ニュース（以前のニュースはこちら）
6月24日
保育士不足、解消なるか 准看護師も活用へ、福岡市条例改正案
保育士不足の解消へ切り札となるか－。２２日開会した福岡市議会に、高島宗一郎市長は小規模保育所や事業所内保育所の保育士定数などを定める市条例の改正案を提案した。現条例は、看護師を１施設につき１人に限って保育士と見なすことを認めているが、これに准看護師を加える内容だ。保育の現場はどう捉えているのか。記者たちが議場から街へ飛び出し、実情を追った。
（西日本新聞）
消費税補てん不足で「経営努力しても赤字」- 14年度は54億円負担、国立大病院長会議
国立大学附属病院長会議は22日、2014年度の国立大学附属病院の収支見通しを発表した。それによると、消費税率8％への引き上げに伴う42大学43病院の負担額は54億円になると試算した。同日の記者会見で山本修一・常置委員長（千葉大医学部附属病院長）は、「半数以上の病院で1億円以上の持ち出しが生じている。いくら経営努力しても赤字になる」と述べ、増税に伴う十分な補てんを求めた。
（キャリアブレイン）
6月23日
カルテ開示義務、患者の４割「知らない」 厚労省調査
医療機関にカルテの開示義務があることを患者の４割以上が知らず、開示を求めたことのある患者は１割に満たないことが22日までに、厚生労働省の調査で分かった。担当医とは別の医師に診断内容の意見を求めるセカンドオピニオンを利用した患者も約２割にとどまった。専門家は「患者の権利を守るため、制度の周知と普及を進める必要がある」と指摘する。
（日経新聞）
西神戸医療センター、民間から公的病院へ- 2年後めどに運営主体を変更
神戸市は2年後をめどに、西神戸医療センターの運営主体を、現在の一般財団法人神戸市地域医療振興財団から地方独立行政法人神戸市民病院機構へ移行する方針を明らかにした。市によると、開設当初、病床規制で市立病院の開設許可が下りず、市が単独で財政支援をする形で一般財団法人として運営してきたが、救急医療や小児医療、結核医療など不採算医療を提供しており、実質的には「神戸西地域での公的な医療を支えている」として、公的病院への移行を模索していたという。
（キャリアブレイン）
特別事情届出書や賃金引き下げ方法も対象に- 介護処遇調査、「改善加算Ｉ」の未届も追跡
厚生労働省は22日、社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・慶大名誉教授）に、今年度の介護従事者処遇状況等調査の具体案を提示した。具体案では、介護職員処遇改善加算を算定した事業所が、事業継続などの目的で賃金水準を引き下げざるを得ない場合に提出する「特別事情届出書」の提出の有無や、「特別事情届出書」を提出した事業所が、どのような形で賃金水準を引き下げたかについても調査することを提案している。
（キャリアブレイン）
6月22日
日産婦、入会者の減少歯止めかからず、2014年度入会者は368人、目標500人下回る
日本産科婦人科学会は6月20日、記者会見を開き、2014年度の同学会の新入会員数は368人であることを公表した。2010年度の491人をピークに年々減少しており、「年間最低500人」とする目標には届かず、同日に発足した新執行部は、最重要課題として産婦人科医の減少問題に取り組んでいく方針を掲げた。同日開かれた総会で公表された「産婦人科医療改革グランドデザイン2015」では、産婦人科医の勤務環境を改善し、周産期医療体制を維持するため、「地域基幹分娩取扱病院」を各地域で整備し、分娩取扱施設の大規模化・重点化を進める方針を打ち出した。
(m3.com)
病床推計 現状との差15万床超
社会保障制度改革推進本部の「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ」（WG、主査＝松田晋哉・産業医科大教授）は15日、2025年の医療機能別必要病床数の推計結果を公表した。北海道・東北－4県で既存病床の3割近く削減する計算に、関東・北信越－首都圏4都県では必要数が現状上回る、東海・近畿－大阪は10万床超必要、現状では1万床不足、中四国・九州－8県は既存病床の7割で将来の需要に対応可。
（キャリアブレイン）
6月21日
家庭医が健診、助産師活用も…産科医不足への対応策
産科医不足への対応策として、日本産科婦人科学会の行動計画には、幅広い診療能力を持つ総合診療医（家庭医）との連携や、助産師の能力をより高める体制作りも盛り込んだ。
千葉県館山市の亀田ファミリークリニック館山は、系列の亀田総合病院の産科と連携し、２００６年から家庭医が妊婦健診を行っている。
（読売新聞）
産科医、基幹病院に集約…出産２４時間体制確保
日本産科婦人科学会は２０日、深刻化する産科医不足への対応策をまとめた行動計画を公表した。
過酷な勤務などが敬遠され、産科医は３０年前に比べて、２割減少。新たに産科医になる医師は２０１０年度の４９１人をピークに４年連続で減り、昨年度は３６８人だった。都道府県間の格差も広がり、人口１０万人あたりの産科医数は東京と沖縄の１１・１人に対して、茨城は４・８人で２倍以上の差がある。
救急にも対応でき、２４時間安心して出産できる場を維持するため、産科開業医とも連携しながら、都道府県の中核でリスクの高い出産や高度な新生児医療に対応する「総合周産期母子医療センター」に２０人以上、地域の中核で比較的高度な産科医療に対応する「地域周産期母子医療センター」に１０人以上の常勤の産科医を集めることを目標に掲げた。集約化で、当直などの産科医一人ひとりの負担を軽減して、産科医の４割を占める女性医師が、子育てや妊娠中にも無理なく働けるようにする。
（読売新聞）
過労死やパワハラ 全国一斉に電話相談
長時間労働やパワハラなどで亡くなったり病気になったりした人たちや家族の悩みに弁護士が無料で応じる電話相談が、全国一斉に行われています。
この電話相談は、過労死の問題に取り組む弁護士グループが全国３０の都道府県で一斉に行い、東京の事務所では２０日午前１０時の受け付け開始から電話が相次いでいます。
（NHK)
6月20日
生駒市立病院：医師不足で予算案撤回 救急の輪番こなせず ／奈良
今月１日に開院した市立病院の産婦人科と小児科が１０月から、県北和地区の休日夜間の救急患者を診る輪番（産婦人科月１０回、小児科月４回）に入るための予算を組んだが、医師不足でこの回数に対応できないのが理由。
（毎日新聞）
6月19日
日医が不快感、“20万床の削減”案や報道に
政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」が2025年の必要病床数の推計を公表したのを受けて、日本医師会の横倉義武会長と中川俊男副会長が6月17日の会見で、地域医療構想が、区域内で必要な病床を手当てする仕組みであることから、「単純集計の公表には納得できない」「（全国で20万床削減などの報道があり）地域医療の現場を混乱させるもので極めて遺憾」などとして、不快感を示した（資料は日医のホームページ。『41道府県で病床削減の試算、患者動態現状通りで』を参照）。また、各論では、平均在院日数のさらなる短縮化が求められている点に対して、「勤務医の疲弊を増すことになる」などとして、問題視した。
(m3.com)
夜勤超過減算の算定、全国で約300回
