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1月28日

市立大町総合病院、産科診療を休止　医師不足のため今年度で　／長野県
　【小松隆次郎】　大町市立大町総合病院が、３月末で産婦人科の産科診療を休止することがわかった。医師不足によるもので、２１日に同病院が発表した。これで大北地域（大町市、池田町、松川村、白馬村、小谷村）で出産可能な病院がなくなる。
　大町総合病院によると、産婦人科にはこれまで信州大学医学部から派遣された常勤医師２人がいた。しかし、このうち１人が病気で２２日から長期療養に入った。
　当面は同大医学部から非常勤医師１人の派遣を受けて対応するが、残りの常勤医師１人が引き揚げる予定の３月末で休止することを決めた。
（朝日新聞）

人手不足の介護 外国人受け入れ拡大へ
　介護の現場で深刻な人手不足が続くなか、厚生労働省は日本で働きながら技術を学んでもらう「外国人技能実習制度」に介護の分野を追加するなど、外国人の受け入れを拡大する方針を決めました。
　２６日は、厚生労働省の検討会が開かれ、発展途上国の外国人に日本で働きながら技術を学んでもらう「外国人技能実習制度」に介護の分野を追加することや、大学や専門学校などで介護福祉士の資格を取得した留学生を対象に新たな在留資格を設け介護現場で働くことを認めるとする報告書をまとめました。
　介護の現場では深刻な人手不足が続き、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年には全国でおよそ３０万人の介護職員が不足すると推計されています。
　外国人の受け入れを巡っては積極的に進めるべきだといった意見がある一方で、実習生を支援する団体などからは農業や製造業などの分野で賃金の未払いなどの不正が相次いでいるため慎重に検討すべきだといった声も上がっていました。
（NHK)

厚労省　マタハラ防止へ指導強化　降格、解雇時期で因果関係判断
　働く女性が妊娠・出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント（マタハラ）が疑われるケースについて、厚生労働省は、雇用主への指導を強めることを決めた。妊娠や出産と、降格、解雇などの不利益な取り扱いを受けた時期が近接していれば、原則として因果関係があるとみなし、雇用主に報告を求めることなどを検討する。
　最高裁が昨年１０月に示した「妊娠による降格は男女雇用機会均等法が原則禁止しており、本人の同意がなければ違法」との初判断を受け、同法などの解釈をめぐる通達を改正する。
（SankeiBiz)

1月27日

「過労死水準」改善、分娩集約化が不可欠
　日本産科婦人科学会の医療改革委員会委員長の海野信也氏（北里大学病院長）は1月25日に都内で開催された「拡大医療改革委員会」兼「産婦人科医療改革公開フォーラム」で、今年4月策定予定の「産婦人科医療改革グランドデザイン2015」（GD2015）で、地域の基幹分娩取扱施設の大規模化・重点化を進め、産婦人科の常勤医を、総合周産期母子医療センターは20人以上、地域周産期母子医療センターや地域の基幹分娩取扱病院は10人以上、それぞれ配置する数値目標を掲げる方針を明らかにした。産婦人科医不足を補うため、総合診療医・家庭医との連携や、助産師の業務範囲の見直しなども盛り込むことも検討している。
（m3.com)

「インセンティブ」の考え方と意義-努力している医療者に報いるために（1）
　医療者が特に地方の医療現場から立ち去る、いわゆる「医療崩壊」が2006年ごろから叫ばれ始めた。原因はこまごま解析されたが、いまだ、不足・偏在分野の解消には至っていない。
　医療への経済原理の導入、国民の意識の変化、医療業務の増大、医療者の偏在、都会と地方間のさまざまな利便性の違い、国公立と民間の給与格差、訴訟リスクの増加など、多様な社会の変化によって、「医は仁術」の理念だけでは医療を維持することが困難となっている。
(キャリアブレイン）

「昭和気質」が抜けない企業に迫るリスク
　労働時間に比例して業績が上がっていた昭和時代から、効率が求められる現代では働き方も変わってきました。コミュニケーションが少なければパワハラが発生しやすい反面、注意して言葉を選ばなければパワハラだと訴えられるなど、職場も混乱しているのが現状です。
　それでも、時代の流れや労働基準法などを鑑みれば、メリットよりもデメリットが目立ち始め、いずれは昭和気質からの脱却が必要です。アメリカの自動車王であるヘンリー・フォードは「人は変化を嫌う」と言いましたが、経営者の世代交代が急速に進む中、昭和気質から抜け出せないのは経営者だけの問題ではありません。従業員を含め、会社一丸となって取り組む必要があるでしょう。
（ガジェット通信）

1月26日

医師の任期付き採用導入　岩手県医療局
　これまでは定年となった６５歳以上の医師を臨時職員として任用していたが、新制度では正規職員として採用する。
　臨床経験が１０年以上あれば６５歳以上でも応募できる。任期は原則３年とし、最大５年まで延長できる。勤務病院は病院側と本人の意向を確認して調整する。４月以降の採用を予定している。県医療局医師支援推進室は「被災病院の再建が本格化し、即戦力の医師確保が急務。全国から応募してほしい」と期待する。
（河北新報）

医師は増えれど、なお楽にならざり
　医療現場の過酷な勤務実態が連日のようにメディアに取り上げられ、「医師不足」が大きな社会問題と認識されるようになって数年。この間、医学部の定員増や地域枠の設定、勤務環境の改善など、幾つもの対策が取られてきた。しかし、現場の勤務環境はまだまだ厳しい。特に不足が指摘される産婦人科では、「週50時間の勤務に加えて月6回の夜勤当直」という状態が続いており、関係者は危機感を募らせている。
（キャリアブレイン）

防災ヘリの操縦士確保＝計画的養成へ検討会−総務省消防庁
　総務省消防庁は、全国の消防防災ヘリコプターの操縦士を安定的に確保するため、今春にも学識経験者らでつくる検討会を設置する。全国的に若手パイロットが少なく、近い将来に人材確保が難しくなると見込まれるため、計画的な養成体制の構築を目指す。
　かつてヘリを使用した農薬散布が一般的だった時代には、パイロットも多く、中には消防防災ヘリの操縦士へと転職する人もいたが、近年はこうしたケースはまれ。一方医師が同乗して患者を病院に搬送するドクターヘリが登場、操縦士の新たな需要が生まれ、人材不足が深刻化している。
（時事通信）

ブラック企業はハローワークで「求人できない」 この方策で「働く者」は救われるか？
　ブラック企業の問題が取りざたされる中、「ハローワークがブラック企業からの求人申し込みを受理しない」という案が、国の労働政策審議会の分科会で話し合われている。
　ハローワーク（公共職業安定所）は現在、基本的にすべての求人申し込みを受理しなければならないことになっている。このため、残業代を支払わないなど、労働基準法違反が繰り返し認められるような会社からの求人申し込みも受理せざるをえない。
（弁護士ドットコム）

1月25日

日勤帯小児救急受け入れへ　鎌ケ谷総合病院「２４時間」に一歩（千葉）
　鎌ケ谷市の鎌ケ谷総合病院（山本穣司院長、２４８床）は２１日、小児科診療について、４月から日勤帯の通常診療に加え、救急患者の受け入れ方針を明らかにした。開院時からの課題だった「２４時間対応の小児救急」に向けた一歩を踏み出す。
　この日開かれた医師会や市民代表、市などと構成する病院運営協議会で説明があった。山本院長によると、４月から小児科の常勤医が２人から３人態勢となり、可能になるという。
　２００７年９月の開院に向けた市との協定で、２４時間対応可能の小児救急、産科などの開設が盛り込まれている。小児救急について、山本院長は「医師を集めるのが大変だ。ステップ、ステップで進めたい」と引き続き、努力する意向を示した。
（朝日新聞）

救急出動、初の１万件台に 社会（神奈川・鎌倉市）
　救急出動件数は前年比１・５％増の１万37件で、初めて１万件の「大台」を突破した。搬送人数は前年比２・５％増の９６２９人。１日平均27件の出動があり、市民18人に１人が救急車を利用したことになるという。
　一方で「軽症者」が全体の42・１％にあたる４０５５人を占めるほか、「どの病院に行ったらいいのか分からない」などの問い合わせも依然としてあるという。市消防本部では「要請する人の約６割が65歳以上の高齢者で、高齢化が進むなか今後も同様の傾向が続くと考えている。救急講習などを通じて救急車の適正利用を呼びかけていきたい」としている。
（タウンニュース）

医師の時間外手当、３億円の支給不足　市立四日市病院、過去２年分で
　四日市市の市立四日市病院が、医師の時間外手当を労働基準法に違反する状態で計算し、時効になっていない過去２年分だけで医師２０５人に約３億円（金利約１５４０万円を含む）の支給不足があることが分かった。
　同病院は、民間との格差を補正するための調整額や管理職手当などを基本給に加えて給与を払っている。時間外手当の計算では、労基法や施行規則に定められた項目（家族手当、通勤手当など）を除き、必要な手当を含める必要があるが、病院は調整額と管理職手当を含めなかった。そのため、支給不足が生じたという。同病院では１９７２年に調整額を変更した記録があり、この年より前から計算方法を誤っていたらしい。
　労組との協定（１カ月８０時間、１年間５７０時間）を超す労働は、２０１３年度が２１人、１４年度が２８人。医師全体の時間外労働の平均は月３０時間弱で協定内に収まっているが、心臓血管外科など長時間の手術が求められる医師では年間１３１７時間（７４７時間超過）の例もあったという。
（朝日新聞）

妊娠後の降格など「マタハラ」…厚労省が通達
　妊娠や出産などを理由とした職場での嫌がらせ、マタニティー・ハラスメント（マタハラ）を防止するため、厚生労働省は２３日付で全国の労働局に通達を出し、企業への指導を厳格化するよう指示した。
　通達は、女性が妊娠、出産したり、育休を取得したりしてから近い時期に企業が雇い止めや降格などをすると、原則として男女雇用機会均等法などで禁止するマタハラにあたるとする内容だ。これまでは、企業が女性に不利益な扱いをしても、マタハラにあたるかどうかの明確な判断基準がなく、抜け道になっていた。
（読売新聞）

1月24日

市立四日市病院　時間外手当支払い不足
　市立四日市病院の医師の時間外勤務について、手当の支払い不足と違法な時間超過があるとして、四日市労働基準監督署が労働基準法に基づく是正勧告を出していたことが、２０日分かった。
　是正内容は、〈１〉職務の困難さなどを考慮して医師に支給している調整額と管理職手当を、時間外勤務手当など割増賃金の算定基礎となる賃金に算入していない〈２〉労働組合と協定を結んだ、延長可能な時間外勤務（１か月８０時間、１年間５７０時間以内）を超えて労働させている――の２点。
（読売新聞）

大町総合病院、産科休止へ　大北地方の出産受け入れ病院なくなる（長野）
　長野県の大町市立大町総合病院は２１日、医師不足により産婦人科の産科診療を３月末で休止すると発表した。２人いる産婦人科医のうち１人が病気の長期療養のため２２日に退職することになったが、代わりの医師を確保できず「医師１人では安全な出産医療の確保が困難」としている。同病院の産科休止により、大北地方では出産を受け入れる病院がなくなる。県医師確保対策室によると、県内１０の広域圏で産科がなくなるのは初めて。
（信濃毎日新聞）

1月23日

医師手当３億円未払い　労基署、四日市病院に是正勧告
　三重県四日市市の市立四日市病院で、医師への割増賃金の未払いや時間外労働があり、労働基準法に違反するとして四日市労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。未払いは金利を含めて２年分で３億円に上り、市は追加支給する。
　市によると、勧告は昨年１２月１６日付。医師に支給する調整額と管理職手当が、時間外や深夜、休日勤務に応じて支払う割増賃金に反映していなかった。国家公務員給与を規定する法律を参考に算定したとみられるが、詳しい経緯は分からないという。未払いは遅くとも１９７２年ごろから続いていたとみられる。市は時効にかからない過去２年分について、該当する医師２０５人に支払うための補正予算案を市議会に提出する。
（中日新聞）

産科医開業費を助成／県保健医療部（沖縄）
　県は昨年、宮古地区を含む離島などの医師不足を解消するための基金２０億円を創設し、関係自治体への説明に入った。地元で産科医を開業する際の費用を助成するなど、医師の確保と定着に結び付けるのが目的。県は産科医へ制度の周知を行うとともに、宮古島市など関係自治体には円滑な推進を図るための予算措置と条例制定を求める。
（宮古毎日新聞）

