障害児の診療を行う福井県こども療育センター（福井市）で外来の初診が、約３カ月待ちの状態となっている。症状や対処に詳しい小児科医の不足が背景にあり、受診待ちは慢性化。同センターは「地域の病院を含めた社会全体で、子どもを支援していく体制づくりが必要」と訴えている。
同センターの診療科目は小児科、整形外科、児童精神科、耳鼻咽喉科など７科で、医師の数は常勤６人と非常勤５人。診療日数は年間約２４０日で常に２、３人の医師が外来初診に対応している。
（福井新聞）
11月6日
２億円助成も応募ゼロ／三木町の産科誘致制度（香川）
三木町が昨年秋からスタートした、町内に産婦人科施設を開院する医師に最大２億円を産科医不足助成する制度について、応募ゼロが続いていることが分かった。背景には、全国的なや経営への不安があるとみられる。町は「残念だが引き続き誘致に向けて努力したい」とし 町内には大学病院以外に産婦人科施設がなく、町内の妊婦は主に高松市内の病院に通院している。そこで町は同施設誘致に向けた補助制度の創設を決めた。
補助制度は、産科・産婦人科の臨床経験５年以上の医師に対し、町内で１０年以上開業することなどを条件に、施設開設の総経費の２分の１までを助成する内容。限度額は、同種の制度では全国最高額とみられる２億円に設定した。
（四国新聞）
地方に健康産業拠点…地方創生で政府方針
政府は、温泉地などに滞在して病気治療や健康作りをするヘルスツーリズムや、生活習慣病の予防サービスなどの事業化を目指す拠点を来年度中に約１０か所整備する。
雇用創出や医療費抑制が狙いで、安倍政権の看板政策「地方創生」の一環として１２月にまとめる総合戦略に盛り込む。
拠点は公募で決定する予定で、自治体や医療、観光の関係者からなる「地域版次世代ヘルスケア産業協議会」が担う。森林、食材を使った健康事業のアイデアを練り、やる気のある事業者を発掘する。医師による健康相談付きの温泉ツアーや、管理栄養士が考えた配食と検診を合わせた生活習慣病の予防サービスといった事業開始が想定される。
（読売新聞）
長時間労働対策で労使が議論
政府が創設を目指す新たな労働時間制度を検討する厚生労働省の審議会で、５日、長時間労働への対策について集中的に議論が交わされ、労働側が「法律で規制すべき」と主張したのに対し、経営側は「労使の話し合いに委ねるべきだ」として規制に反対しました。
政府が創設を目指す新たな労働時間制度では、成果で報酬が決まり残業代が支払われなくなるため、労働組合などから長時間労働を助長すると懸念する声が上がっています。
５日開かれた厚生労働省の審議会では、長時間労働への対策について集中的に議論が交わされ、労働組合の委員は「過労死で亡くなる人が毎年２００人近くに上るなか、長時間労働を防ぐためには法律の規制が必要だ」と主張しました。そして、残業時間を年間で最大７５０時間までとする案や、一日の仕事を終えたあと翌日の仕事を始めるまでに一定の休息時間を設ける案を示しました。
（NHK)
11月5日
新仙台市立病院で外来診療開始（宮城県）
太白区に移転した新仙台市立病院できょうから外来の診療が始まった。小児科以外では「紹介・予約制外来」となり、新患の場合は、救急を除き原則他の医療機関からの紹介状が必要。今日は混乱を避けるため院内に職員を配置して外来の患者の案内にあたった。
（宮城テレビ）
「長時間労働とパワハラで自殺」 賠償命じる
東京都内の飲食チェーンの店舗で店長として勤務していた男性が４年前に自殺したことについて、東京地方裁判所は１日１２時間半を超える長時間労働や上司のパワーハラスメントが自殺につながったと判断して会社側におよそ５８００万円の賠償を命じました。
判決で東京地方裁判所の山田明裁判長は「男性は自殺までの２年９か月、１日当たり１２時間半以上の長時間労働をしていたうえ、上司からの暴言や殴られるなどの暴行を受け、いわゆるパワハラがあった。会社側は業績アップを目指すあまり適切な労務管理ができる体制を取っておらず、長時間労働やパワハラが自殺につながったもので、ほかの原因は認められない」と判断し、会社側におよそ５８００万円の賠償を命じました。
（NHK)
シフト制勤務、脳機能の低下と関連か
【11月4日 AFP】シフト制勤務を10年以上続けている人は、脳の記憶力や認知力が低下する可能性があるとする研究結果が、4日に英医学誌「Occupational and Environmental Medicine（職業・環境医学）」で発表された。低下した脳機能は回復可能だが、それには少なくとも5年かかる可能性があるという。
体内時計を混乱させるシフト制勤務については、これまでにも潰瘍や循環器疾患、一部のがんと関連が指摘されている。しかし、シフト制勤務が脳に与える可能性がある影響についてはあまり知られてこなかった。
シフト制勤務のグループとそうでないグループの検査結果の経年変化を比較したところ、シフト制勤務と「慢性的な認知機能障害」に関連性が認められた。この関連性は、シフト制勤務が10年間を超える場合により強く、加齢による衰えの6.5年分が追加された状態に相当するという。
またデータでは「シフト制勤務を止めた後に認知機能が回復するには少なくとも5年かかる」ことが示された。
（AFP)
11月4日
《１７２》子ども医療無償化のメリットとデメリット
「全国市長会、国による子ども医療無償化を提言」というニュースがありました。現在でも、独自に子どもの医療費の自己負担を無料にしている自治体があります。それを国が全国一律に実施するよう求める提言を、全国市長会がまとめたのだそうです。
では、デメリットはあるでしょうか。医療費の自己負担を無料にすると決めても、何もないところからお金が出てくるわけではありません。税金などで補てんしているのです。
子ども医療無償化のデメリットは総医療費の問題だけではありません。受診する患者さんが増えると待ち時間も増えます。また、医師の負担も増えます。「症状は軽いけれども、無料だし念のために受診した」という患者さんに手間を取られて、重症の患者さんへの対応が遅れてしまう、なんてこともないとは言えません。
一方で、小児科医が不足気味の自治体であれば、子ども医療無償化に税金を使って小児科医をさらに疲弊させるよりも、小児科医を増やすために税金を使うほうが、メリットが大きいでしょう。住民にとっても、さんざん待たされた挙句に疲れ切った小児科医に診てもらうよりも、自己負担分を支払っても元気な小児科医に診てもらったほうがいいと思います。
（朝日新聞）
11月3日
刑務所などの医師不足 過去最悪に
刑務所などの矯正施設で常勤の医師の辞職が相次ぎ、欠員の数は定員のおよそ４分の１と過去最悪になっていることが法務省への取材で分かりました。実刑判決が確定しているにもかかわらず、全国で１００人以上を刑務所に収容できないなど深刻な影響が出ています。
（NHK)
「月給制」の矛盾と「能力時間給」
しかし、現代社会の中で実際に働いていると、本当に「月給」の方が「時給」よりも良いのだろうか？と疑問に思うことがある。
「月給制」が正社員制度と密接に関係していることは先に述べた通りだが、月給制とは本来、読んで字の如く「１ヶ月間の給料」という意味である。これに対し「時給」とは「１時間の給料」であることは言うまでもないが、「１ヶ月間の給料」の本質とは、「１ヶ月間丸々、会社に拘束される」ことを意味している。それが良いか悪いかは別として、月給労働者というものは、仕事が忙しい時やトラブルが発生した時には残業も休日出勤も行わなければならないという暗黙の拘束条件が付加されている。
法的には１日８時間労働というような決まりが存在するが、そんな制度をキッチリと守っている正社員がいたとすれば、それは「８時間分の時給を貰う労働者」と変わりないことになる。これでは雇用する側からすれば、正社員（月給労働者）として雇うメリットはほとんど無いことになってしまう。
(BLOGOS)
外国人診療に拠点病院、東京五輪までに３０か所外国人診療に拠点病院、東京五輪までに３０か所
外国人患者が日本の医療機関を安心して受診できるよう、政府は、医療通訳を手厚く配置した拠点病院を指定し、外国人患者の受け入れ体制を強化する方針を固めた。
来日外国人の増加や、２０２０年東京五輪・パラリンピックに備えた政策で、来年度はまず全国で１０か所の医療機関を指定し、２０年までに３０か所に増やす計画だ。
（読売新聞）
相次ぐマタハラ訴訟 最高裁で初判決も
「セクハラ」「パワハラ」に続く3大ハラスメントの1つ、「マタハラ」に大きなターニングポイントが訪れた。広島市の理学療法士が、妊娠をきっかけに降格されたのは違法として勤務先の病院を訴えていた裁判で、最高裁判所が降格は男女雇用機会均等法に違反するとの判決を下した。いわゆるマタニティ・ハラスメント(マタハラ)について裁判所が判断を下すのは初めてのことだ。
訴えを起こしていたのは広島市の病院に勤務する理学療法士の女性。10年以上の勤務経験を経て、副主任のポストにつき、第1子の育児と仕事を両立させてきた。しかし第2子妊娠時に、当時配属されていた訪問リハビリチームから軽い業務への配属替えを希望したところ、病院内のチームへ移動となったものの、同時に副主任の任を解かれた。
病院側は降格人事について「裁量権の範囲内」と主張していたが、最高裁はこれをしりぞけ、1審2審の判決を破棄し、高等裁判所への差し戻しの判決を出した。
（財経新聞）
11月2日
松江市立病院へ開業医派遣 小児救急体制の充実図る
松江市医師会と松江市立病院（島根県松江市乃白町）が３１日、小児救急医療支援に関する覚書を結んだ。同病院で外来患者の受診が増える年末年始に市内の開業医を派遣し、小児救急体制の充実を図る狙い。
同病院で昨年度、夜間と土日祝日に小児科の救急外来を受診したのは５０２６人。特に年末年始などの連休期間は、急な発熱や感染症などの市内での救急外来受け入れはほぼ一手に担っているのが実情という。
現在４人いる小児科の常勤医の負担を軽減し、患者の待ち時間を短縮する狙いで、市医師会が協力することになった。
（参院中央新報）
次回にも各医療機能の病床数推計を提示-「地域医療構想策定ガイドライン」検討会
