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4月19日
【芦屋考】半世紀ぶり黒字も前途多難な芦屋病院（兵庫）
２０１３年度、４９年ぶりに建物の減価償却費などを除いた単体収支が黒字となった芦屋市立芦屋病院（兵庫県芦屋市朝日ケ丘町）。一転、１４年度は人件費や事務委託費が膨らみ、市から約２億円の借り入れをしなければ経営が立ちゆかない状況に陥った。
全国的に医師不足が続く中で、同病院では０６年度２１人だった常勤医師が１５年度は３２人に。医療スタッフを充実させたことで、患者数も順調に増加傾向にある。しかし、診療報酬の改定などで、かさむ人件費や業務拡大の費用が、経営圧迫の一因になっている。
（神戸新聞）
日本の総人口、自然減が初の25万人台 14年推計
総務省が17日発表した2014年10月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は13年に比べ21万5000人少ない１億2708万3000人となった。４年連続で減少し、08年のピークから約100万人減った。出生児より死亡者が多い「自然減」は現行の推計をはじめた1951年以降、初の25万人台に達し、少子高齢化が加速する現状を浮き彫りにしている。社会保障制度の見直しに加え、少子化の打開のため、働きながら子どもを産み育てられる環境整備が急務だ。
自然減となったのは８年連続で、14年は25万1000人と過去最大。１年間の出生児数は102万3000人と最も少なく、１年間の死亡者数は127万4000人だった。1947〜49年生まれの「団塊の世代」の多くが65歳以上となり、少子高齢化が進んだ。戦後生まれの人口は１億203万4000人で総人口に占める割合が初めて８割を超えた。
（日経新聞）
4月18日
’１５統一地方選:富士宮市長選 現新２氏が出馬準備 医療、街づくり焦点に １９日に告示 ／静岡
ＪＲ富士宮駅南の同市立病院（３５０床）は、富士山を一望できる。家族の見舞いに訪れた７０歳代の男性は「病院は地域にとって大事。安心のために守ってほしい。選挙にも関心ある」と話した。
同病院は、常勤医（５１人）のほぼ全員を浜松医科大の派遣に頼っている。整形外科の医師は２０１４年度に３人減の１人になり、入院や手術も原則受け入れていない。市外に搬送した患者は同年度４００人を超えた。この影響などで約８億２０００万円（予算ベース）の赤字見込み。小児科や麻酔科も医師確保に悩む。
（毎日新聞）
医師へ謝礼は「適法」 最高裁が上告退ける 京都市の感染症対策めぐり
京都市が感染症対策で協力してもらう医師に報酬以外に謝礼を支払ったのは違法とし、住民が市長に返還請求するよう求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は１６日までに住民の上告を退ける決定をし、原告側敗訴が確定した。１４日付。
二審判決によると、京都市は感染症流行に備えて予防接種などを委託する「市医」の制度を設置。平成２３年に７０人分の謝礼として計約４００万円を支払った。
一審京都地裁は「市の非常勤職員と解釈でき、支払いは条例に基づかず違法」とほぼ全額の返還請求を命令。しかし二審大阪高裁は「市医は要請を断る自由があり地方公務員に当たらず、謝礼は協力への対価だ」と支出を適法と判断し、請求を棄却した。
（産経新聞）
定額負担、機能分化済みの病院に猶予措置を- 医学部長病院長会議が要望へ
大学病院本院などで2016年4月から義務化される予定の、紹介状を持たない外来患者からの選定療養費（定額負担）の徴収をめぐり、全国医学部長病院長会議は激変緩和措置などを求めていく方針だ。16日に記者会見した同会議の作業部会の小山信彌座長（東邦大特任教授）は、選定療養費の金額の急激な引き上げが医療現場の混乱につながると懸念されることから、紹介率などで一定の基準を満たし、外来医療の機能分化ができている場合には、導入時期の猶予を設けるべきだと指摘した。
（キャリアブレイン）
4月17日
指定医２０人の資格取り消し 聖マリアンナ病院、不正取得が常態化
聖マリアンナ医大病院（川崎市）の医師が精神保健指定医の資格を不正に取得したとして、厚生労働省は十五日、医師二十人（退職者含む）の資格取り消しを決めた。同日、医道審議会の部会から答申を受けた。指定医は精神障害のある患者の強制入院の要否を判定する。これほど多人数の資格が取り消されるのは初めて。十七日に発効する。
（中日新聞）
解雇の金銭解決
政府の規制改革会議は、労働者が解雇され、裁判で無効判決が出た場合などに、職場復帰ではなく金銭の支払いで決着する「解決金制度」の導入を検討すべきだとの提言をまとめた。提言は６月をめどに閣議決定される規制改革実施計画に盛り込まれ、その後、厚生労働省が法整備に向けて、制度設計の議論を始めるとみられる。
（宮崎日日新聞）
准看護師、保育士として算定可能に- 厚労省、小児保健など研修受講も要望
厚生労働省は都道府県などに対し、今月から准看護師が保育所の保育士として算定可能となったことを関係者に周知するよう通知した。今月から施行された改正省令に基づくもので、同省は保育所が小児保健などの研修の受講を准看護師に勧めることも求めている。
（キャリアブレイン）
4月16日
キョーイク・宮川幹生代表取締役 新規事業でも狙うナンバー１
２、３年前までは学生が大学を出ても就職できない状況が続き、資格系の学部、なかでも一定レベル以上の収入が確保できる医学部志望者が急増したのです。結果、有名進学高では東大、京大の合格者数より医学部合格者数を売りにするようになり、一方で日本社会にはまだまだ男女差別が残ることから、成績優秀な女子生徒が医学の道を目指すようになってきています。
（zakzak)
医療改革法:審議入り 大企業の健保組合６割超で負担増へ
市町村の国民健康保険（国保）の運営主体を２０１８年度に都道府県へ移管することを柱とする、医療保険制度改革関連法案が１４日、衆院で審議入りした。国保の財政支援のため、大企業中心の健康保険組合の６割超で負担が増える内容で、野党は「取れるところから取るやり方だ」と反発している。ただ、法案は今国会で成立が確実視され、対象の健保では今年度以降、保険料が増えて手取りが減る人が相次ぎそうだ。
(毎日新聞）
大学附属病院の別法人化、医療の質低下懸念- 日医の中川副会長
政府の産業競争力会議の実行実現点検会合で、大学附属病院の経営を大学から切り離し、別法人化する提案がされたことについて、日本医師会（日医）の中川俊男副会長は15日の記者会見で、経営の切り離しは、将来的には医療レベルの低下を招く可能性があることを挙げ、「安易に認めるべきでない」と述べ、慎重な議論を求めた。
（キャリアブレイン）
新生児蘇生に必要な吸引器具「施設に常備」
すべての分娩施設は新生児蘇生を行うための吸引器具などを備える必要がある―。日本医療機能評価機構の産科医療補償制度再発防止委員会は、分娩に関するこのような提言を取りまとめた。同委員会は分娩施設に対し、日常の診療でこの提言を確認するよう要望。今後、各施設での器具の常備が進めば、新生児蘇生の取り組みや環境の拡充につながりそうだ。
（キャリアブレイン）
4月15日
地元出身医師のＤＢ化着手（長崎・佐世保）
県北地域の医師不足を改善しようと、佐世保市は本年度、市医師会などと連携し、医療需給調査や県外にいる地元出身医師のデータベース化に着手する。不足状況を診療科ごとに把握し、Ｕターンの意向がある医師と後継者がいない地元病院などとのマッチングにつなげたい考え。
（長崎新聞）
残業代ゼロ制度:反対プロジェクト発足 労働法学者ら
高収入で専門的な仕事につく人を労働時間規制から除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ制度）に反対する労働法学者らが１３日、同制度を考える「かえせ☆生活時間プロジェクト」を発足させた。
プロジェクトの発起人は、浜村彰法政大教授や浅倉むつ子早大大学院教授など労働法学者５人と、マタニティーハラスメント問題などに取り組む圷（あくつ）由美子弁護士。学者らは、同制度が年収と仕事の専門性で対象者を定め、労働時間など仕事に関する裁量権の定めがないことから「使用者の職務命令で働かされ放題となる制度だ」と指摘する。浜村教授は「仕事で時間を奪われ、子育てや家庭生活、地域活動への参加など人間らしい生活が喪失する」と制度の危険性を強調した。
（毎日新聞）
過労死防止へ学会設立へ 学者や遺族ら連携、実態調査
深刻さを増す過労死の実態を調査する「過労死防止学会」が５月に設立される。法律家や経済学者、社会学者、医師、過労死遺族らが既存の学問分野を超えて研究し、効果的な防止対策を探る。
過労死が問題になって３０年以上たつが、過労死・過労自死の正確な数すらつかめていない。過労が引き起こす脳・心臓疾患や精神障害の労災補償請求は約２２００件（２０１３年度）に上るが、労働問題に詳しい弁護士らは「氷山の一角にすぎない」と指摘する。
昨年１１月、過労死等防止対策推進法が施行され、過労死防止を国および自治体の責務と定め、国の責任で調査研究することが明記された。この問題に長年取り組んできた森岡孝二・関西大名誉教授らは「民間での調査も必要」と声を上げ、防止学会が設立されることになった。
（神戸新聞）
海外医師免許者、国試受験資格認定厳しめに- 日本語能力調査の合格点引き上げ
厚生労働省は、医師国家試験の受験資格認定の取り扱いに関する通知の一部を改正し、外国の医師免許の取得者が日本語の診療能力があるかどうかを確かめる「日本語診療能力調査」の合格基準点を引き上げた。この基準は、今秋に実施する能力調査に適用されるという。
（キャリアブレイン）
4月14日
専門医更新、2学会は2015年度から新基準
第29回日本医学会総会の4月12日の企画「専門医制度と時代にマッチした生涯教育制度」で、日本専門医機構理事の千田彰一氏（香川大学名誉教授）は、専門医の更新基準について説明し、講習だけでなく、診療実績なども加味して評価する方針であると説明した。新たに専門医を取得する医師については2017年度から新制度が始まるが、専門医取得済みの医師については、準備が整った学会から新基準に基づく更新が始まる。
講演後に取材に応じた千田氏は、新基準による更新は、日本産科婦人科学会と日本病理学会では2015年度から始まるとし、それ以外の学会の大半は2016年度から開始する見通しを説明した。新基準への移行期限はないが、新制度で専門医を新規取得した医師が誕生する2020年度がめどになるという。
（m3.com)
新しい出生前検査 対象の拡大検討へ
妊婦の血液を分析して胎児に染色体の病気があるかどうか判定する新しい出生前検査は、現在、ダウン症など３つの病気に検査の対象が限られていますが、日本産科婦人科学会は新たにデュシェンヌ型筋ジストロフィーやターナー症候群なども対象に加えるべきかどうか委員会を立ち上げて検討することになりました。
新しい出生前検査は、妊婦の血液を分析して胎児にダウン症など３つの染色体の病気があるかどうかを高い確率で判定できるもので、国内では、おととしの４月から始まりこれまでに１万８０００人を超える妊婦が受けています。
（NHK)
医療事故調査 教訓を現場で生かせる制度に
医療事故を防ぐため、医療機関と患者双方の理解と協力を得られる制度にすることが大切だ。
重大な医療事故の原因究明と再発防止を目的とした「医療事故調査制度」の運用指針が、厚生労働省の検討会でまとまった。近く正式決定し、１０月から制度がスタートする。
医療事故による死者は年１３００〜２０００人と推計される。
遺族が医療機関の説明に納得できない場合、刑事告訴や民事訴訟を通して真相究明を図ることが多い。医師個人の責任追及が主な目的のため、必ずしも再発防止につながらないとの指摘があった。
医師が責任を問われるのを恐れ、産科などリスクの高い診療科を敬遠する事態も招いている。
新制度の柱は、中立的立場で調査に関わる第三者機関「医療事故調査・支援センター」の設置だ。医療機関と患者側の全面対決を避け、事故の教訓を医療現場で生かす役割が期待される。
（読売新聞）
介護労働者の離職防止などに数値目標
厚生労働省は13日、介護の労働環境の改善などを目的とした「介護雇用管理改善等計画」の改正案を公表した。介護労働安定センター（センター）が相談訪問などを実施した事業所の離職率を14.0％以下に抑えるなど、具体的な数値目標が示されている。
（キャリアブレイン）
4月13日
医師養成:７県で半数以上流出 育てた医師定着せず
地元の大学で養成した医師のうち、全国７県で半数以上が他県へ流出していることが慶応大などの研究チームの調査で分かった。多くが千葉や埼玉、兵庫など大都市近郊の都市へと流れたとみられる。チームは「大都市近郊で医師の養成率を上げない限り、地方の医師不足問題は解決できない」と指摘する。
（毎日新聞）
医学部新設／復興の使命、忘れていないか
震災の聞き語りがつづられる中で、病院や介護施設の悲惨な場面には心を締め付けられる。大津波から逃げずに患者を守る医師や看護師らスタッフ。多くの命が失われ、医療資源が根こそぎ流された。
３７年ぶりに新しい医大をつくろう−。宮城県などが声を上げて数年。仙台市の東北薬科大は先月、文部科学省に設置認可を申請した。８月にも認められる見通しで来年４月の開学に近づいた。
しかし、新設に対し、協力と連携を求められた東北の他の大学は冷淡で、医師会なども反対姿勢を崩していない。
「教員採用で現場医師が地域から引き抜かれ、志望する学生も奪われる」と、いつもの懸念からだが、何のために新設するのか、いま一度、原点に立ち戻ってみたい。＜BR>（河北新報）
4月12日
医療や交通連携へ 県南９市町村１８分野で協定（福島）
県南９市町村がさまざまな政策分野で連携を図る「しらかわ定住自立圏形成協定」の調印式は１０日、白河市役所で行われた。白河市を中核に西白河、東白川の両郡の各町村が医療や公共交通機関などの分野で連携、協力していく。
政策分野は「生活機能の強化」「結びつきやネットワークの強化」「圏域マネジメント能力の強化」が柱となる。医療分野では病院や診療所の減少を防ぎ、救急医療体制の維持を図る。この他、地域住民の移動手段を確保する公共交通網の構築、職員交流の実施など全１８分野を盛り込んだ。
（福島民報）
4月11日
県内研修医､77人が船出 15年度､臨床制度後で最多（岩手）
２０１５年度から２年間、県内病院で初期臨床研修を行う研修医は計７７人（１４年度比１０人増）で、臨床研修制度が始まった０４年度以降最多となった。県は研修プログラムの充実や岩手医大の定員増が奏功したとみる。９日は合同オリエンテーション（県主催）が始まり、研修医たちが地域医療への決意を新たにした。医師不足が深刻な中、県などは地域医療の担い手確保へ次世代を担う若手医師の育成に力を入れる。
（岩手日報）
熊大が玉名に地域医療教育拠点を開設（熊本）
医師不足解消につなげようと熊本大学は玉名市の玉名中央病院に地域医療の教育拠点を開設しました。この取り組みは熊本大学から配属された医師が地方の医療機関に常駐し、診療を行いながら教員として学生や研修医への指導も担うものです。
（テレビ熊本）
18病院がデータ加算5月中算定できず- 厚労省
厚生労働省は、DPC対象病院など18病院について、患者のデータを既定の方式で締め切りまでに提出しなかったため、5月中はデータ提出加算の算定が認められないと、地方厚生局などに通知した。
（キャリアブレイン）
4月10日
足りぬ産科医９５人 お産施設、５年で１１減（神奈川）
お産を担う産科医不足が県内でも深刻だ。お産ができる県内の施設は５年前と比較して１１カ所減っている。安心して産める環境を作るには――。地域の中核を担っていた病院がお産を休止している秦野市では、住民たちが再開を求めているが、産科医が確保できない厳しい状況が続く。
県内でお産ができる施設は減少傾向にある。県の調査によると、０９年度には県内で１６２カ所（病院、診療所、助産所）あったが、１４年度は１５１カ所まで減った。昨年度の調査では、１５年度にお産を扱う予定がないと回答したのは６カ所に上った。
なぜお産ができる場所が減っているのか。原因の一つに産科医不足がある。県は、県内で分娩を取り扱う病院と診療所に、必要と考える医師数と実際の人数を尋ねる調査を毎年行っている。１４年度は１２５カ所から回答があり、県内全体で常勤と非常勤を常勤に換算した必要数７５０人に対し、実際は６５５人。９５人足りていない。地域差も大きく、川崎市では不足数がとりわけ大きい。
（朝日新聞）
新公立病院改革プランにどう取り組む？- 全自病、地方会議で協議へ
自治体が公立病院改革プランを定めるための新ガイドラインを総務省が策定したことを受け、全国自治体病院協議会（全自病）は9日、地域医療構想の策定を踏まえた役割分担や連携のあり方や経営形態の見直しといった各病院の役割の明確化などの論点を各ブロックで開かれる地方会議などで協議する方針を明らかにした。
（キャリアブレイン）
4月9日
霞ケ浦医療センターに医師２人 筑波大が増員派遣（茨城）
国立病院機構「霞ケ浦医療センター」(土浦市下高津2丁目)に筑波大学から新たに麻酔科と消化器内科の医師2人が増員派遣され、1日から診療が始まった。増員派遣は2年間で、同市の地域医療の充実を図る。
（常陽新聞）
「過労死防げ」来月、学会発足 弁護士や遺族、実態・原因調べ対策
長時間労働による過労死や過労自殺は年間１００人を超え、男性正社員のほぼ５人に１人が国の定めた「過労死ライン」にあたる月８０時間以上の残業をしている。過労死をいかに防ぐか。労働法の研究者や弁護士、遺族、医学関係者、労働運動関係者、ジャーナリストらが５月、「過労死防止学会」を発足させる。
過労死や過労による病気の実態や原因について調査研究し、国際的な比較も交えて効果的な防止策を追究する。代表発起人は、全国過労死家族の会の寺西笑子代表、全国過労死弁護団の川人博幹事長、関西大の森岡孝二名誉教授（企業社会論）の３氏。