勤務医部会─秋田県の場合
　秋田県医師会勤務医委員会が五年ごとに行っているアンケート調査では，以前は給料への不満や新規医療機器への渇望などが多かったが，それらは軒並み減少し，代わってクラークの増員要望や定年後の就職斡旋（あっせん）などが高位を占めるようになった．
　また，地域医療崩壊の主因は医師不足によるとして，医師会に早急に動くよう強く要望されるようになった．
　高齢化・少子化の最前線に立たされている当県だが，ご多分にもれず医師数不足・診療科偏在に悩まされている．県庁所在地以外の全ての医療圏での開業医減少は，学校医・警察医・検診医などの不足を招来している．その分，それら圏域の中核病院の勤務医には負担を強いていることになる．
（日医ニュース）

へき地診療所に赴任、患者と近くやりがい
　厚生労働省によると、「無医地区」は７０５か所（２００９年）あり、２０年前より約３割少なくなっている。無医地区とは、半径４キロ・メートル以内に５０人以上が住んでいるのに、医療機関までの時間が、バスなどで片道１時間以上のこと。 　減少したのは、過疎化で住民が５０人未満になったことなどから無医地区の定義から外れた地域が増えたため。同省地域医療計画課は「へき地医療が改善しているとは言い難い」とする。山間地など医療の確保が困難なへき地の診療所は現在、１０３８か所ある。
（読売新聞） 1月22日

勤務医が医師会で行動するには
　負担軽減策は，勤務医の当直明けの手術を回避し，長時間労働を回避するには，まさに待ち望んだ加算ではある．しかし，医師不足の中で恒常的に長時間労働を余儀なくされている地方の病院では，到底この要件を満たすことが不可能なように思われる．
　一方，増えてきた医師はどこへ行ったのか．自らの使命感や倫理観を持って医師として働くことができない過酷な病院環境，勤務環境では，プロフェッションとしての矜持（きょうじ）を持つことは困難である．そして，診療負担や医療事故などのリスクの少ない診療科を選択することになりはしないか．
　医師は地域や診療科で偏在し，解消する方法として新しい専門医制度などがつくられるが，その効果のほどは現状では推測できない．言うまでもなく，医師偏在が解消されないならば，日本の医療の行き先は危うくなる．
（日医ニュース）

ドクターヘリ出動、２万件超え…救命率アップ
　ＮＰＯ法人救急ヘリ病院ネットワーク（東京）によると、ドクターヘリは、１９９５年の阪神大震災で陸上交通網が寸断された教訓から導入が検討され、９９年に試験運航、２００１年に本格運航を始めた。
　同ネットワークの調査では、ヘリ導入で従来の地上救急より救命率が３割以上向上し、完治して社会復帰できた患者も約１・５倍に増えたとされる。現在、３６道府県で４３機が配備。ヘリ導入を推進してきた日本航空医療学会によると、０２年度に全国で２３０２件だった年間出動件数は１３年度で２万６３２件に増えた。
（読売新聞）

青森）３月から新規分娩休止　国保黒石病院
　黒石市の国保黒石病院（相馬悌院長）は１９日、小児科の常勤医師が３月末で退職するのに伴い、４月から小児科の入院受け入れを休止すると発表した。また、新生児への対応ができないことから、産婦人科の分娩（ぶんべん）の新規受け入れも３月から休止する。
　黒石病院事務局によると、小児科には現在、常勤医師１人、嘱託医師１人が在籍。そのうち常勤医師が他病院に移るため、黒石病院は常勤医の確保に向けて他病院などに働きかけてきたが、確保のめどが立たなかったという。ただ、外来診療と各種予防接種は午前中だけ受け付ける。
（朝日新聞）

1月21日

医療や介護の予算確保、今後も厳しい
　日本病院会の堺常雄会長は19日に記者会見し、政府の来年度の予算案で、社会保障の自然増に当たる歳出の伸びが抑制されたことから、医療や介護などに関係する予算の確保が今後も厳しいとの見通しを示した。【佐藤貴彦】
　政府全体の来年度予算案では、一般会計の社会保障関係費が31兆5297億円で、今年度と比べ1兆30億円（3.3％）増えた。ただ、堺会長は、このうち自然増が4000億円程度とされていることに触れ、「社会保障の自然増は、だいたい1兆円だ。それを考えると、社会保障にとって厳しい環境が今後も続くのではないか」と述べた。
（キャリアブレイン）

若手産婦人科医は6割超が女性　子を持つ女医の働き方を「標準」に
　今、独身の医師は男女を問わず、月に6〜8回の当直をこなしています。それを子育て中の女性医師にやれと言っても無理ですよ。私は19年間にわたり慶應義塾大学の産婦人科教授を務めましたが、その間に入ってきた84人の女性医師のうち、今も常勤医として働いているのは4人だけです。80人はパートをしていても、第一線の戦力にはなっていないわけです。そういう女性医師に、自分が医師になった時のモチベーションを思い出してもらい、また働きたいと思ってもらえる体制を作っていかなければなりません。
（日経BP)

救急受け入れ小児科のみに…岩内協会病院（北海道）
　北海道電力泊原子力発電所の周辺４町村（岩内、共和、神恵内、泊）の救急患者を受け入れる公的基幹病院である「北海道社会事業協会岩内病院」（岩内協会病院、岩内町）は、小児科を除く救急患者の受け入れを２５日午後５時以降、休止することを決めた。医師の退職が相次ぐ一方、後任が補充できていないためで、同院は、小樽市や札幌市の医療機関に救急患者の受け入れを要請している。
　同院の医師は昨年１０月まで常勤５人、非常勤１人の６人体制だったが、１１月末までに３人が退職。昨年４月からの３年契約で着任した外科医の西原和郎院長（６０）も、今年２月で退職することになった。この結果、同院の医師は整形外科医と小児科医の２人になり、急患の受け入れを縮小する。
（読売新聞）

制度持続へ介護報酬引き下げ
　塩崎恭久厚生労働相は１９日、大阪市内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、介護サービス提供事業者に支払われる報酬を２０１５年度の改定で９年ぶりに引き下げることに関し、費用が膨張を続ける中で介護保険制度を持続させるために必要だったと説明した。
（共同通信）

1月20日

奨学金枠縮小、５０人に　県支援、予定下回る　薬科大医学部　／宮城県
　【小宮山亮磨】　東北薬科大は、２０１６年度に設置する予定の大学医学部の定員について、奨学金を貸す学生５０人、一般学生５０人の計１００人とする計画を明らかにした。当初１２０人としていたが、県からの支援が予定した１５０億円ではなく８０億円にとどまったため、奨学金枠を７０人から５０人に減らした。仙台市内で１６日、東北各県の医療関係者を集めて開いた会議で示した。
（朝日新聞）

1月19日

新大江病院、分院化後は在宅医療など柱に（京都）
　市民病院の分院となる新大江病院　福知山市大江町河守の国民健康保険新大江病院が、今年4月から福知山市民病院の分院（公設公営）になる。分院化で何が変わるのか。市民病院の香川恵造院長は、在宅医療など2本柱を軸にした運営方針を立てている。
（両丹日日新聞）

新卒看護師の大都市流入、如実に
　昨年度末に各都道府県内の看護師の養成所などを卒業した人数に比べ、各都道府県の外から流入した人を含めた新卒の就業者数の方が多かったのは、東京や神奈川、千葉、宮城、愛知、大阪、福岡など14都府県だったことが分かった。地方の学校などを卒業しながら、大都市圏で仕事に就く人が多い実態が浮き彫りになった。
（キャリアブレイン）

宮城）薬科大医学部、奨学金枠７０人から５０人に縮小
　東北薬科大は、２０１６年度に設置する予定の大学医学部の定員について、奨学金を貸す学生５０人、一般学生５０人の計１００人とする計画を明らかにした。当初１２０人としていたが、県からの支援が予定した１５０億円ではなく８０億円にとどまったため、奨学金枠を７０人から５０人に減らした。仙台市内で１６日、東北各県の医療関係者を集めて開いた会議で示した。
　薬科大によると、卒業後に東北の各県で一定期間、医師として勤務することを条件に奨学金を貸す。宮城県枠は３０人で、１人あたり６年間で３千万円を貸し、県内の指定医療機関に１０年間勤めれば、勤務先が返済を全額肩代わりする。
（朝日新聞）

「過重労働」懸念なお　労基法改正　厚労省が骨子案　「残業代ゼロ」導入へ
　厚生労働省は１６日、一定の要件を満たす労働者を労働時間規制から外し、成果で賃金が決まる新制度の対象を、年収１０７５万円以上、職務範囲が明確で研究開発などの専門職に限るとした骨子案を労働政策審議会分科会に提示した。既存の裁量労働制の対象も拡大する。政府は規制緩和を盛り込んだ労働基準法改正案を２６日召集の通常国会に提出する考えだ。
　健康確保のため企業に在社時間などを「健康管理時間」として把握を義務付け、（１）健康管理時間の上限規制（２）仕事が終わり次に働くまでに一定の休息時間を取る「勤務間インターバル」を導入（３）年１０４日以上の休日取得−の三つから選ぶ。
（西日本新聞）

1月18日

韓国　合計特殊出生率は引き続き低下、多くの産婦人科が皮膚科に
　韓国・聨合ニュースの報道によると、韓国で合計特殊出生率の持続的な低下を受け、産婦人科医院の数が急減し、多くの産婦人科医院は閉鎖を余儀なくされた。
　韓国統計庁・保健福祉部が１５日に発表した統計データによると、韓国全土で産婦人科医院、助産院など分娩サービスを提供できる医療施設は２０１４年６月までに６４１軒に達し、２００４年のそれは１３１１軒、この１０年間で産婦人科医院の数が半分も減り、減少ペースも加速している。韓国で２３２の市郡県には産婦人科医院がなく、うち５５の市郡県は産婦人科医院があっても分娩サービスを提供しない。
　韓国保健部の責任者によると、ソウルなどの大都市でも産婦人科医院は一部の地域に集中し、周辺地域の産婦人科医院が究めて少ない。ある関係者によると、医院も市場を考慮する必要がある。多くの医院は産婦人科を設置したが、利益のため、皮膚科などの治療を行う。
（新華ニュース）

新たな労働時間制度で骨子案示す
　１６日に開かれた厚生労働省の審議会で示された骨子案によりますと、原則として残業代が出なくなる新たな労働時間制度については「高度プロフェッショナル労働制」と名付け、対象となる人を年収が１０７５万円以上で、金融関係のアナリストやコンサルタントなど高い職業能力を持ち、職務の範囲が明確な人に限定するとし、詳細は法改正後に省令で定めるとしています。
　そのうえで、長時間労働を防ぐためひと月の労働時間に上限を設けたり、仕事を終えてから次の出勤までの間に一定の休息時間を設けたりすることを条件としています。
　また、骨子案には新たな労働時間制度とは別に、一般の労働者の長時間労働対策として月６０時間を超える残業代の割増率を、中小企業でも今の２５％以上から大企業と同じ５０％以上に引き上げることも盛り込まれました。
（NHK)

1月17日

「驚きの数字」育児中の女性常勤医の過半数が分娩担当せず、日本産婦人科医会の勤務医調査
　近年，分娩施設数の減少に伴う分娩集約化で，1人の産婦人科常勤医の年間取り扱い分娩数は7年前調査に比べ減少の一方，1施設当たりの常勤医は同時期に比べ増加。しかし，常勤医の1カ月の推定在院期間，当直回数や合計睡眠時間は6年前調査に比べ変わっていないなど，長時間勤務の改善に至っていないとの実情が日本産婦人科医会の全国調査で明らかになった。また，育児中の女性常勤医の「分娩担当あり」と答えた施設が約26％にとどまっていた他，小学生以下を育児中の女性常勤医の過半数が当直だけでなく昼間の分娩も担当していない可能性も示された。調査結果を発表した勤務医部会常務理事の中井章人氏（日本医科大学）は「育児中を理由に，昼間の分娩も担当しないのは想定外で驚き」と述べ，病院の勤務支援と本人の勤務努力に改善の余地があるとの考えを示した。
（MTPro）

熊本）小児救急窓口、市電でＰＲ　県がラッピング広告
　インフルエンザが流行する時期に入り、県は、夜間の子どもの急病などに対応する「小児救急電話相談窓口」を知ってもらおうと、市電の車両にダイヤル番号「♯８０００」などをラッピングした広告を出した。県によると、車両を使っての広報活動は初めてという。担当者は「夜中、どこに相談していいかわからないお母さんもいると思う。広く知ってもらいたい」と話している。
（朝日新聞）

新しい労働時間制度 法案提出方針を確認
　安倍総理大臣は塩崎厚生労働大臣と会談し、政府が検討を進めている、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度について、「多様な働き方を実現するために重要な制度だ」と述べ、制度の詳細の詰めを急ぎ、必要な法案を通常国会に提出する方針を確認しました。
　安倍総理大臣は、総理大臣官邸で塩崎厚生労働大臣と会談し、今月召集される通常国会に提出を検討している、労働法制関係の法案を巡り意見を交わしました。
　この中で塩崎大臣は、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度を巡り、対象となる労働者の年収を「１０７５万円以上」とし、長時間労働を防ぐため、働く時間に一定の制限を設けるとする案を検討していることを報告しました。
　これに対し安倍総理大臣は、制度の導入にあたって、希望しない人には適用しないこと、職務が明確で高い職業能力を持つ人材に絞ること、それに賃金が下がることのないようにすることが必要だとの認識を改めて示しました。
（NHK)