都道府県が策定する地域医療構想（ビジョン）のガイドラインを検討している厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大経済学部長）は11月に開く次回会合で、2025年の医療機能ごとに必要とされる病床数の推計方法について議論する。同省は、早ければその会合に、DPCデータなどを活用した病床数推計を提示する見通しだ。
（キャリアブレイン）
11月1日
救命救急センター、専従医ゼロの施設も- 「要因は医師不足」、施設間で格差
全国に266か所ある救命救急センターのうち、専従医師を配置していないセンターが3施設あることが、厚生労働省の調査で分かった。重篤患者を受け入れる施設であるにもかかわらず、救急科専門医を配置していない施設もあった。同省が今年2月に公表した救急医療体制等のあり方に関する検討会の報告書でも「本来の機能を果たせていない施設も見受けられる」とし、施設間に格差があることを指摘している。【新井哉】
（キャリアブレイン）
医師修学金の条件緩和 県会に条例改正案（茨城）
県は来年度から、県内で勤務する医師の確保を目的にした修学資金貸与制度の従事義務の緩和や、別の資金貸与制度で筑波大医学類の「地域枠」の出身地規定を見直すことを決めた。二つの条例改正案を３１日開会の県議会第４回定例会に提出した。
県は２００６年、医師修学資金貸与制度を開始。県内の高校卒業生や県内居住者の子どもの医学生、県外出身者を含む筑波大医学類の学生を対象に、県内医師不足地域で最長６年の貸与（月１０万円）期間と同期間の勤務を条件としている。
その後、県内の高校を卒業するか県内に親が住む筑波大医学類と都内５大学の計６大学の学生を対象に、知事指定の医療機関で９年間勤務することを条件に、月１５万円を貸与する「地域医療医師修学資金貸与制度（地域枠）」を始めた。
両制度とも育児休暇や病気療養などを除き連続勤務が原則だが、親の介護や海外留学などが目的であれば、茨城を一定期間離れることができるようにする。
（読売新聞）
過労死防止へ電話相談＝１日に全国で−厚労省
過労死の防止対策を国の責務と定めた「過労死等防止対策推進法」が１１月１日に施行され、厚生労働省は全国１０カ所の労働局で同日、過労やサービス残業について無料電話相談を実施する。同日から１カ月間のキャンペーンの一環で、労働基準法違反の疑いがあれば労基署に情報提供する。
（時事通信）
「命守る労働環境を」 「過労死」２６年、対策法きょう施行
過労死等防止対策推進法は、具体的な取り組みとして相談体制の整備など４点を定める。ただ、過労死や過労自殺に追い込まれた人数をまとめた正確なデータは国内に存在せず、まずは実態解明が焦点となる。
年間に何人が過労で亡くなっているのか。それをつかむ手がかりは、脳・心臓疾患で死亡し、精神障害で自ら命を絶った人の労災認定件数だ。しかし、厚生労働省が網羅的に実施する人口動態調査とは、大きな開きがある。
協議会に参加する予定の森岡孝二・関西大名誉教授（企業社会論）は「企業や組織との和解や泣き寝入りなどで、労災申請に至らないケースが相当数ある。労災認定の背後に、少なくとも１０倍の埋もれた過労死や過労自殺があるとみている」と話す。
（東京新聞）
10月31日
今そこにある「医師不足」の現実をどう解消？
参議院議員という立場を離れて約1年3カ月がたちますが、最近、私の下によく連絡が入るようになりました。
「梅村さんのお知り合いのお医者さんを紹介してほしい」
連絡は医療法人の事務長さんからの場合や、理事長ご本人のときもあります。私自身、「医師紹介業」を営んでいるわけではありませんので、あくまで自分の人脈の範囲内での紹介だけになりますが、ほとんどうまくいきません。実際に医師の赴任につなげられるのは10件に1件くらいです。
（日経メディカルオンライン）
産科医確保へ県と連携 大隅４市５町医療推進協（鹿児島）
産科医不足の対策を話し合う「大隅４市５町保健医療推進協議会」の第２回総会が２９日、鹿屋市役所で開かれ、県と連携して産科医を確保することなど今後の取り組みを決めた。
総会には各市町の首長や議長、医療関係者ら約４０人が出席。まず、同市の開業産科医２人が現状を話し、大隅地方の三つの民間産婦人科では年間にそれぞれ３６０〜７００件の分娩ぶんべんが行われていると報告した。医師１人当たり年間１５０件を上回るとミスが起きる可能性があるという。
（読売新聞）
「感情ではなく数字を基に経営すれば、成果は数字で表れる」---樋渡・武雄市長が講演
武雄市の人口は5万人規模と大きくない。これに対して、カルチュア・コンビニエンス・クラブに運営を委託し、年中無休で午前9時〜午後9時まで開館する新設図書館は、2013年4月のリニューアルオープンから13カ月で延べ100万人の集客に成功している。かつて赤字経営だった市民病院は運営を民間に委譲したことで、「現在は救命救急医療の中心になっている」。
（日経BPnet）
10月30日
患者「たらい回し」が起こる背景…専門医が分析
救急専門医の上原淳・川越救急クリニック院長は２９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、患者の「たらい回し」が起こる背景について、「救急専門医不足や、２０００年頃から増えた医療訴訟で、専門外の患者は診ない医師が増えたため」と分析した。
その上で「自力で行けるなら、救急車を呼ばず、自分で病院に行った方が早い」と、患者側に呼びかけた。行政に対しても、「救急病院を指定するだけでなく、きちんと機能しているかどうかを見るべき」と、質の担保に注文をつけた。
（読売新聞）
定時に帰りたいなら死体を床に放置するといい？（ロンドン）
日本で30年以上前から過労死、長時間労働ということが言われており、2014年になっても、どうもそれは全然変わっていない様なのですが、ワタクシが良く受ける質問の一つに、イギリスやヨーロッパのサラリーマンの多くはなぜ定時に上がることができるのか？といいうのがあります。
リソース（人、お金、場所、時間など）の配分方法が違うとか、経営管理の方法が違うとか、仕事の要求品質が違うとか、契約社会かそうじゃないかなどと、まあ色々難しい話があるわけですが、極端な話をしますと、死体担当であっても時間が来たら家に帰り、死体が腐ろうが怖かろうがそんなことは俺の責任ではないと言い切る頑固さと信念とスーパー自己中な強い心が必要だということに集約されるわけです。
（WirelessWire News)
１１月は初の「過労死防止月間」 防止法が１日に施行
過労死・過労自殺を国の責務で防ぐ「過労死等防止対策推進法」が１１月１日に施行される。勤労感謝の日に合わせ、同法では１１月を防止啓発月間と定めており、今年が初の月間となる。官民あげた啓発活動や大綱の策定作業などが本格化する見通しだ。
（産経新聞）
10月29日
周産期医療と救命救急が連携 県立西宮病院に新体制（兵庫）
出産前後の母子の急変に迅速に対応するため、兵庫県立西宮病院（西宮市六湛寺町）は、小児科と産婦人科、救命救急センターが連携する「周産期救急医療センター」を開設した。災害発生時に災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ＝ディーマット）が乗る車両「ＤＭＡＴカー」を活用。一刻を争う重症の新生児や母体の救急搬送に専門医らが同乗し、救命率の向上を図る。
同病院は昨年、小児科と産婦人科が連携する「周産期母子医療センター」に認定。今回は、母体の突然の大量出血や意識障害など救急医が専門とする病状にも即応することを狙いとしている。救命救急センターが連携に加わる仕組みは珍しいという。
（神戸新聞）
過重労働の悩み無料の電話相談…１１月１日に
厚生労働省は１１月１日午前９時〜午後５時、過重労働に関する悩みに無料で応じる電話相談（０１２０・７９４・７１３）を行う。
都道府県労働局の担当者が話を聞き、相談内容に応じて、違法かどうかなどの助言を行う。また、寄せられた相談をもとに、長時間労働を強いる企業などに対して、労働基準監督署が監督や指導を行う。
今年６月、過労死の防止対策を国の責任で行う「過労死等防止対策推進法」が成立した。同法で、１１月は過労死等防止啓発月間と定められており、電話相談は啓発キャンペーンの一環で実施する。
（読売新聞）
10月28日
地元に密着しすぎ？病院の数が多すぎるスイス
スイスでは病院の数が多すぎることが問題になっているが、公ではあまり議論されていない。地元で治療を受けたい人が多いことが理由だが、医療費は増え続け、経営赤字に陥る病院も出ている。こうした中、いくつかの自治体では、痛みを伴う病院統廃合プロセスが進行している。
（swissinfo.ch）
生活保護、後発薬との差額を自己負担に- 財務省案、490億円削減効果
財務省は27日、生活保護受給者が先発医薬品を希望する場合、現在は自己負担なしとしているところを後発医薬品ベースの支給額にとどめ、差額は自己負担とする見直し案を、財政制度等審議会財政制度分科会に示した。同省は、後発薬のある先発薬の支給額を後発薬ベースに置き換えると、事業費ベースで約490億円の削減効果があると試算している。
（キャリアブレイン）
10月27日
10万人定住へ病院が街作る 団塊、75歳以上に
病院が街をつくろうとしている。
海と山に囲まれ、豊かな自然で知られる千葉県房総半島南部。観光客も多い。しかし、大部分が過疎化が進む「消滅可能性地域」だ。
この流れに亀田総合病院（鴨川市）が「待った」をかける。「この地で医療を続けるためには、地域の発展が必要」（亀田信介院長）と、10万人規模の定住を目指す「安房10万人計画」を掲げる。
（日経新聞）
パワハラ防止研修会 11月４日／堺労働基準監督署
内容は特別講義やパワハラ対策の事例紹介（堺市内の企業による事例発表）など。対象は企業の経営者や人事労務担当者。時間は午後１時30分〜４時30分。会場は堺地方合同庁舎（堺市堺区）。
（建通新聞）
10月26日
入院のみんな笑顔にな〜れ 首都圏４病院、子どもケア連携
聖マリアンナ医科大病院（川崎市宮前区）など首都圏の４病院の医師らがつくるＮＰＯ法人「キッズアートプロジェクト」（ＫＡＰ）が、小児病棟で長く過ごす子どもたちのためのワークショップを開き、専用のホームページで絵を展示している。願いは一つ、「子どもたちにたくさんの笑顔を」。病院が連携して子どもたちに楽しみを提供する試みは珍しいという。