昨年6月審査分として審査決定された診療報酬明細書（レセプト）の中で、同年4月の診療報酬改定で新設された「月平均夜勤時間超過減算」が約300回算定されていたことが、厚生労働省の「社会医療診療行為別調査」で分かった。
同減算は、入院基本料を算定するための要件のうち、看護職員の夜勤時間に関する基準のみを満たせない病院が対象。3か月に限り、入院基本料の点数を2割減額して算定できる。同様の措置はこれまで、一般病棟入院基本料の7対1と10対1のみで設けられていたが、昨年4月の診療報酬改定で対象となる入院基本料が拡大された。
（キャリアブレイン）
6月18日
2025年を見据えた医師養成、「動くなら、今！」
第6回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会が、6月13日と14日の2日間にわたり、茨城県つくば市で開催され、大会長を務めた前野哲博氏（筑波大学医学医療系地域医療教育学教授、本学会副理事長）は、本大会のテーマである「人びとの暮らしを支える医療人の育成」と題して、大会長講演をした。2025年に向けて人口の高齢化が進み、医療ニーズが増大する日本では、「医者が患者の病気を治す」から、「みんなで住民の健康を守る」へのパラダイムシフトが必要であるとし、それに対応できる医療人の養成が重要であり、総合診療医に期待される役割は大きいと指摘した。
(m3.com)
25年必要病床数「全国集計は意味がない」
日本医師会（日医）の横倉義武会長は17日に開いた記者会見で、政府の専門調査会の報告書に盛り込まれた将来の医療需要に基づく2025年の必要病床数推計について、「地域医療構想の構想区域ごとの必要病床数を全国集計することに意味はなく、単純集計を公表したことは遺憾だ」と述べた。また必要病床数推計は、ほぼ患者の数に近いものだとして、現在の病床数などと比較することに否定的な考えも示した。日医は必要病床数推計で使用された同じデータを活用し、都道府県別の「2025年の病床等の必要量」のグラフを独自に作成した。
（キャリアブレイン）
6月17日
医療費、高所得者の負担増検討
政府が策定している経済財政運営の指針「骨太方針」の原案が１６日、分かった。医療費や介護サービス利用料に関し、高所得者に負担増を求める方向性を明記。国民に番号を割り当てるマイナンバー制度を活用し「金融資産の保有状況を考慮した仕組みを検討する」ことも盛り込んだ。
２０２０年度の財政健全化目標に向けて、経済成長による税収増と歳出抑制策の両面を挙げたものの、歳出に関する具体的な数値目標は明記を見送る。政府は２２日の経済財政諮問会議で示し、月内に閣議決定する。
(共同通信)
宮崎）延岡に医師が来た 東九州道開通が追い風に
医師不足に悩む延岡市に、大分大と宮崎大が神経内科医や小児科医を派遣し、診察が始まっている。追い風になっているのは、大分市や宮崎市から９０分ほどで来られるようになった東九州道の開通だ。県民が待ち続けた高速道は、医療面でも貢献している。
（朝日新聞）
「居場所ないので自分を始末します」勤務医が過労自殺 医療現場は〝ブラック〟？ 「医師＝聖職者」の呪縛
人命と健康を預かる医師たちが、ブラック企業ならぬ「ブラック職場」で働いているとしたら、患者は安心して病院に頼れるだろうか。公立八鹿（ようか）病院（兵庫県養父市）で勤務していた男性医師＝当時（３４）＝の過労自殺をめぐり、両親が損害賠償を求めていた訴訟は、３月の２審判決で改めて病院側に賠償命令が出された。大学病院などで働く勤務医は、慢性的な人手不足によって当直を含む長時間労働を強いられる傾向にあるが、医師ならではの職業観が過労死・過労自殺のリスクを高めている可能性も捨てきれない。
（産経新聞）
病床１割以上削減、在宅３０万人増…政府推計
政府は１５日、２０２５年に必要となる全国の医療機関の入院ベッド（病床）数の推計を正式発表した。現在の入院中心の医療体制から、在宅医療への転換を図ることで、必要な病床数を現在より１割以上削減可能とする一方、新たに３０万人以上の患者を在宅医療で対応するとした。各都道府県は、この推計値を土台に、１０年後に向けた地域ごとの病床数の見直しに着手する。
内閣官房の有識者調査会がまとめた。２５年には７５歳以上の後期高齢者は今より５００万人増える見通しだが、入院治療の効率化で医療費の抑制を図る。全国の必要病床数（精神、結核病床除く）は、現在の１３５万床より１割以上少ない１１５万～１１９万床にできるとした。地域別では、今後、高齢人口の激増する首都圏と大阪などを除き、４１道府県で必要病床数が減る。
この推計を受け、各都道府県は今後、さらに細かい地域別の必要病床数を独自に推計し、地域の医療機関などと具体的な病床配分を協議する。高齢者の長期入院を受け入れてきた医療機関の介護施設などへの転換も検討する。
（読売新聞）
医療格差解消図る 大学病院などと連携強化へ（兵庫）
都市部と遠隔地の医療格差解消などを目的に、公立豊岡病院組合などが、兵庫県南部の大規模病院とのネットワーク構築を進めている。美方郡内の公立病院でも本年度にテレビ会議システムを導入。小規模病院でも専門医の指導が受けられるなど、医師にとってもメリットが大きいとして、期待が集まる。
ネットワーク整備は２０１３年に始動。公立豊岡病院を起点に、神戸大医学部（神戸市）や県立尼崎総合医療センター（尼崎市）と専用回線で結び、多分野の医師が治療方針について協議する「コンサルテーション」や合同会議を行う。本年度は但馬の公立４病院と県立柏原病院（丹波市）で新規に整備。設置済みの大規模病院では追加整備に取り組む。
（日本海新聞）
6月16日
新専門医制度、「10年後に成果問われる」
茨城県つくば市で6月14日に開催された第6回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会のシンポジウム「専門医制度における評価の在り方～認定試験、プログラム評価の質向上のために～」で、東京大学大学院医学系研究科附属医学教育国際研究センター長の北村聖氏は、「2017年度からの専門医制度改革は、2000年以降の医学教育改革の最終段階」と指摘。制度開始から10年経った2027年頃に「この制度を入れてよかったのか、悪かったのかが問われることになる」との見通しを示し、制度改革の評価基準を決めて、まず現状を分析し、10年後の時点と比較検討できるよう、準備しておく必要性を強調した。
フロアからは、地域の医療ニーズに見合うよう、専門医制度と医師の適正配置を連動させるべきとの意見も出た。これに対し、北村氏は、「医師の偏在をなくすことは重要」「米国のACGMEでは、各領域の専門医の定員をコントロールしているが、勤務場所はコントロールしていない」などと述べた上で、「専門医制度で、医師の偏在を解消するという動きは出ていない。好きな地域で、好きな診療科で診療することを制限することについて、医師や国民の間でのコンセンサスは得られていないと思う」との見方を示した。
（m3.com)
救急車は有料化すべきか…搬送者ほぼ半数は軽症、緊急時の影響懸念
国の財政制度等審議会が救急車の一部有料化を検討するよう財務相に提言した。消防庁によると、平成２５年の救急出動件数は過去最多の５９１万件と１０年前に比べ約２割も増えており、さらなる増加が見込まれる。救急搬送者のうちほぼ半数は軽症者で、緊急を要する患者の救命に影響が出る事態も懸念されている。