医師不足、なお１０００人超　患者増に追いつかず　道調査(北海道)
　【山吉健太郎】　道内各地域の病院が必要な診療機能を担うには１千人を超える医師が足りない、というアンケート結果を道がまとめた。道内の医師は増えてはいるが、同時に患者数も増えていることが大きな要因とみられる。
　道は昨年６月、道内の５７２病院と入院施設をもつ４６８診療所にアンケートし、うち４９７病院と２７０診療所から回答を得た。２０１１年にも調査しているが、今回はすべての有床診療所を対象に含め、医師確保の緊急さと困難さを把握する質問を加えた。
　前回と比較が可能な病院に限ると、各病院に聞いた「担うべき診療機能を維持するために確保しなければならない医師数（必要医師数）」は１０７２人。１４年度の病院の医師数（非常勤を含む）は１万１３４６人で前回より１２５５人増えたが、なお１千人超が必要という結果だ。うち求人を出しているが確保できていない医師数は８８３人と、前回より７１人多い。
（朝日新聞）

産科医減少どう乗り切る（山梨）
　県医務課によると、県内で分娩を取り扱う医療機関は現在１５カ所。うち１３カ所が甲府市とその周辺に集中している。都留市立病院も以前は分娩を取り扱っていたが、２００８年春に休止。富士北麓（ほくろく）・東部地域は山梨赤十字病院と富士吉田市立病院の２カ所だけだ。
（朝日新聞）

産婦人科の女性医師、半数が妊娠・育児中- 不公平感で産科離れ懸念、医会調査
　分娩を取り扱う病院の産婦人科医の約4割を女性医師が占めており、その半数以上が妊娠・育児中であることが、日本産婦人科医会の調査で明らかになった。妊娠・育児中の女性医師の割合は増加傾向にあり、当直や勤務時間を緩和するなどの支援体制を整える病院も増えているが、一方、それ以外の医師は、産科医不足の中で依然として過酷な勤務環境にあることもうかがえた。同医会は「不公平感からも産科離脱に至る危険のある状況」と、子育て中以外の医師にも配慮した環境改善の必要性を指摘している。
（キャリアブレイン）

大和高田市立病院:産科受け入れ制限緩和　８年ぶり、県西・南部に範囲拡大　／奈良
　大和高田市立病院（砂川晶生院長）が今月から、医師不足を理由に制限してきた出産受け入れ地域を８年ぶりに緩和したことが分かった。これまで大和高田市など５市町に限っていたが、五條市と北葛城郡・吉野郡６町８村を新たに加えて県西部・南部に範囲を広げた。
（毎日新聞）

1月16日

現役医師の66.6%が「医師以外の人と結婚したい」- 医師同士は離婚しやすい?
　"医師の不足・偏在"と呼ばれる状況について、どの程度危機感を抱いているのか調査したところ、「医師の不足感・偏在感を感じるか」という質問に対して、「非常に感じる(34.0%)」「やや感じる(49.3%)」と、83.3%の人が「感じる」と回答した。また、"医師不足は深刻な課題だ"という問題意識についても、70.3%が「感じる」とのこと。医師の不在・偏在問題について、実感や危機感を抱いている人が多くいることが明らかとなった。
　では、医師の不足・偏在を改善するために、労働環境の改善や整備が必要だと感じている医師はどのくらいいるのだろうか。「"医師の労働環境改善"の必要性」を問う質問に対して、「感じる」と回答した人は91.7%にのぼった。また、「"女性医師が働きやすい環境整備"の必要性(出産後に復職しやすい環境づくりなど)」では82.0%が「感じる」とのこと。特に、女性医師は90.7%と非常に高く、男性医師の81.0%を10%近く上回った。
（マイナビニュース）

兵庫県、県立柏原病院と柏原赤十字病院統合再編　丹波市氷上工業団地に新病院建設
　兵庫県は、県立柏原病院と柏原赤十字病院統合の再編基本計画（案）を発表した。パブリックコメントを２月２日まで募集する。丹波市氷上町石生の氷上工業団地に、ＲＣ造６階建の統合再編新病院を建設、基本設計・実施設計を１５年度中に行い、１６〜１８年度中頃に建築工事を実施し、１８年度中期以降の開院・開設を目指す。
　これまで、県立柏原病院は丹波圏域の中核病院として急性期を中心とした医療、柏原赤十字病院は予防医療や回復期等を中心とした医療を提供してきた。しかし両病院とも施設の老朽化・狭隘化が進んでいることから早期の建替整備が必要となっている。また高齢者人口の増加、医師不足等の影響による入院・救急機能が低下しており、これらを踏まえ、今後の高齢化の進展や医療制度改革等に対応し、丹波圏域において安定的・継続的に良質な医療を提供するため、両病院を統合再編する。
（日刊建産業速報）

出生ゼロ、「消滅可能性都市」波紋　京都・笠置町
　全国的に人口減少が問題となる中、京都府内で人口が最も少ない笠置町で昨年の出生届が１件もなく、波紋を広げている。同町をはじめ伊根町や南山城村などが「消滅可能性都市」と指摘されており、「出生ゼロ」に各自治体は危機感を高めている。
（京都新聞）

1月15日

豊岡に周産期医療施設完成　リスク解消期待（兵庫）
　出産前後の母子の生命を守る公立豊岡病院（兵庫県豊岡市戸牧）の「但馬こうのとり周産期医療センター」が完成し、記念式典が12日、同センターで開かれた。分娩（ぶんべん）や新生児の診療体制を拡充し、出産リスクの高い母体や新生児に高度医療を提供する。地域医療の向上につながると期待される。
　センター開設の背景には但馬地域の産科医不足と、それに伴う医師１人当たりの負担増がある。これまで但馬内で出産可能な病院は同病院と公立八鹿病院（養父市）の２カ所のみ。分娩の多くが豊岡病院に集中していた。同病院は本年度、センター完成を見据えて産婦人科医１人を増員している。
（日本海新聞）

広がるか「医療通訳」　外国人患者に同席して症状説明
　日本で暮らしたり、観光で来日したりする外国人の病院受診を手助けする「医療通訳」。心強いサポート役だが、なかなか広がらないという。各地で関心は高まる一方、費用負担が壁になっているようだ。東京五輪をにらんで国が環境整備に乗り出したが、うまく進むかどうかは未知数だ。
（朝日新聞）

医療保険制度改革の骨子を決定
　政府は社会保障制度改革推進本部を開いて、平成３０年度から国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移すことを柱とした医療保険制度改革の骨子を決定し、安倍総理大臣は、今月召集される通常国会に必要な法案を提出し、成立を図る考えを示しました。
　決定された改革の骨子には、▽高齢者の比率が高く、赤字が続く国民健康保険に年間３４００億円の財政支援を行ったうえで、平成３０年度から運営主体を市町村から都道府県に移すことや、▽後期高齢者医療制度で低所得者の保険料が最大で９割軽減されている特例措置を、平成２９年度から段階的に縮小することなどが盛り込まれています。
（NHK)

1月14日

日本の医療制度　病院から患者を引き離そうとする動き強まる
　2013年に成立した社会保障プログラム法で決まった通り、2014年4月から70〜74歳の高齢者の窓口負担が1割から2割に引き上げられました。2015年1月には限度額を超えた医療費を補助する「高額療養費制度」の所得区分が見直され、それまで年収770万円以上の高所得者は一律約15万円だった上限額が、年収770万以上〜1160万円未満は約17万円、1160万円以上は約25万円へと引き上げられます。
　こうした高齢者や高所得者の負担が増すだけでなく、病院から患者を引き離そうという動きも高強まっています。
　ひとつが医療機関へのアクセス制限です。紹介状なしで大病院を訪れる患者に自己負担を強いる方針が出ています。さらに、欧州で普及しているゲートキーパー（門番）の導入も検討されるかもしれません。これは病院などを受診する前にゲートキーパーが患者の容体を診て、診療の必要性があるかどうかを決める仕組みです。医師に診てもらうことができなくなれば、市販薬を使うことが増えるでしょうから自己負担は増す一方になります。
( Newsポストセブン）

総合確保基金、医療分900億円に据え置き
　来年度予算案に関して11日、塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相が折衝し、地域医療介護総合確保基金（基金）の財源規模を1600億円程度とすることを決めた。このうち、医療に当たる分は、今年度と同程度の約900億円に据え置かれ、介護に関する事業のために約700億円が上乗せされた形だ。佐藤貴彦】
　基金は、病床の機能分化・連携や在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保といった課題に各都道府県で取り組むため、消費税率の5％からの引き上げによって生じた財源（消費税増収分）を活用して設置されたもの。今年度は、医療機関の整備や在宅医療、医療従事者の確保などの事業を対象に、904億円が確保された。
（キャリアブレイン）

1月13日

矯正施設の医師の処遇改善の法案提出へ
　法務省は、刑務所などの矯正施設での医師不足が深刻になっていることを受けて、矯正施設で働く医師の処遇を改善するための法案を今月召集される通常国会に提出する方針です。
　法案では、現在は原則として禁止されている医師の勤務時間内の兼業を認めて、地域の医療機関でも医療行為ができるようにするほか、勤務時間を医師本人が柔軟に決められるように改めるとしています。
（NHK)

医者不足で北朝鮮医療が危機？医者は生活苦で市場で「薬売り」や「出稼ぎ」
　北朝鮮で医師の数が不足しているという。米政府系ラジオRFAは9日、北朝鮮教育当局が医師の減少に歯止めをかけるため、医療系大学に増員を指示したと報道した。
　北朝鮮は「無償医療」をスローガンとしているが、90年代の経済難「苦難の行軍」を通じて完全に崩壊した。薬は市場に横流しされ、医療器具は患者自身が自前で調達しなければならないなど劣悪な環境にある。
　RFAによると、北朝鮮の保健省が全国の医師数を調べたところ10年後には不足することがあきらかになったという。これに対処するために北朝鮮の教育省は、今年から大学医学部に50人規模の「特設クラス」を作るように指示したとのことだ。
（DailyNK)

政府、地域経済のビッグデータを地方創生に活用
　政府は各地域における産業活動の実態や人口動態に関するビッグデータを地方創生に生かす取り組みで、２０１４年度補正予算案に総額６億円計上した。地域の産業構造や人口の流出入に関する統計データを統合し、地域経済の特性を総合的に分析できるシステムを３月末までに構築。これを１５年度から地方自治体に開放し、政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいて自治体が取り組む地方版の総合戦略づくりを支援する。
　経済産業省が地域の産業構造を可視化するため開発した地域産業構造分析システムに人口推移や農業、観光、医療・福祉関連のデータ分析機能を加え、地域経済分析システムとして運用する。土台となる地域産業構造分析システムは全国の中小企業７０万社・５００万件の取引情報を網羅する。
（日刊工業新聞）

介護報酬２．２７％引き下げで決着　予算案最終折衝
　政府の２０１５年度当初予算案で、麻生太郎財務相と各閣僚による最終折衝が１１日、行われた。介護サービスの公定価格である介護報酬は２・２７％引き下げるが、介護や障害者福祉の現場で働く人の賃金は月１万２千円上がるようにする。生活保護の引き下げや幼児教育の一部無償化の見送りなど、福祉や教育の分野で厳しい折衝結果が目立つ。
（朝日新聞）

1月12日

医療制度改革　高齢者や大企業社員負担増へ
　医療保険の保険料について、現在、７５歳以上で所得が低い人の保険料は最大で９割軽減と優遇されているが、２０１７年度から段階的に法律通りの７割軽減に戻す。対象となる高齢者は８７５万人で、年金収入が年間８０万円以下の人の保険料はひと月３７０円から１１２０円に増えることになる。
　また、２０１６年度からは紹介状を持たずに大病院に来る患者に、５０００円から１万円の自己負担を求める制度も始まる。これは、大病院に来る症状の軽い患者を減らし、救急患者などに専念させるため。さらに、自営業や無職の人が加入する国民健康保険の赤字を改善するために、大企業とその社員の負担を増やし税金と合わせて３４００億円を捻出する方針。
（読売テレビ）