（朝日新聞）
4月8日
産婦人科医２人体制に 県立北部病院（沖縄）
医師不足が続く県立北部病院（仲間司院長）産婦人科は１日から、医師１人が加わり２人体制となった。従来の４人体制に近づいたものの、当分の間、新患は紹介状のみの診療制限は続けられる。県病院事業局では、医師４人体制に戻すために引き続き医師確保に取り組んでいくという。
（琉球新報）
’１５統一地方選:信州の行方／５止 分娩の空白地帯に 定住促進策にも影響 ／長野
大町市立大町総合病院が３月末、出産の受け入れを中止した。通院していた妊婦には地域外の医療機関を紹介するが、大北地域で唯一の分娩（ぶんべん）施設だっただけに地元の衝撃は大きい。一番北にある小谷村の場合、出産が可能な県内の最寄りの病院まで、車で片道約１時間半かかる。
県内の１０医療圏で、分娩の空白地帯が生じたのは初めて。大町総合病院の場合、産科の常勤医２人のうち１人が長期療養を余儀なくされ、２４時間体制が維持できなくなったことからもう１人も離任したことが原因だった。
ただ産科医不足は、全県的に慢性的な状態となっている。県内で分娩可能なのは２月時点で４４施設と、２００５年の５５施設をピークに漸減してきた。
（毎日新聞）
患者申出療養の対象となることが予想される国内未承認の抗がん剤の実態を集計−国がん
患者申出療養（仮称）の対象になると予想される抗がん剤は、2015年1月末時点で42剤。対象がん種は、主に血液がん、悪性黒色腫（メラノーマ）、前立腺がんであったという。これら抗がん剤の大半は、1か月当たり100万円を超える薬剤費が必要となる。患者申出療養（仮称）で適用される保険外併用療養費制度下では、薬剤費の多くは患者の負担となることが予想されており、制度が導入されても高額な薬剤費用を負担できる患者しか制度の恩恵を受けられない可能性が懸念されている。
(QLifePro)
「医療ニーズある」、県立汐見台病院を移譲（神奈川）
神奈川県は、毎年7億円超の「政策的医療交付金」を出してきた県立汐見台病院（横浜市磯子区）について、県内で病院を運営している法人などに移譲することを決め、募集要項の配布を始めた。県医師会による指定管理期間が今年度末に終了するための措置で、8月ごろまでに移譲先と基本協定を締結する方針。病院周辺で近年はマンションの建設が進みつつあることから、県は「若い世代から高齢者までさまざまな医療ニーズがある」などとセールスポイントを挙げている。
（キャリアブレイン）
4月7日
医師へき地派遣に日数目標…拠点病院に適用へ
厚生労働省は、へき地の診療所を支援するため、都道府県が指定する「へき地医療拠点病院」（全国２９６か所）に、医師の派遣日数の数値目標を設ける方針を固めた。拠点病院の約２割が支援を行っていない現状を踏まえ、目標の導入で改善を促す。
同省によると、拠点病院は、出張診療所などを設けて定期的に医師が巡回する「巡回診療」、常勤医師がいない診療所への「医師派遣」、診療所の医師の休暇のために代診する「代診医師派遣」の３事業が求められている。医師を派遣した延べ日数に基づき補助金の交付を受ける。罰則規定はない。
しかし、昨年１月時点で、３事業の実施状況はいずれも７割未満で、どの事業も行っていない病院も全体の２割超の６７に上った。
（読売新聞）
過労死防止へ数値目標 厚労省、労働時間や休暇取得率
厚生労働省は６日、過労死や過労自殺を防ぐために国が取るべき対策をまとめた大綱の骨子案を公表した。労働時間の削減や休暇取得率について数値目標を定めたほか、過労死の発生要因を探るために長期的な追跡調査を進めることなどを盛り込んだ。
骨子案は、過労死防止は喫緊の課題として、「将来的に過労死をゼロにすることを目指す」と明記。(1)2020年までに週当たり労働時間60時間以上の労働者割合を５％以下にする(2)20年までに年次有給休暇取得率を70％以上にする(3)17年までにメンタルヘルス対策に取り組む事業者割合を80％以上にする――との数値目標を掲げた。
（日経新聞）
4月6日
医療研究を成長戦略に、司令塔「医療研究開発機構」発足
日本の医療研究の司令塔となる国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」が１日、発足した。研究予算を一元化し、基礎から実用化まで橋渡しする役割を担う。「経済成長に結びつけたい」とする安倍政権の肝いりだが、応用ばかりを重視すれば将来の技術革新の芽をつむ懸念もある。
（朝日新聞）
4月5日
総合診療医、患者家族のケア重視…訪問看護・介護と連携
２０１７年度に刷新される専門医認定制度で新たに導入される「総合診療専門医」の研修プログラム指針案が明らかになった。
新設の総合診療専門医は、勤務医、開業医の別を問わず、よくある病気の基礎的な診療を幅広く行い、必要に応じて臓器別の専門医につなぐ。縦割りの診療科の弊害を取り除く力を身に付ける。
研修プログラム指針案によると、対象は卒後臨床研修を終えた若手医師。大学病院の総合診療部門や関連学会の医師、地域の医師会が推薦したベテラン医師らから指導を受ける。病院や診療所の内科、小児科、救急科なども回り、総合的な技量を高める。研修期間は３年。資格認定は２０年度からとなる。
（読売新聞）
4月4日
医療・保育など規制緩和 戦略特区法改正案を閣議決定
政府は３日の閣議で、医療や保育などの規制を地域を限定して緩和する国家戦略特区法改正案を決定した。地方の医師不足解消に向けて外国人医師の受け入れを拡大したり、都市部の公園に保育園を設置できるようにしたりする。ただ、企業の農業参入促進など一部の緩和策は先送りされた。
外国人医師は現在、設備や人材の整った大規模な病院に限定されているが、改正案は研修目的の外国人医師を受け入れる「臨床修練制度」を拡充。指導医が確保できれば地方の小規模な診療所でも働けるようにする。
（日経新聞）
成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定
政府は３日の閣議で、高度な専門的知識があり、年収が一定以上の人を対象に、働いた時間ではなく成果で報酬を決める、新たな労働制度の創設を盛り込んだ、労働基準法の改正案を決定しました。
閣議決定された労働基準法の改正案では、新たな労働制度の名前を「高度プロフェッショナル制度」とし、対象者について労働時間の規制から外し、成果で報酬を決めるとしています。対象者は、高度な専門的知識があり、職務が明確に定められている労働者のうち、年収が平均給与額の３倍を相当程度上まわる人としています。具体的には法案の成立後に厚生労働省が省令で決めますが、年収は１０７５万円以上が想定されています。その上で、働き過ぎを防ぐため、１日のうちに継続した休息時間を確保したり、労働時間に上限を設けたりすることなどを企業に義務づけています。また、この制度とは別に、一般の労働者の長時間労働対策として、年間１０日以上の有給休暇が与えられている従業員に年５日の有給休暇を取得させることを企業に義務づけるほか、月６０時間を超える残業代の割増率を、４年後の平成３１年４月から、中小企業でも今の２５％から大企業と同じ５０％に引き上げるとしています。
（NHK)
4月3日
岩内協会病院、２４時間救急再開 住民、安堵も再休止不安（北海道）
【岩内】岩内、神恵内、泊、共和の岩宇４町村の基幹病院である岩内協会病院は１日、時間帯に制限を設けない救急患者の受け入れを、２０１３年末以来１年３カ月ぶりに再開した。安堵（あんど）する地域住民からは「休止を二度と繰り返さないで」といった声も上がった。
同病院は１４年１月、医師不足で小児科以外の急患対応を全面休止した。その後、深夜など一部時間帯を除いて受け入れを徐々に拡大したが、医師確保が難航して今年１月２５日に再び小児科を除き休止。３月１６日に日中時間帯に限った急患受け入れを再開していた。
（北海道新聞）
労基法改正案を閣議決定へ＝新労働制度導入−政府
政府は３日、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新しい労働時間制度「ホワイトカラー・エグゼンプション（高度プロフェッショナル制度）」の導入を柱とする労働基準法改正案を閣議決定する。２０１６年４月の施行を目指す。政府・与党は今通常国会で成立させたいが、野党は反発を強めており、与野党の激しい攻防が繰り広げられそうだ。
このほか、フルタイムの労働者を対象として、有給休暇の年５日以上の消化を企業に義務付ける仕組みも創設。働く時間を労働者が柔軟に決められる「裁量労働制」の対象に一部営業職を追加するなどの見直しも行う。
（時事通信）
4月2日
公立病院改革、地域構想踏まえ4つの視点で
総務省は、自治体が公立病院改革プランを定めるための新たなガイドラインを策定した。新ガイドラインでは、「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」を加えた4つの視点で数値目標などを定めるよう要請。病院の「再編・ネットワーク化」については、地域医療構想調整会議などを活用して議論すべきだとしたほか、再編の必要性を十分に検討すべき公立病院の具体例を示した。
（キャリアブレイン）
未収金回収を外部委託、患者らから苦情も
国立大附属病院の7割近くが医業未収金を弁護士や債権回収会社に外部委託していることが、内閣府が公表した報告書で分かった。外部委託をしている病院のうち半数超で患者や家族から苦情を受けている実態が浮き彫りになっており、「対価が高い」や「成果が上がらない」といった問題点を挙げた病院も少なくなかった。自力での回収と外部委託の選択で迷っている医療機関の参考になりそうだ。
（キャリアブレイン）
4月1日
医療法人 葵鐘会、産科医不足に悩む市民病院に２４時間３６５日の医師派遣を開始
医療法人 葵鐘会（愛称：ベルネット、愛知県稲沢市、理事長：山下守）は、2015年4月から、岐阜県にある中津川市民病院に産婦人科医師の派遣を開始する。24時間365日、医師2人の体制を提供し、地域の産婦人科医師の不足を解消し、産科医療を維持する。これによって、中津川市民病院は、現在の分娩数の制限を解除する他、里帰り分娩の受け入れを再開する。画像は医療法人 葵鐘会ロゴ。
（サーチナ）
順天堂大学医学部附属練馬病院 病児・病後児保育室と事業所内保育所を同時開設
順天堂大学医学部附属練馬病院（院長：児島邦明）は、練馬区民と病院職員の仕事と子育ての両立を支援するため、平成27年4月より病児・病後児保育室「みつばちねりま」と定員の一部を区民に開放する事業所内保育所「ぴのぴの」を開設します。
（SankeiBiz)
「マタハラ」は日本の企業社会特有の問題？ 人事部もいやがらせをする異様な現状
マタニティ・ハラスメント（マタハラ）が社会的な関心を集め、国から新たな指導が出されたことによって、企業はその対策に迫られている。厚生労働省は3月30日、妊娠や出産、復職などから「1年以内」の降格や契約打ち切りといった不利益な取り扱いは、原則として男女雇用機会均等法などに違反と判断することを決め公表した。
（NikkeiBP)
3月31日
「いきいき働く医療機関サポートＷｅｂ」（いきサポ）を開設します
〜医療従事者の勤務環境改善に役立つ情報を発信〜
厚生労働省では、医療従事者の勤務環境改善に関する情報を提供する「いきいき働く医療機関サポートＷｅｂ」（通称：いきサポ）を３月27日に開設します。
医療従事者は、心身の緊張を伴う長時間労働や、当直、夜勤・交代制勤務などにより厳しい勤務環境に置かれています。人材の定着や質の高い医療サービスの提供を図るためには、医療従事者が健康で安心して働くことができる環境の整備が必要です。このため、厚生労働省では、昨年10月に施行された改正医療法を受けて、医療従事者の勤務環境の改善に向けた各医療機関の計画的な取組を推進しています。このサイトを通して、こうした医療機関の取組を今後とも支援していきます。
（厚生労働省）
精神医療センター、受け付け再開（新潟）
医師不足のため新たな外来患者の受け入れを休止している県立精神医療センター（長岡市）が、30日に児童・青年期外来の新患受け付けを再開することが29日、分かった。４月に新たに５人の医師を確保し、常勤医８人による診療体制を整える。紹介状が必要な完全予約制で、４月６日から診察を始める。
（新潟日報）W
司法解剖、足りぬ医師 青森で一時休止に
犯罪の疑いのある遺体を調べる司法解剖を担う法医不足が深刻化している。青森県では、ただ１人の担当医師が３月末で退任し、一時解剖ができなくなる事態に。政府は、明らかな病死などを除く「異状死」の死因究明を推進するが、解剖率は低迷したままだ。関係者は人材育成とともに、解剖を手伝う補助員の増員などによる法医の負担軽減を求めている。
（日経新聞）
常勤医師が確保困難な診療所、出張で対応も
常勤医師の確保が難しい、へき地の診療所に拠点病院から複数の医師を交替で派遣したり、常勤の医師を置かずに出張させたりする「医療資源の集約化」などが盛り込まれた厚生労働省の検討会の報告書案が30日、まとまった。都道府県の県境を越えた対応の必要性も提示。国や都道府県が今後、報告書の指摘に基づいて評価や分析を行い、必要に応じて計画や対策を見直すことを求めた。
（キャリアブレイン）
3月30日
「過剰病床、削減の仕組みにあらず」、中川副会長、地域の実情に合った地域医療構想を強調
日本医師会は3月29日、第134回臨時代議員会を開催、副会長の中川俊男氏は、4月から開始する地域医療構想について「不足している病床機能を手当てする仕組みであり、過剰な病床を削減する仕組みではない」と強調、地域医療構想の達成目標を2025年でなく2030年に延ばす措置もあるなど、病床が強制的に削減される事態は生じないことに理解を求めた。
(m3.com)
3月29日
美方郡２氏が持論展開 香住で討論会（兵庫）
深刻化する医師不足の解消策について、長瀬氏は「地方の病院に総合診療の医師を置き、専門医に送る流れが必要」と主張。医師確保を県に要請していく考えを示した。上田氏は「医師のＵターンを積極的に呼び掛ける必要がある」と述べ、地元での就業を志す医学生への奨学金制度の充実を訴えた。
（日本海新聞）
患者支援センター、都立と公社全病院に設置- 東京都方針、来年度中に相談・連携体制構築
東京都が来年度中に、診療や看護、生活上の経済的問題などにワンストップで対応可能な「患者支援センター」を都立と都保健医療公社の全病院に整備する方針を決めたことが、29日までに分かった。都立多摩総合医療センターで今年度行われている取り組みを他の病院にも拡大。整備が進んでいる患者相談支援システムも活用し、連携体制の構築や相談能力の向上につなげたい考えだ。
（キャリアブレイン）
3月28日
医療費援助、中学まで５３％ 厚労省が市区町村別まとめ
厚生労働省は２７日、子育て支援策として市区町村が行っている子どもの医療費援助について、昨年４月１日時点の実施状況をまとめた。通院費の援助対象年齢では、中学卒業までとする自治体が、全体の約５３％に当たる９３０自治体で最多。次いで小学校入学前が約１９％の３３７自治体だった。
（北海道新聞）
新生児ＩＣＵに医師偏在 地域差、最大で４倍に
低体重や重い病気を持って生まれた赤ちゃんが入る新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）で働く医師の数は都道府県によって最大４倍の差があるとの調査結果を厚生労働省の研究班がまとめた。ＮＩＣＵでケアが必要な子供は今後、増えるとみられ、医師が少ない地域では十分な医療を提供できなくなるおそれがある。研究班は「治療体制を早期に拡充する必要がある」と指摘している。
（日経新聞）
双葉に２次救急医療機関を 医療のあり方検討委（福島）
東京電力福島第１原発事故の避難区域が集中する福島県双葉郡の医療のあり方を考える検討委員会は２６日、２次救急医療機関の必要性などを盛り込んだ最終報告を取りまとめ、双葉地方町村会に提出した。提言を受け、同町村会は今後、国や県に開設を要望する。
郡内には、入院や手術が可能な２次救急医療機関が３カ所あるが、原発事故の避難区域にあり休止中。郡内で再開した診療所などは広野町と川内村の計４カ所にとどまる。一方、震災後、交通事故や労働災害は急増。患者をいわき市内など都市部の医療機関に搬送する割合が増えている。
（河北新報）
3月27日
地域枠医師、巣立ち 第１期の鹿大卒女性２人 [鹿児島県]
鹿児島県が離島やへき地などの医師不足を解消するため鹿児島大医学部の学生を対象に導入した奨学金制度第１期生の女性２人が、地域枠医師として４月１日から勤務する。２人は２６日、県庁で伊藤祐一郎知事から勤務先決定の通知書を受け取り「地域のために頑張りたい」と決意を語った。
（西日本新聞）
外国人医師の診療範囲めぐり反対意見相次ぐ
特定の地域で外国人医師の診療範囲を広げることなどを目指す国家戦略特区法案をめぐり、２６日に開かれた自民党の厚生労働部会では「医療の根幹を崩す」などと反対意見が相次いだ。
国家戦略特区法案には、特定の地域で日本の医師免許を持たない外国人医師による診療の範囲を拡大したり、家事支援サービスを行う企業に雇用された外国人の在留を可能にしたりすることなどが盛り込まれている。これに対し、２６日の自民党厚生労働部会では、「特区の話はバラバラで思いつきを集めたような話」「地域医療を崩壊させかねない」などと反対意見が相次いだ。
（日テレニュース）
3月26日
「コンビニ受診 抑制を」 北部の医療で初回シンポ（沖縄）
【名護】北部地域の医療機関と住民の関わり方を考えようと「地域で医療を守る・医療を育てる」第１回シンポジウムが７日、名護市の北部会館で開かれた。外来診療をしていない夜間や休日に軽症患者が救急外来を受診する「コンビニ受診」の抑制をめぐり、かかりつけ医を持つ重要性など市民の協力態勢について意見が交わされた。