（産経新聞）
病床 １０年で３６００削減可能…国推計（秋田）
政府は１５日、今後１０年間で削減可能とする全国医療機関の入院ベッド（病床）数の推計値を発表した。秋田県では最大約３６００床削減できるとしており、県は年度内にも、県内８医療圏ごとに病床配置を示す「地域医療構想」の策定を目指す。ただ、県医師会は「単に病床を減らすだけではなく、各地域での医療協力態勢の議論も必要だ」としている。
（読売新聞）
解雇など巡る労働紛争 解決の９割が金銭で
解雇などを巡って、企業と労働者が争った労働審判や民事訴訟のうち、９割が金銭の支払いによって解決していたことが厚生労働省の調査で分かりました。
このうち、裁判官と有識者が解決案を提示する労働審判では、決着した４５２件のうち９６％に当たる４３４件が会社側が労働者に金銭を支払うことで解決していました。
また、民事訴訟では和解した１９３件のうち９０％に当たる１７４件が金銭による解決でした。
労働者に支払われた金額はそれぞれ中央値で、労働審判が１１０万円、和解が２３０万円でした。
（NHK)
自国民以外も診療できる外国医師受け入れへ- 東京圏特区、慶大病院などで12月から
政府は15日、東京圏国家戦略特別区域会議を開き、外国人医師による日本人以外すべての外国人の診療を可能とする特例について、慶大病院など都内4医療機関が今年12月から活用を始めることを盛り込んだ区域計画を決定した。この特例の活用は初めてとなる。国内で増加する外国人が英語などで安心して受診できる環境を整えるのが狙い。
（キャリアブレイン）
6月15日
「隠れ」ブラック大企業をあぶり出せ！ 厚労省「社名公表」新方針のインパクト
これまで、労基署から何回も是正勧告を受けながら改善しなかった事例は多々あり、既存の対処法では不十分といえた。
ちなみに、労基署による是正勧告は強制力のない「行政指導」であり、公権力の発動として業務停止命令や許可取消処分などが行われる「行政処分」ではない。したがって、勧告に従わなかったことで会社に何ら不利益はないところが、ブラック企業を跋扈させている一因とも考えられる。
数字でみると、東京労働局における2013年度の総合労働相談件数は「11万4797件」である一方、労基法違反など司法事件として送検まで至った件数はわずか「58件」だった。
そこで、この度の社名公表である。これまでは労働基準法違反容疑などで「書類送検」まで至ってはじめて公表、という基準であったが、一定の条件が揃えば「是正勧告」の段階で社名を公表できるようにするのだ。
(J-CASTニュース）
霞ケ浦医療センター救急受け入れ3倍に 土浦市が講座予算増額（茨城）
土浦市が資金を提供し、筑波大学から医師の派遣を受け、霞ケ浦医療センター(同市下高津2丁目)をフィールドに地域医療の充実を図る同大学「寄付講座」―。開講から3年が経過し救急搬送の受け入れは3倍に、外来患者も1・5倍に、それぞれ増えた。市はこの成果をさらに広げようと今年度から2年間、1億4000万円の追加予算を組み、派遣常勤医を3人から5人に増やした。
（常陽新聞）
6月14日
県に注力求める医療、「在宅」が初の1位- 千葉の世論調査、「救急救命」抜く
千葉県民が今後最も力を入れてほしいと考えている医療は「在宅」であることが、県の昨年度の世論調査で分かった。過去3回の調査では「救急救命」がすべてトップだったが、今回初めて在宅が1位となった。県の担当者は、「在宅医療のニーズが多い高齢者の数が増加していることが影響したのではないか」と話している。
（キャリアブレイン）
6月13日
アングル：韓国ＭＥＲＳ感染拡大に大病院の「落とし穴」
韓国には高度な医療制度と国民健康保険がある。しかしそこには、一流の病院に入院するには何日も待たなければいけないなどの「落とし穴」もある。
ＭＥＲＳ感染拡大の一因には、こうした入院待機期間や家族による見舞い時間の長さがあるとの指摘もあり、変革を求める声が上がっている。
保健福祉省の責任者は１１日、「救急病棟が入院希望患者の待合室として使用されないよう計画を策定する」と語ったが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。
（朝日新聞）
「病床数」ではなく「患者数」に着目を- 厚労省・佐々木室長
厚生労働省医政局の医師確保等地域医療対策室の佐々木昌弘室長は12日、大阪市内で開かれた日本医療マネジメント学会の学術総会で講演した。その中で佐々木氏は、報道などで将来必要な病床数にばかり注目が集まりがちな点を指摘。「ベッド数の話ではなく、患者数の話で、そこが一番大事なところ。データを見る際にはその点をご理解いただきたい」と述べた。
（キャリアブレイン）
6月12日
出産の危機どう対応、市議会一般質問で2議員が取り上げる（北海道・紋別）
紋別市議会の平成27年第２回定例会は10・11日の２日間、一般質問が行われ、市政の課題について議論が続いている。初日の10日は遠軽厚生病院の産婦人科の常勤医師が10月から１人になり、遠紋地域での出産が大きな危機を迎えていることについて横内寿治議員（自民クラブ）が取り上げたほか、青田輝智議員（新風の会）も広域紋別病院の医師確保と関連させて、宮川市長の考えをただした。
宮川市長は市内の分娩の状況（平成26年度）について、出生者数１５８人のうち、遠軽厚生病院が１０８人、広域紋別病院が10人、その他が40人であることを示し、遠軽厚生病院の産婦人科の常勤医師２人の引き揚げに伴って、紋別市民の多くが遠軽で分娩できなくなる恐れがある」と述べた。
（北海民友新聞）
日本型雇用は変わるか？「ジョブ型」雇用普及にはなお課題
もともと日本型雇用は、一部で「就社」といわれるなど、職務内容を特に定めずに雇用し、企業組織の成員として雇用安定、待遇を引き換えに無限定な働き方を求めてきた「メンバーシップ型」だったとされている。
みずほ情報総研は、こうした雇用慣行論議を受けてこのほど、「ジョブ型・メンバーシップ型に関する意識調査」を実施。10日に、同調査の結果が公表され、企業の人事担当はジョブ型雇用を重視しており、従業員の仕事満足度も希望する職種とマッチしている場合に最も高くなっていることが明らかになっている。
併せて、みずほ情報総研は、雇用タイプ別の仕事満足度も調査。結果によれば、仕事の全体満足度は「ジョブ（職種）型」が高い結果となった。同社は「「ジョブ（職種）型」の意識は、年代、企業規模によらず全体で高くなっており、ジョブ型志向が明示的な意識とはなっていない可能性はあるが、比較的浸透してきていると考えられる」と総括した。
（ZUU online）
「同一労働・同一賃金」自民 維新の修正案了承
自民党は１１日の厚生労働部会で、維新の党などが提出した同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」を推進するための法案について、一部修正して国会に提出する方針を了承しました。
後半国会の焦点の１つである派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案を巡って、与党側は１２日の衆議院厚生労働委員会で採決する構えで、維新の党と協議を進めてきました。