チーム医療と｢信頼｣
　チーム医療で医師には、チームのリーダーとしての役割が期待され、その法的な表れとして、他の医療職に対する指導・監督義務が課されている。そのため、他の医療職による過失行為によって医療過誤が発生した場合、医師が指導・監督義務違反を問われる場合がある。　医師が患者の診療において、最終的な責任を負うべきではある。しかし、他の医療職の行為を信頼することが許されず、医師が司法から過度な法的責任を追及されるならば、チーム医療は成立しない。
　医師が他の医療従事者の医療行為を、いかなる場合にどこまで信頼してよいかは、問題となる医療行為の危険性、医療過誤発生の可能性、医療過誤回避の可能性等、具体的場面で変化することは当然であるが、その基準は判例からはっきりと読み取ることはできない。
（キャリアブレイン）

1月11日

厚労省、介護職員の待遇改善へ　15年度報酬改定
　厚生労働省は９日、介護サービス提供事業者に支払われる報酬の２０１５年度改定方針を決めた。職員不足を解消するため待遇改善を図り、高齢者ができるだけ住み慣れた地域で暮らせるよう在宅支援を手厚くする。政府は報酬全体を引き下げる方針だが、こうした分野には重点的に配分する。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で審議報告をまとめた。
（沖縄タイムス）

裁量労働、一部営業職に拡大　厚労省検討、労組は慎重
　あらかじめ設定した時間だけ働いたとみなして賃金が支払われる裁量労働制について、厚生労働省が対象の一部営業職への拡大を検討していることが８日、分かった。１月に始まる通常国会に労働基準法の改正案を提出する方針。
　安倍政権は労働分野での規制緩和を進めており、一定要件を満たす労働者を労働時間規制から除外する新制度の導入とともに、裁量労働制の対象業務の拡大を成長戦略に盛り込んでいた。
　ただ、労働組合は「制度を導入しながら、実際には裁量のない働き方をさせている企業も多い。長時間労働を助長しかねず、安易に対象を拡大するべきではない」と慎重な姿勢だ。
（琉球新報）

熊本赤十字病院、残業代を不払い　労基署が是正勧告
　同病院によると、不払いが確認されたのは２０１２年４月〜昨年３月の２年間。労基署が昨年４月、「職員が病院にいた時間と支払われた残業代に開きがある」として差額を支払うよう勧告。病院は昨年１２月、全職員の半数にあたる約７００人に未払い分を支給したという。
　同病院人事課は「業務に関する勉強などを理由に病院にいる場合もあり、業務との区別があいまいだった。労務担当職員を配置するなどの改善を検討している」としている。
（朝日新聞）

大病院に外来機能分化への協力義務-医療保険制度改革で厚労省が案示す
　厚生労働省は9日、医療保険制度改革の「大筋の案」を、社会保障審議会医療保険部会の会合に示した。紹介状を持たない患者に定額負担を課す新制度をめぐっては、関連法の改正で、一定以上の規模や役割の病院（大病院）に外来機能の分化に協力する義務を課し、機能分化に協力しない患者から一定額以上の選定療養費を徴収させる仕組みにする。2016年度にスタートさせる。
（キャリアブレイン）

1月10日

厚労省、公的医療保険の改革案　国保支援や患者負担増
　保険料では、75歳以上で所得が低い高齢者865万人の保険料を最大９割軽減する特例を、17年度に原則廃止。軽減幅を本来の最大７割に縮小する。現役の会社員でも16年度から、保険料を決める基準月収額の上限を現行の121万円から139万円に上げる。所得の高い約30万人で保険料が上がる可能性がある。
　患者の負担も増やす。16年度から、大学病院やベッド数500床以上の大病院を紹介状を持たずに受診した場合、５千〜１万円を負担する。入院患者の食費も引き上げる。厚労省は、国保支援に充てる国費の額などを来年度予算編成の決着後、正式に決める。
（日経新聞）

医療費広く負担増　厚労省案、高齢者と現役世代共に
　厚生労働省は８日、医療保険制度改革の骨子案を自民党の社会保障関係の合同会議に提示した。高齢化で増大を続ける医療費を賄うため、高齢者、現役世代共に広く負担を分かち合う内容だ。市町村が運営している国民健康保険（国保）は２０１８年度から都道府県に移管して規模を大きくし、財政基盤の安定を目指す。
　７５歳以上の保険料を最大９割軽減している特例措置は段階的に縮小、１７年度に原則として廃止する。紹介状なしで大病院を受診した患者には１６年度から、通常の初再診料とは別に一定額の負担を求める。５千円を軸に調整。
（中国新聞）

住吉市民病院跡地　民間病院誘致の公募は不調に　橋下市長が見通し示す（大阪）
　老朽化のため平成２８年の閉院を予定している大阪市立住吉市民病院（住之江区）の跡地への民間病院誘致をめぐり、橋下徹市長は８日、現在行っている公募が不調に終わるとの見通しを示し、「公募外で医療機関にアプローチする」と述べた。公募が失敗すれば２回目となり、早期の誘致成功を求める市議会野党は反発しそうだ。
（産経新聞）

新労働時間制度 一定の制限設ける方向で調整
　働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度について、厚生労働省の審議会は、対象者の年収を１０７５万円とし、長時間労働を防ぐため働く時間に一定の制限を設ける方向で調整を進めています。
　新たな労働時間制度については、労使双方が参加する厚生労働省の審議会が、対象となる労働者など詳細について、今月中に報告書を取りまとめることになっています。関係者によりますと、審議会は、対象となる人の年収を１０７５万円以上としたうえで、長時間労働を防ぐため働く時間に一定の制限を設けるとする案を検討しているということです。
　この案では、年間の総労働時間に上限を設ける方法、仕事を終えてから次の出勤までの間に一定の休息時間を設ける方法、それに年間で最低限取得する休日の日数を決める方法の３つのうちいずれかを対象者に適用することが制度導入の条件としています。
（NHK)

1月9日

開業医連携で「総合病院」　横浜・保土ケ谷
　【佐藤陽】　横浜市保土ケ谷区の旧東海道近くにある１５の診療所が、緩やかな連携を続けている。旧東海道を病院の廊下に見立て、各診療所が患者を紹介し合い、全体で「総合病院」のように患者を見守っている。
　１５診療所がつくるのは「アライアンス保土ケ谷」。代表を務める宮川政昭・宮川内科小児科医院院長の呼びかけで、２００１年７月に発足した。内科、外科、小児科、眼科、皮膚科、泌尿器科、耳鼻科、精神科の八つの診療科がある。内科医も、高血圧や糖尿病などの専門分野に分かれる。
（朝日新聞）

年収1075万円以上の専門職対象　労働時間規制外す、厚労省案、過労防止を条件に
　厚生労働省は７日、働く時間ではなく成果で賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の制度案をまとめた。対象は年収1075万円以上の専門職に限り、週40時間を基本とする労働時間規制から外す。過労を防ぐために年104日の休日なども導入の条件にする。「岩盤」といわれる雇用規制を崩す第一歩となる。
（日経新聞）

介護報酬引下げ巡る調整 きょうにも大臣会談
　新年度・平成２７年度予算案の編成作業で焦点の１つとなっている、ことし春の介護報酬の改定を巡り、財務省は過去最大の３％台の引き下げを求めているのに対し、厚生労働省は引き下げ幅を２％未満に抑えたい考えで、８日にも、麻生副総理兼財務大臣と塩崎厚生労働大臣が会談し、調整を本格化させることにしています。
　新年度予算案の編成にあたって、政府が社会保障費の「自然増」分についても聖域なく見直す方針を打ち出すなか、ことし春の介護報酬の改定が焦点の１つとなっています。
（NHK)

1月8日

北海道内の医師、あと千人必要　地方の不足さらに加速　道調査
　道が、道内の医療機関を対象に必要としている医師の数を尋ねる「必要医師数実態調査」を実施したところ、昨年６月１日時点で、必要な医師が１万３１５７人だったのに対し、実際にいる医師の数は１万２０１３人で１１４４人不足していることがわかった。実際の医師の数に対し、何倍の医師が必要かを示す倍率「必要度」でみると、道内２１地域の「２次医療圏」のうち、宗谷が１・２３倍で最も高かった。
（北海道新聞）

介護報酬下げ２％台軸　９年ぶりマイナス改定へ
　政府は６日、介護サービス提供事業者に支払われる報酬の２０１５年度改定で、引き下げ幅を２％弱から２％台後半とする方向で調整に入った。財務省は２％台後半から最大３％の減額を主張、厚生労働省は２％未満とするよう求め、大詰めの綱引きを続けている。マイナス改定は９年ぶり。特別養護老人ホーム（特養）などの事業者は来年度から減収となる。
（沖縄タイムス）

「ブラック企業」をネットで監視　厚労省、長時間労働を是正
　厚生労働省は１月からインターネット上の求人情報の監視を始めた。給与が業界平均より大幅に高い会社や、頻繁に求人を出している会社を探す。情報を偽って集めた社員を酷使する「ブラック企業」と疑われる場合は、労働基準監督署が立ち入り調査する。違法企業を摘発する業務をより効率的にする狙いだ。
（日経新聞）

熊本赤十字病院で残業代不払い
　熊本赤十字病院が看護師などに対して適正な残業代を支払っていなかったとして熊本労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。熊本赤十字病院によりますと残業代の不払いがあったのは２０１２年４月からの２年間で、主に看護師や事務職員など全職員の半数にあたる約７００人。総額は明らかにしていませんが１人当たりの不払い分の残業代は数千円から約１００万円にのぼるということです。労働基準監督署の勧告を受けた病院が不払い分を調べ去年１２月、対象者に一括で支給したということです。熊本赤十字病院の人事課は「残業時間の把握など適正な労務管理に努めたい」としています。
（テレビ熊本）

1月7日

東京都のNICU病床数、目標未達成の公算- 周産期の医師不足解消が課題
　東京都が周産期医療体制整備計画で新生児特定集中治療室（NICU）の病床数を今年3月末までに320床に拡充する目標を掲げていたが、昨年10月現在、294床で、その目標を達成できない見通しであることが7日までに分かった。都は2015年度から始まる次期計画にあらためて320床の整備を盛り込む方針。ただ、都は「周産期医療を担う医師が不足している状況」とし、医師の確保と育成の困難なことを認めているため、次期計画でも達成できるかは微妙な状況だ。
（キャリアブレイン）

安倍首相:農業、医療…「改革断行国会」で規制打破へ
　医療では、実質的な混合診療拡大を盛り込んだ健康保険法改正案を提出するが、医師会などは国民皆保険の崩壊につながりかねないと反発している。
（毎日新聞）

1月6日

市民病院跡地:病院誘致　応募の社会福祉法人に「不適格」（大阪）
　２０１５年度末に閉院予定の大阪市立住吉市民病院（住之江区）の跡地に民間病院を誘致する大阪市民病院機構の公募について、応募した市内の社会福祉法人に対し、医師ら専門家でつくる選定委員会が、現行の医療レベルを保てないとして不適格と判断したことが分かった。機構は近く、対応を決めるが、選定委の判断を受け入れれば、２回目の誘致失敗となる。
　１３年９月の１回目の公募では、いったん堺市の医療法人に決まったが、条件だった５人以上の小児科医を開院前までに確保できず、昨年７月に病院側が辞退。１０月に小児科医の人数枠を外すなど審査基準を大幅に緩和し、再公募したが、応募は、医療法人を新設する予定の社会福祉法人だけだった。全国的な小児科医の不足が背景にある。
（毎日新聞）

“日本は移民受け入れ必要”　出生数過去最少、海外はどう報じたか
　厚生労働省は12月31日、2014年の日本の人口統計を発表した。2014年に国内で生まれた赤ちゃんは統計の残る1899年以降最少の100万1000人、死亡数は戦後最多の126万9000人だった。人口は26万8000人減少した。
　現在の出生率が改善されなければ、将来の労働力不足はより深刻になる、と海外各紙は報じている。フィナンシャル・タイムズ紙（FT紙）は、国立社会保障・人口問題研究所の人口予想を引用。このまま出生率1.4の状態が続けば、今現在1億2700万人の人口は、2060年までに3分の1減少し、2110年には現在の3分の1にまで減少する。もし、2030年までに、出生率が死亡率と同等の2.07%というレベルにまで急速に回復しそれを維持したとしても、その後の50年間で、1億人弱に安定するまで、人口は減少するだろう、と推測されている。
（ニュースフェア）

1月5日

医療データ、民間にも解禁　政府、研究利用拡大で医療費抑制
　政府は、診療報酬明細書（レセプト）や特定健診などの医療データの研究利用を促進する規制緩和を検討している。これらの医療情報を匿名化して蓄積管理している「ナショナルデータベース（ＮＤＢ）」の根拠法を見直し、情報漏洩（ろうえい）への罰則や利用ルールを明確化することで、公的研究機関に加え、民間もＮＤＢを活用しやすい環境を整える。これにより、生活習慣病の改善や予防医療の研究などを推進し、増大する医療費の抑制につなげる狙いだ。
　ＮＤＢの研究利用は現在も可能だが、高齢者医療法や行政機関個人情報保護法には研究利用に関する明確な規定がないうえ、情報漏洩に関する罰則がない。このため、研究利用の可否は、厚生労働省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」が、目的外利用として個別に審査している。
（産経BIZ)