北部地域に勤務する医師への調査から、（１）救急対応などの勤務負荷が高い（２）専門の資格が取りにくい―などを要因に「５人に１人が家族に反対されながら働いており、４人に１人が他地域で働きたいと感じている」と北部地域での医師不足の課題点を述べた。
（琉球新報）
矯正医官:慢性的な人手不足解消へ 特例法案が閣議決定
慢性的な人手不足に悩む刑務所や少年院などの常勤医（矯正医官）の確保を図る特例法案が２４日、閣議決定された。勤務時間内の兼業をしやすくすることやフレックスタイム制導入などが柱。人手不足の背景には民間との給与格差のほか、特殊な勤務環境がある。
（毎日新聞）
宮崎大、来月から市立病院運営
宮崎大は、４月から宮崎市立病院の運営に乗り出す。医師確保と経営の安定を目指す市と、臨床現場の教育充実や大学病院の混雑緩和を狙う大学の思惑が一致した。医療政策の専門家は、公立病院経営のモデルになる可能性があるとみている。
（産経新聞）
最低賃金法違反で別府市の診療所を書類送検（大分）
従業員に賃金を支払わなかったとして大分労働基準監督署は２４日別府市の医療法人と男性理事長を最低賃金法違反の疑いで書類送検しました。書類送検されたのは別府市鶴見の医療法人メディネットと男性理事長です。医療法人メディネットは５人の従業員に対し、２０１３年６月１６日から１か月間の賃金あわせて８０万３２５０円を期日までに支払わなかった疑いが持たれています。
大分労働基準監督署は県が定める最低賃金以上の賃金が支払われていないとして２４日この医療法人と男性理事長を最低賃金法違反の疑いで書類送検しました。
（大分放送）
職員の健康管理、法令不適合の病院が約1割- 12年度立入検査、厚労省
厚生労働省は、都道府県などが2012年度に実施した病院の立入検査の結果を発表した。調査項目のうち、法令に適合していない施設が最も多かったのは「職員の健康管理」で、調査対象の9.5％が不適合だった。
（キャリアブレイン）
3月25日
刑務所の医師、民間病院との兼業可能に なり手不足で
刑務所などの矯正施設に勤務する医師のなり手不足を解消するため、政府は２４日、民間病院での掛け持ち勤務や研究を行うことを認める、新しい法律案を閣議決定した。矯正施設では、患者が受刑者らに限られるという仕事内容が不人気の理由とされる。刑務所外でも経験を積めるようにすることで、人材の確保につなげる。
（朝日新聞）
3月24日
薬歴未記載問題、「誠に遺憾」- 厚労省の医薬担当審議官、医薬分業指導協で
厚生労働省大臣官房の成田昌稔審議官（医薬担当）は23日開かれた医薬分業指導者協議会で、調剤薬局で薬剤服用歴（薬歴）の未記載が相次いで判明したことについて、「薬局の業務に対する信頼を損ねることで、誠に遺憾」と述べ、法令の順守を徹底させる考えを示した。
（キャリアブレイン）
3月23日
高齢化と後継者不足深刻、田原の開業医／「打つ手がない…」
田原市で開業医（診療所）の高齢化と後継者不足が深刻化しており、関係者は「10年後にも医療崩壊を招きかねない」と危機感を抱いている。田原市は奨学金制度を設けるなどの対策を講じている。
（東日新聞）
3月22日
緊急手術手当1000円の現場も、外保連会見
外科系学会社会保険委員会連合は3月17日に記者会見を開き、関連学会が2014年度診療報酬改定による影響について発表した。休日・時間外・深夜加算の施設基準を守ることが難しく新設された加算が算定できなかったり、緊急手術の手当が1000円となっている現場があることが紹介された。帝王切開手術でも、外保連試案による手術時間の短縮に伴い、診療報酬引き下げに対する不満などが出ていて、出席者は、2016年度改定に向けて、手術時間など以外に、新たな基準を作りたい考えを示した。
(m3.com)
救命センターの患者、転院受け入れに補助金
埼玉県が来年度から、救命救急センターなどを設置した医療機関に緊急入院した患者について、転院を受け入れる医療機関に補助金を出す「後方支援医療機関支援事業」を始める。あらかじめ協定を締結した後方支援の医療機関が対象で、前年度の実績を上回った「増加分」について補助する方針だ。
（キャリアブレイン）
「医療ツーリズム」経済活性化に期待 仙北市、地方創生特区に(秋田)
政府は１９日、地域限定で規制緩和する「地方創生特区」の第一弾として仙北市を指定した。市はラジウムを含む北投石で有名な玉川温泉を拠点に、外国人医師による診療と湯治を組み合わせた「医療ツーリズム」の推進などによる地域経済活性化を提案していた。
（朝日新聞）
3月21日
お産の環境悪化 「集約化」を知事に提言（神奈川）
県内の産科医不足による分娩環境悪化への対応策を検討してきた「県産科医師確保対策研究会」（座長・土屋了介県顧問）は２０日、基幹的な病院への産科医集約化を求める提言書を黒岩祐治知事に提出した。集約化で妊産婦の利便性は低下するものの、産科医の勤務環境改善や安全安心なお産につながることを県民に理解してもらう必要性があるとした。
（神奈川新聞）
県医療審議会、順大病院の進出承認 さいたまに８００床（埼玉）
県の新たな病院の整備計画について協議する県医療審議会（会長・金井忠男県医師会会長）が１９日、さいたま市内で開かれ、順天堂大学（東京都文京区）から提出されていた病院事業を採用した。
さいたま市緑区と岩槻区にまたがる土地に大学院医学研究科を併設した一般病床８００床の大規模な病院が進出する。２０１８年度に着工し、２０年度の完成を予定している。
新たな病院の整備計画は公募で行われ、県は大学付属病院の整備や医学系大学院の併設、県内医療機関への医師派遣などを条件にしていた。公募には、順大と共済学園の日本保健医療大学（幸手市幸手）が名乗りを上げ、整備計画を提出。日保医大は、旧県立幸手高校跡地（同市平須賀）を候補地としていた。
（埼玉新聞）
3月20日
過去最高の合格率91.2% 医師国家試験は易しくなったのか？
「えっ、そんなに高いの？」と思った人もいるだろう。厚労省が１８日に発表した医師国家試験の合格率だ。９０５７人が受験し、うち８２５８人が合格した。合格率は９１．２％で１９８５年以降、過去最高。トップは浜松医科大、自治医科大、順天堂大医学部の３校で、いずれも９９．１％をマークした。
（日刊ゲンダイ）
「外国人労働者なら低賃金でも喜んで介護をやる」という発想の愚
2016年度から外国人技能実習制度の対象に「介護」が追加される。また、在留資格に専門職として「介護」が追加され、日本の介護福祉士資格取得者に就労目的在留が認められることになった。
介護は、業界内でも「きつい」「汚い」「給料安い」の新”3K”であるという声もあり、また、少子化や建設業の人材需要拡大などもあいまって、介護施設はどこも近年強烈な人手不足に見舞われている。
どの施設も、どうやって国の基準を満たすだけの人材を確保するかに苦心しており、確かに外国から労働力が入ってくるならこんなにありがたい話はない。
ただ、この強烈な人材不足は、外国人に介護労働の門戸を開いたからといって果たして解決する問題なのかというと、私は非常に懐疑的な見方をしている。
（BLOGOS)
強引な有給休暇の取得トラブルで退職
医療事務スタッフの採用は人材紹介や派遣会社の増加、有効求人倍率の上昇などの影響で売り手市場のため、良い人材を採用するのが難しくなっている。また、長く勤務できる手ごろな資格として他業種からの転職組も多い。特に、一般企業からの転職組は権利意識も強く、労働条件などの確認や要望が細かい。中でも休暇や有給休暇の取得に関しては、より権利意識が強い傾向があり、時にトラブルにつながる。
そもそも、10人以下のスタッフで運営していることが多い診療所では、仕事がしやすいようにお互いに調整しながら休暇を取得しようと考えるのが基本だ。にもかかわらず、「就業規則がないのは労働基準法違反だ」とか「有休が希望通り取得できないのはおかしい」などとクレームを言ってくるスタッフもいる。
（キャリアブレイン）
3月19日
法医解剖 人手不足
県警が２０１４年に扱った明らかな病死や交通事故死などを除く「異状死」の遺体１５６４体のうち、法医解剖に回ったのは１９９体。すべて秋田大学の医師２人でこなしている。解剖率１２・７％は全国平均を上回っているものの、警察庁が掲げる目標には遠い。４月からは、法医がいなくなる青森県の分も一部代行することになっており、人手不足はますます深刻だ。
（読売新聞）
医師国試の合格者、14年ぶり8千人超に- 直近10年で最も高い合格率
今年の医師国家試験の合格者は8258人で、2001年以来、14年ぶりに8000人を超えたことが、厚生労働省が18日公表した第109回医師国家試験の合格状況で分かった。合格率は昨年より0.6ポイント増の91.2％。直近の10年間で最も高かった。
（キャリアブレイン）
3月18日
医学部新設、医師の73.5％が「反対」、なぜ？
反対する医師からは、「人口はこれから減ってくるので医師は過剰になるのが目に見えている（30代）」、「すでに1500人以上の定員を増えやしており、15個以上新設大学をつくったのと同じ状況です。人口減時代になり、医師過剰状態となると思われます。歯科医師、薬剤師と同じ状況です。絶対にやめた方がよい（50代）」など、将来の人口減を見越した意見が目立った。政府は2008年度から医学部入学定員を年々増やしており、15年度の定員は9134人。入学定員を抑制していた2009年度と比べると1509人多く、すでに15校分の増員を行っているという見方もできる。 中には、「医師不足はない。勤務医師不足と言ってほしい。開業医はどんどん増加している。大学を設置すれば、また勤務医がひっぺがしにあう。イコール病院破壊である。開業制限法でも作ってください（60代）」という、悲痛な意見もあった。「絶対数の問題ではなく、診療科や地域の偏在、医師の過重負担が問題でしょう（50代）」と、分野や地域による医師不足を指摘する声も多い。
(Economic News)
医者を困らせる患者は? ‐ 「TVで特集されるとすぐ自分に当てはめる」も
メドピアはこのほど、日本テレビ『世界一受けたい授業』の3月7日放送分で発表された「医師7万人のアンケートでわかる。お医者さんのベストチョイス! 」において、番組内では放送されなかったアンケート結果全体を公開した。
まず「患者さんにされて最も困ること」を質問すると、「スタッフへの暴力・暴言」(133回答)が最多となった。2位以下には、「自己都合で治療を中断する」(121回答)、「処方した薬を正しく使用しない」(107回答)、「無理な要求をする」(98回答)、「コンビニ(時間外)受診」(97回答)が続いている。
（ライブドア）
3月17日
24時間体制の激務、過労死も… 現役医師が明かす、深刻な「産科医不足」の実情
地域別にみるとワースト1位は福島県で、続いて島根県、青森県の順でした。反対に、産婦人科医が足りているのは京都府、大阪府、東京都、兵庫県などの都市部が目立ちます。しかし「お産を扱わないレディースクリニックは次々と開業しているが、お産を扱うところは極めて限られている印象」（50代、眼科、東京都）という声から、産婦人科医不足は日本国内で蔓延している状況だとも言えます。これは言い換えれば、出産難民になる可能性は誰にでもあるということです。
（ライブドア）
佐賀中部病院 産科、小児科を廃止 眼科休止
佐賀市兵庫南の地域医療機能推進機構「佐賀中部病院」（旧・佐賀社会保険病院）は３月末で、産科と小児科を廃止し、眼科を休止する。採算面の問題や医師不足が原因で、「できる限り患者に迷惑を掛けないよう、対応していきたい」としている。
産婦人科は、出産を扱う産科部門のみ廃止する。女性特有の子宮や卵巣の病気を治療する婦人科は残す。１０年ほど前は年間４００件の出産を扱っていたが、本年度は７８件に減少した。浅見昭彦病院長は「産科は病院の看板診療科だったが、近年はホテル並みのサービスを受けられる診療所の人気に押され、患者は減少の一途だった」と説明する。産科を続ける場合、医師の当直体制が厳しく、採算も合わないという。
小児科は、産科と連動して乳児の入院治療に対応してきたが、産科を廃止すれば診療所との違いが打ち出せなくなる。加えて、これまで佐賀大学医学部附属病院の医師２人が常勤していたが、不足している小児科医を、県医療センター好生館や国立病院機構佐賀病院に重点配置させたい意向もあるという。
（佐賀新聞）
大学病院が訪問看護師育成- 鳥取大がコース新設へ
全国的に訪問看護師の確保が課題になる中で、鳥取大医学部附属病院は5月から、訪問看護師を育成するコースを新設する。看護師の勤務歴に応じた3コースを設け、勤務を続けながら受講できるプログラムで、在宅患者の医療処置管理や薬剤管理などの高度な知識や技術を備えた訪問看護師を育てることが狙い。【真田悠司】
（キャリアブレイン）
3月16日
バイトのほうが高収入？これが医師の実態だ
正規雇用でコツコツ働くより、フリーターのほうが稼げる。都心より田舎のほうがずっと給与が高い――。普通では考えられないことが、当たり前の業界がある。医師の世界だ。日本に約30万人いる医師は、私たちにとって身近な存在であり、「憧れの職業」の一つでもある。その働き方の実態は、意外なほど知られていない。
「高給取り？ とんでもない」。20代の大学病院勤務医は語気を強めた。「大学病院からもらう給与なんて、年100万円程度ですよ」。彼は、医学博士の取得のために大学院に通いながら働いているため、勤務日数や当直が同僚より少ない。ただ、それでも大学生の小遣い稼ぎと変わらないような“年収”には、耳を疑ってしまう。
（東洋経済）
[大震災４年]人口減加速、対策急ぐ…出生増へ産科医育成
東日本大震災の後、岩手、宮城、福島の沿岸自治体では人口の流出が加速している。食い止めるには、安心して子どもを産み育てるための環境整備や、高齢者が暮らし続けられる地域作りが重要になる。被災地では、産科医の確保や乳幼児を持つ母親の支援、高齢者の介護予防などに医療、福祉関係者らが奔走している。
（読売新聞）
東北薬科大、設置認可申請へ 医学部、１６年春開学めざす
東北薬科大（仙台市）は２０１６年４月の開学をめざし、医学部設置を近く文部科学省の大学設置・学校法人審議会に申請する。地域医療への悪影響を防ぐ取り組みが１３日、同省の有識者会議で評価され、申請することが認められた。
有識者会議はこの日、薬科大に求めていた、卒業生の地元定着策など７条件について、「一定の取り組みがなされた」と評価。一方、薬科大が東北６県の医学部や自治体とうまく連携できているかどうか、今後も確認していくとした。
（朝日新聞）
3月15日
琉大医学科生 北部勤務「ぜひ」３％ 情報発信、整備に課題（沖縄）
【北部】北部地域の医師不足解消に向け、北部広域市町村圏事務組合が琉球大学医学科の５、６年生を対象に実施したアンケートで、将来北部地域の病院に「ぜひ従事したい」と答えたのは２・９％だった。一方、県外勤務医を対象とした同様の調査でも２・３％だった。ただ、給与や居住、子育て環境の整備など「条件が合えば従事したい」と答えたのは琉大医学科生で約７割、県外勤務医で約５割に上り、キャリアアップや環境整備の情報発信などの課題も浮かび上がっている。
（琉球新報）
「大学の医師派遣機能が弱体化」が6割超◆Vol.13
Q13Aでは、臨床研修の必修化で、大学病院の地域への医師派遣機能がどう変化したかを聞いた。 最も多かったのは「弱体化した」で40.7％。「やや弱体化した」との回答も含めると、6割以上が、弱体化を実感している結果となった。臨床研修の必修化は、研修の大学離れを誘発したことに加え、都市圏への研修医の集中を招いた。結果として、地方大学を始めとして研修医が十分に集まらなくなり、入局者が減少し、結果として、へき地などの医師派遣機能の弱体化を実感する地域が出ていることを伺わせた。「強化された」「やや強化された」は、合計で13.5％となった。
併せて、今後の大学病院の医師派遣機能について聞いたところ、「強化すべき」が65.4％に上った。「医療がなければ、生活ができない」との意見も聞かれる中、へき地など、勤務を希望する医師が多いとは言えない場所については、大学に期待する声が、半分を超えた。「弱体化すべき」は6.5％だった。
（m3.com)
地域医療構想、将来的に医療圏単位で策定
4月から都道府県が策定する地域医療ビジョンのガイドライン作りが大詰めを迎えています。厚労省医政局地域医療計画課の北波孝課長は、キャリアブレインの取材に応じ、ビジョンを策定する地域の単位となる「構想区域」は将来的に、「医療圏の単位になる」との見解を示しました。
（キャリアブレイン）
3月14日
24時間体制の激務、過労死も… 現役医師が明かす、深刻な「産科医不足」の実情
なぜ産婦人科医は不足しているのでしょうか。勤務時間が不規則で体力も必要となる産婦人科医は、60歳をめどに分娩を取りやめるケースもあり、医師の高齢化によって分娩施設数が減少しているということが考えられます。しかし一番の問題は、産婦人科医師を目指す若手の育成が進んでいないという点にあります。
24時間体制の激務に加え、慢性的な産婦人科医不足によって医師ひとりにかかる負担が増加。さらに医療訴訟のリスクなどを考えると、産婦人科医になるのを躊躇してしまうという若手医師は少なくないようです。
（ウートビ）
過重労働 是正指導へ、新潟労働局 半数が“違法残業”
新潟労働局は１２日、過重労働で労災請求されたことがあるなどした県内事業所の労働状況を調査した結果を発表した。対象となった８１事業所のうち約半数となる４１事業所で、法令や労使協定の上限を超える違法な時間外労働があった。
違法な時間外労働をさせていた４１事業所のうち、厚生労働省が過労死の認定基準としている月１００時間以上の時間外労働をした従業員がいたのは１２事業所。この中には、２００時間以上の労働者がいる事業所や、従業員の２５％が月１００時間以上の時間外労働をしている事業所もあった。
（新潟日報）
「妊娠で降格」 時期近ければ「違法」 厚労省が通達