こうしたなか、自民党は１１日の厚生労働部会で、維新の党が民主党などとともに対案として提出した同じ仕事であれば正社員と同じ賃金が得られる「同一労働・同一賃金」を推進するための法案について、一部修正して国会に提出する方針を了承しました。
（NHK)
厚労相、医師需給見直し地域定着策を推進
塩崎恭久厚生労働相は10日、経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）に出席し、医療分野の地域差を是正するための施策の一つとして、地域医療構想（ビジョン）を踏まえて医師・看護職員などの需給を見直し、地域定着策を推進していく方針を示した。また、中央社会保険医療協議会（中医協）で検討が進む、医薬品などの保険適用に費用対効果評価の観点を導入することについて、「できるだけ早く本格導入できるよう精力的に議論を進める」などと積極姿勢を明示した。
（キャリアブレイン）
6月11日
県立・市立病院で連携や再編の可能性探る- 兵庫県と西宮市で課題共有
兵庫県と西宮市は10日、県立西宮病院と西宮市立中央病院の現状と課題を共有するため、昨年11月から実施してきた意見交換会の内容を取りまとめて公表した。県立病院との統合を考える西宮市の求めに応じて開催された意見交換会だったが、当面は統合を前提とはせず、「兵庫県と西宮市との間で共有化した課題の解決に向け、両病院の役割分担・連携の推進、再編など、さまざまな取り組みの可能性を検討していく」としている。
（キャリアブレイン）
医療費抑制策を提言 厚労相の私的懇談会
塩崎恭久厚生労働相の私的懇談会が９日、２０年後を見据えた医療費抑制策の提言をまとめた。医療費の伸びが予測を上回る場合に都道府県ごとに調整するシステムや、風邪といった軽い病気は自己負担を重くする仕組みなどを盛り込んだ。
提言をまとめたのは「保健医療２０３５」策定懇談会で、都道府県ごとに策定する医療費適正化計画に基づき、医療費の伸びを推測。予想を上回る場合、都道府県が診療報酬を下げたり、予防施策を推進したりして、地域ごとに医療費を推測の範囲に調整するシステムの導入を求めた。必要以上に自己負担が少なければ見直すことや、疾病に応じて負担割合を変えることも検討に値するとした。
（朝日新聞）
6月10日
２０年先に向け医療費抑制を目指す提言
厚生労働省の有識者懇談会は、増え続ける医療費の抑制に向けて、２０３５年までに診療報酬の仕組みを改めることなどを求める提言をまとめ、塩崎厚生労働大臣は、制度の改革に取り組む考えを示しました。
提言では、都道府県単位で見ると、１人当たりの医療費におよそ１.６倍のばらつきがあることなどから、人口構成などを基に医療費の総額を地域ごとに算定し、総額を上回った場合は、地域全体の医療機関に支払う診療報酬を引き下げる仕組みを導入すべきだとしています。
また、かぜなどの軽い症状では患者の自己負担の割合を高くすることや、たばこやアルコールに対する課税の強化を検討すべきだとしています。
（NHK)
国への要望に「医学部新設」盛り込む、埼玉- 医師不足深刻化、規制緩和を要求
埼玉県は8日、医学部新設の規制緩和を盛り込んだ来年度の「国の施策に対する提案・要望」を取りまとめた。この提案・要望は毎年2回まとめているが、医学部新設を挙げたのは初めて。県は、県内の医療需要が今後増加するにもかかわらず、人口10万人当たりの医師数が著しく少なく、医師不足が深刻化しているとし、新たな医学部の必要性を訴えている。
（キャリアブレイン）
福島県知事”引き続き産科医の派遣を”
福島県の内堀知事は、都内の日本産科婦人科学会を訪れ、東日本大震災から４年となる今も産科の医師不足が続いているとして、県内への医師の派遣を引き続き行ってもらえるよう支援を求めました。
福島県では東日本大震災以降、産科医の不足が続いていて、去年３月の調査では、人口１０万人当たりの産科医の数が５人と、全国で２番目に少なかったほか、若手の医師の数や医師１人当たりのお産の数など、調査した６つの項目のすべてで全国平均を下回りました。
（NHK)
妊産婦の通院タクシー代、津和野町９割助成へ（島根）
島根県津和野町は８日、妊産婦が町内外の医療機関への通院に利用したタクシー料金の９割を助成する事業を試験的に始めた。子育て世代の負担を軽減し、安心して産み育てる環境の充実を図る目的。タクシー利用に特化した助成は同県内市町村で初めてで、利用実績やアンケートを踏まえ、来年度の制度化を目指す。
町によると、町内医療機関の産婦人科や小児科は診療日が少なく、益田市や山口市に通院するケースもある。町は、公共交通機関の運賃を基準にした妊産婦通院補助金制度を設けているが、妊娠後期や出産直前の妊婦、移動手段が限られるＩターン者らが、乗り換えなどの負担なく通院できるようにと、タクシー利用時の助成を試行する。
（山陰中央新報）
6月9日
＜鳥取養護学校＞看護師全員が一斉に辞職
鳥取県立鳥取養護学校（鳥取市）で、医療的ケアを担う看護師が不在になり、ケアの必要な児童生徒９人が通学できなくなっていることが分かった。以前から要員不足の事情があり、ケアの一部が遅れたことを保護者から批判された看護師６人全員が、一斉に辞職を申し出た。県教委は看護師の配置や相談体制の不備を認め、後任の人材確保を急いでいる。
県教委が８日の県議会で報告した。同校には小学部から高等部までの児童生徒７６人が在籍、うち３３人がたんの吸引などのケアを必要とする。看護師６人は非常勤で、５月２２日の授業終了後に全員が辞職の意向を伝えた。看護師の１人は、ケアが数分遅れたことについて、ある保護者から威圧的な言動を繰り返し受けたと訴え、他の５人も不安を募らせていたという。
（毎日新聞）
研修医数は過去最多も「大学離れ」止まらず- 大都市以外の割合は過去最高、厚労省
厚生労働省は8日、今年度の臨床研修医の採用実績を公表した。それによると、2008年度から始まった医学部の入学定員増の影響もあり、採用数は8244人（前年度比452人増）で、新医師臨床研修制度の開始以降、過去最多を更新。採用数は臨床研修病院と大学病院で共に増えたが、大学病院の採用割合は41.7％（同0.1ポイント減）で過去最低を記録し、5年連続の減少となった。
（キャリアブレイン）
6月8日
訪問距離や時間、「人口規模で大差なし」- 昨年度の実態調査報告、訪問リハ協会
日本訪問リハビリテーション協会が実施した昨年度の実態調査で、訪問先までの距離や訪問に要する時間は、事業所の所在地の人口規模によってそれほど差はないことが分かった。同協会が先月開いた学術大会で、内藤麻生理事が報告した。調査は毎年行われているが、人口規模による事業所間の差異を調べたのは今回が初めて。
（キャリアブレイン）
保育士らの92%が「給与に不満」、理想と現実のギャップは「100万円」
資格を持ちながら保育士として働いていない「潜在保育士」は全国に68万人。理由のひとつが、子供の命を預かる重労働に見合わない「賃金の低さ」だ。保育士の転職支援サービスを手がけるウェルクスが、保育士・幼稚園教諭らに対し「現在の年収に満足しているか」尋ねたところ、実に92%が「満足していない」と回答した。ほとんどの保育関係者が、年収に不満をもっている。