医療機関の勤務環境改善、無料相談へ- 社労士などが対応、神奈川県が5日から
　神奈川県は、県内の病院や診療所に対して勤務環境を改善するための無料相談を、5日から開始する。社会保険労務士や医業経営コンサルタントといった専門家が対応に当たる。同県の担当者は、「多くの医療機関に利用してもらい、労務環境の改善によって医療の質の向上や安全の確保につなげてほしい」と話している。
（キャリアブレイン）

1月4日

どうなる、医療保険制度改革-病院経営に影響するメニューの検討進む
　今年の通常国会に関連法案が提出される予定の医療保険制度改革では、紹介状を持たない初診患者からの定額負担の徴収を原則として義務化したり、一般病床などでの入院食の患者負担を増額したりと、病院経営に大きく影響し得るメニューが検討されている。
（キャリアブレイン）

「偽装バリバリ」追放せよ　時間より成果が重要
　ダラダラと長時間働く「偽装バリバリ」と、仕事が過度に集中して心身が消耗した「過労バリバリ」。世界が驚くニッポンの長時間労働の背後には、２つの異様な「バリバリ社員」が潜む。
　師走の東京・新橋。取材班はサラリーマンの本音を探るため、ほろ酔いの50人に聞いてみた。「あなたの職場に偽装バリバリはいますか」
　「いる」と答えたのは半数。24歳の男性システムエンジニアは「『なんで残っているの』みたいな人は多い。
（日経新聞）

医療とは“不完全”システムと認識すべき
　厚生労働省が創設を目指す医療事故調査制度（事故調）の運用ガイドラインの案を検討する「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」に、医療安全が専門の自治医大メディカルシミュレーションセンター長で、医療安全学教授の河野龍太郎氏が加わった。元航空管制官で、原子力発電プラントのヒューマンエラー対策にもかかわってきた同氏は現在、医療事故の再発防止に取り組んでいる。これらの経験を踏まえ、再発防止策を立案するには、「医療とは“不完全”なシステムであることを十分に認識する必要がある」と強調する。
（キャリアブレイン）

1月3日

“成果で報酬”の新労働時間制度 議論大詰めへ
　働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度は今月、厚生労働省の審議会で議論が大詰めを迎える見通しで、対象となる職種や長時間の労働を防ぐ対策が盛り込まれるかが焦点になります。
　新たな労働時間制度については政府の成長戦略で年収が少なくとも１０００万円以上で高い職業能力を持つ労働者を対象にするという方針が示されていますが、詳細については厚生労働省の審議会で今月中に報告書に取りまとめることを目指していて、議論が大詰めを迎える見通しです。
　新たな制度では成果で報酬が決まるため柔軟で効率的な働き方ができるとされる一方、原則として残業代が支払われなくなるため企業が長時間労働を課すおそれがあるという指摘もあります。
（NHK)

1月2日

絶対に言えない「医者も人間なんだ」　変わらぬ医師受難
　厚生労働省によると、２４年の全医師数は３０万３２６８人で、その１０年前に比べて４万人以上増えたが、主たる診療科が内科の医師は１万人以上、外科は８千人近く減った。内科や外科は、救急対応があるなど厳しい勤務を強いられることから、敬遠される傾向が続いている。
　その余波を受けやすいのが阪南のような地方の公立病院だ。医師確保を大学や大病院からの派遣に頼りがちなため、供給を断たれればたちまち影響を受ける。
　１６年、新しい臨床研修制度の導入により、それまで出身大の医局に進むのが一般的だった新人医師が自由に研修先を選べるようになった。新人医師の希望が都市部の病院に集中するなどし、地方では“医師の過疎化”が進んだ。一方、大学なども内部の内科医や外科医らの不足に陥り、派遣できなくなった。
（産経新聞）

１４年の出生数１００万１千人 大台割れ目前、自然減最大
　２０１４年に生まれた赤ちゃんは１００万１千人とみられ、過去最少だったとする人口動態統計の年間推計を厚生労働省が３１日、公表した。亡くなった人は１２６万９千人、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は２６万８千人で、減少幅は過去最大。
　出生数は１００万人の大台割れ目前だが、千人程度の誤差も想定され、１５年６月公表予定の人口動態統計（概数）では出生数が大台割れとなる可能性もある。厚労省は「出産世代の女性人口が減っている」とし、今後も少子化が進むのは避けられないとみている。
（ニコニコニュース）

1月1日

2014年重大ニュース「介護報酬改定」
　今年春から、2015年度介護報酬改定に向けた議論が、社会保障審議会介護給付費分科会で続けられている。厚労省は、特別養護老人ホームなどの基本報酬の引き下げを提案する一方、介護職員処遇改善加算は拡充する案を提示。一方、財務省は高すぎる収支差率を理由に大幅なマイナス改定を求めている。そんな中、急浮上した消費税増税の先送りが、改定率の交渉に暗い影を落としており、9年ぶりのマイナス改定が現実味を帯び始めた。
（キャリアブレイン）

12月31日

2014年重大ニュース「医学部新設」
　1979年の琉球大以来の医学部新設が、実現目前となっている。東北地方の医学部新設では今年9月、文部科学相が東北薬科大（仙台市青葉区）を設置主体に選んだ。同大は新設に向けて教員約180人を公募中で、2016年4月の開学を目指している。また、政府の国家戦略特区に指定されている千葉県成田市でも、国際医療福祉大（栃木県大田原市）と連携し、医学部を新設するための具体的な議論が進んでいる。神奈川県も同じく特区の枠組みで新設を検討している。
（キャリアブレイン）

12月30日

産科医不足　「悪循環」を断ち切りたい
　産科医の人数が、１０年後の２０２４年に２６府県で減少する‐。そんな試算を日本産科婦人科学会がまとめた。東京都や大阪府など大都市圏は大きく増加する一方で、石川や福島など１１県では１０％以上も減少するなど、地域間格差が深刻化するのが特徴だ。
　九州では福岡以外の６県で減少し、長崎、大分、宮崎、鹿児島では１０％以上減ると予測された。
　それだけではない。妊婦の１割は、帝王切開などの緊急的な医療措置が必要になる。高齢出産が増えればリスクも高まる。こうした危険の伴う出産を担うのが全国に約３９０ある周産期母子医療センターだが、この専門的な施設もまた、産科医不足に伴う地域間格差の拡大が懸念されるという。
（西日本新聞）

小児科診療態勢を充実　藤田総合病院で31日〜１月４日（福島）
　国見町の公立藤田総合病院は３１日〜来年１月４日、地域の開業医の応援を得て小児科医療の診療態勢を充実させる。
　小児科医療は専門性が高いことから、年末年始や大型連休に開業医の応援を得ている。同４日まで当直の医師が救急診療に当たるが、日中の小児科診療も行う。
（福島民友新聞）

12月29日

紹介状なしの大病院受診、負担増　１６年度から、医療保険改革案
　厚生労働省が政府、与党内で調整している医療保険制度改革案が２６日、分かった。紹介状なしで大病院を受診した外来患者に２０１６年度から、一定額の負担を求める。軽症の患者は身近なかかりつけ医に相談するよう促し、本来の高度な治療に注力できるよう大病院への患者集中を防いで医療機関の役割分担を進めるのが狙い。初診の場合は追加で５千円を上乗せする案が浮上している。
　初診でも救急車で運ばれた場合は定額負担を求めない方針。再診の患者でも紹介状がなければ定額負担を求める考え。１５年１月にまとめる改革案に盛り込み、通常国会で関連法改正を目指す。
（千葉日報）

医療費、「自然増も聖域なく見直し」、政府、2015年度予算編成方針を閣議決定
　政府は「2015年度予算編成の基本方針」を12月27日に閣議決定し、医療費をはじめ、社会保障経費について、「自然増も含め、聖域なく見直し、効率化・適正化を図る」方針を打ち出した（資料は、（内閣府のホームページに掲載）。同方針は、それに先立つ経済財政諮問会議で諮問、答申された。
　財務省の財政制度等審議会が12月25日にまとめた「2015年度予算の編成等に関する建議」では、特に後期高齢者の医療給付費を問題視、年約6％の増加のうち、3％を「改革の対象」とし、抑制することを提言（『過剰な急性期病床、「徹底した合理化を」』を参照）。2015年通常国会に提出予定の医療保険制度改革の関連法案をはじめ、来年はさまざまな医療費抑制政策が打ち出されることは必至だ。
(m3.com)

12月28日

年末年始救急医療:きょうスタート　来月４日まで　／岐阜
　県は年末年始（２７日〜１月４日）の救急医療体制を発表した。休日や夜間に子供の急な病気にどう対処すれば良いかを看護師や小児科医が相談に応じる「小児救急電話相談」は携帯電話、プッシュ回線は局番なしの「＃８０００」、その他が０５８・２４０・４１９９。２７日午前８時から１月５日午前８時まで２４時間対応する。
（毎日新聞）

ドクターカー出動、統一基準で運用開始- 東京の協議会が策定、厚労省も情報収集
　ドクターカーを持つ東京都内の医療機関の救急医らで構成された「東京ドクターカー運用協議会」が、これまで病院ごとに違っていた出動基準を統一し、新たな基準で運用を始めたことが27日までに分かった。同協議会会長の大友康浩・東京医科歯科大大学院教授は「今後、患者の症例のデータを集め、ドクターカーの有用性を示したい」としている。都道府県レベルでの症例集積などを目的とした統一基準の策定は東京以外では例がなく、他の自治体や病院間で基準を策定する際のモデルケースになりそうだ。
（キャリアブレイン）

12月27日

奈良・産科医訴訟で県立病院機構が上告- 割増賃金めぐり再び最高裁へ
　奈良県総合医療センター（旧県立奈良病院）の産科医2人が、同センターを運営する県立病院機構を相手取り、2006、07年分の宿日直勤務（当直勤務）の時間外割増賃金などの支払いを求めた訴訟で、機構側は26日、割増賃金など約1280万円の支払いを命じた大阪高裁の判決を不服として最高裁に上告した。
　この訴訟をめぐっては、昨年2月、最高裁が県の上告を不受理とし、当直勤務が労働基準法上の「時間外労働」に当たるとして、04、05年分の割増賃金など約1500万円の支払いを命じた判決が確定。機構は今年7月から、県立病院の独立行政法人化に伴い、県の訴訟を引き継いでいる。
（キャリアブレイン）

北部２病院、５年後に統合　県立と医師会、医師不足解消図る（沖縄）
　「北部地域の医療提供体制の確保に関する研究会」（座長・宮城信雄県医師会長）の宮城座長や上原哲夫県立北部病院長、諸喜田林北部地区医師会病院長らは２５日、県庁に浦崎唯昭副知事を訪ね、本島北部地域の慢性的な医師不足解消のため、県立北部病院（名護市、許可病床３２７床）と北部地区医師会病院（名護市、同２３６床）の「統合再編による病院整備を図ることが望ましい」との結論をまとめた報告書を手交した。報告を受けて県は５年後をめどにした両病院組織統合を前提に、来年度から検討会を発足させ、基幹病院設立のための具体的な作業に着手する。
（琉球新報）

黄信号の地域産科　秦野赤十字病院その後（上）　背景に医師不足　分娩休止が正式決定（神奈川）
　秦野赤十字病院（秦野市立野台）に産婦人科医を派遣してきた昭和大学（東京都品川区）が本年度いっぱいでの医師引き揚げを通告してきた問題で、来年度以降の分娩（ぶんべん）休止が最終決定されたことが２５日までに分かった。妊婦検診などは継続するが年間約７００件のお産を担ってきた同病院の産科は形骸化することとなり、地域の産科医療は黄信号がともったままだ。
（神奈川新聞）

ＭＲＴ馬場社長「医師不足を商機に年20〜30％増益目指す」
　医療機関向けの非常勤医師紹介サイトを運営するＭＲＴが26日、東証マザーズ市場に上場した。買い気配を切り上げる展開で、午前の取引は公開価格800円を70％上回る1360円の買い気配で引けた。
（日経新聞）

12月26日

まちのお医者さん１１０年　士別の寺田医院あす閉院　名残惜しむ患者（北海道）
　【士別】士別の屯田開拓とほぼ同時に開業して以来、「まちのお医者さん」として頼りにされてきた寺田医院（大通東１）が、２６日の診療を最後に閉院する。百瀬（ももせ）貞子院長が８９歳と高齢になり、決意した。約１１０年の歴史を閉じるに際し、百瀬院長は「私の代で閉院するのは心残りだけど、私は患者さんとお話しするのが大好きでした。本当にありがとう」と話している。
　開業当時の詳しい経緯は同医院の関係者にもはっきりしないが、士別市史によると、士別に屯田兵が入ってから５年後の１９０４年（明治３７年）５月、福島県立福島病院に勤めていた百瀬院長の父の寺田整（せい）医師が移住。士別では３番目の医院として、現在地で開業したのが最初という。
（北海道新聞）