（東京新聞）
医療観光で不法ブローカー蔓延…信頼失墜に（韓国）
医療観光市場が拡大されているが、それだけ不法ブローカーが大手を振っていて、医療事故救済方案も不十分だという憂慮が提起された。金賢淑(キム・ヒョンスク)セヌリ党議員が、保健産業振興院から受けとった資料によると、昨年、登録医療機関で診療を受けた海外患者は21万1千名余りで、2011年より2倍近く増えた。しかしその中で、正式に登録された誘致業者を通じて医療機関を訪れた患者は、全体の13%に過ぎなかった。金議員は不法ブローカーが羽を伸ばし、おろそかな医療事故賠償システムが韓国医療の信頼度を落とすとし、早急に対策を準備するべきだと主張した。
（innolife.net）
10月25日
「労働時間ではなく成果を評価」制度の本当の評判 「7割賛成」や「半数超『わからない』」の調査結果
事務職などの労働者を対象に、労働時間の規制の適用を免除し成果に給与を支払う制度「ホワイトカラー・エグゼンプション（WE）」について、「経営者や管理職、人事担当者らビジネスパーソンの7割が賛成している」との調査結果がこのほど発表された。
理由については、賛成が「もともと労働時間の長さで成果を測ることには無理がある」「導入することで生産性向上につながる」。反対では「長時間労働を招く」というものが目立った。
WEに期待する効果は、「残業代稼ぎのために理不尽に残る社員が減る」「個々の社員の能力を正当に評価できれば、生産性の向上につながるはず」などが挙げられた。一方反対派は「そもそも効果などない」と考えているようだ。
（JCASTニュース）
仙台市立病院移転 ３０日から診療制限
仙台市立病院（若林区清水小路）は、１１月１日の太白区あすと長町への移転開業に伴い入院患者や医療機器を移送するため、３０日から診療を制限する。
一般外来は３０日から３日まで休診とし、４日に新病院で再開。分娩（ぶんべん）と予定手術は３０日から休み、それぞれ３日、４日に始める。緊急分娩は他病院で行う。
救命救急センターは３０日午前９時に外来受け入れを休止し、２日午前９時に再開。入院患者への診療は新病院に移送する１日午前以降に始める。
（河北新報）
刑務所の診療委託費に問題 要件外に１億８千万円
施設内に設けた診療所の運営を外部委託している「長野刑務所」（長野県須坂市）や「喜連川社会復帰促進センター」（栃木県さくら市）など五つの刑務所が、国が定めた要件を満たしていない診療行為に関する医療費約１億８千万円を、委託先の医療法人や自治体に支払っていたことが２５日、会計検査院の調べで分かった。
（共同通信）
10月24日
産科医不足、９県で深刻＝若手少なく改善困難―学会
お産を扱う産科医が不足し、若手が少ないため早急な改善も難しい県が、福島や千葉など９県に上るとする報告を、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会がまとめた。これらの県を中心に出産する施設が見つからないなどの問題が生じており、調査に当たった医師は対策が必要だと訴えている。
（ガジェット通信）
新人研修医８８人 県内指定病院来春の内定者 高水準を維持（福島）
来春から県内の１８臨床研修指定病院で指導を受けながら学ぶ新人医師は８８人で、過去最多だった今春の９２人より４人減るが、前年度に続き高水準を維持した。厚生労働省は２３日、医学生の研修希望先と受け入れ病院の募集内容を組み合わせた結果を発表した。
厚労省によると、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生後の２３年度の県内研修医は６１人で過去１０年間で最低だった。それ以前は７０人前後で推移してきており、２年連続で９０人前後は高水準という。厚労省は「被災地の地域医療再生を志す医学生が増えているためではないか」とみている。
（福島民報）
神戸のパルモア病院、純心会に事業譲渡へ- 月内にも最終契約
民事再生手続き中の医療法人財団パルモア病院（神戸市中央区）が、医療法人社団純心会（香川県善通寺市）と同病院の事業譲渡に関する基本合意書を交わしていたことが24日までに分かった。月内にも最終契約を結び、12月をめどに事業譲渡する見通し。同病院の代理人の弁護士によると、病院名や診療体制、建物、職員の雇用などは維持されるという。
（キャリアブレイン）
10月23日
県内研修医、最多147人 来春卒、地域、病院間に差（茨城）
来春卒業する医学生の臨床研修先を決める本年度のマッチング結果が23日、厚生労働省から発表され、県内20の研修指定病院は計210人の募集定員に対し、過去最多の147人(前年度比21人増)を確保した。一方で、内定者がまったくいない病院が昨年の5病院から9病院に増え、地域的な偏りと病院間の差が鮮明化。県医師確保対策室は「手放しで喜べる結果ではない」との認識を示した。
（茨城新聞）
妊娠降格、原告の敗訴破棄＝高裁に審理差し戻し−最高裁
広島市の病院に勤務していた理学療法士の女性が、妊娠を理由に降格されたのは男女雇用機会均等法に反するとして、慰謝料などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は２３日、訴えを退けた二審判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻した。
（時事通信）
常勤医が内科１人だけの市立病院 医師確保へ有田市が和歌山県立医大と協定
深刻な医師不足にあえぐ和歌山県有田市立病院を支援しようと、同県立医大（和歌山市）は医師２人を全国公募し、来年度から同病院に派遣すると発表した。医師は患者の診察のほか、医大の教員として研修医の指導や研究に従事する。同病院は「病院が活気づき、地域の方にも安心してきてもらえる」と期待している。
（産経新聞）
宮城）薬科大、医師公募先送り 医学部開学
東北薬科大（仙台市）は２２日、医学部開学に向けて東北各地の医療機関などと話し合う「教育運営協議会」の初会合を市内で開いた。地域医療を担う医師の「引き抜き」を心配する声が相次ぎ、月内に予定していた教員の公募開始は先送りされることになった。
薬科大は、医学部の教員として、臨床の医師１４４人を公募する計画。この日の会合では、採用が地域の医師不足につながらないかどうか、所属長の意見を書いてもらって提出するよう応募者に義務づけることを明らかにした。
（朝日新聞）
全国初の自治体・赤十字病院統合で提言
自治体病院と赤十字病院の統合としては全国初となる、兵庫県丹波市の県立柏原病院と柏原赤十字病院の再編をめぐり、新病院の診療体制や建設場所などを検討している県の懇話会は22日、市内の氷上工業団地（氷上町石生）を新病院建設の候補地とする提言をまとめた。これを踏まえ、県では来月中に基本計画案をまとめ、県民の意見を募った上で、年内に基本計画を策定する見通しだ。
（キャリアブレイン）
混合診療、大病院に限定も 厚労省案
政府が６月の成長戦略で決めた「混合診療」を拡大する仕組み作りが22日、中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）で始まった。公的保険がきかない薬や技術も患者が望めば、身近な医療機関で少ない費用で使えるようにする狙い。だが、厚労省が示した案は事実上大病院での実施に限られ「身近」が遠のく可能性がある。
具体的にはリスクが高い治療は東大病院など15カ所の「臨床研究中核病院」に限るとした。リスクが中程度なら、国が指定する80カ所超の大学病院を主とした「特定機能病院」でも実施できるとしたが、小規模でも専門的なクリニックを含め最大１千超と見込まれた対象機関は絞り込まれる。
（日経新聞）
「医師の絶対数不足」が4割弱◆Vol.5 地域・診療科の偏在は9割以上が「あり」
Q.5では、医師不足と言われる現状を踏まえ、「医師の絶対数」「診療科偏在」「地域偏在」「勤務形態の偏在（介護系に重点を置く医師、フリーター医師や妊娠・出産・育児で休業・時短の女性医師などの存在による負担のばらつき）」について、どう考えているかを聞いた。
「医師の絶対数」について最も多かったのは、「足りない」で39.9％となった。卒後20年を目安として区分した年齢別でみると大差はなく、45歳以上が40.1％、45歳未満の39.7％が「医師不足」との認識を示している。一方で、医師数が「多い」との回答は12.2％にとどまった。45歳以上では11.9％、45歳未満では12.6％となった。
現状を「医師不足」と捉える会員が、「医師過剰」の約3倍に上り、若い世代の方が、わずかながら「医師過剰」との認識が強い傾向があった。医学部や医科大学の2008年の定員増以降の卒業生が臨床現場に出始めていて、医学部新設の動きもある中、今後傾向が変わる可能性がある。
(m3.com)
患者申出療養、中核病院に「窓口」を
中央社会保険医療協議会（中医協）は22日に総会を開き、保険外併用療養費制度の中に設けられる新たな仕組み「患者申出療養」（仮称）の運用に関する議論をスタートさせた。同日は、厚生労働省が申請の対象となる医療や申請手続きなど4つの論点について、それぞれ案を示した。委員からは、患者からの申し出を受けて、制度の活用を国に申請する臨床研究中核病院（中核病院）の中に、患者の相談を受け付ける窓口としての機能を設けるべきといった意見が出た。
（キャリアブレイン）
10月22日
医師、看護師の離職防げ センター設立◆改善計画 専門家が助言・指導（静岡）
医師や看護師の勤務環境改善を促そうと、県と静岡労働局は二十一日、県庁内に「ふじのくに医療勤務環境改善支援センター」を設けた。県内の医療機関が勤務時間や育児支援などの改善計画を策定する際に、センターの専門家が助言・指導する。県の担当者は「医師や看護師の離職を防ぎ、医療体制の安定につなげたい」と話している。
（中日新聞）
ＫＫＲ札幌医療センターで残業未払い 道内最高か（北海道）
未払いの額は道内最高になる可能性もあります。札幌市内の総合病院ＫＫＲ札幌医療センターが職員に残業代や深夜手当などを支払っていなかったとして、労働基準監督署から是正勧告をうけていたことがわかりました。