厚労省の賃金構造基本統計調査によると、13年の保育士全体の平均年収は「310万円」。全職業の平均より、約100万円少ない。一方、今回、ウェルクスが保育士らに聞いた結果では、賞与や手当を含んだ年収額の平均は「213万2500円」だった。
（財経新聞）
出生率低下 少子化克服へ施策を加速せよ
厚生労働省が２０１４年の人口動態統計を公表した。昨年１年間に生まれた赤ちゃんは１００万３５３２人で、前年より２万６２８４人減少し、過去最少だった。
人口の多い団塊ジュニア世代が４０歳代になり、出産年齢を過ぎつつあることが主な原因だ。人口の自然減は２６万９４８８人だった。０８年をピークに総人口が減り続ける中、最大の減少幅となった。
１人の女性が生涯に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率は１・４２だった。前年の１・４３から微減した。０５年に１・２６まで低下した後、徐々に上昇してきたが、その傾向にストップがかかった。
深刻なのは、今後、出産の中心である２０～３０歳代の女性数が急速に減ることだ。出生率が多少上がっても、生まれる子供の数は減少する。出生率の低迷が続けば、６０年の人口は今の３分の２の８７００万人まで落ち込む。
（読売新聞）
6月7日
中国と韓国がFTAを締結、韓国人医師が中国で医療行為も―中国メディア
韓国保健福祉部の統計によると、09年、韓国で治療を受けた中国人患者の数は4725人。しかし、14年には7万9000人になり、5年で約17倍に急増した。韓国で治療を受ける外国籍の患者に占める、中国人患者の割合も、09年の7．8％から、14年には29．8％に急上昇した。
中韓FTAでは、韓国の医師免許を持っている医師は、中国で短期間医療行為をすることができるようになると規定されている。その期間は半年から段階的に1年にまで伸ばされる計画だ。今後、美容整形をしたいと思っている中国人は、韓国に行かなくても、自国で手術を受けることができる。
（レコードチャイナ）
6月6日
東京圏高齢者：高齢化対策、特効薬なく 施設増設や医療充実図る １都３県
日本創成会議が４日指摘した東京圏の急速な高齢化について、当事者の１都３県は重要課題として対策を打ち出しているが、特効薬を見いだせていない。同会議の提言を先取りする形で、高齢者の圏外移住を模索する動きも出始めている。
東京都が３月公表した高齢者保健福祉計画によると、２０２５年度の要介護認定の高齢者は１５年度より約２０万人増え約７７万人、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームの利用者も約５万人増の約１７万人になる。
都は今後１０年で特養ホームなどを約３万８０００人分整備する目標を立て、有料老人ホームなどを含めれば増加分に対応できると試算した。ただ、都内は地価が高くまとまった土地の取得が難しい。介護職員も約１０万人増やして２４万人以上確保する必要があるが、現時点の推計では約３万６０００人不足する。
神奈川県も２５年に６５歳以上の要支援・要介護認定者は現在より約２０万人増えるが、横浜市や川崎市での施設増設は現実的でない。在宅ケア・医療の充実や県民の生活習慣改善による介護・病気予防に力点を置いている。
（毎日新聞）
専門医の更新料、日本専門医機構に「1万円」
日本専門医機構は、6月1日の臨時社員総会で、2015年度の予算案と事業計画案を了承、専門医の更新料として、同機構が医師から徴収する額は1万円とするほか、5年間有効の研修プログラム審査・認定料は、領域ごとに1施設当たり初年度10万円、以降4年間は1万円で、計14万円とすることが決まった。
（m3.com)
解雇のハードルが高い日本式雇用システムの問題点
解雇のハードルが高い日本式雇用システムの問題点日本での労働契約は、新卒の場合、よほどのことがない限り正社員として定年まで働くことができるのが一般的です。この「正社員」というのは、特に職務を限定しているわけではありません。事務、営業、工場作業員、研究開発、品質管理など、さまざまな職務を問わず、現在与えられている職務が規模縮小によりなくなったからといって解雇にはならず、他の職務や勤務地に配置転換などで対応しなければなりません。
（JIJICO)
院内薬局の禁止見直しなどで調整続く- 規制改革会議、月内答申へ議論
政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）は5日に会合を開き、月内に予定する答申について議論したが、病院敷地内の薬局開設を禁止する規制の見直しなどをめぐって関係省庁との調整が続いていることから取りまとめには至らなかった。
（キャリアブレイン）
6月5日
救急体制維持に暗雲 津軽の輪番制、危機／青森県
弘前市は、夜間や休日に救急患者に対応する外科の２次救急輪番制を４病院で回している。ピークの１９８０年代半ばは１０病院だったが、医師不足を理由に次々と離脱。来年度にはもう１病院も脱退の意向を示し、救急体制が危機に陥っている。
県医療薬務課によると、県内の人口１０万人に対する勤務医は１８４・５人（２０１２年厚生労働省医師・歯科医師・薬剤師調査）。全国平均の２２６・５人を大きく下回り、医師不足は全国ワースト６位だ。県は医師確保に向け、医学生への修学資金制度や高校生に医学部をめざしてもらうための学力サポートなどに取り組む。県内の病院で臨床研修を受ける研修医は、０４年の５６人から今年は９３人にまで増えた。しかし、抜本的な医師不足解消には至っていない。
（朝日新聞）
住吉市民病院の閉院、延期を検討 大阪市民病院機構
地方独立行政法人「大阪市民病院機構」は３日、運営する市立住吉市民病院（住之江区）について、来年３月末の予定だった閉院時期を１年半～２年間延期するよう検討していることを明らかにした。機構の瀧藤伸英理事長がこの日の市議会で「（橋下徹市長から）延長指示があり、検討を進めている」と語った。
住吉市民病院は耐震性が問題視され、府立急性期・総合医療センター（住吉区）との統廃合を予定している。新病院は来春の開院を目指していたが、その前提だった跡地への民間病院の誘致が難航。２度の公募でも決まらず、閉院先送りが避けられなかった。
閉院が延期されたとしても、今年９月末で小児科医４人が退職予定となっているなど、来年度以降のスタッフの確保が課題だ。瀧藤氏は「厳しい状況で、医師の確保状況に応じた診療になる」と話した。
（朝日新聞）
6月4日
住吉市民病院跡地に橋下市長が「新たな候補」 地元医師会は反発（大阪）
大阪市が進める住吉市民病院跡地への民間病院の誘致が難航している問題で、橋下市長は、「新たな候補の病院が３つほどある」と明らかにしました。
これに対し地元の医師会は、医療レベルが下がるなどとして反対しています。
大阪市は老朽化している住吉市民病院を廃止して、近くの府立急性期・総合医療センターと統合し、小児産婦人科に特化した新病院の建設を進めています。
しかし、小児科や産科のベッド数が減ることから地元が反発、橋下市長が約束した民間病院の誘致も、二度の公募を経てもいまだ決まっていません。
地元医師会の同意がないと厚労省に提出する再編計画の策定が難しいことから、誘致は今後も難航が予想されます。
（毎日放送）
医療用飛行機にネットで3600万円集まる- クラウドファンディングで国内最高額