三六協定に特別条項を設けておくのは得策か
　人員が十分でないベンチャー企業ではどうしても社員１人あたりの労働時間が長くなりがちだが、だからと言って、際限なく労働時間を延長することは許されない。「時間外労働に関する労使協定」（以下、「三六協定」と呼ぶ）は、「労働時間の延長の限度等に関する基準（H10.12.28労働省告示第154号）」により、「１か月あたり45時間、１年あたり360時間」（３か月を超える変形労働時間制の場合は「１か月あたり42時間、１年あたり320時間」）の限度内で定めなければならないとしている（建設業・自動車運転業等を除く）。
　とは言うものの、業務の都合で、その限度時間を超えて働いてもらわなければならないことも起こりうるだろう。そのような事態が考えられる場合は、三六協定に「限度時間を超えて労働させなければならない特別の事情」、「限度時間を超えることができる回数、時間数」等の「特別条項」（「エスケープ条項」とも呼ばれる）を設けておけば、臨時的に限度時間を超えて労働させることがあっても労働基準法違反は問われないものとされている。
（上場ドットコム）

医師不足で休日・時間外の診療中止　紀南こころの医療センター（和歌山）
　公立紀南病院組合が運営する紀南こころの医療センター（和歌山県田辺市たきない町）が15日から、休日・時間外の診療を中止している。医師不足が深刻で、解消のめども立たないという。
　４月に常勤医６人（うち指定医２人）となり、６月には常勤医２人が体調不良で休職したことから４人（同１人）になったため、時間外救急を一部制限するなどして対応した。
　７月からは県立医大（和歌山市）から指定医の派遣を受け、野上厚生病院（紀美野町）からも当直応援を受けて５人（同２人）体制で運営してきた。しかし、10月に県立医大の医師２人が体調不良となり、医師派遣が12月末で中止となった。野上厚生病院からの当直応援も10月末で終了した。県内の公立病院はどこも医師不足で、補充のめどが立たないという。
（紀伊民報）

12月25日

新たな労働時間制度 報告書を延期
　働いた時間ではなく成果に応じて報酬を支払う新たな労働時間制度について議論している厚生労働省の審議会　は、制度の導入を求める経営側と反対する労働側の意見の調整が進まず、当初、年内を目指していた報告書の取りまとめを来年１月に延期することになりました。
　新たな労働時間制度は、対象となった労働者に原則として残業代が支払われなくなる一方、成果によって報酬が決まるため柔軟で効率的な働き方ができるとされています。
（NHK)

医学部新設、成田市構想に日医などが反対- 定員増、医師の質に疑義も
　国家戦略特区に指定されている千葉県成田市が国際医療福祉大と連携して進めている医学部新設構想について、日本医師会（日医）と日本医学会、全国医学部長病院長会議は24日、合同記者会見を開き、人口の減少や、医学部の定員増によって毎年1000人以上の医師の就業が見込まれることなどを挙げ、「医学部新設に反対」との考えで足並みをそろえた。
（キャリアブレイン）

12月24日

「救急の休憩」どう判断　あす判決
　業務時間中に休憩が与えられないのは違法だとして、横浜市消防局の現役救急隊員２人が市に計２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、横浜地裁で言い渡される。休憩時間中に出動した場合、別の時間帯に休憩する決まりだが、隊員側は「実際には休憩できていない」と主張、市側は「可能な限り休憩を与えている」と反論する。救急隊の出動件数が年々増加し、隊員の負担が高まる中、判決の行方が注目される。
　訴状などによると、市消防局では救急隊員について、２４時間の勤務中に睡眠時間を含めて計８時間半の休憩時間を設定。休憩時間中に出動命令があり、夜間や連続の出動で振り替えができなかった場合、超過勤務手当や夜勤手当が支給されることになっている。
　隊員側は、１回の勤務あたりの平均超過勤務時間が２・２〜２・６時間に上り、過重労働が常態化していると指摘。「勤務日誌には指示を受けて休憩を取ったように記載している。実際には出動や車両点検、事務処理などに追われ、休憩時間が確保できていない」と主張している。消防職員でつくる横浜市消防職員協議会も「（隊員が）一睡もできない寝不足状態で、過労運転している危険な救急車がある。実際、事故も発生している」と問題視する陳述書を提出した。
（読売新聞）

県地域医療支援センター　離島勤務の不安に対応、医師不足解消へ（沖縄）
　県が医師確保支援を行うため琉球大学に運営を委託した「県地域医療支援センター」（センター長・國吉幸男琉大医学部付属病院長）が琉大病院おきなわクリニカルシミュレーションセンターに１日付で開所し、２２日に開所式が開かれた。センターは、主に離島・へき地に赴任する医師のキャリア形成を支援する仕組みづくりを行い、医師不足となっている地域へ安定的に医師が赴任できる環境整備を図る。
（琉球新報）

【群馬】運転資金３億円不足　公立碓氷病院　医師不足で収支悪化
　安中市の公立碓氷病院は二十二日、市議会全員協議会で、医師不足による収支悪化に伴い、新年度の運転資金三億円が不足していると報告した。市が病院運営のために通常負担している資金に加え、不足分も支出するという。
　病院事務部によると、常勤医師がいない診療科が複数ある。整形外科では週三日、耳鼻咽喉科と皮膚科が週二日、泌尿器科と眼科が週一日、非常勤医師による外来診療のみ行われている。整形外科などで患者が入院できない状態で、収入面に影響しているという。
（東京新聞）

益田赤十字病院:「地域医療に力を」　赴任医師に利用券　／島根
　益田市の山本浩章市長と「益田の医療を守る市民の会」のメンバーらがこのほど、益田赤十字病院（同市乙吉町）を訪れ、新たに赴任した医師に市内の温泉や観光施設の利用券などを贈った。山本市長は「市民のために力を貸してほしい」と呼び掛けた。
（毎日新聞）

12月23日

ジェネシャリスト宣言
　地域医療が窮迫しているとよく言われる。兵庫県も大きな県で，医療リソースが不足している地域が多い。2013年に出された兵庫県地域医療再生計画でも，神経内科医や産婦人科医，小児科医などが地域で不足している実態が報告されている）。
　こういう話になると，すぐに「あれは医師の初期研修の必修化が遠因だ。労働力としての研修医を確保できなくなった大学病院が地方から医師を引き揚げさせ，そのために地域医療が崩壊した」という人がいる。そういう側面が皆無だとは言わない。しかし，そういう側面だけでもない，とぼくは考えている。
　要するに，地域医療を語るときは，医療圏当たりの医師数をカウントしているだけではダメなのだ。それはその地域の人々に対する冒涜である。要は，その「1人の医者」がどんな医者か，が大事なのだ。
（週刊医学界新聞）

患者本位の医療を実現するために、第9回医療の質・安全学会学術集会開催
　医療安全確保には医療者自身が健康であることも重要であり，健康に影響を与える要因としては疲労やストレスが挙げられる。シンポジウム「日本の医療者の超過勤務を考える」（座長＝聖路加国際大・井部俊子氏）では，疲労やストレスの原因にもなる超過勤務の問題が取り上げられ，医療者の労働時間の現状や課題が共有された。
（週刊医学界新聞）

病院間違えたら給付なし　生保の先進医療特約
　先進医療とは最先端の医療のうち、「厚生労働大臣によって承認を受けた医療機関で行われる」「特定の医療技術」のこと。リストにあるもののみ認められる限定列挙方式を採用しており、「先進医療A」58種類 、「先進医療B」44種類がある（2014年11月1日時点）。
　注意すべきは、承認を受けた医療機関でなければ先進医療として見なされないことだ。
（日経新聞）

12月22日

後発医薬品は信頼不足が普及の妨げ
　医薬品の特許が切れたあとに販売される価格の安い「後発医薬品」について、日本医師会の調査で、品質や効果の面で問題があると答えた医師が半数を超え、厚生労働省は、医師の信頼を十分得られていないことが普及の妨げになっているとして、情報提供などに取り組むことにしています。
　「後発医薬品」の普及率は去年９月の段階で４６．９％と欧米諸国より低くなっており、平成２９年度末までに６０％以上への引き上げを目指している厚生労働省は、「医師の信頼を十分得られていないことが普及の妨げになっている可能性がある」として、「後発医薬品」に関する情報提供などに取り組むことにしています。
（NHK)

12月21日

医療負担、一部引き下げ　難病助成拡大 更新手続き２６日期限（沖縄）
　来年１月から、子どもの難病である小児慢性特定疾患と、難病の患者に対する医療費助成制度に関し、助成を受けることができる疾患が増える。所得に応じて設定される医療費の自己負担上限額も変更されるが、すでに助成を受けている患者は、３年間は自己負担上限額が一部低く設定される。この措置を受けるには年内に受給証の更新手続きをする必要があるため、県は期限である２６日までに管轄する保健所で手続きするよう呼び掛けている。
（琉球新報）

新卒看護師の大都市流入、如実に
　昨年度末に各都道府県内の看護師の養成所などを卒業した人数に比べ、各都道府県の外から流入した人を含めた新卒の就業者数の方が多かったのは、東京や神奈川、千葉、宮城、愛知、大阪、福岡など14都府県だったことが分かった。地方の学校などを卒業しながら、大都市圏で仕事に就く人が多い実態が浮き彫りになった。
（キャリアブレイン）

12月20日

旧奈良病院の当直訴訟　二審も「全て労働時間」　産科医に割増賃金　大阪高裁
　県立奈良病院（現奈良県総合医療センター）の産婦人科医の当直時間帯すべてが「労働時間」に当たるかが問われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１９日、一審奈良地裁と同様に労働時間と判断し、病院側に未払いの割増賃金など計約１２８０万円の支払いを命じた。
　病院側は、患者の急変など業務に携わる時間だけを割増賃金の対象としてきたが、水上敏裁判長は判決理由で「当直の全時間を通じ病院長の指揮命令下にあり、十分な休息を確保する見込みはない」と退けた。
　訴えていたのは産科医２人。２００６−０７年、当直勤務をそれぞれ１２００時間以上こなした。
（産経新聞）

成田市・新設医学部「陳腐」と批判、「国際性」強調に対し、全国医学部長・病院長会議
　千葉県成田市における医学部新設が検討されていることを受け、全国医学部長病院長会議は12月18日に会見を開き、「特区で示されている医学部新設の目的は、既存の医学部・医科大学で十分に対応可能」として、改めて反対声明を出した。12月17日の国家戦略特区の成田市分科会において示された国際医療福祉大学の計画については、「内容が陳腐」（同会議顧問、別所正美氏）などと、厳しく批判する意見が出た。さらに医学部新設が、特区における「目玉」とされて、検討が急がれている可能性を指摘が出るなど、政治マターとなっている点への危機感を示す声も出た。
(m3.com)

12月19日

TPPで医療はどう変わる? メリット・デメリット 課題点は何か？
　では、日本の医療制度は完璧だろうか？　病院のコンビニ化とも言われるように、患者のセルフケア能力は低下している。とはいえ、人口減とグローバル化は歯止めが利かない。国民医療費を抑えるためには、必要最小限の高度医療と予防医学に注力した日本独自の医療方針を死守すべきだろう。
（ZUU online）

成田・医学部、「国際」全面に、定員140人
　政府の国家戦略特別区域に指定された「東京圏」の成田市における医学部新設に関する分科会が12月17日、内閣府で開催された。
　会議は非公開で行われたが、公開された資料によると、医学部新設を目指す国際医療福祉大学の構想が、具体的に提示されたことが注目点だ（資料は、内閣府のホームページに掲載）。「国際的医療人材の育成」が目的で、定員は140人で、うち20人を特別国際枠として、海外研修を必修化したり、英語教育も積極的に取り入れ、卒業時には英語による診療が可能なレベルまで教育する。(m3.com)

第42回：残業代単価の計算方法
　賃金の計算の場合、どの手当を賃金に算入するかを整理することが重要となってきます。
　例えば、給与項目の中で、基本給、大型手当、愛車手当、皆勤手当、通勤費があるとします。この中で賃金に入れなければならない手当はどれでしょうか。答えは通勤費以外の全ての手当です。通勤費以外の手当を外してしまうと分子の賃金が小さくなり、計算間違いによる残業代未払いの可能性が高くなります。
　賃金から外すことが出来る手当というのは決まっており、逆に言えば、これ以外の手当はどんな名称であれ賃金から外せません。外すことが出来る手当は労基法上７項目あります。この中で実務上、よく使われる項目なので覚えておきたいのが『家族手当、住宅手当、交通費、賞与』の四つです。
　残業代の単価計算で、よく基本給しか入れていないという会社を聞きますが、この時点で残業代の未払いが発生してしまう可能性が高いのです。
（物流ウィークリー）