ＫＫＲ札幌医療センターでは職員のＩＣカードに記録された出退勤の時間と職員が所属部署に届け出た残業時間との間に食い違いがあり、未払いが広がっている可能性があるとして先月４日、札幌東労働基準監督署から是正勧告を受けました。職員らが所属する組合には時間外申請をしにくい状況だと報告が上がっていました。
病院側は労働基準法にもとづき、過去２年間にさかのぼって職員に未払いの残業代や深夜手当などを支払う意向で、年内に対象者の人数や未払い額を確定したいとしています。未払いの総額は道内のこれまでの最高額である１億３４９３万円を上回る可能性があります。
（札幌テレビ）
医学部定員、過去最多…０７年度比１５０９人増
文部科学省は２０日、医学部のある国公私立７９大学のうち１８大学で、２０１５年度の入学定員を今年度より６５人増やし、過去最多の９１３４人とする計画を発表した。
政府は０８年度から、医師不足解消に向けて定員を増やしており、０７年度の定員に比べて１５０９人増となる。
在学中の奨学金を負担した府県で、卒業後に医師として働くことを条件とする「地域枠」の増員が、国立５校１９人、公立２校５人、私立１０校４０人の計１７校６４人。研究医の養成に力を入れる大学に認める「研究医枠」は、慶応大の１人。
（読売新聞）
10月21日
医学部定員、15年度は18大学で65人増 文科省
文部科学省は20日、国公私立の18大学が2015年度の医学部入学定員を計65人増やす計画を公表した。同省は医師不足を解消するため19年度まで医学部の定員増を認める方針で、15年度の総定員は9134人になる見込み。
10月下旬の大学設置・学校法人審議会の認可などを経て正式決定する。地域医療に従事することを条件とする奨学金を設けたり、複数の大学が連携して研究医を養成したりする場合に定員増が認められる。
（日経新聞）
ＫＫＲ札幌医療センター、残業未払い数億円 労基署が是正勧告 対象７００人、道内最高額か
札幌市豊平区の総合病院ＫＫＲ札幌医療センター（赤坂嘉宣院長）が医師や看護師ら職員に残業代などの割増賃金を支払っていなかったとして、札幌東労働基準監督署から９月上旬、是正勧告を受けていたことが分かった。同センターは支払いに応じる意向。未払い額はまだ確定していないが、対象者は退職者を含めた職員７００人以上と規模が大きく、道内でこれまで割増賃金未払いの最高額だった１億３４９３万円を上回り数億円に達する見込みだ。
（北海道）
10月20日
宮城知事３選から１年 村井流、軌道修正
「おめでとうございます」。９月１０日、県庁４階の知事室で、村井は「ライバル」に自ら手を差し出した。
相手は、東北に新設される大学医学部の設置先を争った東北薬科大（仙台市青葉区）の理事長高柳元明だった。
国の構想審査会は８月２８日、村井の「宮城大医学部」案を退け、薬科大に軍配を上げた。村井が遺恨を乗り越え、和解に踏み出した瞬間だった。
自ら唱えた東北の医師不足解消の大義に立てば、薬科大を支援せざるを得ない。薬科大が創設する修学資金制度に県が拠出する額をめぐり、せめぎ合いが続く。
（河北新報）
労働時間、規制緩和なら…アイデア型企業に追い風
働く時間の長さでなく成果で賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入をはじめとする労働時間の規制緩和をテーマに、厚生労働省が労働基準法の改正審議を進めている。だが、同省の調査によると労働時間規制改革を望む企業は少数派にとどまっている。規制緩和を使いこなせる企業とそうでない企業で差が開きそうだ。
（日経新聞）
改善進まぬ公立病院の経営
全国892の公立病院のうち、半数以上が赤字―。総務省がまとめた「公立病院改革プラン」の実施状況の調査によると、2014年3月末時点で経常収支が赤字だった病院は478施設（53.6％）で、その割合は前年度よりも4ポイント増えていた。同省は07年12月、公立病院改革ガイドラインをつくり、自治体に対して改革プランの策定と、原則09年度から13年度までの病院改革を迫っていた。だが、改革が進んでいない実態が浮き彫りになった。
（キャリアブレイン）
10月19日
再生の針路:’１４知事選 争点の現場を歩く／２ 医師不足 行き場失う相馬の患者 県、病院整備に調整力欠く ／福島
２００４年の研修医制度改正以降、相馬地方は深刻な医師不足に悩む。人口当たりの医師数は、震災以前から全国平均の半分程度。現在の地域内の医師数は震災以前とほぼ同数だが、全体数が少なく、小児科、産婦人科、耳鼻科など、著しく不足する診療科がある。
（毎日新聞）
分娩医、１０年後に地方で急減 日産婦など試算
産婦人科医のうち、お産を扱う施設で働く医師（分娩〈ぶんべん〉医）の数が１０年後の２０２４年、地方で急減し、態勢を維持するのが困難になるとの試算を日本産科婦人科学会（日産婦）と日本産婦人科医会（日産婦医会）がまとめた。全国平均だと約７％増える見込みだが、増加分は東京、大阪など大都市圏が中心。石川と福島で２０％以上減るなど、２７府県で減少する。高齢の医師が退職時期を迎える一方で、後継者となる若手が少ないためだ。
（朝日新聞）
医師引き抜き懸念に配慮した案を提示へ- 東北薬科大、医学部新設で22日初会合
東北薬科大（仙台市青葉区）は17日、医学部新設に向けて、教員の確保策などを議論する「教育運営協議会」を22日に仙台市内で初開催すると発表した。医師の引き抜きなどで地域医療に支障が出るとの懸念に配慮し、同大で採用する医師に対し、現在所属している施設の長から承認などを求めるような仕組みの案を示す。
（キャリアブレイン）
10月18日
バーンアウト 原因は仕事だけじゃない
多量のタスク、口やかましい上司、意地悪な同僚、サービス残業…。職場で抱えがちなストレスは、バーンアウト（燃え尽き症候群）につながるともいわれる深刻なものです。
バーンアウトといえば、医療関係者に多いという報道などがあり、職業・仕事と自動的に結びつけがちです。今回、カナダのコンコルディア大学とモントリオール大学が発表した報告からは、心の健康に対する正しい理解が必要であることを再認識させられます。
（QLifePro)
厚労相 後期高齢者負担増に理解求める
塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、後期高齢者医療制度で、年金収入が一定水準以下の人などを対象に、保険料が最大で９割軽減されている特例措置について、「国民の納得が得られる仕組みにしていくことが大事だ」と述べ、段階的に廃止する方針に理解を求めました。
厚生労働省は、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、年金収入が一定水準以下か、子どもなどに扶養されていた人を対象に、保険料が最大で９割軽減される特例措置を段階的に廃止する方針を示しています。
（NHK)
10月17日
長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に係る要請について（厚生労働省）
厚生労働省は、長時間労働の抑制による過重労働解消や休暇取得促進をはじめとした「働き方の見直し」に向け、「長時間労働削減推進本部」（本年９月３０日設置）を設置するなど取組を推進している。
このたび、日本商工会議所に対し、１０月１４日に山本香苗厚生労働副大臣が推進本部長である塩崎恭久厚生労働大臣名の要請書を持参され、取組推進の協力依頼を行った。
（日本商工会議所）
【解説】改善迫られる「へき地医療計画」-医師高齢化、診療所喪失する地域も
へき地保健医療計画と医療計画の統合を目指す厚生労働省の方針を受け、へき地保健医療対策検討会で今年8月から、統合に向けた課題や問題点の整理・検証が始まった。2つの計画の改正時期がずれているため、統一的な対策を示せない状況を改善する狙いがある。検討会の初会合では、自治体間の取り組みに格差が出ている実態が浮き彫りになっており、今後、検討すべきテーマを詰める作業が行われる見通しだ。両計画を統合することで、へき地医療の抜本的な改善が図れるのか。関係者は議論の行方を注視している。
（キャリアブレイン）
10月16日
後期医療保険料の特例廃止を提案 厚労省
厚生労働省は１５日の社会保障審議会の部会で、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度加入者のうち、会社員らに扶養されていた人に対して保険料を特例で９割軽減している措置を、早ければ２０１６年度から段階的に廃止する案を示した。現役世代の負担が重くなる中、高齢者にも負担を求めて世代間の公平性を高める狙いがある。
（沖縄タイムス）
紹介なし大病院受診、初・再診とも負担増へ
社会保障審議会医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部長）は15日の会合で、紹介状なしに大病院を受診する患者に対して、さらなる自己負担を求める新制度などをめぐり議論した。同制度の論点として厚生労働省は、初診・再診ともに負担の対象とした上で、救急患者や、大病院の医師が逆紹介を行っていない再診患者などは除外する案を示し、おおむね了承を得た。また、負担金の額や大病院の定義については多くの委員が同様の意見を述べたが、徴収した負担金の取り扱いでは一致しなかった。
（キャリアブレイン）
経団連「労働時間規制の緩和を」 専門職の一部で
経団連は１４日、平成２６年度の規制改革の要望を取りまとめた。要望では「労働者の健康確保に十分配慮することを前提として」、労働時間や深夜、休日の規制の適用除外を認める制度の創設を求めた。対象の職種は研究者、技術者、市場調査担当者らの一部とした。政府は労働時間規制について、高度な専門職を残業代支払いの対象外とする方向で見直しを検討している。労働条件悪化につながるとして反発が根強いが、経団連は緩和の実現を強く訴えていく考えだ。
(SankeiBiz)
医療消費税、10％時とその後で分けて要望- 自民・国民医療を守る議員の会
自民党の国会議員でつくる「国民医療を守る議員の会」（会長＝高村正彦・党副総裁）は15日に総会を開き、医療機関の控除対象外消費税問題を解決するために、来年10月に予定される消費税率を10％に引き上げる際と、その後の2つの局面に分けて、具体的な要望を取りまとめる方針を決めた。政府・与党の来年度税制改正大綱がまとまる年末までに、同会としての考えを打ち出す。