妊娠・出産を理由に、降格や解雇などをする「マタニティー・ハラスメント」（マタハラ）が後を絶たない。これまでは働き手が企業側の違法性を立証しなければならない実態だったが、厚生労働省は、妊娠・出産と降格などの時期が近ければ「違法」と原則判断するように全国の労働局に通達を出した。マタハラをめぐる対応は変わるのか。
（朝日新聞）
構想審、東北薬科大の医学部設置申請を承認
東北地方の医学部新設をめぐり、文部科学省の「構想審査会」は13日、設置主体の東北薬科大（仙台市青葉区）が認可申請することを認めた。卒業後の医師が地域に定着するための策を取るなど、同審査会が求めていた7条件に、同大側が一定程度対応したと判断した。同大は月内に申請する方針で、検討の場は同省の「大学設置・学校法人審議会」に移る。一方で、地域医療への影響などについて懸念がぬぐい切れない部分もあるとして、幾つかの注文を付け、引き続きこれらへの対応を求めた。
（キャリアブレイン）
3月13日
人手不足感が最高に 景気回復で、厚労省２月調査
厚生労働省が11日発表した２月の労働経済動向調査によると、従業員が「不足している」と答えた事業所の割合から、「過剰」を引いた労働者過不足ＤＩは正社員で2014年11月より９ポイント高い31となり、比較できる1999年２月以降で最高となった。景気回復を受け製造業、運送業、医療など幅広い業種が少子化で細る人材を奪い合っている。
正社員のＤＩを産業別にみると、金融業が30と19ポイント上がった。金融商品の販売が好調で求人が増えたほか、今回から信用金庫や信用組合を調査対象に加えたことも響いたもようだ。高齢化で需要が増える医療・介護も９ポイント上がって48だった。運輸・郵便業（47）、建設業（38）もそれぞれ高水準が続いた。
（日経新聞：景気がよくなると医療業界から人が逃げるような？）
連合も調査に乗り出した「マタハラ現場」の悲惨な実態（上）
帝京大学医学部衛生学公衆衛生学教室の野村恭子准教授は、長時間労働と妊娠異常の関係について研究を行っている。野村氏の調査は、2009年から2011年に医大を卒業した女性医師939人のデータを解析している。
同調査は、過去を振り返って回答を得たものとなるが、1人目を妊娠した939人のうち15％が切迫流産を経験し、12％が早産を経験していた。さらに、こうした分娩異常を経験した妊婦の労働時間の中央値は全体で週58時間、切迫流産で63時間、早産で62時間となり、「なかった」場合の週50時間と比べて有意に高かった。
?切迫流産の発生率は、週40時間以下の人と比べ71時間以上で3.17倍と、母親の年齢、世帯収入、診療科目などを調整しても有意に高くなった。早産については、51時間から70時間で2.46倍、71時間以上で4.19倍という結果が統計学的に有意に出ており、労働時間が長いほど妊娠異常が起こる率が高まることがわかった。この調査結果についての論文は、国内の医学界雑誌より格付けが高いとされる国際学術誌『BMC Pregnancy&Childbirth』（2014年6月）にも掲載され、信頼性の高いものと言える。
（ダイアモンド）
3月12日
「医師業務、他職種が補う」は適切でない- 釜萢敏・日本医師会常任理事に聞く
団塊の世代が皆後期高齢者にはいる2025年をターゲットとして、各医療従事者が、患者に必要な医療を提供するために連携を深めないといけないことは論をまたないと思います。もちろん医師だけで医療が提供できるわけではありません。それぞれの職種が本来担うべき役割を担う中で、医療提供に隙間ができないように連携していくことが重要です。医師のマンパワー不足を理由として、他の職種に医師の仕事を代替させて補う発想は、安全が脅かされる可能性があり、適切ではありません。
（m3.com)
医療機関の休廃業・解散、5年で3倍に急増
2014年に休廃業・解散した医療機関は前年比12.7％増の347件。集計を開始した2007年以降で最多となった。地域別では、9地域中6地域で増加。「近畿」（34件、前年比54.5％増）、北海道（36件、同38.5％増）の増加が目立つ。都市部での競合や、地方での医師不足・地域偏在で休廃業・解散件数が増加。年代別では「70代」が最多。60代以上は全体の74.8％占める。
（帝国データバンク）
介護職の給料なぜ安い 理解されにくい専門性
「介護職の賃金はなぜ低いのですか」。章司が学習院大教授の鈴木亘さん（44）に会うと「そもそも介護報酬が公定価格であり、上限が決まっています」と指摘した。「施設介護は介護報酬の６〜７割が人件費、訪問介護は９割が人件費です。サービス内容と価格を自由に決めて介護報酬を増やせればよいのですが、要介護度に応じサービス内容と介護報酬が決まっています。賃金を上げづらい現実があります」と鈴木さん。
（日経新聞）
東北の医学部新設で13日に構想審、文科省- 薬科大、月内に認可申請へ
東北地方の医学部新設に向け、文部科学省は13日、構想審査会（構想審）を開く。開催は昨年8月以来。同省などによると、設置主体に選ばれている東北薬科大（仙台市青葉区）から高柳元明理事長らが出席し、構想審が示していた選定条件への対応状況についてヒアリングを行った後、委員のみで議論する。構想審はこれまで原則非公開だったが、今回は公開で行われる。同大は今月末までに、正式に設置認可を申請する。
（キャリアブレイン）
3月11日
６５歳超ドクター、正規職員で公募 県、医師不足に対応 ／岩手県
県医療局が県立病院で働く常勤の医師を募集している。一般的に定年となる６５歳を過ぎていても、「経験豊かなシニアドクター」と考え、正規職員として採用する方針だ。東北の県立病院で、このような制度を導入するのは初めてという。
県立病院の常勤医は２００１年度に５４５人いたが、今年１月には５０４人に減った。今後、被災した大槌、山田、高田の県立３病院を再建するため、患者の受け入れには、医師確保が急務となっている。
応募資格は医師免許取得後、臨床経験が１０年以上あり、常勤の意思がある人。募集人数は１０人程度。勤務先はすべての県立病院で、病院と本人の意向で調整する。採用は４月以降。３年間の任期があるが、５年間まで延長できる。
（朝日新聞）
「塀の中」と「塀の外」の医療−医療費削減する検査活かした診療とは - 土堤内 昭雄
『多くの刑務所には診療所や病院に常備されている簡易検査キットや血液検査装置、医療機器の類はあまりない。(中略)刑務所で医師として働くためにはこれまでの診療に対する考え方を変えなくてはならない。(中略)刑務所での診療は自分の問診･診察と僅かな検査道具、あとはこれまでの経験に基づいた勘だけが頼りである。自分のプライマリ能力が存分に発揮できる場所であると同時に、これまでいかに検査に頼りすぎていたか自分の診療能力の低さを知らされる場所でもある』と。
（BLOGOS)
へき地医療で郡上市と白川村連携 医師が診療所間往来へ（岐阜）
郡上市と大野郡白川村は２０１５年度、「へき地診療所」に勤務する医師が交代制で両市村の診療所で診察を行う広域連携体制を整える。中山間地域の医師不足の解消を進める自治体同士の連携は県内初で、県医療整備課は「全国でも例がない」としている。両市村は３０日に協定を結ぶ。
（岐阜新聞）
残業は「カッコワルイ」時代
２５年以上前、私が就職した当時は、連日の残業で、眠くて仕方がありませんでした。休日出勤を「カッコイイ」とする風潮すらありました。
でも今では、午後８時以降は原則残業禁止、自由勤務時間制で時差出勤、水曜日はノー残業デーなど、従業員に長時間、働かせない会社が増えています。有給休暇も積極的に取るよう勧められ、残業は「カッコワルイ」状況になりつつあります。
長時間労働が規制され始めたのは、日本人が働く時間の割に成果を出せなくなったこともあります。会社からすると残業代や休日手当は増えても、業績は上がっていないということ。少し難しい言葉で言うと、生産性の向上が経営課題なのです。
（読売新聞）
3月10日
脱時間給、ホワイトカラーに来年導入へ
報告書では脱時間給の職種として(1)金融ディーラー(2)アナリスト(3)金融商品開発(4)コンサルタント(5)研究開発――の５つを例示した。厚労省は職種をさらに広げる考えで、企業の要望を幅広く聞き取る。
（日経新聞：医師は対象外のようですが）
3月9日
不便さ解消へ「病院に薬局」検討…厚労省反発か
政府の規制改革会議は、病院などの医療機関の敷地内に薬局を置くことを認めていない「医薬分業」の見直しを検討する。
厚労省は、薬の過剰投与などを防ぐため、医療機関の窓口で薬を受け取る「院内処方」より、医師の処方箋を受けて薬局の薬剤師が調剤する「院外処方」を推進してきた。１９７４年には院外処方に大幅に診療報酬がつくよう改定。省令で、薬局が「医療機関と一体的な構造や経営」となることも禁じている。経営的に従属してしまうと、薬剤師が医師の処方箋や過剰投与などに疑問を呈したりすることができなくなるためだ。構造的な規制として、病院と薬局間のフェンス設置なども定めている。
（読売新聞）
3月8日
専門家が対応 こども救急「＃８０００」の利用呼び掛け（埼玉）
夜間などの子どもの急な発病に対して、専門家が電話で対応するこども救急「＃８０００」を知ってもらおうと、熊谷市保健所に設置された「小児救急適正受診推進協議会」（大崎幸恵会長）が、ポスターやシールを製作し、利用を呼び掛けている。
子どもが急に発病すると、保護者としては、「取りあえず医者に診てもらおう」と考える。「いつもと違うけれど、明日の受診でも大丈夫か？」と判断に迷うときに「＃８０００」でアドバイスを受け、受診が必要かどうかを判断してもらう。「＃８０００」の利用で、緊急の必要がない受診を減らし、小児科の時間外診療時間を減らし、小児科医の負担を緩和する。
（埼玉新聞）
短時間勤務で人材確保 ２時間パート、週20時間正社員
育児の合間など短い時間に働ける勤務制度を取り入れる企業が増えている。イオンはパート労働者を対象に１日２〜４時間だけ働ける制度を導入。ファーストリテイリングは週20時間の勤務でも正社員として働ける制度を設けた。働き手の事情に応じて勤務時間を選べるようにし、多様な人材を確保する。柔軟な働き方が広がれば、専業主婦など潜在労働力を呼び込む要因になりそうだ。
（日経新聞）
3月7日
外国人在留資格に「介護」＝入管法改正を閣議決定
政府は６日午前の閣議で、外国人の日本在留資格として新たに介護職を追加する出入国管理・難民認定法改正案を決定した。安倍政権は成長戦略で外国人人材の活用を打ち出しており、人手不足が深刻な介護職員の確保を図る。実習生に低賃金で長時間労働を強いるなど、悪質な企業を監視するため新たに制定する「外国人技能実習の適正実施・実習生保護法案」も決定。今国会に両法案を提出し成立を目指す。
（時事通信）
3月6日
秋大医学部、消化器内科を再編 医師派遣へ体制強化
秋田大医学部（伊藤宏学部長）が４月から「消化器内科学・神経内科学講座」の消化器領域を臓器別に二つの講座に再編することが４日、分かった。大学は新たに食道や胃、大腸などの消化管疾患を専門領域とする「消化管内科学講座」を設置し、消化器内科領域の機能強化を目指す。各地域の中核病院で消化器内科医の不足が顕在化する中、消化器領域に進む若手医師の増加につなげ、将来的には県内中核病院へ積極的に医師派遣を行いたい考えだ。
（さきがけ）
病院統合再編考える ３月14日、山南で市民フォーラム 丹波市（兵庫）
丹波市と市自治会長会は３月14日午後１時半からやまなみホール （山南町谷川）で、 「病院統合再編を考える市民フォーラム」 を開く。病院統合再編基本計画への理解を深め、 市民全体で地域医療を支える機運をさらに高めようというねらい。
１部が基調講演。２病院の統合再編検討懇話会座長を務めた邉見公雄さん（県参与、全国自治体病院協議会会長）が「生命（いのち）輝かそう丹波の市民と医療人」の演題で講演する。２部がトークセッション。「地域医療を守るためにいま何をすべきか」のテーマで、秋田穂束県立柏原病院長、片山覚柏原赤十字病院長、石井敏樹市医師会長、丹生裕子県立柏原病院の小児科を守る会代表、辻重五郎市長の各氏がそれぞれの立場から意見を述べる。パネル討論の参考にする新病院への質問、意見を13日まで募っている。
（丹波新聞）
3月5日
本県の医師不足解説、東大医科研特任教授が新書出版（新潟）
本県でも深刻な医師不足について解説する新書「日本の医療格差は９倍」（光文社新書）が出版された。著者の東京大医科学研究所の上昌広特任教授（４６）が、医師養成に関するデータや歴史的背景から医師不足の原因を探った。本県の医師不足については「関東地方と併せて対策を考えるべきだ」と提言している。
上特任教授は、医師不足の要因の一つとして、医学部の設置状況を挙げる。人口が多い関東地方に国公立大の医学部が少ないことから、関東の高校生らが新潟大医学部を受験する傾向があるとして「医師の地元定着率にも影響している」と指摘。本県で養成された医師が、同じように医師不足に悩む埼玉県や千葉県などに戻る形で就職していると推定した。
（新潟日報：そろそろ明治維新は関係なさそうですが）
茨城）県立中央病院が産科再開へ 医師増え来月から外来
県立中央病院（笠間市）が１０年ぶりに産科を再開する。大学病院から派遣される医師が減って休止を余儀なくされていた。県内で産科や産婦人科のある病院は年々減少しており、県は「安心して出産できる医療態勢の確保に貢献できる」と期待している。
４月１日から外来を始める。まずは、妊娠しているかの確定診断と、その後の経過を診る業務に絞って診療をする。今年の秋口に出産を迎える人が対象となる見込みで、分娩（ぶんべん）できる態勢が整うのは年末になる見通しだ。
県立中央病院が産科を休止したのは２００５年４月。前年に医師の新しい臨床研究制度が始まって、大学から派遣されていた医師が引きあげてしまい、産婦人科の医師は４人から２人に減ったためだ。
（朝日新聞）
アメリカで帝王切開すると1,200万円！ 世界の出産費用比較
日本で出産をするといくらかかるのでしょうか？ 高級な施設のある病院などを選ばなければ、出産にかかる平均費用はおおよそ50万円程。ただし「出産育児一時金」が42万円給付されるので、実際に自分で支出する料金は10万円前後になることが多いようです（状況によって料金等に変更あり）。
医療費の高いアメリカは出産に120万円もかかる
世界で出産費用が高い国ランキングを見てみましょう（データ元：IFHP）。以下、保険なしで考えた場合の料金です。医療費が高いことで有名な アメリカがやはり最高金額で約1万ドル（約120万円）。続いて、スイスの約8,000ドル（約100万円）、オーストラリア、オランダ、アルゼンチン、スペインと続きます。
（ライブドア）
3月4日
戦略特区で外国人医師の診療拡大 政府の諮問会議が追加策
政府の国家戦略特区諮問会議が３日開かれ、特区での新たな規制緩和策の大枠を固めた。地方の医師不足に対応するため、外国人医師が診療可能な医療機関を拡大し、小規模な診療所でも勤務できるようにする。都市公園に保育所を設置することを認めて、都市部の待機児童解消につなげる。
政府は、追加策を盛り込んだ特区法改正案を月内にも閣議決定し、通常国会に提出する。安倍首相は会議で「今回提出する法案は地方創生の観点から地元のニーズを踏まえたものにしていく」と述べた。
追加策は、戦略特区に指定された「関西圏」など６地域や、数カ所指定する見通しの「地方創生特区」で活用可能になる。
（北海道新聞）
医療改革法案を閣議決定 会社員、公務員負担増
政府は３日、国民に広く負担を求める医療保険制度改革の関連法案を閣議決定した。７５歳以上の医療を支えるため大企業社員や公務員の負担を増やす「総報酬割」を２０１７年度に全面的に導入。入院時の食事代を引き上げ、紹介状なしで大病院を受診した場合に５千〜１万円の定額負担を求めることも盛り込んだ。
市町村が運営する国民健康保険（国保）は、１８年度に都道府県に移管する。政府は今国会での成立を目指す。
（沖縄タイムス）
厚労省 午後10時以降残業禁止 働き方改革率先
長時間労働の是正を企業に求めている厚生労働省は、率先して働き方の改革に取り組む必要があるとして、２日から午後１０時以降は原則として職員の残業を禁止する新たな取り組みを始めました。
厚生労働省は、長時間労働などで過労死や過労自殺に追い込まれたとして、労災と認められた人が平成２５年度に未遂も含めて１９６人に上るなど、企業の長時間労働の是正が喫緊の課題になっているとして、塩崎厚生労働大臣を本部長とする対策本部を設け、労働基準監督署による指導の強化に取り組んでいます。
こうしたなか、厚生労働省は率先して働き方の改革に取り組む必要があるとして、２日から職員に対し、午後８時までに仕事を終えて退庁するよう求め、午後１０時以降は原則として残業を禁止する新たな取り組みを始めました。
（NHK)
3月3日
医師偏在をどう解消？病院長が意見交換（秋田県）
２日に開かれた協議会には県内全域の病院の院長など１２人が出席しました。協議会では県内８つの二次医療圏ごとに目標とする医師数を定めています。県内の二次医療圏のうち目標とする医師の数に対し現状の医師の数が上回っているのは秋田市周辺と横手地域だけで医師の偏在が大きな課題となっています。医師不足や医師の偏在の解消のために、委員からは「一時的にでも他の県からも研修医を引き受けるシステムがそれぞれの病院に必要だ」といった意見や「県内の病院での教育研修を充実させるべきだ」などの意見が出されました。
（秋田放送）
救急医療キャラバン隊が活動開始（山口県）
緊急性のある患者への対応が遅れることのないよう救急車の適切な利用などを呼びかける「救急医療キャラバン隊」が、宇部市で結成され、活動を始めた。救急医療キャラバン隊の始動式は、宇部市役所で行なわれ、久保田宇部市長が「安易に救急車を呼ばないでください。救急車は緊急性のある人を運ぶためのもの」と呼びかけた。宇部・山陽小野田消防局管内で、去年、救急車で運ばれた人は１日平均２３．７人となっていて、このうち入院の必要が無い軽症の患者が４割を占めている。軽症者による救急医療の利用が医師の不足につながり、重症者の受け入れ先が決まらず、救急車の現場滞在時間が３０分以上になった割合は、おととしで６．０パーセントと県全体の３．３パーセントのおよそ２倍となっている。