12月18日

患者が刃物を…どうする？-院内暴力お断り！危険回避の対応力（2）
　病院職員がまず身に付けるべき対応は、「安全に逃げること」である。人は身の危険を感じたときに、「闘争」と「逃走」のどちらかの方法で回避しようとする。「刃物を取り上げる」「止めに入る」行為は闘争であり、危険を伴う。しかし、逃走もできないことが多い。身体がこわばり、かたまる（フリーズ状態になる）からだ。日ごろから訓練をしていなければ、いざ身の危険が迫っても自信を持って適切に対応できない。だから、安全に逃げるにも職員の研修・訓練が必要となる。
（キャリアブレイン）

新システムで重症患者の病院照会回数減
　昨年1月に搬送先の選定困難で久喜市の男性が死亡したことなどを受け、今年4月に新しい救急医療情報システムを導入した埼玉県で、重症患者の受け入れ照会回数が減少傾向となっていることが、17日までに分かった。消防機関からは「ケースによっては搬送までの時間が、これまでと比べて半分ぐらいに短縮できた」との声が上がっており、救急隊の現場滞在時間の短縮につながる効果が期待できるという。
（キャリアブレイン）

12月17日

ブラック企業が労基署に「政治的圧力」！？ 現役監督官は「むしろ燃える」と告白
　労基署は司法警察員として、逮捕も送検もできる強力な権限を持つ。それだけに、捜査は慎重に行われなければならず、時間も掛かってしまう。労基署の助言を得つつ、労働者自身が知識を得て会社と交渉するという道もありそうだ。
（アメーバニュース）

看護職員採用、半数の病院で目標下回る- 横浜市、13年度調査で判明
　横浜市が市内の各病院の看護職員の採用状況などについて調査したところ、採用目標を達成できなかった病院が半数近くあることが明らかになった。同市の担当者は、目標を達成できなかった病院の約6割が200床以下だったとし、「中小病院の労働条件が大規模病院に比べて改善されていないのが未達成の要因ではないか」と分析している。
（キャリアブレイン）

赤字病院拡大、報酬改定などが要因で
　2014年度診療報酬改定後の今年5月の総収支が赤字の病院が、前年同月と比べ増えていることが、全日本病院協会（全日病）が16日に公表した会員調査の結果から明らかになった。特に、東京にある病院や、一般病床のみの病院、DPC対象病院などで収支が悪化する傾向が見られ、全日病は、14年度の「診療報酬改定による急性期入院医療の厳格化」や「消費税増税による支出増」が要因としている。
（キャリアブレイン）

12月16日

残業代未払いの請求可能期間 はありますか？
　未払いの残業代の消滅時効は、法律上２年です。時効は会社側が特に主張せず、２年以上前の分も払ってきてくれればいいのですが、通常は会社側も時効を主張してきます。その場合、２年前、具体的にはお給料日から２年が経っていないものについては請求することができます。
（日経ウーマン）

「医療目的」で外国に行く中国人が増えている＝中国メディア
　中国メディア・南方都市報は15日、「外国に行って医者にかかる中国人が増えているのはなぜか」とする評論記事を掲載した。
　記事はまず、シンガポールや香港など中国国外のメディアが「米国、英国、韓国などの医療先進国に行って医者にかかる中国人が増えており、1人あたり支払う医療費は15万米ドル（約1782万円）前後であり、70％が腫瘍のある患者である」と報じたことを紹介。国内メディアも最近、広東省や福建省で介護を受けていた香港人高齢者が、内地（中国大陸部）の医療サービス不足を理由に香港に戻ったことを伝えたとした。
（サーチナ）

原発被災地の医師、何を考え、何を目指すか
　地域の医療提供体制についても言及（『震災後10日間、「病院は孤立した船だった」』を参照）。南相馬市全体の病床は、人口の7割が戻ってきているにもかかわらず、稼働病床は震災前の約5割にすぎない。看護師不足が主たる原因で、稼働している市内5病院の看護師数は震災前の約7割にとどまる。
(m3.com)

7対1重症度基準クリアは約8割
　一般病棟7対1入院基本料（7対1）を届け出る病院のうち、同基本料の施設基準の「重症度、医療・看護必要度」の基準を6月時点で満たしていた割合が約8割にとどまることが、日本病院会（日病）の調査で分かった。
（キャリアブレイン）

12月15日

ＮＩＣＵ診療基準満たさず報酬　国が指導　苫小牧市立病院が２億円返還へ(北海道・苫小牧）
　【苫小牧】苫小牧市立病院（市内清水町）が、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の夜間の看護師配置などで診療報酬の受給基準を満たしていなかったとして、昨年１０月から今年１０月までの同報酬の一部を健康保険組合などの保険者と市町村に返還するよう北海道厚生局から指導されていたことが１３日、分かった。同病院によると返還額は２億円前後とみられる。
　ＮＩＣＵは低体重や病気がある新生児の集中治療施設で、３床につき看護師１人の配置が義務付けられている。同病院は６床を運用し、夜間は看護師２人で診ていたが、この２人は隣接するＧＣＵ（新生児回復期治療室）の３床にも対応することがあり、厚生局は診療報酬を受けるための配置基準を満たしていないと指摘した。
（北海道新聞）

「定年後は引退したい」医師、わずか14.5％、「生涯現役」との声も
　高齢化によって、今後は「医師不足」が問題化すると言われる。中でも過疎化の進む地方や、産科、小児科などの医師不足は深刻だ。一方で、定年を迎えた後も、多くの医師が何らかの形で働き続けるつもりであることが、医師専門サイト「メドピア」の調査で分かった。
（エコノミックニュース）

12月14日

若手産科医、１２県で不足＝「緊急に対応を」産婦人科学会
　日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は１３日、茨城や福島など１２県は若手産婦人科医が特に少なく、将来の医師不足につながるとして、緊急に抜本的な対策を取るよう求める緊急提言を発表した。
　１２県は茨城、福島のほか岩手、埼玉、新潟、岐阜、和歌山、山口、香川、愛媛、熊本、大分の各県。提言は、２０１３年度までの６年間に新たに産婦人科医になった医師と人口を比較し、若手医師が特に少ないと指摘した。
　また、提言は、危険性の高い出産を担当する総合周産期母子医療センターなどを統合、大規模化し、総合センターでは１施設当たり２０人以上の医師を常勤させることなどを要請。２４時間体制の医療を維持するとともに、医師の勤務環境を改善して離職を防ぐために、増員が必要だとした。
(ウォールストリートジャーナル）

新しい働き方から落ちこぼれることを自覚していない人々
　シティやケンブリッジの通信やITのエンジニア達は、日本のエンジニアよりも遥かに良い給料を稼ぎます。その様なエンジニアの転職を防ぐために、企業は在宅勤務や海外オフィスでの仕事の希望などを柔軟に受け入れ、クリスマスになると盛大なパーティーを会社持ちで開催します。
　その一方で、受付やコールセンター、店屋の店員、ホテル従業員、介護職に従事する人は時間給で雇用され、その給料は驚くほど安いのです。そして、EUや旧植民地からやってくる移民と仕事を取り合っています。移民に反対する極右政党の人気が出るのは当然です。ここでは年収500万円を越えると、国の最も豊かな10％の層に入ることが可能です。つまり大半の人の給料は低く、ごく少数の人々が高い報酬を得ているのです。
（WirelessWire News）

12月13日

人口急減社会、国・地方はどのように対応するべきか　北海道から考える
　国立社会保障・人口問題研究所による「日本の地域別将来推計人口」によれば、2040年までに北海道の人口は2010年の550万人から2040年には419万人へと大幅に減少することが予測されている。さらに、北海道のすべての市町村で人口が減少する他、30％以上減少する市町村が141と約80％に達する。また、日本創成会議が発表した、20〜39歳の女性人口が50％減少すると予想される「消滅可能性都市」は、全道の市町村の約78％がこれに該当し、全国で一番ではないものの、極めて高い部類に位置している。中でも、開拓、開発の歴史を反映し一時期繁栄を経験してきた、旧産炭地域や漁業が主要産業であった地域の衰退が著しい。
(nippon.com)

「低負担低福祉で老人を切り捨てか、高負担高福祉で貧しさ共有か」 山本一郎
　私が留学していた旧ソ連では、85年に当時のゴルバチョフ大統領が「ペレストロイカ」という開放政策を行い社会保障の水準を大幅に引き下げました。一口に言えば、それまで無料だった医療を段階を設けて有料とし、高齢者や戦争で負傷した人、あるいは働き手を戦争で失った家族に対する年金の給付をカットしました。その結果、91年にソ連が崩壊してCISとなり、中核のロシア共和国が資源の価格高を背景に財政を立て直す95年までの間に、ただでさえ短かったロシア人の平均寿命は女性が3歳、男性はなんと7歳近く短くなってしまいました。
　本当は、いま日本人の選択として行わなければならないのは、アベノミクスや消費税、雇用といった目先の問題ではないと思っています。つまり、現状の年金や介護、医療の給付水準や制度を温存しつつ効率を引き上げてどうにかやっていく「高負担高福祉」か、年代ごとの再分配に切り替えるなど抜本的な社会保障制度改革を行って歳入に見合った水準まで福祉を切り下げる「低負担低福祉」かを、日本人は迫られているはずなのです。
（マイナビニュース）

医療資源投入量を基に医療需要推計へ
　厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大経済学部長）は12日の会合で、都道府県が地域医療ビジョン（ビジョン）を策定するのに必要な2025年の医療需要を推計するために、DPCデータなどから抽出された医療資源投入量を基に計算することを確認した。また、ビジョンの実現に向け、PDCAサイクルを効果的に機能させることも決めた。
（キャリアブレイン）

12月12日

ドクターヘリ出動急増 その背景に
　次々と舞い込む出動要請。その背景には、単に「ドクターヘリへの理解が深まり、ニーズが増大した」というだけではない事情がありました。理由の１つは「高齢化」による救急搬送の件数そのものの増加ですが、病院の柳川洋一救命救急センター長は、さらに別の要因も大きいと指摘しています。それが「地方の医師不足」です。
（NHK)

マタハラ・残業代未払い訴訟が和解　たかの友梨運営会社
　マタニティーハラスメントや残業代の未払いがあったとして、都内の２０代女性が、「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する「不二ビューティ」に対して、損害賠償や未払いの残業代計約１６００万円を求めた訴訟は１１日、和解が成立し、女性が訴えを取り下げた。
　女性は妊娠中だった今年２月、エステの施術をする仕事から受付業務に移ることを希望したが、会社側に拒否されたと主張していた。妊娠中の女性が希望した場合、労働基準法は事業者に負担の軽い業務への転換を義務づけている。
（朝日新聞）

女性の力引き出す環境整備へ議論深めよ
　意欲と能力のある女性が、職場で力を発揮できる環境をどう整えていくか。少子高齢化が進み、労働力不足が懸念される日本にとって、大きな課題だ。必要なのは、人材の育成・登用に向けた企業の取り組みを後押しし、働きながらの子育てを支えていく政策だ。各党は具体的な道筋をもっと語ってほしい。
　自民党は、待機児童解消などを目指した新しい子育て支援制度を来年４月から始めると明記した。民主党も保育所や学童保育などの拡充を掲げた。維新の党は保育バウチャーの導入や規制改革による支援サービスの充実を訴える。
　だが、必要な財源の確保策については、各党とも踏み込みが足りない。政府の新しい子育て支援制度の費用は消費税増税分をあてる予定だった。再増税の延期に伴い新たな財源を探す必要がある。
（日経新聞）

事故報告の相談はセンターに限定せず-厚労省、「医療事故調ガイドライン」検討会
　厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」（座長＝山本和彦・一橋大大学院教授）は11日の会合で、医療事故が起きた場合、第三者機関である「医療事故調査・支援センター」（以下、センター）に報告すべきかどうかの判断は、センターに限らず、大学病院や学会などの支援団体にも相談できるようにする方向を確認した。また、センターへの報告時期については、具体的な期限を設けないことにした。
（キャリアブレイン）

12月11日

「厳しい職場」印象強く　介護現場の人手不足
　介護現場で、人手不足感が強まっている。「求人を出しても一人も応募がない。こんなことは初めて」と危機感を募らせる施設も。介護職員の賃金が他産業に比べ低いことが背景にあるとみられ、国は賃金格差を縮め人材を確保しやすくする処遇改善法を来年四月に施行する。しかし、人手不足解消は見通せないままだ。安倍政権は、介護現場に外国人労働者を受け入れやすくする規制緩和の議論を足早に進めている。
（中日新聞）