（キャリアブレイン）
10月15日
医療圏内の地域包括ケア関係者が一堂に
奈良県の西和医療圏の医療・介護関係者らが集い、地域包括ケアシステムの構築に向けた情報共有などを図る「西和メディケア・フォーラム」が発足し、14日に実行委員会の初会合を開いた。県によると、二次医療圏内の地域包括ケアの関係者が一堂に会する協議会の設立は奈良初で、全国的にも珍しい取り組みという。
（キャリアブレイン）
10月14日
“見殺し”に等しい劣悪医療環境、物価は「倍」…島民が背負う「理不尽」
礼文町には道立診療所が香深に１軒、町立診療所が船泊に１軒ある。ただ、町立診療所は内科だけ。道立診療所は外科と内科だが、大きな手術はほとんどしないため、緊急時は稚内市か旭川の病院に搬送される。産婦人科と眼科は月に１回、医師が稚内から町立診療所に来るだけだ。
利尻島では、利尻富士町と利尻町が共同で利尻島国保中央病院（４８床）を経営している。医師は設立当時は４人いたが、現在は３人に。内科、外科、産婦人科などがあるが、出産は稚内や札幌の病院で。外科も大がかりな手術はできない。
利尻富士町には町立と道立の診療所が２軒あるが、医師はいずれも１人。重病の場合は、救急車で国保中央病院に搬送した後、稚内や旭川、札幌の病院にドクターヘリや道警、自衛隊のヘリで救急搬送する。
（産経新聞）
10月13日
「残業時間」が長いと、転職者が増える？ 社員の口コミ分析で判明
厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率は、全体で1.10倍、正社員に限っても0.68倍となり、改善傾向が鮮明になった。サービス業などでは、人手不足感も強まる。企業にとっては、より優秀な人材を確保することが難しい状況となっている。貴重な人材の流出を防ぐためには、何が必要なのか。
（Economicニュース）
読者モニター・長寿医療センター大島氏- 議論の前提疑う記事を
「東北の医学部新設は、新設されることが前提になっているが、わたしとしてはそこから疑っている。人口が減ることは確実なのに、医者だけ増やすという必要性が本当にデータで示されたのか」。独立行政法人国立長寿医療研究センターの大島伸一名誉総長は、「CBnewsマネジメント」の読者モニターとして記事を読み、東北の医学部新設問題にこうした疑問を呈する。
（キャリアブレイン）
10月12日
救命救急センターの現状と課題を報告（長野）
上伊那地域医療連携報告会が１０日伊那中央病院で開かれ、開設から１年を迎えた救命救急センターの現状と課題について報告されました。
報告会には、上伊那医師会、上伊那歯科医師会、伊那中央病院の医師およそ５０人が参加し、救命救急センター長の北澤公男(きみお)さんがセンターの現状と課題を報告しました。
課題としては、「医師不足」「コンビニ受診やタクシー代わりの救急車の利用」などがあげられました。
北澤さんは、「上伊那の人口に対する医師数は全国平均の半分ほど。かかりつけ医や休日当番医の受診促進による軽症患者の受け入れ抑制など、医療機関の適正利用の啓発を進めていくことが必要だ」と話していました。
（伊那谷ネット）
薬ネット販売「よりスムーズな1往復半に」
6月12日にすべての一般用医薬品のインターネット販売が可能になってから、4か月が経過した。新たな制度では第一類医薬品の場合、注文から商品発送までの間に購入者とメールなどで「1往復半」のやりとりが義務付けられた。果たしてこの制度は機能しているのかと現場を取材すると、「よりスムーズな1往復半」を目指す薬剤師らの取り組みが見えてきた。一方で行政側は、当初は予想しなかった種類の不正への対処に手を焼いている。
（キャリアブレイン）
10月11日
大野病院・割り箸事件、今も医師の記憶に◆Vol.1
Q.1では、Doctors Communityで盛り上がった医療ニュースに関する話題を2004年から2014年まで、1年間で5本ずつ、合計55本を選び、印象に残っている医療ニュースを1本以上、5本まで選んでもらう形式で聞いた。
最も回答が多かったのは、2006年の福島県県立大野病院事件。帝王切開手術で女性が死亡、手術を担当した産婦人科医が逮捕、起訴されたが、2008年8月に無罪判決が確定した。医療事故調査制度を巡る議論につながり、産科医療の無過失補償制度ができるきっかけにもなった。
2番目は2005年に発生した杏林大学病院における、いわゆる「割り箸事件」。綿あめを食べていた男児が転倒し、割り箸が喉に刺さって死亡した事件。男児の頭部には折れた割り箸が残っていたが、裁判では救命の可能性について否定し、起訴された医師は無罪となった。医療行為の結果が悪い場合、刑事責任を問われる可能性があることが広く知られるようになった事件で、多くの医師のモチベーションに影響を与え、同時に医師を有罪視する傾向の強いマスコミの報道の在り方にも、疑問が投げかけられた。
(m3.com)
医療従事者の流出防止へ大津に勤務環境改善支援センター
医療従事者の職場環境改善に向けた取り組みを行うため、県は「県医療勤務環境改善支援センター」を、大津市京町の県病院協会内に開設した。医療従事者不足が深刻化する中、職場環境の悪化による従事者の離職や流出の防止を目指す。
医療機関の職場環境改善について、各都道府県に助言を義務づける改正医療法の施行に合わせた措置。福岡、岐阜、三重の各県に次いで全国４番目の設置となった。劣悪な職場環境や職場の人間関係に悩んで辞めたり他地方に移ったりする医師や看護師が後を絶たず、医療従事者不足に悩まされている地域が多い。
（産経新聞）
介護報酬:「６％減」改定率の攻防スタート
国が今年末に決める２０１５年度の介護報酬改定率を巡り、財務、厚生労働両省や介護事業者らによる綱引きが始まった。財務省が８日に「６％カット」を打ち出したのに対し、１０日には介護施設団体が「断固反対」を表明、自民党厚生族幹部も「６％減は極端過ぎる」と巻き返しに乗り出す構え。１５年度改定は介護職の賃上げ財源をどれだけ確保できるかが焦点で、攻防はギリギリまでもつれそうだ。
（毎日新聞）
10月10日
兵庫・西宮病院に「周産期救急センター」- DMATカーを平時に活用
兵庫県立西宮病院は9日、小児科と産婦人科、救命救急センターが連携して新生児と母体の治療に当たる「周産期救急医療センター」を設置したと発表した。災害時の救命活動で使用される自動車「DMATカー」を平時にも活用することで、重症の新生児や母体の救命率向上を目指す。同病院によると、救命救急センターが連携に加わった周産期の救急医療体制は全国的にも珍しいという。
（キャリアブレイン）
厚労相、経団連に長時間労働の削減要請
塩崎恭久厚生労働相は９日に経団連を訪れ、長時間労働の削減を求める要請書を鵜浦博夫副会長（ＮＴＴ社長）に手渡した。「働き方の改革は労働者の健康確保が前提だ。生産性が上がるよう、長時間労働を減らしてもらいたい」と述べた。厚労省は多様な働き方を認めるため労働時間の規制を緩める方針だ。過労が増えないよう、健康の確保策も同時に進める。
（日経新聞）
10月9日
賃金が低く、人手不足、ますます深刻化する医療・介護の労働力問題
介護について労働力確保が深刻な問題であると、本連載の第10回、第14回で述べた。医療は介護よりさらに多くの労働力を必要とするので、今後の需要増に応えられるか否かが大きな問題となる。医療従事者の賃金は、医師以外は経済全体の平均賃金に比べて高いとは言えないので、人員の確保は容易でない。
（ダイアモンド）
「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施（厚生労働省）
厚生労働省は11月、過重労働などの撲滅に向けた監督指導や無料の電話相談などを受け付ける「過重労働解消キャンペーン」を実施する。同キャンペーンは、今年６月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2014」において、「働き過ぎ防止の取組強化」が盛り込まれ、同じく６月に「過労死等防止対策推進法」が成立するなど、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっていることから行われるもの。
（日本商工会議所）
10月8日
千歳市に休日夜間急病センター 内科診療で１７年度開設へ （北海道）
軽症の急病患者を受け入れる「千歳市休日夜間急病センター（仮称）」が２０１７年度に新設されることになった。６日、市の部長職と千歳医師会の１１人で構成する市夜間急病センターのあり方に関する検討会（会長・原文雄保健福祉部長）で決定した基本方針に盛り込まれた。市民からの要望が高い深夜の救急医療体制が整うことになる。
（苫小牧民報）
医師不足:２割の病院、診療制限 県１４年度調査 ／愛知
医師不足が原因で、県内の２割の病院が診療制限をしていることが、県が行った２０１４年度調査で分かった。診療科別では産婦人科が最も深刻で、割合は改善傾向にあるものの、依然厳しい状況が続いている。
（毎日新聞）
妊婦の中部搬送３６５件 北部病院、救急制限５年（沖縄）
県議会文教厚生委員会（呉屋宏委員長）は６日、本島北部・離島緊急医師確保対策基金（２０億円）の条例案などについて審議した。
医師不足のため２００９年５月から続く県立北部病院産婦人科の救急制限に関連して県病院事業局は、北部医療圏から県立中部病院への妊婦の緊急搬送数は０９〜１３年度に３６５件あったと報告した。赤嶺昇氏（県民ネット）への答弁。
（琉球新報）
10月7日
矯正医療センターの人工透析、民間委託- 医療刑務所で初のPFI、法務省が基本方針
法務省は、医療刑務所や医療少年院などを移転集約して新設する「国際法務総合センター」（仮称）の計画の基本方針を発表した。PFI手法を活用し、同センター内に設ける「矯正医療センター」（同）における人工透析治療のほか、医療機器の整備・維持管理や医薬品・医療材料の管理・搬送などの業務を民間事業者に委託する。医療刑務所へのPFI導入は初めて。多くの刑事施設が医師や看護師などの不足にあえぐ中、民間の資金やノウハウを活用し、矯正医療の充実を目指す。
（キャリアブレイン）
赤字の国民健康保険改革 議論開始
厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の部会が開かれ、赤字が続いている国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移すための議論が本格的に始まり、都道府県側からは、大企業の従業員らが加入する健康保険組合の負担を引き上げるなどして赤字を賄う財源を捻出すべきだという意見が出されました。
（NHK)
10月6日
西和賀さわうち病院が完成 町の財政支援倍増へ（岩手）
西和賀町立西和賀さわうち病院（北村道彦院長、４０床）の落成式は４日、同町沢内の現地で関係者約１２０人が出席して行われた。北村院長が「生命尊重の理念を受け継ぎ町民の健康を守っていく」とあいさつ、来場者が院内を視察した。１４日に全機能を移転し開院する。
沢内病院は２０１３年度、医師不足などで病床利用率が３割に低迷。１３年度末累積欠損金が約１億６７００万円に上っており、新病院は逆風下での船出となる。
（岩手日報）
医療刑務所で民間医師活用…人工透析治療など
法務省は３日、医療刑務所や医療少年院など九つの同省関連施設を集約して新設する「国際法務総合センター（仮称）」に民間の資金やノウハウを活用する「ＰＦＩ方式」を導入する計画を発表した。
刑務所では、人工透析の医師や医療機器が慢性的に不足。刑事裁判での実刑確定後も収容できない者が１００人程度いるとされる。刑務所の医師は公務員のため、原則兼業ができず、医師の確保が難しかった。同省によると、今年４月時点で３２７人の定員を大きく下回る２５２人しかいない。
（読売新聞）
有給休暇 取得できる職場環境 経営側に義務付けを
厚生労働省は「過労死等防止対策推進法」の実効をあげるため「長時間労働を許さない」と塩崎恭久厚生労働大臣を本部長に「長時間労働削減推進本部」を3日までに立ち上げた。省あげて強化、推進を図るとアピールする。
推進本部の下に「過重労働などの撲滅チーム」と「働き方改革・休暇取得促進チーム」が設けられた。推進チームは労働基準局や労働基準監督署の若手職員で構成している。
（財経新聞）
10月5日
医師以外も病院トップに、特区で追加緩和 経営を効率化
政府が国家戦略特区で展開する規制緩和策の第２弾を打ち出す。特区内であれば、医師資格のない企業経営者なども医療法人（総合２面きょうのことば）の理事長に就きやすくなる。病院に経営の視点を入れ、サービスの向上や財務の健全化を促す。人手不足が成長を制約しないように、家事を支援する外国人の在留解禁やシルバー人材センターの労働時間上限の延長も盛り込んだ。
（日経新聞）
神戸市医師会、初期救急医療体制を強化
神戸市医師会は５日、灘区民ホール（灘区）に内科の東部休日急病診療所、市医師会看護専門学校（西区）に西部休日急病診療所をそれぞれ開所する。これで市内の急病診療の拠点は３カ所となり、初期救急医療体制の強化が期待される。また、市内全域から急病の相談を受ける休日急病電話相談センターも合わせて開設する。
市医師会などによると、市内の内科の休日急病診療はこれまで、中央区の市医師会館の市医師会急病診療所のほか、各区の在宅当番医などが患者を受入れて応急処置にあたっていた。しかし、近年はビルなどで開業する医師が増え、休日のスタッフの確保が難しくなるなどしたため、市医師会の休日診療所を増設することとした。
（産経新聞）
10月4日
長時間労働防止へ制度的対応も検討する 安倍総理
安倍晋三総理は2日の参議院本会議で公明党の山口那津男代表の「新たな労働時間制度創設検討」に対する質問に答え「高度な専門性を持つ、プロフェッショナルな方が才能を発揮し、柔軟に働き方を選べるようにすること」が目的としたうえで「長時間労働を強いられることがあってはならないので、働き過ぎ防止の為、企業などに対する監督指導など、取り組み強化を図っているところだが、さらに制度的な対応の在り方についても検討を進める」とした。
また、安倍総理は「新たな労働時間制度は希望しない人には適用しない、職務が明確で、高い職業能力を持つ人材に絞る、賃金が下がることの無いようにする、この3原則のもと、対象となる勤労者の方々の健康確保を前提として制度を構築できるよう関係審議会で議論を進めていく」と答えた。
（財経新聞）
患者申出療養、「日医は一歩も引かず」
10月2日に日本医師会で開催された、第58回社会保険指導者講習会で、同会副会長の中川俊男氏が「患者申出療養」（仮称）をめぐる動きについて紹介、「日医は、一歩も引いたわけではない」と述べ、現行の保険外併用療養の拡充であり、混合診療の解禁ではない点を強調した。「患者申出療養」（仮称）については、一般紙などでは「混合診療」と表記されるケースもあるため、誤解を招きかねない現状を懸念しての発言と見られる。
（m3.com)
有休消化、企業に義務付け 長時間労働を是正、厚労省が検討
厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。社員の希望をふまえ年に数日分の有休の取得日を企業が指定する。社員から有休取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮から休みにくい。労働基準法を改正し法的義務にすることで欧米より低い有休の取得率を引き上げる。「ホワイトカラー・エグゼンプション」など労働時間の規制緩和と並行して長時間労働の是正を進め、働き手の生産性を高める。
（日経新聞）
外国人医師診療解禁も…東京圏規制緩和
国家戦略特区に指定された東京圏の規制緩和策を協議する「区域会議」の初会合が１日、東京都内で開かれ、特区計画の素案が示された。
外国人医師の診療業務を解禁する対象に県内の病院が含まれたほか、家事支援を行う外国人労働者の受け入れ制限の緩和を県内で試行的に実施することを検討するとした。
素案では、外国人患者を診察する場合に限り、外国人医師の診療業務を解禁する病院として、瀬田クリニック新横浜（横浜市港北区）と川崎南部病院（川崎市川崎区）が明記された。同病院と横浜市立大学付属病院（横浜市金沢区）での病床数の増加や、県内でがん治療などを行う拠点の整備も盛り込まれた。混合診療の拡充対象に県内は含まれず、今後の検討事項とされた。
（読売新聞）
10月3日
医療勤務の改善を手助け 滋賀県、大津にセンター開設
滋賀県は１日、医療機関の働きやすい職場づくりを後押しし、医療スタッフの定着促進を図る「医療勤務環境改善支援センター」を大津市京町４丁目の県厚生会館に開設した。医師、看護師らの離職に悩む病院や診療所からの相談を受け、当直シフト見直しなど勤務環境の改善を手助けする。
県によると、県内では特に看護職員の離職率が高く２０１３年度は９・６％。結婚や出産理由のほか、深夜や夜勤当直のきつさなどの理由も多いという。県が今夏、県内５８病院にアンケートしたところ、５２病院が「勤務環境改善に課題がある」と回答。改善計画があるのは１２病院だけだった。
（京都新聞）
地理的バランス整う／救急医療（１）／始動 新仙台市立病院 期待と課題
市立病院は東北大病院（青葉区）仙台医療センター（宮城野区）とともに、仙台医療圏の重症・重篤患者を対象にした３次救急医療を担ってきた。
新病院では、スタッフ数こそ変わらないが、病床、面積が増強される。村田祐二救命救急部長は「ベッドが増す分、満床を理由に救急搬送を断るケースは幾分減るだろう」と見通しを示す。
子どもの救急搬送の５割を受け入れてきた小児部門も転機を迎える。夜間や休日の初期救急を診ている市急患センター（若林区）の小児部門が「市夜間休日こども急病診療所」として病院１階に移るためだ。
同センターで容体が回復しない子どもらの７割弱は、救急車で数分かかる市立病院が受け入れてきた。市の担当者は「“同居”は搬送時間を短縮できるほか、病院に直接訪れた軽症患者を急病診療所で診てもらうような役割分担が、よりはっきりする」と強調する。
（河北新報）
10月2日
医官不在４年、網走刑務所に民間診療所（北海道）
札幌矯正管区は３０日、２０１０年度から常勤医の不在が続く網走刑務所で、１５年度から所内に民間診療所を開設する方針を明らかにした。国家公務員として勤務する矯正医官の枠では医師が集まらないため、診療所経営を民間委託する道を模索。旭川市の民間医療機関が入札参加を決めている。開設されれば月形刑務所に次いで道内２例目となる。
（読売新聞）
医療･福祉の離職率15.2％ 16大産業中４番目の高さ
厚生労働省が９日に発表した「２０１３年雇用動向調査」の結果で、日本標準産業分類に基づく16大産業中、「医療・福祉」の離職率が４番目に高いことが分かった。
調査は主要産業の労働力の移動実態を把握するため、全国１万4326事業所（有効回答率71％）を対象に行った。
全産業の１年間の入職者は前年比73万人増の749万人（入職率16・３％）、離職者は67万人増の718万人（離職率15・６％）。医療・福祉は入職者が８万人増の105万人（17・５％）、離職者が11万人増の91万人（15・２％）だった。 医療・福祉の離職率は前年より１・３?増加。産業別では宿泊・飲食サービス業（30・４％）、生活関連サービス・娯楽業（23・７％）、その他サービス業（23・２％）に次いで高かった。
（福祉新聞）
公立病院、半数超が赤字 １３年度、厳しい経営続く
地方自治体や地方独立行政法人が運営する８９２の公立病院のうち、２０１３年度に経常収支が黒字だったのは４１４病院で、全体の４６％にとどまることが３０日、総務省の調査で分かった。０９〜１３年度を集中改革期間として経営効率化などを進めた結果、０８年度の３０％よりは改善したが、半数超が赤字という厳しい状況が続いている。
公立病院の経営難は、医師不足に伴う人件費高騰や、救急や小児医療のような不採算部門を維持する必要があることなどが原因。対策として、自治体は定員の見直しや経費節減などを進めたが、大幅な改善には至らなかった。
（中日新聞）
無駄な医療避ける「賢く選ぼう」運動
例えば、米国内科学会は以下の5つを挙げています。▼無症状かつ心臓発作を起こす可能性の低い人に対する運動負荷心電図試験 ▼非特異的な腰痛におけるX線やCT、MRIなどの画像検査 ▼神経学的所見を伴わない単純な失神における頭部CTやMRI ▼静脈血栓塞栓症の疑いが低い場合の、第一選択としての画像検査（血液凝固検査を先に行うべき） ▼心呼吸器系の症状や既往がない場合の、手術前の胸部X線検査