（山口放送）
労災認定:「長時間労働でうつ病…自殺」長崎地裁判決
うつ病で自殺した長崎大病院（長崎市）の男性職員（当時５６歳）の遺族が労災認定を求めた訴訟で長崎地裁は２日、遺族補償を不支給とした国の処分を取り消す判決を言い渡した。
田中俊行裁判長は「上司の叱責や長時間労働によるうつ病で自殺に至った」と結論づけた。
判決によると、男性は２００９年３月に仕事上のミスを他の職員の前で上司らに叱責された他、３、４月には１カ月当たりの時間外労働が計１００時間を超えてうつ病になり、４月に自殺した。
国はうつ病の発病は０９年１月で、業務には起因しないと主張したが、判決は「発病は自殺の直前で業務に起因する」と指摘した。
（毎日新聞）
3月2日
宮大が市立病院運営へ 宮崎市と指定管理者協定 全国初
宮崎大学は４月から、医師不足で赤字経営に悩んでいた宮崎市立田野病院の指定管理者になる。２７日、市と協定を結んだ。国立大学法人が公立病院を運営するのは全国で初めて。同大は「抱負な人材と約４０年の大学病院の経営ノウハウを生かしたい」としている。
（朝日新聞）
保育・医療 特区で規制緩和、保育所、都市の公園に／外国人医師、診療所で勤務
政府は国家戦略特区（総合・経済面きょうのことば）で実施する保育・医療分野の追加規制緩和策を固めた。都市部の公園に保育所を設置できるようにして、首都圏で深刻な待機児童問題の緩和につなげる。医師不足が進む地方の要望に応え、温泉地などの小規模な診療所でも外国人の医師が働けるようにする。
（日経新聞）
市立で産婦人科医院建設へ 山梨市
山梨市は２７日、総額１８３億５８００万円の２０１５年度一般会計当初予算案を発表した。ＪＲ山梨市駅の近くに市立産婦人科医院（仮称）を建設するために、用地取得費など２億３０８７万円を盛り込んだ。現在ある民間医院が移転するのに対応したもので、２０１６年度の完成をめざす。
計画によると、市が駅周辺で４千〜５千平方メートルの土地を取得し、平屋建ての医院や駐車場を建設する。１６年度中に工事を終え、１７年度初めに開業する見込み。施設の運営は医療法人に委託する。
（朝日新聞）
介護休業取得で離職率低下 労働政策研究・研修機構調査
介護が必要な家族を持つ従業員が介護休業を取った場合は、取らない場合より離職の割合が低いことが分かった。労働政策研究・研修機構の調査によると、介護休業制度を利用した従業員の離職率は4.8％、転職率は11.9％と、それぞれ利用しなかった従業員より10ポイント以上低かった。
2014年９〜10月時点で、介護が必要な家族を持つ20〜59歳の男女２千人を調べた。介護休業を利用すれば家族の介護サービスを手配したり、施設の入所を準備したりして、仕事に戻りやすくなるためとみられる。介護開始時に働いていた従業員のうち、寝たきりや認知症の家族を介護する人は、離職率が高い傾向があった。
（日経新聞）
3月1日
周産期医療をネットワーク化 県内12施設が連携診断（岩手）
岩手県は２０１５年度、妊婦や胎児の健康状態を、周産期母子医療センターに指定されている県立病院や岩手医大などが共有できる超音波画像伝送システムを導入する方針を決めた。超音波画像診断装置を同センターなどに新たに整備し、ネットワーク化。岩手医大の産婦人科専門医との連携診断体制を構築し、患者の負担軽減、診断の精度向上につなげる狙いがある。
（岩手日報）
茨城県立中央病院 産科外来を１０年ぶり再開
茨城県立中央病院（笠間市）が、休止していた「産科外来」を４月から１０年ぶりに再開することがわかった。
妊娠しているかどうかの確定診断から始め、年内には、多胎などを除くリスクの低いケースで、同病院での出産が可能となる。２６日に開会した県議会第１回定例会で橋本知事が報告した。
県病院局などによると、同病院では２００５年４月に産婦人科医が４人から２人に減り、産科を休止していた。その後、徐々に医師数が増え、昨年９月には７人となり、今年中に産科を維持するのに必要な目安となる８人を確保できる見通しが立ったという。
（読売新聞）
2月28日
静岡県、東部の医師不足解消へ聖マリアンナ医科大と協定
県内でも特に深刻な東部の医師不足解消に向け、県と聖マリアンナ医科大（川崎市宮前区）は２７日、地域医療の確保や県内医療に貢献する医学生育成などについて協力する協定を締結した。同大は、県外にある大学では最多の４１人が県の奨学金の貸与を受けているなどすでに関係は深いが、協定締結で医師の医療技術の育成や県東部への医師の集中配置などを進めていく考えだ。
（産経新聞）
北大に医師派遣センター 北海道が新年度設置 地域の公立医療機関支援
道は新年度、道内の公立医療機関に医師を派遣する「地域医療支援センター」を北大に設置することを決めた。道が運営を委託する北大がセンターに医師を所属させ、道を通じ要請のあった医療機関に派遣。センターに所属する医師の人件費を道が支出する仕組み。センター設置は札医大と旭医大に次いで３カ所目で、医師不足に悩む地域の支援につなげたい考えだ。
（北海道新聞）
姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院が統合へ（兵庫）
兵庫県は２７日、県立姫路循環器病センター（姫路市西庄）と製鉄記念広畑病院（同市広畑区夢前町）を統合し、新たな県立病院を２０２１年度にも姫路市内に開設する方針を決めたと発表した。兵庫県立病院と民間病院の統合は初。施設の老朽化から同センターの移転と総合病院化を検討していた県と、救急医不足を解消させたいという製鉄記念広畑側の考えが一致した。県は新病院の建設候補地としてＪＲ姫路駅東の再開発用地を挙げており、同市と協議する。
（神戸新聞）
医療実調、毎年・全数調査に- 日病協、報酬改定に実情反映
日本病院団体協議会（日病協、議長＝加納繁照・日本医療法人協会会長代行）は27日、診療報酬改定のための「基礎資料の整備」を目的に実施される医療経済実態調査（医療実調）を将来的に、すべての医療機関が回答する調査に改め、毎年行うよう求めることを決めた。
（キャリアブレイン）
2月27日
【群馬】医師、看護師不足 離職防止へ相談窓口 ２７日、前橋に県がセンター
社会問題化している医師と看護師の不足に対応するため県は二十七日、前橋市に県医療勤務環境改善支援センターを開設する。社会保険労務士らが医師などの相談を無料で受け付け、離職を食い止めることで、県内の病院で安定した医療水準が保てるようにする。同日、県医師会や県病院協会など関係団体を県庁に集め、センターの第一回運営協議会を開く。
県によると、医師や看護師らは泊まり勤務が多いなど厳しい労働環境にある。県内出身の医師が働きやすい都心などの病院に勤めたり、子育てとの両立ができない女性が退職したりするケースが目立つという。
（東京新聞）
東北への医学部新設、医師の4人に3人が「反対」…医師専門サイトが調査
医師の4人に3人が「医学部新設」について反対していることが、医師専門サイト「MedPeer」の調査から明らかになった。1979年以降、新設が抑制されてきた医学部だが、2014年に「東北医科薬科大学」の構想が選定された。
反対した医師の回答コメントをみると、「地域偏在は定数が増えても変わらない」「いずれ人口減により医師の必要数も減少する」などのほか、「不足しているのは勤務医で開業医は増加している」という意見や質の低下への懸念があがっていた。
賛成の回答コメントでは、「へき地枠や産婦人科枠を増やすなど、医師の偏りが少なくなるようにできればいい」「量的に充足されないと質の向上につながらない」などのほか、母数の増加による負担軽減を期待する意見がでていた。また、「女医の割合が増え出産・育児で第一線を離れる医師が増えるため、増員は必要」といった指摘もあった。
（リセマム）
大町総合病院分娩休止 募る不安（長野）
大町市立大町総合病院が３月上旬で分娩ぶんべんの取り扱いを休止する。常勤の産科医２人のうち１人が長期療養に入ったためで、代わりの医師の確保もままならず、再開の見通しは立っていない。
（読売新聞）
県立病院機構に890万円の支払い命令- 奈良・産科医3次訴訟
奈良県総合医療センター（旧県立奈良病院）の産科医2人が、同センターを運営する県立病院機構を相手取り、2008、09年当時の宿日直勤務（当直勤務）の時間外割増賃金などの支払いを求めた訴訟で、奈良地裁（牧賢二裁判長）は26日、機構に対して約890万円の割増賃金の支払いを命じる判決を言い渡した。
（キャリアブレイン）
2月26日
日本は本当に医師不足なのか？未来の医師数を決める医学部入試今日から実施
「数」不足や「分布」の偏りに対する対策は始まっています。しかし、高齢化社会によって患者の増加も予想される中で、このスピードでの医師数増加が適切か否かは今後見極めていかなければいけません。
また、数を増やしたことで都市から地方に医師が移動するであろうという当初の予想（歯科医師ではこの現象がみられました）が、医師においてはあまり見られていないのが現状です。この「分布」の偏りの是正のため、先に書いたような対策がなされていますが、いずれも強い強制力がない点が弱みです。
（Credo)
岩手県医療局が医師不足解消策 「シニアドクター」活用
公立病院の６５歳を超えた「シニアドクター」について、県医療局は、平成２７年度から３年間にわたり正規職員待遇で雇用できる医師の任期付職員採用制度を東北地方で初めて導入し、今月から募集を始めている。県立病院の深刻な医師不足の解消に向けた取り組みとして、その成果の行方が注目される。
（産経新聞）
エムスリー、米で医師の転職支援
医師向け会員制サイト運営のエムスリーは米国で医師の転職支援に本格参入する。2010年に始まった米国の医療保険制度改革で保険加入が義務付けられることで医療機関の受診者が増え、医師不足が顕在化し転職市場が活発化すると予測。事業化に踏み切る。
（日経新聞）
2月25日
刑務所の医師、民間兼務ＯＫ…なり手不足解消へ
法務省は、刑務所などで働く医師の不足を解消するため、勤務時間内の民間病院との兼業を可能にするなど、勤務要件を柔軟にする方針を固めた。
特例法案を今国会に提出し、早ければ今夏にも実現させる考えだ。
刑務所や少年院などの矯正施設で収容者を常勤で診察する医師は「矯正医官」と呼ばれる。今年１月時点で、全国１５８施設の定員計３２７人に対し、欠員は約２３％の７５人に上る。常勤医師が１人もいない施設は３１ある。
（読売新聞）
産科医目指す学生を支援 県、修学資金を20万円増額（福島）
２月定例県議会は休会明けの２３日、代表質問に入り、自民党の杉山純一議員（大沼郡）が登壇、内堀雅雄知事の政治姿勢や風評被害対策、農業、産業の復興に向けた県の取り組みなどをただした。２４日も代表質問を続行し、民主・県民連合の渡部譲議員（会津若松市）が質問する。
県内の病院などで一定期間勤めることを条件に医学生に貸し出す修学資金で、県は新年度、産科医や小児科医など周産期医療分野を目指す学生に対する月額の支給額を２０万円増額する。併せて、福島医大に整備する「周産期医療人材養成支援センター（仮称）」で同大の既存講座と連動した医師養成を進め、原発事故後に医師不足が深刻化している周産期医療を担う人材確保策を強化する。杉山純一議員の質問に鈴木淳一保健福祉部長が答えた。
県によると、医学生への修学資金は通常、月額１５万円だが、周産期医療分野に進む意思のある学生に対しては月３５万円に引き上げる。また、卒業後の臨床研修などの費用として月額２０万円を貸し出す制度と、修学資金の貸与制度との併用を認める方針。併用は他の診療分野では認めていない。
（福島民友新聞）
赤字補てんに4.9億円上野総合市民病院 伊賀市が補正予算で（三重）
伊賀市は2月24日、病院事業会計の2014年度決算見込みを発表し、同市四十九町の上野総合市民病院（281床）が拡充した医師と看護師の給与費が収入の増加分を上回り、大幅な赤字になることを明らかにした。市は同年当初予算に盛り込んだ2億円に加え、更に4億9千万円の財政健全化補助金を繰り出すため、市議会3月定例会で補正予算案を提案する。
財政課によると、不足していた同病院の常勤医と看護師の人数は14年1月1日現在で医師16人、看護師100人だったが、1年後には医師3人と看護師14人が新たに増えた。それに伴って、給与費は昨年度に比べ約3億円多い22億3598万円に膨らんだという。
（YOU)
2月24日
「地域で医療を守る・医療を育てるシンポジウム」3月7日に開催 〜 住民とともに地域医療を守り・育てるプロジェクト始動 〜（沖縄）
北部広域市町村圏事務組合(沖縄県名護市宇茂佐の森5-2-7、以下 北部組合)は、イベント「地域で医療を守る・医療を育てる第1回シンポジウム」を3月7日(土)、沖縄県名護市の北部会館にて、またイベント「やんばる寺子屋」を3月21日(土)に沖縄県今帰仁村の上運天公民館にて、開催致します。
（SankeiBiz)
「医師の責任追及、目的にあらず」、橋本政務官
厚生労働大臣政務官の橋本岳氏は、2月21日に都内で開催されたセミナーで、今年10月からスタートする医療事故交差制度について講演し、「ピュアに医療安全を高めていくことに着目した制度になっている点が、大綱案との違い」と述べ、責任追及と切り離した制度であることを繰り返し強調した。セミナーの主催は、新社会システム総合研究所。
(m3.com)
介護報酬引き下げに超高齢化社会の深刻な現実に関心を寄せる各誌
４月からの介護報酬引き下げを受けて、週刊誌各誌は判で押したように「高齢者介護」問題を取り上げている。「介護現場での労働力空洞化」「介護崩壊に拍車」「外国人スタッフ頼み」などの見出しが目に突き刺さる。 「中でも大打撃を被るのが特別養護老人ホーム（特養）だ」というのはサンデー毎日（３月１日号）だ。「報酬引き下げが介護崩壊に拍車をかけかねない」と危機感をあらわにしている。
（Viewpoint)
10年後に30万人の介護人材が不足- 厚労省、現行制度で推計
厚生労働省は23日、現行制度が維持された場合、10年後に約30万人の介護人材が不足するという試算を、社会保障審議会福祉部会の福祉人材確保専門委員会（委員長＝田中滋・慶大名誉教授）に示した。
（キャリアブレイン）
2月23日
人手不足で企業４８％賃上げ検討
新年度から社員の賃金を引き上げようと考えている企業の割合は、４８％余りに上っていることが信用調査会社のアンケート調査で分かりました。労働力の確保を理由に挙げた企業が最も多く、背景に人手不足があるとみられます。
賃金を引き上げる理由を複数回答で尋ねたところ、「労働力の定着・確保」が６８％と最も多く、次いで「自社の業績拡大」が４８％、「物価の動向」が２３．８％、「同業他社の賃金動向」が２０．１％などとなっています。
（NHK)
2月22日
東北6県の協議、結論持ち越し、東北薬科大学
医学部新設を目指す東北薬科大学の「第5回教育運営協議会」（委員長：里見進・東北大学総長）が2月20日に開催され、同大は、卒業生の東北地方への定着策である修学資金制度の見直し案を提示、ほぼ了承が得られた。ただし、修学資金制度を作っても、それに手を上げる医学生がいるかなど、その実効性のほか、「一般枠」の医学生の地域定着策が不十分との意見が出され、結論の取りまとめには至らなかった。次回3月2日に第6回会議を開催し、意見集約を行い、3月中に文部科学省の「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」に諮ることを目指す。
（m3.com)
2月21日
寄付講座で医師確保 いわき市が助産師養成へ修学資金（福島）
いわき市は新年度、寄付講座による福島医大からの医師派遣や、全国からの助産師募集の事業を行い、慢性的な医師不足などが課題となっている地域医療体制の強化を図る。関連予算と条例案を２月議会に提出する。清水敏男市長が１９日、発表した。
寄付講座は、市が同大に講座の運営経費や研究費をまかなうための寄付を行い、同大が「地域整形外科支援講座」を開設、整形外科の医師を市立総合磐城共立病院に派遣する仕組み。現在、同病院の整形外科は７人体制で、詳細は調整中だが３人の医師が４月から５年間、派遣される見通しとなっている。同市と同大の間では「地域産婦人科支援講座」に関する協定が締結され、昨年１月から産婦人科医が派遣されている。
（福島民友新聞）
野村修也教授と考える「医療観光」の課題
観光立国を目指している日本で今、成長市場として期待されているのが、病気の治療などのため外国から患者が日本にやってくる「医療観光」だ。世界では既に拡大していて、約６０か国で実施されていると言われている。
（日テレニュース：本当？）
自民が医療保険法案了承 都道府県に国保移管
自民党は１９日、厚生労働部会などの合同会議を開き、医療保険制度改革の関連法案を了承した。高齢者や現役世代に広く負担を求める内容で、市町村が運営している国民健康保険（国保）を２０１８年度に都道府県に移管することなどが柱。政府は３月３日に閣議決定する方針。
（西日本新聞）
2月20日
塀の中も医師不足
平成26年11月現在、刑務所の医師不足が深刻な事態となっている。定員332人に対して260人と72人が欠員で、52の刑務所・少年院・少年鑑別所で医師が不在または不足しているため、法務省がホームページやインターネットで医師募集を行っているが一向に集まる様子がない。
刑務所の医師不足の実態は深刻である。平成18年に最大約8万人の受刑者を収容していた刑務所は平成24年現在約68000人まで低下しているが、罹患率は67.2％も上昇している。受刑者3人に2人は何らかの病気にかかって収容施設で治療を受けている状況である。
（ハフィントンポスト）
医師の偏在解消、医局復権も視野に