沖縄の離島に出動する医療用飛行機の購入費を募っていたNPO法人「メッシュ・サポート」（小濱正博理事長）が、インターネットで不特定多数の人から支援金を集めるクラウドファンディングで目標の3500万円を超える資金調達に成功した。総額3629万1000円が集まり、メッシュ・サポートが利用したクラウドファンディングサービスの運営会社「READYFOR」によると、募集が終了し、成立したプロジェクトとしては国内の同サービスの中で最高額だという。
（キャリアブレイン）
市立小出病院 外来スタート、県立から移行 魚沼基幹病院への直行バスも（新潟）
魚沼地域の高度医療と救急医療を担う魚沼基幹病院（南魚沼市）と、医療再編で規模が縮小した市立小出病院（魚沼市）で２日、一般外来患者の診療が始まった。小出病院では患者が混乱する場面もあったが、予約を制限したため目立った混雑は見られなかった。布施克也院長は「予約が増える来週以降に向け、しっかりと準備したい」と表情を引き締めていた。
（新潟日報）
有償ボランティアとは？
誰もが無理なく続けられるボランティアの形として、少額の謝礼を受け取る「有償ボランティア」がある。
有償ボランティアは、利用する側にとっても気兼ねをしすぎず、必要な支援を受けられるというメリットがある。高齢者の生活支援や子守りなど、活躍の場は幅広い。
活動する際に忘れてはいけないのは、やり取りする謝礼は労働の対価ではないという点だ。あくまで謝意を示すものなので、一般に金額は市場価格よりも安い。労働政策研究・研修機構の調査によると、謝礼は１時間あたり５００～８００円がほとんど。割に合わないなどと不満を抱くようだと活動は続かない。
（読売新聞）
6月3日
静岡）榛原総合病院がお産休止へ 牧之原市・吉田町、来月から「空白地区」
牧之原市と吉田町が組合を組織し、沖縄徳洲会が指定管理者として運営する榛原総合病院が今月末までで産婦人科の分娩（ぶんべん）を休止する。医師２人が退職し、十分な診療体制が取れない事態になった。両市町には他に分娩を受け入れる医療機関がなく、お産ができる病院・医院の空白地区になる。
榛原総合病院と市によると、同院の産婦人科は常勤医２人と非常勤医４人の体制で夜間、土日も含めて分娩に対応している。しかし、５月末に常勤医１人が退職、今月末には非常勤医１人が退職することになり、７月からは分娩に対応できなくなるという。
（朝日新聞）
チームで家族支える 小児在宅医療
厚生労働省の二〇一三年度調査では、訪問診療や往診を受けながら自宅で暮らす小児は全国で約千二百人と増えている。医療の進歩で助かる命が増えたことなどが要因だ。「障害児も地域で」という意識の変化もある。日本医師会総合政策研究機構（日医総研）の一一年調査で、在宅医療を担う診療所で「小児受け入れ可能」とする診療所は２４％。ここを巻き込めれば小児在宅医療はさらに進む。
（東京新聞）
医師確保や救急医療課題 - 生駒市立病院開院（奈良）
市民念願の生駒市立病院が1日、開院した。生駒総合病院の閉院以来、実に10年。歳月の流れの中で地域医療を取り巻く現状は大きく変化。市民が最も強く期待する小児科の充実や、本格的な救急医療体制の確立など、「課題」を残したままの船出となった。
（奈良新聞）
病院などの開設者は「非営利が原則」
経済財政諮問会議で民間議員から社会保障に関する論点が整理されたことを受け、日本医師会（日医）の横倉義武会長は2日、記者会見で日医の見解を示した。それによると、社会保障サービスの産業化促進策の1つとして、民間議員が一般医療法人に特定の営利性業務を本務として解禁することを提案したことに対し、「すべての病院・診療所の開設者には非営利原則が徹底されなければならない」とし、医療法人の営利業務の解禁に反対する考えを示した。
（キャリアブレイン）
6月2日
意外と知らない？救急車を呼ぶか迷ったら教えてくれる番号がある！
突然の体調不良やケガの際、「救急車を呼ぶか？」「大げさになるから自力で病院へ行こうか？」など、迷ってしまった時、119番通報する前に相談できる”救急相談センター”。東京や大阪などでは、♯7119へかけると救急相談通信員につながり、緊急性があれば救急車を出動、それ以外は医療機関を案内してくれる。（※地域によって番号が違います）
また、小さな子どもがいるお宅は、♯8000（全国共通）へかけると、小児科医・看護師からアドバイスをもらえるそうだ。
このサービスが出来た背景には、むやみに救急車を呼ぶ人が増加傾向にあるからだという。総務省・消防庁によると、平成26年の救急車出動件数の全国平均は、1分間に11.4件。これは、5.3秒に1回出動している計算で、1日の平均出動件数は、なんと16,391件。不用意な救急車要請によって、現場への平均到着時間は年々遅くなっているという。その中には、耳を疑ってしまうようなとんでもない119番通報もあるようで…。
（Iroiro)
6月1日
年「５日」の有休消化義務で、働き方はどう変わるか
すでに十分な休暇が確保できる職場で働く人にとっては、年５日の有休義務化は、それほどインパクトはないかもしれません。
しかし、これまで有給休暇の取得率が低かった卸売・小売業、医療・福祉業、宿泊・飲食サービス業などで働く人や、中小企業で働く人にとっては、５日の義務化は朗報といえるでしょう。
（日経新聞）
安保関連、脱時間給…重要法案の駆け引き激化
衆院厚生労働委員会では週明けから、派遣労働者に柔軟な働き方を認める労働者派遣法改正案の採決に向け、与野党の綱引きが激化する。
この法案を巡っては、厚労省の担当課が不正確な内容の資料を使って国会議員に説明したことに野党が反発。塩崎厚労相が謝罪する事態となり、与党側が目指していた５月中の衆院通過は実現しなかった。与党は６月の第１週の衆院通過を目指す考えだが、民主党は「審議が不十分だ」と阻止する構えだ。
厚労委では、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を決める脱時間給制度を創設する労働基準法改正案の審議も控えている。民主党など野党側は「残業代ゼロ法案」と反対しており、会期延長した場合でも、今国会中に成立するかどうかは不透明だ。
（読売新聞）
5月31日
５０代教授がパワハラで懲戒 自治医大神経内科 医師の退職・異動相次ぐ
自治医大神経内科で、50代の男性教授が複数の医局員に対し、パワーハラスメントを行ったとして、戒告の懲戒処分を受けていたことが、28日まで大学関係者への取材で分かった。２０１３年７月の男性教授着任以来、同科は医局員の退職や異動、派遣が相次ぎ、13人ほどの医師が医局を離れる事態となっている。
複数の大学関係者によると、男性教授は医局員に対し、度重なる暴言や、患者を診療中の医師を呼び出しての叱責などのほか、打ち合わせ中にレーザーポインターを身体に照射したこともあったという。
（下野新聞）
マタハラ企業、公表徹底へ 指導や勧告拒否で厚労省
職場で妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント（マタハラ）問題で、厚生労働省は２９日までに是正指導や勧告に従わない悪質企業の企業名公表など指導を徹底する方針を決め、全国の労働局に指示した。マタハラが社会問題化する中、企業により厳しい姿勢を示すことで、被害を未然に防止する狙い。
（沖縄タイムス）
医師の恋愛事情 二軒目の展開に揺れる下心と恋心?