上のリストでは画像検査が多くを占めていますが、"無駄な医療行為"には、血液検査や処方薬なども含まれます。例えば小児科学会は、明らかなウイルス性呼吸器感染症（風邪など）に対して抗生物質を処方しないよう呼びかけています。リストを公開することで、医師への啓蒙や教育を促すと同時に、患者側にも"無駄な医療"を知ってもらうことで、より賢い医療の選択に生かしてもらうことを狙っています。また、このキャンペーンを通じて"無駄な医療"が日々行われていることへの認知度をさらに高め、社会的な議論を活発化させることも目的としています。
（ハフィントンポスト）
年功序列見直し 労働界の理解が焦点に
政府は経済界と労働界の代表による「政労使会議」で、子育て世代の処遇を改善するため、企業の年功序列の賃金体系を見直す方向で検討を進めたいとしていて、これに慎重な姿勢を示している労働界側の理解を得られるかが今後の議論の焦点となる見通しです。
（NHK)
10月1日
女性医師の職場環境で意見交換（福島）
女性医師支援シンポジウムは２８日、福島市の福島医大で開かれ、女性医師の働きやすい環境づくりについて意見を交わした。福島医大と県の主催、県医師会などの共催。県内病院関係者約４０人が参加した。阿曽晶子公立藤田総合病院麻酔科医師と三浦純一公立岩瀬病院長、渋谷博美国立病院機構大阪医療センター麻酔科医長が講師を務めた。３人は各病院で取り組んでいる出産や育児で休職した女性医師の復職支援などを紹介。
（福島放送）
耳鼻咽喉科に特化した休日救急診療スタート- 埼玉県が体制整備、県内初の試み
夜間や休日に耳鼻咽喉科を救急で受診する際、受け入れ先を見つけるのが困難な状況を改善しようと、埼玉県は10月1日から、年末年始を含む休日の昼間の時間帯に耳鼻咽喉科の救急診療を始める。県内を東西に分け、診療所の当番医による初期救急などを実施するもので、県によると、耳鼻咽喉科に特化した全県的な救急診療体制の構築は県内初で、全国的にも珍しいという。
（キャリアブレイン）
大阪市の病院誘致、小児科医数を明記しない方向 １０月に再公募
老朽化のため閉院する大阪市立住吉市民病院（住之江区）跡地への民間病院の誘致について、市病院局は２９日、市議会特別委員会で１０月に再公募を実施する方針を明らかにした。前回の公募で医療法人側と小児科体制の整備をめぐって折り合いがつかず、交渉が決裂したため、今回の再公募の要項では小児科の医師数を明記しない方向で調整している。
前回の公募では、要項で小児科の規模を「医師５人以上が望ましい」と記載。唯一名乗りを上げた医療法人側も「５人以上」を提案した。しかし、病院の概要に関する取り決めを盛り込んだ協定書を結ぶ際、法人側が「段階的な整備」、市側は「開院当初からの整備」を主張して譲らず、７月に協議が決裂した。
背景には全国的な「小児科医不足」があるとされ、橋下徹市長が公募要項の見直しを病院局に指示。関係者によると、病院局は公募要項を策定する有識者委員会に対し、小児科の医師数を明記しないよう求めたという。
（産経新聞）
松山圏２次救急 「済生会」も単独輪番に（愛媛）
松山医療圏の２次救急医療の輪番体制で、病床が４００〜８００規模の病院が担っている単独での輪番を、１０月から病床１７０の済生会松山病院（愛媛県松山市山西町）も受け持つことが２８日、松山市医師会や市への取材で分かった。医師不足などをきっかけに、一部病院でこれまで通りの救急患者受け入れが難しくなり輪番体制の再編が必要となったためで市医師会は「来年３月末までの暫定措置」としている。
（愛媛新聞）
病院の医業損益、6割超が減益
日本病院会（堺常雄会長）は、診療報酬に関する定期調査の中間報告をまとめた。2014年度診療報酬改定の医業損益への影響を見ると、今年6月の経常利益が前年同月と比べて減益となった病院は63.9％を占めた。経常赤字病院の割合も65.3％で、前年の56.4％から増加した。医薬品費など材料費の伸びが病床規模に比例して高いことなどから、日病は「急性期病院の経営の厳しさがうかがえる結果」と分析している。
（キャリアブレイン）
9月30日
厚木市立病院が２年連続の赤字 大幅増の４億６５００万円（神奈川）
厚木市はこのほど、２０１３年度の病院事業会計決算書をまとめた。市立病院は開院１０周年の節目を迎えたが、２年連続の単年度赤字となり、その額は１２年度より大幅に増えて４億６５００万円になった。
赤字経営の要因としては、一般会計からの繰入金（１０億１千万円）の１億７５００万円の減額が大きい。また新病院建設に伴う事前工事による駐車場の縮小や常勤医の欠員が生じた影響などで外来患者が６５３４人、入院患者は３５１６人とそれぞれ４％減少、一般病床利用率も８１・５％で３・３ポイント低下した。それに伴い、入院収益が４９００万円、外来収益が６００万円減少した。
（神奈川新聞）
「地域の住民中心」を叶える医療者像を求めて
日本の状況を見てみると，医療提供体制は「フリーアクセス」と表現されるとおり，患者側は重症・軽症の程度に関係なく，病院から診療所まで，受診する医療機関を自由に選ぶことができます。高度な医療に患者が自らアクセスできる利点があると言える一方，その弊害も存在します。軽症にもかかわらず，高機能を持つ大病院での受療を希望する患者が少なからず存在し，これは限られた医療資源を適切に機能させる観点からは非効率的です。医療費の増大だけでなく，医療従事者の疲弊にもつながりかねません。
（週刊医学界新聞）
9月29日
医療消費税、年末に向け最終局面-10％引き上げ時も診療報酬か、還付か
控除対象外消費税問題を解決するために、医療界が社会保険診療に対する消費税への要望を一本化したことを評価する声が上がっている。医師で自民党の鴨下一郎衆院議員は、「かねて10月までに医療界で普遍的な結論をまとめてほしいと言ってきたが、医療関係団体それぞれが違った意見を持ちながらも対立せずに、一本化できたのはよかった」と話
（キャリアブレイン）
9月28日
研修医の募集定員、地方比率が過去最高- 来年度、4年ぶり増の1万1222人
厚生労働省は26日、来年度の医師の臨床研修の実施体制を公表した。それによると、研修医の募集定員は1万1222人（2014年度は1万703人）で4年ぶりに増加したほか、募集定員に占める地方（大都市部のある東京都と神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県以外の道県）の割合は63.4％（同61.7％）で、04年度の新医師臨床研修制度の導入以降で最高だった。
（キャリアブレイン）
9月27日
全未就学児 医療費窓口支払い不要に（栃木）
福田知事は２５日、子供の医療費について、来年４月から病院などの窓口での支払いが不要となる無料化の対象者を、現行の３歳未満からすべての未就学児に拡大する方針を明らかにした。同日の県議会通常会議の代表質問に対する答弁で表明した。
子供の医療費の助成は市町が行い、県は補助金を出しているが、年齢引き上げにより、県の支出は年間５億円増加する見込み。また、一部の市町でも財政負担が増すほか、受診者が増えることで医療費の増加につながる懸念もある。
県は同日、子供医療費制度のあり方を検討する委員会を設置。医療費の増加を抑えるため、市町の担当者らが、安易な「コンビニ受診」の防止や、乳幼児健診や予防接種の受診率向上策などを協議した。
（読売新聞）
10月から耳鼻科常勤医 県立宮古病院（沖縄）
沖縄県立宮古病院（安谷屋正明院長）で常勤医が不在の耳鼻咽喉科に１０月１日付で医師が配置されることが２４日、分かった。２０１３年２月末の前任医退職から１年７カ月ぶりに診療制限が解除される。１年間のうち８月の１カ月間に限定されていた手術は日常的に行われるようになり、救急への対応や外来診療が拡充される。
宮古病院への耳鼻咽喉科常勤医配置により県立病院で、医師不足のため休診や制限を余儀なくされている診療科は３病院となる。北部病院産婦人科（欠員３人）と、八重山病院の眼科（同１人）と脳神経外科（同１人）、南部医療センター・こどもセンター泌尿器科（同１人）。
（沖縄タイムス）
産婦人科・産科は２３年連続の減少
全国７４７４の一般病院のうち、昨年１０月時点で産婦人科や産科を掲げていたのは前年比１２施設減の１３７５施設で、２３年連続で減少が続いていることが厚生労働省の平成２５年医療施設調査で分かった。
厚労省の担当者は「訴訟リスクなどが敬遠されたり、少子化で出生数が減ったりしていることが背景にあるのではないか」と分析している。
調査によると、産婦人科は１２０３施設、産科は１７２施設だった。２つを合わせた数は３年から減り続け、１１年に２０００施設を、２０年に１５００施設を下回った。
小児科も前年より２２施設減って２６８０施設となり、２０年連続減。
（産経新聞）
9月26日
地域医療の中核と期待 西予市民病院で診療開始 愛媛
愛媛県西予市永長に新設された「市立西予市民病院」が２４日、外来診療を始めた。旧市立宇和病院の老朽化に伴い、代替施設として平成２５年３月に着工。今月１５日に開院式が行われた。地域医療の中核を担う施設として期待されている。
（産経新聞）
9月25日
夜間・休日小児救急診療が存続の危機 熊本地域医療センター（熊本）
地域医療の先駆的な取り組みで「熊本方式」と呼ばれる熊本市の夜間・休日小児救急診療が、３０年目を迎え存続の危機に直面している。患者家族の理不尽な要求や暴言に、医療現場が「耐えられない」と悲鳴を上げているからだ。医師らは「医師の精神的なダメージは深刻。使命感で支えてきた熊本方式に理解と協力を」と訴えている。
熊本方式は、同市本荘の熊本地域医療センターで対応。開業医３９人に同センター、熊本大病院の医師を加えた総勢７０人の小児科医が交代で夜間、休日にも途切れることなく、患者を受け入れている。
患者家族の理不尽な振る舞いは以前からあったが、「モラル低下が指摘される社会的な風潮を反映してか、ことしに入って深刻さが増した」と同センターで小児科部長も務める後藤善隆副院長（６０）。同科の男性医師（４０）は「受診までのわずかな時間が待てず、怒鳴り散らす親がいる」といった現状に、「もう限界」と本音を吐露する。