全国医学部長病院長会議は2月18日の会見で、医師の診療科や地域の偏在解消に向けて、本年度中に日本医師会と合同委員会を立ち上げる意向を示した。立ち上げの理由について、同会議顧問の森山寛氏は、「医学部新設の動きがある中で、既存の団体は反対してばかりで対案がないという指摘があった」と話し、具体的な偏在の解消策をまとめて提言したい考え。同会議の関係者は 1つの考え方として、偏在の要因として、臨床研修制度の影響を指摘した上で、「前期研修は原則大学で実施し、医局の医師派遣機能を強める考え方もある」と話し、医局の復権も1つの方向性として考えられることを明かした。
（m3.com)
【用語解説】地域医療ビジョンの構想区域
都道府県が4月から、2025年の医療提供体制を構築する地域医療構想（ビジョン）を策定するために区分けする地域の単位のこと。都道府県は、構想区域を設定するに当たり、現行の二次医療圏を原則としつつ、25年に向けた人口規模、患者の受療動向、疾病構造の変化、基幹病院までのアクセス時間の変化などを勘案することになっている。
（キャリアブレイン）
2月19日
自衛隊施設、条件次第受け入れ 入間市長
入間市向陽台の米軍ジョンソン基地跡地「東町側留保地」に自衛隊の災害対処拠点施設を作る計画について、同市の田中龍夫市長は１７日の記者会見で、「市民が利用できる施設なら良い」と、条件次第で受け入れる考えを示した。
婦人科や小児科、２次救急などで自衛隊病院が市民を受け入れたり、利用が少ない運動施設を開放したりといった協力が得られるならば利点が多いという。審議会の議論を踏まえ、早ければ夏にも結論をまとめ防衛省に回答する。
（読売新聞）
健康確保し脱時間給で働ける人をもっと
働いた時間ではなく成果に対して賃金を支払う「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）の内容が固まった。対象者を年収1075万円以上の専門職とすることなどで、労働政策審議会で労使が合意した。
新制度は１日８時間までといった労働時間規制を外し、これに伴い時間外勤務や休日出勤の手当がなくなる。長く働いても収入は増えない。賃金はこれまでのおおよその残業代を「込み」にして決め直すことを想定している。
制度案では、導入にあたっては職務の範囲が明確でなければならず、本人の同意を条件とした。そのうえで企業に、(1)年104日以上の休日を設定する(2)１カ月間または３カ月間の働く時間に上限を設ける(3)１カ月間の深夜労働を一定の回数以内とする――のどれかを義務づけることとした。
今回の労働時間規制の改革では、一定時間を働いたとみなして賃金を払い、出社や退社が自由の裁量労働制も見直した。対象に営業職の一部なども加える。柔軟な働き方が広がることは望ましい。その観点からも脱時間給制度の対象拡大を前向きに考えるべきだ。
（日経新聞）
2月18日
宮崎大、市立病院を運営へ
宮崎大は１７日、宮崎市立田野病院と、併設の介護老人保健施設「さざんか苑」の指定管理者に決まったと発表した。同大によると、国公立大学法人が病院規模の医療機関の指定管理者になるのは全国初という。４月から運営が移管される。
これまで大学病院では専門医の育成に重点が置かれていたが、田野病院とさざんか苑の運営で、研修医や医学部生が一般的な風邪や虫垂炎といった患者への対応や、在宅医療、介護などを学ぶことができ、地域医療に詳しい医師や看護師の養成につながると判断した。
（読売新聞）
周産期医療の医師確保・育成で意見交換 連絡協、長野の現状を報告
医師不足は県内でも、大町市立大町総合病院が産婦人科医の不足によって、３月末で産科診療を休止するなど深刻化している。
参加者からは「少人数で対応していて現場は疲弊している」など医師不足の現状が報告され、「不足−多忙−辞める」といった悪循環を断ち切るために医師を集約化させる取り組みや、産婦人科や小児科に多い女性医師の働きやすい環境整備などを求める意見が出た。また、大町総合病院の例を受けて、地域の医療機関が分娩体制を維持できなくなった場合、地域の助産所を充実させて分娩を扱えるようにするため、「今後はさらに助産師と医療機関との連携が必要だ」との指摘もあった。
（産経新聞）
在宅医療「予定なし」６割強／県調査（青森）
県が昨年、県内の民間病院・診療所を対象に実施した在宅医療の実施状況調査の結果、「実施する予定はない」とする回答が６割強を占めたことが１６日、分かった。スタッフ不足や実施するためのノウハウの不足などが主な要因となっている。
（陸奥新報）
県立と日赤の病院統合、病床は320床に- 兵庫県が基本計画策定
兵庫県は17日、丹波市の県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合・再編に関する基本計画を策定したと発表した。県民からの意見募集の結果も踏まえ、新病院の病床数は最終的に320床となった。県では、2015年度に基本・実施設計に入る見通しで、委託費などの設計費用として、同年度の当初予算案で約2億3300万円を計上した。
（キャリアブレイン）
2月17日
先進国、人口減の重圧、需要低迷、長引く恐れ 低インフレ、日本の二の舞い…
先進国を「低インフレ」の波が襲っている。各国の中央銀行は物価を押し上げようと、こぞって金融緩和を強めはじめた。原油価格の下落は景気にプラスになる面も大きいのになぜなのか。日本のように労働力の目減りによって需要不足が長引き、デフレ圧力が強まる事態に陥ることへの危機感が背景にありそうだ。
（日経新聞）
【厚労省】保健医療政策の道筋策定へ‐20年後を見据え懇談会
厚生労働省は13日、高齢化率がピークを迎える2035年を見据えた保健医療政策の道筋を示すため、「保健医療2035」策定懇談会を立ち上げると発表した。今月中に初会合を開き、夏頃をメドに保健医療システムの持続可能性の確保、国民の健康増進などの分野で戦略的な取り組みを検討し、長期的なビジョンを示す予定。
（薬事日報）
2月16日
【「残業代ゼロ】働き過ぎへの懸念拭えぬ
厚生労働省の労働政策審議会が、働いた時間ではなく成果で賃金を決める新制度の導入を柱とした報告書をまとめた。政府は労働基準法などの改正案を今国会に提出し、２０１６年４月の導入を目指す。
対象を高収入の専門職とし「高度プロフェッショナル制度」と銘打つが、産業界の意向でしばしば検討されてきた「ホワイトカラー・エグゼンプション」にほかならない。
報告書では、研究開発や金融ディーラーなど、年収１０７５万円以上の専門職を対象とした。働き過ぎを防ぐため、企業が在社時間などの上限を設定▽次の勤務までに一定の時間を取る▽年１０４日以上の休日取得―のどれかを選択する。
だが、長時間労働の歯止めとして、どれだけの効果が期待できよう。年１０４日の休日では、一般的な週休２日をやっと満たすにすぎない。
（高知新聞）
高齢者増で救急に注力、受入先との連携密に
先が見えない時代に唯一みえるもの、それが人口構成であり、その客観的な把握と戦略への活用は必須である。診療報酬は原則として2年に1回改定され、その都度重点項目も変わっていく。しかし、あらゆる医療政策の根底には、人口構成があることを忘れてはならない。
地域により高齢化の速度は異なるものの、どの地域でも超高齢社会に向かっていることは間違いない。
（キャリアブレイン）
東京都、分娩施設の医師らに救急研修実施へ- 妊産婦死亡原因の出血、対応を強化
子宮破裂などの出血で妊産婦が死亡する事態を防ごうと、東京都が分娩を取り扱う施設の医師や看護師らを対象にした救急研修を来年度から始める方針を決めたことが、15日までに分かった。妊産婦の出血対応を柱にした研修を自治体が実施するケースは珍しく、都は「妊産婦の主な死亡原因である危機的出血などへの初期対応の強化を図る」としている。
（キャリアブレイン）
2月15日
人口減少社会の医師養成の在り方議論を- 日医会長、3団体で特区の医学部新設に反対
日本医師会（日医）と日本医学会、全国医学部長病院長会議の3団体の会長は13日、塩崎恭久厚生労働相と面会し、国家戦略特区での医学部新設に反対する方針を改めて強調した。面会後に記者会見した日医の横倉義武会長は、国家戦略特区に限った施策であっても、現行の国の方針と反したものを認めると「国の将来を誤るという懸念が非常に強い」と指摘。さらに、総人口が減少していく将来に向けた医師養成の在り方を改めて議論し、国としての方針を示すべきだと主張した。
（キャリアブレイン）
つくば市立病院の40病床、筑波メディカルに移管
経営難で診療を休止しているつくば市立病院(同市北条)の病床が、3次救急を担う筑波メディカルセンター病院(同市天久保)に移管されることが13日、分かった。同日の県医療審議会(会長・小松満県医師会長)で県が病床再編案を示し、了承された。つくばエクスプレス(TX)沿線開発による人口増や市外からの救急搬送の増加で市内病院の救急ニーズが高まる中、県と市は市立病院の病床を有効活用することで救急医療体制の充実につなげる考えだ。
つくば保健医療圏は、必要な病床数を超える「病床過剰地域」で、病院単体での増床は認められないことから、複数病院の再編統合に関する国の特例制度を活用して病床の移管を実施する。
（茨城新聞）
高知県立幡多けんみん病院で外科医不足 緊急時に支障も
高知県立幡多けんみん病院（高知県宿毛市山奈町芳奈）で外科医不足が続いている。５人体制で診察や手術を行ってきたが、２０１４年４月から３人に減少。高知医療センター（高知市池）などから医師が出張して手術を手伝っているが、緊急時の対応が難しくなるなど支障を来している。
（高知新聞）
10万人署名活動を開始、秦野赤十字分娩再開求め（神奈川）
秦野赤十字病院（高木繁治院長）が分娩業務を休止すると発表した問題で、分娩の再開を求める署名活動が始まった。県西地域で10万人をめざし、黒岩祐治神奈川県知事に提出する計画だ。
秦野赤十字病院の産婦人科は昭和大学から医師が派遣されているが、同大学から２０１４年度末で３人の産婦人科医引き上げを通告されていたことが昨年明らかになっていた。その後医師の確保に努めたものの昨年12月26日、秦野市と同病院は、来年度以降妊婦健診などは継続するものの、分娩業務は休止すると発表した。
（タウンニュース）
鹿児島）医学生に月２０万円の奨学金 南さつま市が創設
深刻な医師不足を解消するため、南さつま市は１３日、市内の医療機関で将来働く意思のある医学生に毎月２０万円を貸与する奨学金を４月から創設すると発表した。研修期間を含めた８年間が対象で総額１９２０万円になる。
市によると、卒業後、小児科、産婦人科、救急診療科のある市内の病医院の勤務医か開業医になれば、働いた期間に応じて奨学金の返済を免除する。県外の人でも外国人でもかまわない。市外で働く場合は、全額を分割で返してもらう。
（朝日新聞）
2月14日
日本医師会などが医学部新設に反対 厚労相に申し入れ
政府が国家戦略特区で検討している医学部の新設をめぐり、日本医師会の横倉義武会長などが13日、医学部新設への反対を塩崎恭久厚生労働相に申し入れた。医師不足へは既存の医学部の定員増で対応しているため、新設は不要だと主張している。
国家戦略特区を活用した医学部の新設は、千葉県成田市で国際医療福祉大学が計画している。申し入れに対して塩崎厚労相は「東京圏の（特区の）会議での議論を見守りたい」と応じた。
（日経新聞）
県、来年度から医師確保班を設置 ４人体制で施策推進（沖縄）
沖縄県は本島北部・離島で勤務する医師確保の取り組みを強化するため、２０１５年度から保健医療政策課に医師確保対策班を設置する。課長級の医師確保対策監を新たに置き、専従４人体制で医師確保施策の企画や実施を進める。
１４年度には北部・離島地区の医師不足解消のため２０億円の基金が創設され、１５年度予算案にも医師確保に関する事業費として２０億円以上が計上された。医師確保対策に特化する班を設けることで、効果的な事業立案と迅速な取り組みを目指す。
（琉球新報）
精神科病棟４月から休止・東北薬科大病院
仙台市宮城野区の東北薬科大病院が４月から精神科病棟（４６床）を休止することが１２日、分かった。後期研修医１人を含む常勤医４人が３月末に東北大病院（青葉区）など別の病院へ移るため、病棟の維持が困難となった。県内の総合病院として唯一指定を受けていた認知症疾患医療センターの資格も返上する。
（河北新報）
20年後の医療ビジョン、厚労相表明 地域医療効率化など議論
塩崎恭久厚生労働相は13日の閣議後記者会見で、20年後の医療政策ビジョンをつくると発表した。限られた財源のなかで、地域医療の効率化や国民の健康増進に向けた具体策を議論する。財政の健全化に向けて医療費の抑制が避けられないなか、塩崎厚労相は「単なる削減ではないビジョンをつくる」と述べた。
（日経新聞）
藤田保健衛生大、日本福祉大と協定締結- 医療と福祉の連携強化へ
藤田保健衛生大（愛知県豊明市）と日本福祉大（同県美浜町）は13日、医療と福祉の連携のための協定を締結した。災害時に医療と福祉が連携するための体制づくりが狙いで、教育や研究活動にもつなげたい考えだ。
（キャリアブレイン）
2月13日
医師確保策巡り意見交換 産科医不足、課題 長野県地域医療対策協
【北沢祐生】 県医師会や信州大学医学部、臨床研修病院など関係者による県地域医療対策協議会が１０日、県庁で開かれ、医師確保策について意見を交わした。大町市立大町総合病院が医師不足のため、３月で分娩（ぶんべん）を休止せざるをえなくなった問題などが話し合われた。
同病院の産婦人科は信大から医師２人（常勤）の派遣を受けていたが、うち１人が病気療養、もう１人は３月末で退職するため、分娩（ぶんべん）の取り扱いは同月上旬までの予定となっている。
（朝日新聞）
青森県の司法解剖医師がゼロに、執刀医の待遇の悪さも一因に
東奥日報の報道によると、青森県内で司法解剖を担当する医師がゼロになる見通しであることが分かった。
青森県内では、弘前大学の阪本奈美子准教授が唯一の司法解剖医だったが、3月末で東京都の杏林大学に転任するため、後任を募っているものの応募が無い状況とのこと。
（IROIRO)
病院再編に有効な仕組みを
人口の高齢化が急速に進む日本では、高齢化に即した医療体制の整備が急務だ。人口動態を踏まえれば、一定の地域ごとに、どのような機能を備えた病院がどの程度の数で必要かなどが、ある程度推計できる。それを無視して病院が設置されていれば医療資源の無駄遣いにつながりかねない。
こうした考えに基づいて、厚生労働省は病院の統合や再編を進めようとしている。そのための方策の一つとして、病院版持ち株会社とも言うべき新たな仕組みをつくる予定だ。同省の検討会がこのほど新制度の素案をまとめた。
素案のかなめは「地域医療連携推進法人（仮称）」という新しい法人だ。これが経営の司令塔となり、個々の病院を経営する医療法人などがこの新しい法人にぶら下がる形となる。新法人は一定地域内に必要となる入院ベッド数や医療機能に応じて傘下の病院の再編を進めるという。
だが、新法人によって意味のある病院再編が進むかどうかは疑問だ。新法人と傘下の医療法人の関係が明確でなく、各医療法人が新法人の方針通りに動くかどうか不透明だ。グループ方針と医療法人の行動が一体化するような制度上の担保が必要ではないか。医療法人が新法人傘下に入る利点も明確にしてほしい。
（日経新聞）
「家の近くで産めなくなる時代」を食い止めたい
政府は「少子化危機突破のための緊急対策」として結婚・妊娠・出産支援に関する普及啓発を始めようとしている。しかし，産科医の減少や偏在で既に地域での分娩体制の維持が困難になっている所もある。大都市圏神奈川県も例外ではない。
日本の周産期死亡率の低さは世界トップで，男性医師中心の長時間労働による貢献がその背景にある。一方，未曽有の少子化を迎えた日本で，政府は社会基盤の危機を回避しようと，男性の労働時間短縮や女性の労働環境の整備，妊娠・出産に対する支援を打ち出そうとしている。現在，産婦人科医に占める女性の割合は他科に先行して増加。出産・育児などによる女性の離職を減らし，医療の質を維持する取り組みが待ったなしの状況だ。
（Medical Tribune)
【埼玉】夜間急患診療所 新たにオープン 越谷市、来月１日
越谷市は、中核市移行に伴って市保健所（越谷市東越谷）が四月一日にオープンするのに先立ち、保健所一階に新たな夜間急患診療所を設けて三月一日から診察を始める。診療科目は内科と小児科で、各科の医師一人ずつと看護師ら計九人体制。年中無休で診療時間は午後八時〜同十一時。
新しい夜間急患診療所の名称は「越谷市夜間急患診療所」で、市医師会が診察業務を行う。現在の「市小児夜間急患診療所」（同市神明町）と「市成人夜間急患診療所」（同市東越谷）を移設・統合する形で利便性を高める。両診療所は二月末まで診察を行う。
（東京新聞）
７００億円は医療費抑制自治体に支給
政府は、赤字が続く国民健康保険を巡り、年間３４００億円に上る財政支援を行い、そのうち、少なくとも７００億円は、価格の安い「後発医薬品」の普及促進など、医療費の抑制に努めている自治体に支給するなどとした改革案の詳細をまとめました。
自営業者らが加入している国民健康保険は、高齢者の比率が高いことなどから、年間３０００億円を超える赤字が続いています。
このため、政府は、国民健康保険の財政基盤を強化しようと、平成３０年度に運営主体を市町村から都道府県に移すことにしており、これに伴う改革案の詳細をまとめました。
それによりますと、国は、平成２９年度から、国民健康保険に年間３４００億円に上る財政支援を行い、そのうち７００億から８００億円は、医薬品の特許が切れたあとに販売される価格の安い「後発医薬品」、いわゆるジェネリックの普及促進など、医療費の抑制に努めている自治体に支給するとしています。
（NHK)
2月12日
薬局増で薬剤師不足が深刻化 「初任給30万円」でも雇えない