医者とて、同じこと。回診と病棟業務。週に一度の外来は、昼も食べれずトイレもままならない。やっと終わったと思ったら、救急からの連絡や、病棟で急変対応を迫られたり面倒な患者が騒いでいたり。定時を過ぎても、当直があればそこからまた急患対応。当直では、ただの風邪なのに、深夜に大袈裟にみてくれって、仏の心も鬼になりそうな忙しさだ。
労働基準法完全無視の過酷な仕事の前に、過去結婚を考えた女性もいたが、長くは続かなかった。お医者さまなんて呼ばれても、愛する女性の泣き顔を見たら、目の前の見知らぬ患者の苦しい顔なんて放り出したくなる。それでも、逃げられないのがこの職業。
（T-SITE)
5月30日
新中核病院は筑西・養蚕に 桜川市と合意 ３０年１０月開院目指す（茨城）
筑西、桜川両市が進める公立２病院の再編統合による新中核病院建設に向け、公立病院再編整備推進協議会は２７日夜、第２回会合を筑西市二木成の県筑西合同庁舎で開いた。建設場所について、筑西市養蚕地区の筑西幹線道路沿いとすることで両市が合意した。
協議会では、人口推移などから病床規模についても分析した。予定している「桜川市立病院」（仮称）１２０床、新中核病院２５０床を「適正」と判断した。医師不足解消の重要性も確認したが、両病院の機能分担については、具体的な診療科目までは決まらなかった。会合の内容は近く策定する基本構想に反映させる。
（産経新聞）
南部医療センターの内科救急制限、来月から解除（沖縄）
沖縄県立南部医療センター・こども医療センター（我那覇仁院長）は、救急医不足のため２０１３年４月から２年２カ月間続いている平日の内科救急診療の制限を６月１日付で解除する。
診療制限は救急車での搬送などを除き、自家用車などで救急受診する「ウオークイン」が対象だった。平日の外来は原則、紹介状に限られており、センターは、かかりつけ医などクリニック受診を勧めていた。
制限していたのは内科の救急医が不足していたため。１３年４月時点で３人まで減った救急医は徐々に増え、１５年４月には救急医６人と研修医３人の計９人体制に改善された。
一方、小児科の救急制限は平日の日勤帯に行われており、救急車搬送や紹介状がある場合を除き６月以降も続ける。
（沖縄タイムス）
看護師の勤務体制、「見直し進む」- ガイドラインの基準と比較、日看協が調査
日本看護協会（日看協）は、2013年に公表した「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」を受け、医療機関がどの程度、勤務環境の改善を進めているかを調査した結果を公表した。調査は今回で2回目。日看協では、「実施状況には病院の勤務体制（3交代制、2交代制）による特徴があることや、医療現場においてガイドラインに沿った勤務体制見直しの取り組みが進んでいることなどが明らかになった」としている。
ガイドラインでは、勤務編成の考え方として、「勤務間隔を11時間以上空ける」「勤務の拘束時間は13時間以内」など11項目で基準が示されている。日看協では、各施設で優先順位を決定し、可能な範囲で進めるように呼び掛けている。
（キャリアブレイン）
5月29日
「ブラック病院」も公表対象、指導段階、厚労省見解
厚生労働省は5月中旬から、違法な長時間労働の問題のある、いわゆる「ブラック企業」について、書類送検前の是正指導段階から公表する措置を始めた。厚労省労働基準局労働基準監督課は、m3.comの取材に対して、大学病院や国立病院機構の病院も含めて「病院や診療所も対象」「対象とならない医療機関はないとみられる」との見解。ただ、「複数の都道府県に事業所を有している」「中小企業に該当しない」「概ね1年程度の期間に3カ所以上の以上での事実がある」などの条件が付いているため、実際に公表に至るかは未知数だ。
(m3.com)
「算定ゼロ」の夜勤超過減算廃止を- 16年度改定に関する要望書で日看協
日本看護協会（日看協、坂本すが会長）は27日、2016年度診療報酬改定に関する要望書を厚生労働省に提出した。中央社会保険医療協議会（中医協）の専門部会が実施した14年度改定の影響調査で算定実績がゼロだったとして、「月平均夜勤時間超過減算」の廃止を要望したほか、患者がより良い状態で退院するための看護師の役割の評価、「小児版」機能強化型訪問看護ステーションの新設などを求めている。
（キャリアブレイン）
5月28日
大企業健保や患者負担重く…医療保険改革法成立
国民健康保険（国保）の財政基盤を強化することを柱とする医療保険制度改革関連法は２７日午前の参院本会議で、自民、公明、維新の党などの賛成多数で可決され、成立した。
大企業の会社員らが加入する健康保険組合による後期高齢者医療制度への拠出金負担が増えるため、保険料率を引き上げる健保組合が相次ぐと予想される。入院時の食事代引き上げなどの患者負担増加も盛り込まれた。
同法では、大幅な赤字を抱える国保の制度を安定させるため、２０１８年度から運営主体を現在の市町村から都道府県に移管する。公費による財政支援を拡充し、１５年度から年１７００億円、１８年度以降は年３４００億円を投入する。
（読売新聞）
厚労相 後発医薬品使用で１．３兆円削減を
政府の経済財政諮問会議で、塩崎厚生労働大臣は、財政健全化に向けて価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合について、５年後までに現在の５０％程度から８０％以上に引き上げ、１兆３０００億円の医療費の削減を目指す方針を示しました。
（NHK)
5月27日
首相 健保負担引き上げに理解求める
安倍総理大臣は参議院厚生労働委員会で、赤字が続いている国民健康保険への財政支援の財源に充てるため、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の負担を引き上げることについて、「能力に応じた負担によって国民皆保険制度を安定的に支えていく」と述べ、理解を求めました。
（NHK)
救急出動一部有料化 命に直結、線引き困難
政府が６月中にもまとめる財政健全化計画に、救急出動の一部有料化が盛り込まれる見通しだ。出動件数が年々増え、消防費も膨らむ現状を改善する狙いだが、出動の抑制は命や健康に直結する。東北の関係者は「住民の理解を得るのは難しい」と疑問視している。
秋田県の大曲仙北広域市町村圏組合消防本部の出動件数は１４年が５６７４件。１９９０年の２２０４件から２．６倍に増えた。管内の大仙市と仙北市、美郷町の人口は計約１３万６０００で、９０年の約１６万６０００から約３万人減っている。
消防本部は「軽症者の利用増が最大の要因。１人暮らしの高齢者が増え、かつては家族が医療機関に連れて行ったのが救急搬送に振り替わった面もある」と説明。人口減の税収減を踏まえても「住民の理解を得る点で難しい」と有料化には否定的だ。
［救急出動の一部有料化］日本と救急の仕組みが異なるが、欧米には有料化の事例がある。米国やドイツでは公的な救急出動の料金を５万～６万円としている都市もある。国内では大阪市の橋下徹市長が２０１１年、有料化の検討を消防局に指示したが結論は出ていない。
（読売新聞）
薬局再編で厚労相「すべて残すわけでない」- 諮問会議で薬局ビジョン策定など表明
塩崎恭久厚生労働相は26日の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）の会合で、全国に約5万7000件ある薬局を患者本位の「かかりつけ薬局」に再編する方針などを表明した上で、「すべて（の薬局）を残すわけではない」と述べた。非公開の会合終了後に記者会見した甘利明・経済再生担当相が明らかにした。
（キャリアブレイン）
医学部付属病院助教がパワハラ提訴…慰謝料求め
意に反して退職を勧められるなどパワーハラスメントを受けたとして、三重大医学部付属病院（津市）臨床麻酔部の３０歳代の男性助教が２５日、同大を相手取り、慰謝料などを求める訴訟を津地裁に起こした。