成田・医学部新設の検討、「重要で緊急性は高」
　政府の国家戦略特別区域の「東京圏」の第2回区域会議を12月9日に開き、区域計画の第1弾を決定するとともに、千葉県成田市での医学部新設などを検討するため、分科会を設置することを決定した。神奈川県の健康・未病産業の創出などについても分科会で検討する。保険外併用療養や病床規制の医療法の特例などを盛り込んだ区域計画は、今後国家戦略特区諮問会議の認定を経て、実行段階に移る。
(m3.com)

12月10日

大卒看護師が急増　学部新設・子育て支援進む
　大卒の看護師が急増している。2014年の国家試験合格者に占める割合は約30％で、この10年で２倍になった。看護系学部の新設に加え、勤務体系の改善や子育てとの両立支援など、女性が働くための環境整備が進んだことも背景にありそうだ。
　国家試験合格者に占める大卒者の割合は1999年にはわずか4.6％だったが、人手不足を背景に看護系学部の新設が相次ぎ、05年に14.8％、14年には29.7％に増えた。女性は全体の約94％（12年）。
　かつては激務が続いた看護の職場も、少しずつ改善されている。日本看護協会は13年にガイドラインを作成。(1)夜勤時の仮眠時間の設定(2)夜勤後の24時間以上の休息確保(3)勤務の間隔は11時間以上とする――などの具体策を盛り込んだ。出産後も働けるように、院内保育も普及している。
（日経新聞）

年俸制の契約社員でも未払残業代を堂々と取り戻せる法 - 野口俊晴
　経営者と従業員とでは、法律的にも、経営的にも、個人の人生においてもまったく立場が異なります。経営者は個人の意思で、経営というリスクとリターンを引き受けているのです。リスクというのは、最悪経営破たんして無一文どころか莫大な借金を背負い込むというハイリスクです。一方、ハイリターンというのは、経営が成功すれば、富と名声と地位、自身の自由と夢を叶えられるということです。
　これは経営者個人が自分で引き受けるもので、決して従業員に求めるものではありません。大部分の従業員は、自分（と家族）の人生があり、夢や目標を持っています。その実現の代償が、不法な長時間・休日労働と低賃金（払われるべき残業代が払われなければ結果的に賃金は低いまま）であっていいわけがありません。
（BLOGOS)

救急搬送時間増、高齢者や精神疾患が一因- 消防庁調査、「医療機関が受け入れを」
　救急搬送を受け入れる医療機関の選定が困難となる高齢者や精神疾患の患者の増加が、搬送時間の延伸の一因であることが、総務省消防庁の調査で分かった。同庁は搬送困難の解消を目指してICT（情報通信技術）の活用を進めているが、「いくら情報共有を進めたとしても、最終的に医療機関が受け入れを行わないと問題は解決しない」としている。
（キャリアブレイン）

12月9日

人事考課、7割以上の病院が導入
　4分の3の病院が人事考課制度を導入していることが、民間シンクタンクの産労総合研究所の調査で分かった。同研究所の担当者は、「思った以上に導入割合が高い」とし、経営の効率化などにより、今後も同制度を取り入れる病院が増えると予測している。
（キャリアブレイン）

12月8日

過労死防止法施行から1ヶ月　日本の労働環境・意識を変えるために必要なことは
　総務省の2013年度労働力調査によると、法定外の残業をしている人は62％となっている。もちろん、ここに含まれていないサービス残業も山のようにあるだろう。変わりつつあるものの、日本では「早く帰る奴はやる気がない」という風潮がいまだ強く根付いている企業も多い。なあなあで残らざるを得なかったり、仕事へのやる気や忠誠心を計るのに長時間労働が尺度になっていたりする悪習もある。さらに近年では、入社早々から結果を求められ、若い働き手が右も左も分からないまま長時間酷使されるケースも多い。こうした日本全体に根付いている働き方の意識自体を変える必要があるだろう。
　具体的な対策として提唱されているのが、EUで採用されている休息時間の義務化だ。これは「勤務間インターバル制度」と呼ばれ、勤務開始から24時間以内に必ず連続11時間以上の休息を与えることをルール化するというものだ。労働時間や残業時間を決めるのではなく、「最低でもこれだけ休もう」と休息の方に焦点を当てることで、具体性の面でも意識改革の面でも期待されている。
（エコノミックニュース）

急病センター大混雑　インフルエンザ急増で（北海道・帯広）
　【帯広】インフルエンザの流行拡大に伴い、帯広市休日夜間急病センター（柏林台西町２）が混雑している。多くの医療機関が連休に入る年末年始にはパンクしかねない状況で、同センターでは施設の趣旨を理解して適切に利用するよう呼び掛けている。
（十勝毎日新聞）

潜在看護師の復職を支援するOJT研修- 自信を育てる看護教育体制（1）
【山形大医学部附属病院看護部長　那須景子】
　2010年12月から開始した看護師のリフレッシュ研修の1つである「潜在看護師研修コース」は、給与（通勤手当、夜勤手当などを含む）を得ながら大学附属病院においてOJT（実践を通したトレーニング）を行う全国的にもユニークな潜在看護師復職支援事業である。受け入れを許可された者は、原則として、定時勤務職員または短時間勤務職員として採用される。
（キャリアブレイン）

12月7日

「心の病」増える企業、6割が意思疎通不足
　うつや適応障害といった従業員の「心の病」が増加している民間企業の約6割が、職場でのコミュニケーションの機会が減ったと感じていることが、企業の経営支援などを行う日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所の調査結果で分かった。同研究所は、「（心の病を抱えた人を）チームから孤立させずに組織への所属感を確保し、組織内の垣根を越えたコミュニケーションを広げることが重要」と指摘している。
（キャリアブレイン）

春日部市立病院、２回目の分娩休止　産科医師確保できず（埼玉）
　春日部市立病院（小谷昭夫病院事業管理者、３５０床）は５日までに、産婦人科の分娩（ぶんべん）取り扱いの受け付けを当面の間、休止することを決めた。同科は常勤の男性医師２人と日中限定の非常勤の男性医師１人の計３人で対応してきたが、今月２４日付で常勤の男性医師（６３）が退職するため、安全な出産体制の確保が難しくなったとしている。
（埼玉新聞）

12月6日

トリアージ料誤徴収　下関市民病院で３８６人分
　山口県下関市の市立市民病院は４日、患者の症状に応じて診療の優先度を判断する「院内トリアージ」の実施料について、３８６人分、計３８万６０００円を誤って徴収していたと発表した。同病院は「制度に対する職員の認識不足が原因」としており、近く患者らに返還する方針。
　同病院によると、院内トリアージは、初診の患者が夜間や休日などに救急外来を受診した際、医師や看護師が診療の緊急度を評価するもので、２０１２年の診療報酬改定で１人１０００円を請求できるようになった。
（読売新聞）

女性医師の活躍「支援する側への配慮も」
　厚生労働省の「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」（座長＝山本�\子・日本女医会長）は5日、これまでの議論を整理した報告書の案を、大筋で取りまとめた。医療機関には柔軟な勤務形態、管理者や上司らには職場の雰囲気づくりや理解促進を求める一方、支援を受ける側の医師に対して、周囲の医療スタッフとコミュニケーションを図り、担当患者の診療情報や自身の予定をこまめに共有するなど、支援する側への配慮も重要だとした。
（キャリアブレイン）

12月5日

「同一労働・同一賃金」はどうして難しいのか？
　同じ仕事をしたら同じ賃金をもらう、これは極めて当たり前のことのように思えます。事実、欧州では多くの専門職の仕事が「ワークシェアリング」の対象とされており、フルタイムの人も、パートタイムの人も時給換算では同じ賃金をもらっています。
　私の住むアメリカでは、そこまで一般的ではありませんが、例えば子育て中の世代などで、時給制弁護士、時給制医師といったものがあります。本来は年収1800万の小児科医が、一時期だけ勤務時間を半分にしている場合には、年収は900万になるわけです。
　アメリカの場合は、「ワークシェアリング」はまだ少ないのですが、同一労働・同一賃金という原則は極めて厳格に守られています。これに違反すると巨大な訴訟リスクを抱えることになるからです。そのために、「賃金の違う人は、相手の業務を奪ってはならない」ということも徹底しています。
（ニューズウィーク）

小児救急電話、相談時間拡充の動き加速- 医療機関の負担軽減に期待も
　夜間に急に発熱した小児への対応方法などを看護師らが電話でアドバイスする「小児救急医療電話相談」を拡充する動きが広がっている。これまで平日の電話相談を行っていなかった新潟県が「保護者の不安解消につながる」として、11月下旬から平日夜間の時間帯も相談が可能な体制を整えたほか、栃木県も今月1日から日曜・祝休日の相談を24時間対応とした。同県は「地域における小児救急医療体制の補強と医療機関の機能分化を促進する」としている。
（キャリアブレイン）

【茨城】いばらきの現場　衆院・県議ダブル選（４）　新中核病院建設
　筑西市の市民病院と桜川市の県西総合病院を再編統合し、救急医療を担う新中核病院を建設する計画が一向に進まない。今年三月、新中核病院は筑西市が単独で整備し、両市で運営する県西総合病院は桜川市が引き継ぐことで合意した。これに対し、公立病院の再編統合を促す国や県が、地域に二つの公立病院が残ると、互いに経営が厳しくなると指摘したためだ。両市と県の三者は、合意の見直しも含め協議しているが、打開策を打ち出せていない。
（東京新聞）

重症患者の夜間ヘリ搬送、住民から苦情出ず- 福知山花火大会事故、高階氏がシンポで報告
　負傷者をヘリで搬送するため深夜の離発着となったが、周辺住民から苦情はなかった―。福知山花火大会事故の重症患者を受け入れた京都第一赤十字病院の高階謙一郎・基幹災害医療センター長は4日、東京医科歯科大で開かれた日本集団災害医学会学術集会のシンポジウムで、夜間におけるヘリ運用の実情や改善すべき事項などを報告した。
（キャリアブレイン）

12月4日

不当要求備え　医師ら真剣
　病院に対する不当要求に備え、大津市の大津赤十字病院は３日、県警から講師を招いて研修会を開いた。先月には東京の病院で苦情を寄せていた男が火炎瓶を投げつける事件が起きており、医師や看護師ら約６０人が真剣な表情で聞き入った。
　県警捜査２課の中野和浩・課長補佐が、医師を脅して事実に反する診断書を作らせようとしたり、診察の待ち時間に不満を持った男が看護師にナイフを突きつけたりした県内での実例を紹介。対策として、複数での対応や録画録音、時間制限を設けることなどを示した。
（読売新聞）

分娩医数に地域差　10年後の出産難民ゼロを目指す対策早急に必要
　日本産科婦人科学会は11月12日、お産に携わる分娩(ぶんべん)施設の産婦人科医(分娩医)が2024年に26府県で減少する試算を発表した。もっとも減少率が著しいのは石川県で25.8%減、続いて福島県20.2%減、宮崎県16.3%減、三重県14.8%減、岐阜県13.8%減となった。その他、10%以上の減少率が見込まれているのは、新潟県、島根県、山口県、長崎県、大分県、鹿児島県だった。
　反対に一部地域では増加するところもある。トップは東京都で32.2%増、茨城県25.9%増、兵庫県25.2%増、大阪府17.6%増、山梨県11.3%増になっている。産科医が減少していると言われて久しいが、全国規模での実態が明らかになったのは今回が初めてとなる。全体では、1万376人で約7%増と推測されているが、地域によって大きく差が出る結果となった。
（財経新聞）

小児救急医療の電話相談を拡充、県、開設時間を毎日午後７―11時に（新潟）
　県は２日までに、夜に急病になった子どもに関する相談を受ける「県小児救急医療電話相談」の開設時間を、平日を含む毎日午後７〜同11時に拡充した。以前は休日の午後７〜同10時だけだった。保護者の不安解消のほか、夜間救急外来の適正な受診につなげたい考えだ。
　電話相談は、発熱したり、吐いたりと子どもが急に病気になった際に電話を掛けると看護師が相談に応じ、必要があれば小児科医が助言する。
　以前は県小児科医会や看護師に依頼していたが、11月下旬から他県でも同様の事業を展開する「法研」（東京）に委託したことで、受付時間を拡充した。
（新潟日報）

救急医療の「東京ルール」、OECDが評価
　OECD（経済協力開発機構）が5日に公表した日本の医療の質に関する評価報告書では、救急医療や精神医療の課題や改善策が示された。地域の医療機関が協力・連携して救急患者を受け入れる「東京ルール」を模範例として取り上げ、救急サービスの不均衡に対処するよう要望。精神医療については、精神科病院での治療に対する需要を減らすため、地域におけるケア体制構築の必要性を挙げた。
（キャリアブレイン）