団塊世代が75歳以上になる『2025年問題』も控え、高齢化社会のクスリ需要は高まる一方。そこで、ドラッグストアやコンビニが「調剤薬局」とタッグを組み、市販薬だけでなく医師の処方薬を扱う併設店を増やしている現況は当サイトでも度々報じてきた。
（アメーバニュース）
医師不足の岩手、養成医の配置・調整実施へ- 来年度に会議設置、18年度から配属
岩手医科大は11日までに、奨学金の養成医師の配置を調整する会議を来年度に設置することを明らかにした。同大と県、県国民健康保険団体連合会が締結した協定に基づくもので、同大は「医師の希望や医療機関での医師の需要を調整することが可能となり、医師不足を解消することが期待される」としている。
（キャリアブレイン）
2月10日付 労基法の改正 労働者の権利と健康守れ
一方で、成果を挙げようとする労働者の長時間労働を助長する懸念は拭えない。深夜や休日にいくら働いたとしても、割増賃金は支払われないのだから、労働者は大変だ。
新しい制度は、労働者の保護から規制緩和にかじを切るものであり、労使が論議を深めることが大事である。労働者の権利と健康を守る取り組みを求めたい。
労働時間規制見直しは、昨年６月に閣議決定された新しい成長戦略に盛り込まれた。 もともと、第１次安倍政権で労組などの反対を受けて導入に失敗した「ホワイトカラー・エグゼンプション」を、看板を掛け替えて実現しようというわけである。
しかし、考えるべき点は多い。昨年１１月には、過労死や過労自殺を防ぐ対策を国の責務で実施する「過労死等防止対策推進法」が施行されたばかりだ。「新制度は過労死防止と逆行しかねない」と警戒する過労死遺族の声を、政府はしっかりと受け止めなければなるまい。
（徳島新聞）
2月11日
地域包括ケア＠新潟：３ 医療の輪、魚沼圏域で完結へ 医療再編、６月から本格化
【松浦祐子】 国の動きに先駆け、県内では魚沼圏域の医療再編が６月から本格的に始まる。新たに高度医療や医師らの育成を担う魚沼基幹病院（南魚沼市）が開院するのに伴い、従来ある４病院は運営主体が変わったり、規模が縮小したりする。各病院が役割分担をすることで、地域内で医療が完結する「医療の輪」を作ることを目指す。
（朝日新聞）
半田病院、教育関連病院に認定 日本内科学会が町立で全国初（徳島）
日本内科学会が町立で全国初 つるぎ町立半田病院は、日本内科学会から「教育関連病院」に認定された。認定病院は現在全国に６６０あるが、町立病院では初めて。病気の原因解明のために行う「病理解剖」の実績などが評価された。教育関連病院は、学会所属医師の約７割が持つ「認定内科医」の資格取得を目指す医師の研修施設となるため、研修のため同病院に勤務する医師が増えることが期待される。
（徳島新聞）
命守る 子ども医療費助成 全国に拡大中
子どもがけがをしたり病気になったときに、お金の心配なく医療が受けられる、子ども医療費助成制度が全国の自治体に広がっています。さらに、窓口無料化や対象年齢拡大など制度の拡充を求めるとりくみが各地で進んでいます。
子どもの医療費助成は、保護者や市民運動、新日本婦人の会、全日本民主医療機関連合会、全国保険医団体連合会などの諸団体と日本共産党の支部が、ともに取り組んだ議会への請願署名が原動力でした。議会でも日本共産党議員が、ねばり強く訴えてきました。
厚生労働省の調査（２０１３年４月１日時点）では、４７都道府県と１７４２ある市区町村のすべてで何らかの外来・入院費用の助成を実施しています。
（赤旗：夜間休日のコンビニ受診に対してはどのようなスタンスなのでしょうか）
”残業代ゼロ”制、臨床医は対象外の方針、小規模病院は待遇改善か、次期労基法改正
厚生労働省は2月6日に、労働政策審議会労働条件分科会を開催し、法改正で導入が検討されている、一定の収入がある場合に労働基準法の労働時間や休日深夜の割増賃金に関する規定が適用除外となり、残業代の概念が無くなる可能性のある「高度プロフェッショナル制度」について検討した。厚労省労働基準局労働条件政策課は「臨床医については、自分で業務をコントロールすることができる仕事ではない」として、対象外となるとの見込みを示した。ただし、一部研究職においては、適用される可能性がある。
（m3.com)
2月10日
順天堂大:さいたまに病院新設へ 県、医師不足解消目指し誘致 ／埼玉
順天堂大学（東京都文京区）は、さいたま市内に８００床の医学部付属病院を新設する方針を決めた。県は人口当たりの医師数が全国最下位のため、医師不足解消を目指し大学病院の誘致を進めてきた。３月に開く県医療審議会を経て、上田清司知事が正式に計画の是非を決定する。
（毎日新聞）
県養成医師テーマに講演 ２月10日、春日で（兵庫）
「丹波医療ざわざわカレッジ」 （丹波医療再生ネットワーク主催） が２月10日午後７時半からハートフルかすが （丹波市春日町黒井） で開かれる。 県立柏原病院内科の八幡晋輔さんが 「兵庫県養成医師ってなあに―医師不足について」 と題し講演する。
県養成医師は、 県が学費などを負担する代わりに、 ９年間の義務年限があり、 うち５年間は県が勤務地を決める。 八幡さんも自治医科大学卒業の県養成医師。 柏原病院は養成医師のキャリア育成場所に位置づけられ、 今後継続的に派遣される予定。 無料で誰でも聴講できる。
（丹波新聞）
裁量労働制について思うところ。
野党議員の方々のご主張とは裏腹に、個人の体験としては勤務時間は明らかに減りました。残業代の有無とは関係なく、出社・退社の時間は記録されていたので、長時間在社していると健康管理の面から指導されます。もちろん、デメリットもないでもありません。フレックスタイム制の頃は残業は月40時間どころではありませんでしたので、残業代が減った分年収は減ったのではないかと思います。しかしそれはもともとの残業の多さに問題があるのであって、勤務時間の縛りがなくなったことはそれを補って余りある程度に、仕事も仕事以外の生活も豊かにするものでした。極端な話、仕事のために本を読んで勉強しなければならない時でも、一日のうち一瞬でも職場に顔を出せば、あとはスターバックスで美味しいコーヒーを飲みながら本を読んでいても勤務制度上は全く問題ないわけですから。
（BLOGOS)
2月9日
奨学生医師の配置へ協定 県など4月にも会議設置（岩手）
県と県医療局、岩手医大、県国保連は６日、盛岡市内のホテルで、奨学金による養成医師の配属先を決める配置調整システムの導入について協定を締結した。県内の深刻な医師不足対策で奨学金の定員が拡充され、２０１６年度から年３０〜５０人規模の医師が県内の公的医療機関で働き始める。医師の希望や医療現場の需要を調整する配置調整会議を１５年度設置し、システム運用を開始する。
（岩手日報）
産婦人科医の実態調査 周産期医療維持で県（群馬）
出産前後の周産期医療で、県は県内で働く産婦人科医の人数や勤務環境、今後の分娩（べん）の取り扱いの意向などを聞く新たな実態調査をする。調査結果を踏まえ、妊婦健診と分娩を別の医療機関が担う分業体制を検討するなど、機能分担や連携の進め方を考える。産婦人科医や出産できる医療機関が減少する中、限られた人材と施設を有効活用し、適切な周産期医療を維持したい考えだ。
（上毛新聞）
過去最多の出動件数、情報共有が対処のカギ
「救急車の適正利用を」との呼び掛けにもかかわらず、救急搬送件数の増加傾向に歯止めがかからない。特に都市部を中心にうなぎ上りの状況で、東京消防庁が22日に公表した昨年1年間の出動件数は、救急業務を開始した1936年以来、過去最多となった。救急需要の増大は、カルテなどの診療情報がなく、「ゼロ」から治療を始めざるを得ない救急医療機関の負担をさらに重くする。「せめて急患の診療情報があれば…」。救急医らの切実な願いがかなう日は来るのだろうか。
（キャリアブレイン）
2月8日
熊本大病院が教育拠点を計画 熊本市外の病院に
郡部などの医師不足問題に対応するため、熊本大が熊本市外の公的病院１カ所に「教育拠点」の設置を計画していることが６日、分かった。同拠点には同大の教員として医師２人が常駐。派遣先の公的病院の診療体制を充実させるほか、地域医療を志す医師の育成に力を入れる。
（熊本日日新聞）
救急車、照会３回目で必ず受け入れ 県内４病院で開始（埼玉）
県は救急医療体制を強化するため、救急搬送の病院受け入れ照会回数で重症患者が２回断られても３回目で必ず対応する「緊急受け入れ病院」支援事業を１月から県内４病院で開始した。救急車が病院の事情で次々に断られる“たらい回し”の解消を目指す独自の取り組み。
（埼玉新聞）
厚生労働省、午後10時以降の残業を禁止へ
今度こそ本気の厚労省、残業禁止の成功モデルを示せるか「休むのも仕事です。今度こそ本気です」。これは、厚生労働省の長時間労働削減推進チームが掲げるキャッチフレーズです。今回、彼らは「働き方・休み方改革推進戦略」をまとめました。職員の長時間労働を改善するためで、原則として毎日午後8時までに退庁する、というもの。やむを得ない場合でも、午後10時までには退庁します。
（JIJICO)
労働時間規制除外 対象は「平均年収の３倍超」と明記へ 厚労省
厚生労働省は一定要件を満たす労働者を労働時間規制から外す新しい制度について、対象者の年収を「平均給与額の３倍を相当程度上回る」として労働基準法に明記する方針を決め、６日の労働政策審議会に「報告書案」として提示した。既に示していた「１０７５万円以上」という数値は省令に定める。
（産経新聞）
有給休暇５日取得の仕組み導入を 厚労省
厚生労働省は６日の労働政策審議会分科会に、労働者に年５日以上の有給休暇を取得できる仕組みを導入するよう企業側に求める内容を盛り込んだ報告書を示した。５割以下に低迷する有給休暇の取得率を改善するのが狙いで、対象者は有給休暇を「年１０日以上である労働者」と明記した。今国会に労働基準法改正案を提出する。
（産経新聞）
2月7日
労働時間規制緩和
厚生労働省は、働いた時間ではなく成果で賃金を決める新制度「高度プロフェッショナル労働制」の骨格をまとめた。労働政策審議会の分科会に提示した労働時間の規制緩和の骨子案によると、新制度の対象は年収１０７５万円以上で、金融商品のディーリングや研究開発など高度の専門職に限る。
（宮崎日日新聞）
海外患者受け入れで“脱保険診療”を
経済産業省が実施している外国人患者の受け入れ事業は、国内での発症数が少ない疾患について医師の診療経験の蓄積につながるほか、症例数の増加に伴う医療技術の向上などに寄与すると期待されている。野村総合研究所で、長年にわたり医療分野などに携わってきた田口健太・主任コンサルタントは、医療ツーリズムなどを受け入れて収益拡大を図れる余地は大きいと強調する。海外からの患者を増やすには、何が求められるのか。田口氏に課題や対応策などを聞いた。
（キャリアブレイン）
2月6日
医師確保に協力を、市長らが知事に要望 大町病院産科休止（長野）
大町市立大町総合病院産婦人科が医師不足で三月末に休止する問題で、同市の牛越徹市長らが三日、県庁で阿部守一知事に、産婦人科継続のための医師確保に協力を求める要望書を提出した。阿部知事は「問題意識はみなさんと全く同じ。できることは何でもやりたい」と応じたが、産科医確保は難航しそうだ。
（中日新聞）
今国会に提出される見込みの労働基準法改正案のポイント
今回の労働基準法改正案では、管理職を含む全ての正社員に年５日分の有休取得時期を指定することを企業に対し義務付けます。この「企業による有休取得時期の指定」については、「自分が休みたいときに休みをとる」という有休休暇のメリットがなくなってしまうという懸念や反発もありましたが、今回の改正案では、例えば、社員が自ら２日の有休を取れば、企業の指定義務は残り３日分にする、といった具合で、上記労働者の懸念に配慮すると共に、既に有休消化に取り組んでいる企業の負担が増えないようになっています。なお、この対象は年１０日以上の有休をもらえる人に絞られ、フルタイムで働く人は全員対象となります。一方、パート社員については、元来働く時間が短いため、もともと有休日数が少なく、かつ過労になるリスクが小さいということで、週４日、３年半以上働く人のみが対象となります。
（企業法務ナビ）
報酬削減と処遇改善「両立できない」が9割- 介護クラフトユニオン調査
今年4月の介護報酬改定で2.27％のマイナス改定と、介護職員の処遇改善をどちらも実現させようという政府の方針について、従事者の約9割が「両立できない」と考えていることが、UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）の調査で分かった。また、報酬削減を「支持しない」との回答も9割に上った。
（キャリアブレイン）
2月5日
新生児科：医師数が都道府県間で最大４倍の格差
新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を主に担当する新生児科医師の数が、都道府県間で最大４倍の格差があるとの調査結果を、厚生労働省研究班がまとめた。香川、京都、鳥取、東京は出生１０００人当たりの医師数が多く、茨城、徳島、熊本は少なかった。医師数が少ない上、平均年齢も高い山形、奈良、山口などは「近い将来、新生児医療が破綻する危険性を抱えている」と対策を求めている。
（琉球新報）
羅臼町 大雪で孤立 専門医が来町できず（北海道）
記録的な大雪となった北海道東部の羅臼町では、町に通じる道路が通行止めになって、丸２日以上孤立した状態が続き、診療所に一部の診療科目の医師が訪れることができなくなるなど、影響が広がっています。
北海道東部の羅臼町では、町に通じる唯一の道路、国道３３５号線が１日の午前４時から通行止めになり、孤立した状態が丸２日以上続いています。
この影響で、町内にある診療所では内科や外科、それに小児科を担当する医師はいるものの、非常勤の脳神経外科と整形外科の医師が訪れることができなくなっています。
（NHK)
長時間労働で初の事業停止処分、コンプラ徹底が急務
長時間労働で初の事業停止処分、コンプラ徹底が急務北海道運輸局は、トラックの運転手に基準を超える長時間労働をさせていたとして、北海道の運送会社に対し、30日間の事業停止を命じました。この事業所は、車両を41台も所有しており、経営に大きな影響があると思われます。
今回は、運輸局からの処分です。運送業を行う企業は、労働基準監督署の指導や是正勧告の対応だけでなく、業界独自の運輸局の監査というものもクリアしなければ、事業を運営できなくなるということを強く意識しなければなりません。
（JIJICO)
社会医療法人238法人に- 厚労省
厚生労働省は3日、社会医療法人として1月1日現在、238法人が認定されていると発表した。蒼生会（大阪府門真市）と明石医療センター（兵庫県明石市）、原土井病院（福岡市東区）の3法人が1月1日付で認定を受けた。
（キャリアブレイン）
2月4日
防犯カメラ設置で院内トラブル防止に効果- 病院勤務の警察OBにアンケート
「理不尽な患者クレームを避けられた」「院内で起きていた連続窃盗が収まった」「患者からの暴力被害の証拠として警察に届け出た」−。病院に防犯カメラを設置したことで院内トラブル対策にこうした効果があったことが、このほど病院勤務の警察OBを対象にした調査で報告された。
（キャリアブレイン）
救急相談 １１９番を抑制（大阪）
府民を対象に、急な病気やけがに関する相談を受け付ける「救急安心センターおおさか」について、大阪市は、利用経験のある府民への意識調査を初めて行った。８割以上が「役に立った」と回答。「センターがなければ１１９番していた」という人は３割超おり、救急要請の抑制につながっている実態も明らかになった。ただ、取り組みが十分浸透しているとは言い難く、センターは周知に努めている。
（読売新聞）
医師派遣に助成金 特養整備は補助拡充 医療・福祉政策 【点検 ２０１５県予算案】
医師の一斉引き揚げなどにより、診療科の閉鎖や出産の取り扱い休止を余儀なくされてきた県内の医療機関。
（千葉日報）
新潟県、医師確保図り新制度 新年度、特定科研修医に奨学金
深刻な医師不足の解消に向け、県は２０１５年度から、新たに産科や精神科など特定の診療科を目指す研修医向けの奨学金を創設するなど、様々な医師確保策を始める。
県内では、特に産科や精神科の医師が不足しており、やむを得ず、これらの診療科を閉鎖する病院も出ている。こうした病院などに医師を配置するため、両科を中心とした特定の診療科を目指す研修医に対し、県は２年間の臨床研修期間中、月額２０万円を貸与する奨学金を新設する。研修後も県内で働き続けた場合は返済を免除する。
また、臨床研修の指定病院が多くの研修医を集められるように、支援策を強化する。特色ある研修プログラムを開発したり、指導する医師を手厚く配置したりした指定病院に対し、必要な経費を補助する。
（朝日新聞）
「残業代請求」で弁護士費用の"完全成功報酬制"導入 - アディーレ
労働基準法の改正案に関するニュースが度々報じられ、中でも、高収入の会社員を対象に労働時間ではなく仕事の成果で評価する「残業代ゼロ」法案は、将来の働き方が大きく変わる可能性もあり、高い注目を集めている。
だが、アディーレ法律事務所によると、残業代をいっさい支給されていない人はすでに数多くいるという。「年俸制だから」「サービス業だから」などの理由で、貰えないものと思っている人も多いというが、同事務所によると、1日8時間以上、週40時間以上働いていれば残業代を請求でき、業種も関係ないという。
(マイナビニュース）
保険指定取消、13年度に59件
厚生労働省は、2013年度の保険医療機関と保険薬局の指導・監査などの実施状況を公表した。指定の「取消処分」は、執行停止中のものや「取消相当」を含め計59件で、このうち医科は37件、歯科は21件、薬局は1件だった。指導などの結果、返還を求めた額は計146億1167万円で、前年度と比べ12.1％増加。指導と適時調査による返還額は前年度を下回ったものの、監査による返還分が前年度の3倍近い50億1756万円と大きく伸びた。
（キャリアブレイン）