（熊本日日新聞）
9月24日
３０キロ離れた病院へ搬送も…医師不足で平日の夜間救急ストップ、「高野山診療所」が突きつける地域医療の課題（和歌山）
医師不足から、１年あまりにわたって平日の夜間救急患者の受け入れがストップしたままとなっている、和歌山県高野町の町立高野山総合診療所。町内での夜間の救急患者は約３０キロ離れた同県橋本市民病院などに搬送されるが、到着までに１時間近くもかかる。４月の町長選では、医療体制充実を前面に出した平野嘉也氏が現職を破って初当選したが、医師確保は進んでいない。「夜に何かあったら。何とか町内で診てもらえれば…」。住民の不安はつのる。
（産経新聞）
9月23日
研修医能力試験 愛媛大学が初実施
研修医の診療技術向上やベテラン医師の指導ノウハウ共有を目指す「ＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）」が２１日、愛媛県東温市志津川の愛媛大医学部付属病院であった。医師不足・偏在が懸念される中、愛媛全体で医師を育てる環境を整え医師定着につなげる狙いもあり、付属病院総合臨床研修センターが初めて実施した。
センターによると、ＯＳＣＥは医学生ら向けが一般的だが、研修医対象は全国でも珍しい。２１日は松山、宇和島、東温３市の６病院に勤務する研修医１０人と、各病院で指導を担うベテラン医師や看護師らに加え、研修医ＯＳＣＥに取り組む岩手県の医師も参加した。
（愛媛新聞）
今年度で監察医制度廃止「承諾解剖」へ 国主導の人材育成カギ 神奈川
死因が不明で、かつ犯罪に巻き込まれた疑いの低い遺体を医師が解剖する行政解剖。県内では横浜市のみが監察医による解剖を行ってきたが、県は今年度末でこの監察医制度の運用を廃止する方針を固めた。廃止後は他の県内３２市町村と同様、遺族の承諾の下で解剖医が執刀する「承諾解剖」に移行する。
（産経新聞）
89%が「知らない」小児救急電話「#8000」新潟県は休日に3時間のみ受け付け
内閣府が発表した「母子保健に関する世論調査」によると、小児救急電話「#8000」を知っている人は、10.2%に留まることが分かった。「知らない」が88.8%、「分からない」が1%だ。
男女別では、知っていると答えた女性は14.6%に対して、男性は4.6%と低く、年代別では、30代（知っているが26.1%）、40代（同13.6%）と高めだった一方で、20代（同8.2%）や50代以上が低かった。
また就学前の子供がいる家庭では知っていると答えた人が39.7%と高めだった。
(IRORIO)
9月22日
広がれ朝型勤務 ストップ長時間労働 政府、指針改定など検討
長時間労働の見直しを目指す政府は、解決策の一つとして朝型勤務の普及に乗り出す。
厚生労働省は、労働時間等設定改善法に基づく指針である「労働時間等見直しガイドライン（通称）」を改定する方針。残業時間削減の手法として、朝型勤務の趣旨や取り組み事例を盛り込むことを検討している。一定時刻以降の残業は禁止し、残りの仕事を早朝にまわす「朝型勤務」を推奨する。
政府は時間の限られた朝の勤務で、効率的な働き方を促す一方、夜の残業時間を減らし「早く帰りやすい雰囲気」をつくることを重視。男性も育児参加がしやすくなり、安倍晋三政権が掲げる女性の活躍推進にも役立つとみている。育児や介護などの事情があってもフルタイム勤務が可能になると期待している。
（ライブドアニュース）
「裁量労働」でも４割が定時出勤 遅刻理由に賃金カットも
仕事の進め方や時間の配分を個人の裁量に任せる「裁量労働制」の職場で、決まった時刻に出勤や退勤をするよう求められる人が４割に上り、遅刻したとして賃金カットされるケースも一部にあることが労働政策研究・研修機構（東京）の調査で分かった。
裁量労働制は実際に働いた時間に関係なく、事前に労使で決めたみなし労働時間分の給与を払うのが特徴。厚生労働省は、一律の出退勤時刻を守らせたり処分したりするのは「制度の趣旨になじまない」としている。
（北海道新聞）
9月21日
産科医不足、福島など９県で「危機的状況」
当直回数が多く、成り手が不足している産科医について、都道府県間で最大２倍程度、産科医数に格差が生じていることが日本産科婦人科学会などの初の大規模調査で分かった。
福島、千葉など９県では、３５歳未満の若手医師の割合も低く、将来的な見通しも立たない危機的状況にあると報告されている。
全国９７０２人の産科医の年齢（今年３月末時点）や、昨年の出産件数などを調べた。人口１０万人当たりの産科医数は、茨城が４・８人で最も少なく、最も多い東京と沖縄の１１・１人と倍以上の開きがあった。
また調査では、３５歳未満の割合、産科医１人当たりの出産件数など６項目で全体的な状況を見た。福島、千葉、岐阜、和歌山、広島、山口、香川、熊本、大分の９県は６項目全てが全国平均よりも悪く、「今後も早急な改善が難しいと推測される」とされた。
（読売新聞）
「長時間労働の解消不可欠」 女性の活躍推進シンポ
女性の活躍推進をテーマにしたシンポジウムが１９日、東京都内で開かれ、経団連や連合の幹部が「女性が働きやすい環境を整えるためには長時間労働の解消が不可欠だ」との考えを示した。連合の古賀伸明会長は「子育て世代の男性の残業が多く、女性にすべてのしわよせがいく」と指摘。「長時間労働のモデルから脱却し、性別や年齢に関係なく、理想の働き方を目指すべきだ」と語った。
（SankeiBiz)
医療安全管理、データ集計で終わってない？-管理者の悩み、地域で共有
「データ集計だけで手いっぱい」「インシデント・アクシデント報告の処理方法が分からない」「院内での立ち位置が難しい」など、医療安全管理者の悩みは尽きない。仕事の性質上、孤立しがちなこともあり、相談できる相手がいないという声もある。こうした悩みを地域で共有し、解決を図っていこうとする試みがある。南大阪地域（堺市二次医療圏と南河内二次医療圏）の医療機関が活動する「南大阪医療安全ネットワーク」だ。
（キャリアブレイン）
9月20日
医師不足，無い物ねだり、いわき市立総合磐城共立病院院長 新谷史明
当院は福島県の地方中核市いわき市の市立病院，臨床研修指定病院であるが，ここ数年常勤医のいない診療科が四分の一を占める．
新医師臨床研修制度が始まった当初は十一名，十四名，十三名とマッチングは順調に推移，総医師数も百四十名を超えた．平成十九年に関連大学医局の内科医師引き上げがあり，研修医の応募が激減した．震災の年は研修医十三名が着任したが，翌年は原発事故の影響か，ゼロ．今年は医科八名，歯科一名の研修医が着任，医師数は百十四名まで回復，一息ついたところである．
市の消防統計によると，昨年度救急車の問い合わせ回数が十回を超える事例が一・九％に急増した．市内の病院勤務医がこの十年で百名ほど減少，震災を契機に開業医数よりも勤務医数が少なくなり，病院勤務医にかかる救急医療の負担が一挙に大きくなったためだ．
いわき市の人口十万対医師数は百六十二人と元来医師数が少ないのに，二次救急を担う病院勤務医が激減しているのである．
（日医ニュース）
300−399床病院、6割が診療制限- 愛知県が医師不足の影響調査
愛知県内の病院の2割が医師不足を理由とした診療制限をしており、そのうち300−399床の病院では6割が制限していることが、県の調査で分かった。県は2007年度から毎年調査を実施しているが、診療制限をする病院の割合はほとんど改善していない。
診療制限の内容のうち、特に影響の大きいものの状況を聞いたところ、「時間外救急患者の受け入れ制限」23病院、「診療科の全面休止」が18病院、「入院診療の休止」16病院、「分娩休止」9病院の順で多かった。この4つのいずれかを行っている病院の数は、07年度から13年度まで増え続けており、14年度は1病院減って44病院だった。
（キャリアブレイン）
魚沼基幹病院開院へ医師確保 地域の医療に光（新潟）
２０１５年６月に南魚沼市浦佐に開院される魚沼基幹病院について、運営主体の一般財団法人県地域医療推進機構は１７日、開院時に必要と試算した医師７０人をほぼ確保したことを明らかにした。県は同病院を核に、人口１０万人当たりの医師数が県内で最も少なく、救命救急センターがないなど医療環境が不十分な状況にある魚沼地域の医療体制を再編していく考えだ。
（読売新聞）
9月19日
小児救急電話♯8000、9割が認知せず- 内閣府の世論調査で判明
小児救急電話相談の「♯8000」について、9割近くの人が「知らない」と答えていたことが、内閣府が16日に公表した母子保健に関する世論調査の結果で分かった。特に50歳以上では、認知していない人の割合が高かった。♯8000をめぐっては、厚生労働省が「病院の診療を受けたほうがいいのかなど判断に迷った時に、小児科医師・看護師への電話による相談ができる」とし、ウェブサイトなどでPRに努めてきたが、周知が不十分な状況が調査結果で明らかになった。
（キャリアブレイン）
病院運営保証金５０億、撤退で練馬区に返還命令
東京都練馬区で病院を運営していた日本大学が、病院の運営を２０１２年に終了したことに伴い、同区に保証金５０億円の返還を求めた訴訟で、東京地裁（石栗正子裁判長）は１７日、同区に請求通り５０億円の支払いを命じる判決を言い渡した。
日大は１９９１年、「日本大学医学部付属練馬光が丘病院」を開設した際、保証金として同区に５０億円を提供していた。
(Yahooニュース）
「長時間労働で自殺」 松山市争う姿勢（愛媛県）
２０１１年９月、長時間労働が原因でうつ病になり自殺したとして松山市の職員だった男性の両親が松山市に対し、１億３０００万円余りの損害賠償を求めている裁判の第１回口頭弁論が松山地裁で開かれた。松山市は全面的に争う姿勢を示した。訴えを起こしているのは、松山市の職員だった当時２２歳の男性の両親。訴えによると男性は、２０１１年４月に松山市に入庁し、税金滞納者への督促などを行う納税課に配属されたが、残業が月１００時間を超える長時間労働によりうつ病となり、９月５日に自殺した。男性の両親は、「松山市が職員の心身の健康を損なわないよう注意する義務を怠った」などとして、松山市に対し、１億３０００万円余りの損害賠償を求めている。１７日、松山地裁で開かれた第１回口頭弁論で松山市は、請求の棄却を求め全面的に争う姿勢を示した。
（南海放送）