2月3日
刑務所などの常勤医師、過去最少 民間医師との格差で…法務省が対策準備
刑務所や少年院といった矯正施設の昨年の常勤医師が過去最少となったことが３１日、分かった。人員不足の背景には、民間医師と比べて給与や勤務環境の格差があるとみられ、減少は４年連続となった。人員不足解消策として法務省が今国会への提出を目指す新法案の原案の概要も判明。兼業許可の柔軟な運用やフレックス勤務制、定年延長の検討などが盛り込まれる見通しだ。
法務省矯正局によると、全国に約３００ある矯正施設に常勤する「矯正医官」は昨年４月１日時点で２５２人。４年連続で減少しており、過去最少を記録した。定員３２７人に対して７５人不足しており、充足率は約７７％にまで落ち込んでいる。
（産経新聞）
自民と民主 新労働時間巡り議論
ＮＨＫの「日曜討論」で、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度について、自民党の谷垣幹事長が多様な働き方を実現するために必要な制度だと主張したのに対し、民主党の枝野幹事長は労働生産性を縮小させるもので経済成長にはつながらないと批判しました。
この中で、自民党の谷垣幹事長は働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度について、「有給休暇も消化できないといった働き過ぎを是正し、国民の生活の変化に伴って多様な働き方を可能にすることが大事だ。成果だけが重視され、労働時間が考慮されないのではないかという指摘もあるが、対象となる労働者は、ごく一部の人に限られ、本人の同意がなければ適用されない」と述べ、多様な働き方を実現するために必要な制度だと主張しました。
(NHK)
「今度は本気」…厚労省、２２時以降は残業禁止
「休むのも仕事です。今度こそ本気です」
厚生労働省の長時間労働削減推進チームは、こんなキャッチフレーズで「働き方・休み方改革推進戦略」をまとめた。同省職員の長時間労働を改善するためで、職員は原則として毎日午後８時までに退庁する――とした。やむを得ない場合でも、同１０時までには退庁する。実施状況は全職員の人事評価に反映するという。
法令審査や国会業務などを扱う大臣官房などが３月から半年間、先行実施する。１０月以降、全部局を対象とし、１０時以降の残業が禁止される。戦略では、これらを「厚労相主導の下、半ば強制的に実施する」と明記した。危険な感染症の発覚など突発事案が発生した場合などは例外とする。
(読売新聞）
2月2日
県整備計画 順大が浦和美園に病院、日保医大は幸手で申請（埼玉）
県が公募した県内への大学病院整備計画の受け付けが３０日締め切られ、順天堂大学（東京都文京区）と日本保健医療大学（幸手市）が計画書を提出した。今後、県が計画内容を審査し県医療審議会の意見を踏まえ、３月をめどに事業採用の是非を決定する。このうち順大は、さいたま市の浦和美園地区に医学部付属病院と医師養成の大学院を設置する計画。医師不足の解消を目指す県が昨年度から市と共同で同大学病院の誘致を進めてきた経緯があり、大学側が正式にさいたま進出を決めた。計画が採用されれば２０２０度内の病院完成を目指す。
（埼玉新聞）
三島医療センター ４月から２次救急を休止（愛媛）
愛媛県四国中央市川之江町の四国中央病院などを運営する公立学校共済組合（本部・東京）は３０日までに、同病院の分院・三島医療センター（中之庄町、内科５９床）で２次救急と入院患者の受け入れを４月から休止すると決めた。外来診療は続けるが、入院患者は本院などへの転院を依頼する。医師・看護師不足に加え、本院と分院を統合した市内への中核病院建設に向け、財務体質強化が理由としている。
（愛媛新聞）
協定:県と大阪医大、中山間地の医療体制整備 ／高知
県は３０日、大阪医科大（大阪府高槻市、竹中洋学長）と、高齢化や過疎化が進む中山間地の医療体制を整備する協定を結んだ。協定によると、県は２月１日から同大に寄付講座を開設し、今後２年間で約４０００万円を支援。
（毎日新聞）
2月1日
「残業代ゼロ」、結論２月に持ち越し 労使の議論平行線
働いた時間と賃金を切り離す新しい働き方について検討する厚生労働省の審議会が２９日開かれたが、労使間の議論は平行線をたどり、来月に結論を持ち越した。この働き方に対し、労働側に「長く働いても残業代ゼロとなる」との懸念が強いためだ。解散・総選挙の影響で当初より１カ月遅い今月末までに報告書をまとめる予定だったが、さらにずれ込むことになる。
（朝日新聞）
介護保険の運営、広域化を
経済財政諮問会議の民間議員は30日、経済再生と財政健全化を実現させるには、国民や企業、自治体などが意欲を持って歳出効率化などに取り組む必要があるとして、介護保険の運営の広域化や、医療・介護の費用を抑えた地域ほど保険料の負担が軽くなる仕組みの導入などを、同会議の会合で提案した。
（キャリアブレイン）
1月31日
県:若手医師確保で強化策 研修医に奨学金制度 新年度から、産科や精神科 ／新潟
泉田裕彦県知事は２８日の定例記者会見で、新年度から産科や精神科を目指す研修医への奨学金制度の創設や、若手医師の留学支援の拡充を発表した。県内では医師不足が深刻化しており、少しでも多くの医師の確保につなげたい考えだ。
（毎日新聞）
千葉・銚子市が医療公社設立- 市立病院の赤字経営改善へ
千葉県銚子市は29日、市が100％出資する一般財団法人「銚子市医療公社」を設立した。現在、「銚子市立病院再生機構」が公設民営方式で運営する市立病院の指定管理期間が3月に終了するためで、4月以降、同公社が赤字が続く同病院の経営改善や透明性の確保を図る。運営期間は4月から2025年3月までの10年間。
常勤医は、現在の6人のうち4人が残り、新たな3人を加えた7人体制となる。これまで非常勤医が診療していた皮膚科と耳鼻咽喉科を廃止する一方、形成外科と小児科を新設し、計10科目を標榜する。
同病院をめぐっては、前身の「銚子市立総合病院」が08年9月に市の財政難などを理由に診療を休止。市では10年5月から、同機構を指定管理者として診療を再開させたが、収益は伸びず、14年度の市の赤字補てん額は約4億7000万円となる見込みで、10年度からの累計額は約34億円に達するという。
（キャリアブレイン）
1月30日
トラックの長時間運転で初の事業停止処分
札幌市に本社がある運送会社が、トラック運転手に基準を超える長時間にわたって働かせていた疑いがあるとして、北海道運輸局は一部の営業所を３０日間の事業停止処分とする方針を固めました。トラックやバスの運転手の労働時間を巡って著しい違反があった場合の処分が去年から厳しくなっていて、国土交通省によりますと、全国で営業所に対し事業停止処分が出されるのは今回が初めてです。
（NHK)
残業手当除外は「無効」＝大手タクシー敗訴−東京地裁
タクシー大手国際自動車（東京）グループの運転手１４人が、残業や深夜勤務の割り増し手当分を実質的に差し引いて歩合給を算定する賃金規定は無効として、未払い賃金などの支払いを同社側に求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は無効と認め、計約１４５０万円の支払いを命じた。
佐々木裁判長は判決で、「規定では時間外労働をしてもしなくても賃金は同じになり、労働基準法の趣旨に反している」と指摘した。
（時事通信）
大学教授の労災認定 上司とトラブルで精神疾患
浜松医科大（浜松市東区）の５０代の男性教授が学長からパワーハラスメントを受けて精神疾患になったとして労災申請し、浜松労働基準監督署が「上司とのトラブルがあった」として労災認定していたことが２８日までに分かった。労災認定は１月７日付。
申し立てによると、教授は昨年４月、学長から、割り当てられていた１人分の助教ポストや使用する教室の返上などを求めてどう喝され、体調不良になったとしたとしている。同月診察を受けて抑うつ状態と診断され、同年７月に労災を申し立てたという。
教授は２００５年ごろから嫌がらせを受けるようになり、０９年の学長選で反対陣営で活動した後も、報復的な嫌がらせを受けたと主張している。
（静岡新聞）
「長時間労働ダメ」って自分もやってるじゃん そんな批判はもう言わせん！厚労省が22時以降の残業禁止
厚生労働省は、職員の22時以降の残業を2015年10月から原則禁止する。日本経済新聞が1月28日、報じた。ただし、国会への対応などで深夜まで働いた場合は翌朝の始業までに10時間空けることとする。また、幹部の人事評価にも部下の労働時間の状況を反映する。
厚労省は、国会質疑の準備などで夜遅くまで残業するケースが多く、中央官庁のなかでも最も残業が多いとされる。その一方で、民間企業の長時間労働を取り締まる立場にあるため、「残業禁止」で範を示す。
(JCastニュース）
医師不足対策の修学資金貸与、７年目で初適用（秋田）
慢性的な医師不足対策の一環として、秋田県鹿角市が２００８年度に始めた「医師修学資金貸与制度」の第１号利用者に神奈川県に住む大学院生の男性（２４）が決まった。
年々条件を緩和し、７年目にして初の制度適用。医師になって４年もしくは６年間、市内で働けば、最大２２００万円の資金の返済は免除される。市は「ただちに問題解消とはならないが、改善のきっかけになれば」と期待している。
（読売新聞）
医師:県内、２０人増 充足率７８％不足続く 前年比 ／島根
県内の病院、公立診療所で勤務する医師の数は昨年１０月時点で約９５０人となり、前年同期比で約２０人増えたことが県の実態調査で分かった。一方、医療機関が必要とする医師数に対する充足率は７８・４％で慢性的な医師不足は続いているようだ。
（毎日新聞）
月270時間の時間外労働も、厚労省調査で2304事業場の違法な実態が発覚
厚生労働省が昨年11月に行った「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表している。
違法な時間外労働があった2304事業場では、最も長い時間外労働が月に100時間を超えたところが715事業場、150時間を超えたところが153事業場、200時間を超えたところが35事業場となっている。
（Irorio)
ほくうん（北海道）に事業停止命令、元請責任も認定
北海道運輸局は28日、札幌市東区の運送会社「ほくうん」が運転者の乗務・勤務時間基準を著しく超過していたとして、昨年1月の行政処分基準の強化以降、乗務時間基準違反を理由とする行政処分で初めて、同社の本社営業所に対して30日間の事業停止を命じた。さらに、元請運送事業者の関与も認め、荷主勧告制度に規定する警告書を発した。基準強化以後、同制度に基づいて警告書を出したのは全国で初めて。
同運輸局は、北海道労働局から労働基準法違反があったとの通報を受け、昨年8月26日から3回にわたってほくうんの本社営業所に一般監査を実施。運転者の勤務時間について、国土交通省では厚生労働省の改善告示と同じ内容を基準として告示しているが、同社所属の運転者のうち3人以上が月間31件以上もの著しい違反をとなっていたことが判明し、ほかの運転者も過半数が乗務時間基準に違反していた。
（LogisticsToday）
過去最多の出動件数、情報共有が対処のカギ
「救急車の適正利用を」との呼び掛けにもかかわらず、救急搬送件数の増加傾向に歯止めがかからない。特に都市部を中心にうなぎ上りの状況で、東京消防庁が22日に公表した昨年1年間の出動件数は、救急業務を開始した1936年以来、過去最多となった。救急需要の増大は、カルテなどの診療情報がなく、「ゼロ」から治療を始めざるを得ない救急医療機関の負担をさらに重くする。「せめて急患の診療情報があれば…」。救急医らの切実な願いがかなう日は来るのだろうか。
（キャリアブレイン）
1月29日
労災請求あった企業、８割以上で労基法違反
厚労省が去年１１月、過去に労災請求があった企業など約４６００か所を調査したところ、８割以上で労働基準法違反が確認された。
６割以上の労働者に過労死の認定基準を超える残業を行わせていた例や、残業代の支払いを避けるため、会社が社員の勤務時間を改ざんしていた例もあった。
（日テレニュース）
女性医師が働き続けやすい環境整備の在り方を議論
厚生労働省は1月23日、これまで議論を重ねてきた「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」についての報告書を取りまとめ、公表した。
現在、医学部生の約3分の1が女性であり、これからの医療現場においては、女性医師さらなる活躍が期待されている。しかし、女性医師の中には、妊娠・出産等によりキャリアを中断せざるを得ない場合があり、女性医師が働き続けやすい環境整備の在り方が課題となっていた。
こうした中、平成26年6月に改訂された「日本再興戦略」において、女性医師が働きやすい環境の整備を図るため、「女性医師による懇談会の設置」が盛り込まれた。これを受けて、現場の課題や取り組みの工夫の在り方などを検討し、女性医師がライフステージに応じて活躍できる環境整備をさらに進めていくため、厚生労働事務次官の下、「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」を新たに発足。2014年8月から、3回の懇談会と1回のシンポジウムを開催し、議論を重ねてきていた。
（QLifePro)
1月28日
市立大町総合病院、産科診療を休止 医師不足のため今年度で ／長野県
【小松隆次郎】 大町市立大町総合病院が、３月末で産婦人科の産科診療を休止することがわかった。医師不足によるもので、２１日に同病院が発表した。これで大北地域（大町市、池田町、松川村、白馬村、小谷村）で出産可能な病院がなくなる。
大町総合病院によると、産婦人科にはこれまで信州大学医学部から派遣された常勤医師２人がいた。しかし、このうち１人が病気で２２日から長期療養に入った。
当面は同大医学部から非常勤医師１人の派遣を受けて対応するが、残りの常勤医師１人が引き揚げる予定の３月末で休止することを決めた。
（朝日新聞）
人手不足の介護 外国人受け入れ拡大へ
介護の現場で深刻な人手不足が続くなか、厚生労働省は日本で働きながら技術を学んでもらう「外国人技能実習制度」に介護の分野を追加するなど、外国人の受け入れを拡大する方針を決めました。
２６日は、厚生労働省の検討会が開かれ、発展途上国の外国人に日本で働きながら技術を学んでもらう「外国人技能実習制度」に介護の分野を追加することや、大学や専門学校などで介護福祉士の資格を取得した留学生を対象に新たな在留資格を設け介護現場で働くことを認めるとする報告書をまとめました。
介護の現場では深刻な人手不足が続き、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年には全国でおよそ３０万人の介護職員が不足すると推計されています。
外国人の受け入れを巡っては積極的に進めるべきだといった意見がある一方で、実習生を支援する団体などからは農業や製造業などの分野で賃金の未払いなどの不正が相次いでいるため慎重に検討すべきだといった声も上がっていました。
（NHK)
厚労省 マタハラ防止へ指導強化 降格、解雇時期で因果関係判断
働く女性が妊娠・出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント（マタハラ）が疑われるケースについて、厚生労働省は、雇用主への指導を強めることを決めた。妊娠や出産と、降格、解雇などの不利益な取り扱いを受けた時期が近接していれば、原則として因果関係があるとみなし、雇用主に報告を求めることなどを検討する。
最高裁が昨年１０月に示した「妊娠による降格は男女雇用機会均等法が原則禁止しており、本人の同意がなければ違法」との初判断を受け、同法などの解釈をめぐる通達を改正する。
（SankeiBiz)
1月27日
「過労死水準」改善、分娩集約化が不可欠
日本産科婦人科学会の医療改革委員会委員長の海野信也氏（北里大学病院長）は1月25日に都内で開催された「拡大医療改革委員会」兼「産婦人科医療改革公開フォーラム」で、今年4月策定予定の「産婦人科医療改革グランドデザイン2015」（GD2015）で、地域の基幹分娩取扱施設の大規模化・重点化を進め、産婦人科の常勤医を、総合周産期母子医療センターは20人以上、地域周産期母子医療センターや地域の基幹分娩取扱病院は10人以上、それぞれ配置する数値目標を掲げる方針を明らかにした。産婦人科医不足を補うため、総合診療医・家庭医との連携や、助産師の業務範囲の見直しなども盛り込むことも検討している。
（m3.com)
「インセンティブ」の考え方と意義-努力している医療者に報いるために（1）
医療者が特に地方の医療現場から立ち去る、いわゆる「医療崩壊」が2006年ごろから叫ばれ始めた。原因はこまごま解析されたが、いまだ、不足・偏在分野の解消には至っていない。
医療への経済原理の導入、国民の意識の変化、医療業務の増大、医療者の偏在、都会と地方間のさまざまな利便性の違い、国公立と民間の給与格差、訴訟リスクの増加など、多様な社会の変化によって、「医は仁術」の理念だけでは医療を維持することが困難となっている。
(キャリアブレイン）
「昭和気質」が抜けない企業に迫るリスク
労働時間に比例して業績が上がっていた昭和時代から、効率が求められる現代では働き方も変わってきました。コミュニケーションが少なければパワハラが発生しやすい反面、注意して言葉を選ばなければパワハラだと訴えられるなど、職場も混乱しているのが現状です。
それでも、時代の流れや労働基準法などを鑑みれば、メリットよりもデメリットが目立ち始め、いずれは昭和気質からの脱却が必要です。アメリカの自動車王であるヘンリー・フォードは「人は変化を嫌う」と言いましたが、経営者の世代交代が急速に進む中、昭和気質から抜け出せないのは経営者だけの問題ではありません。従業員を含め、会社一丸となって取り組む必要があるでしょう。
（ガジェット通信）