（読売新聞）
生駒市立病院:小児科、常勤医０人 ４床で受け入れへ 来月開院時 ／奈良
生駒市は２５日の市議会市民福祉委員会で、市立病院（２１０床）の６月１日の開院時の体制を明らかにした。小児科は常勤医が確保できず、開院時に受け入れ可能な病床数９９床のうち、小児科への割り当ては４床にとどまった。
（毎日新聞）
残業減へ数値目標、働き蜂の負担軽減か－過労死ゼロは責務
政府は「過労死ゼロ」を目指し、国内の労働者にもっと残業時間を減らし、有給休暇を消化してもらおうと、労働時間や休暇取得に数値目標を設ける。
政府は早ければ来月中にも「過労死防止のための対策に関する大綱（案）」を閣議決定する。20年までに週労働時間60時間以上の雇用者割合を５％以下に抑え、年間有給休暇の取得率を70％以上にする。
厚生労働省によると、有給休暇の年間日数は1997年以降17－18日で取得率は2000年以降５割を下回る。改善を目指した大綱は昨年11月に施行された「過労死防止法」の一環。過労死の遺族らが集めた55万人の署名に後押しされ、過労死防止を国の責務と位置付けた。
（Bloomberg)
医療保険改革法案、２７日成立へ 国民健康保険の運営を市町村から都道府県へ
医療保険改革法案が２６日の参院厚生労働委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決した。２７日の参院本会議で可決され、成立する見通しだ。法案は赤字体質が続く国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移し、財政基盤を強化するのが柱。紹介状なしで大病院を受診した患者に５千～１万円の定額負担を求めることや、保険診療と保険外の自由診療を併用する「患者申出療養」の創設も盛り込んでいる。
（産経新聞）
5月26日
ベンチャー社長、伊藤俊一郎さん 医師、地域偏在解消へ（茨城）
地域医療のモデルケースとなる取り組みを目指し、若手医師の一人が活動を本格化させる。筑波大発ベンチャーの社長で医師の伊藤俊一郎さん(36)。今夏、つくばみらい市で初の病床を備えた診療所を開き、地域の在宅医療のニーズに応えるため訪問診療を始める。県内の医師や医療施設の地域偏在が長年の課題となる中、年内にも医療法人を設立し、県内の医療過疎地域に同様の活動を広げたいと意気込んでいる。
（茨城新聞）
子の在宅医療、支援へ始動 家族の負担減、官民で模索（神奈川）
県は昨年度、厚生労働省の事業を受託。県立こども医療センターや地域の病院、福祉施設、学校が連携して子どもの在宅医療にあたる取り組みをした。同センターの星野陸夫医師（５４）は「小児在宅医療では、学校や保健・福祉と連携し、子どもと家族の地域生活を支えるための『生活支援医療』という視点をもつことが大切だ」と話す。
（朝日新聞）
医療法人の遊休スペース、賃貸可能に- 厚労省、指導要綱を改正
厚生労働省は、医療法人の運営管理指導要綱を改正し、同法人が所有していながら使用していない土地や建物などの遊休資産について賃貸することを可能とした。昨年6月に閣議決定された日本再興戦略を踏まえた対応で、賃貸収入が過度に高額である場合や貸付資産の数が過度に多いケースなどを除き、遊休資産の管理手段として賃貸も認めることにした。
（キャリアブレイン）
5月25日
ＭＤＶ、医師の転職支援サイト 労働環境を提示
医療機関の診療データの解析を手掛けるメディカル・データ・ビジョン（ＭＤＶ）は６月から医師の転職支援を始める。医師限定の転職サイト「メディリア」を立ち上げる。初年度は500施設の求人を扱い、100人程度の医師の転職の成約を目指す。
従来、医師は所属する大学からの指示で勤務先を選ぶのが一般的だったが、2004年に始まった「新臨床研修制度」以降、自分で勤務先を選ぶケースが増えている。
（日経新聞）
管理職になったらゼロ？ 「残業代」を正しく知ろう
法律上、「管理監督者」には残業代を支払う必要はありませんが、「管理監督者」にあたるかは、「店長」や「部長」などの肩書で決まるものではなく、以下のような事情を考慮して判断されます。
（１）職務の内容、権限、責任、（２）出退勤等についての自由度、（３）その地位にふさわしい処遇か否か
したがって、管理職と社内で呼ばれているからといって、必ずしも「管理監督者」にあたり残業代がもらえないというわけではありません。ご自分の職務の内容や権限を再度確認してみてください。
（日経新聞）
5月24日
「検案医」不足解消へ滋賀県医師会が県警とタッグ
警察からの依頼で遺体の確認作業をおこなう「検案医」の不足が、滋賀県内で顕著になっている。「通常の診療業務を放っておけない」「報酬が安い」などと検案依頼に反発する医師も少なくない。しかし、遺体の検案は法的な手続きや統計資料などの基となり、極めて重要な作業。こうした状況の解消に向け、県医師会が協力の検討を始めた。県警は検案医の当番制導入を医師会に提案、医師会は検案に協力できる医師のリスト作成を検討している。
（産経新聞）
ビッグデータ活用で医療費最適化を- データヘルス計画の意義を強調
今年度から本格的にスタートした「データヘルス計画」について、厚生労働省の関係協議会で座長を務めた辻一郎・東北大教授は21日、東京都内で開かれたメディアセミナーで講演し、医療ビッグデータを活用して個々に合った対策を立てるという健康戦略の有効性を強調した。
（キャリアブレイン）
5月23日
初診料の同一日複数科受診、3科目も算定を- 全自病、16年度診療報酬改定で要望へ
全国自治体病院協議会（全自病、邉見公雄会長）は22日、2016年度診療報酬改定に向けた要望書を公表した。同じ医療機関で同一日に複数の診療科を受診した場合の初診料について、3科目も算定可能にすることなどが盛り込まれた。全自病は7月中旬に要望書を厚生労働省へ提出する見通しだ。
（キャリアブレイン）
5月22日
玉野の病院で指定管理者辞退（岡山）
厳しい経営が続いている玉野市の市立玉野市民病院は７月から大阪市の医療法人を指定管理者にして経営の再建をする方針でしたがこの医療法人が今週になって医師が確保できないことなどを理由に管理者を辞退したことがわかりました。
市などによりますと地元の医師会の理解を得られず協力関係が整えられないことや小児科医を確保できず現在の病院の体制を維持するという指定管理の条件を満たすことができないことが理由だということです。
（NHK)
コンパクトシティーあり、超巨大都市圏あり…国交省が国土形成計画案 １０年後の指針に
国土交通省は２１日、今後１０年の国づくりの指針となる新たな「国土形成計画」の素案をまとめた。人口減や高齢化が進む中で東京一極集中を是正し、地方活性化に主眼を置いた。都市機能を集約した「コンパクトシティー」の推進や、リニア中央新幹線開業を前提とした「スーパー・メガリージョン（超巨大都市圏）」の形成のほか、国際競争力のある観光地づくりや地方移住の促進も盛り込んだ。
「コンパクトシティー」は地方で医療・介護や商業などの都市機能の存続が危ぶまれる状況に対応。住宅や公共施設、商業施設を街の中心部に集約し、交通網の維持・強化も図る。平成３２年までに全国１５０市町村を対象に計画づくりを進めたい考えだ。
（産経新聞）
バス運行「待機も労働」…未払い賃金支払い命令
北九州市営バスの運転手ら１４人が、路線の終点に到着してから次の運行までの待機時間は労働時間に当たるとして、同市に未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決が２０日、福岡地裁であった。
山口浩司裁判長は「待機時間は、一定の場所的拘束性を受け、労働時間に当たる」と述べ、２０１０、１１年分の計約１２４０万円の支払いを同市に命じた。代理人弁護士によると、路線バスの待機時間を労働時間とみなした判決は珍しいという。
訴訟では、市側は待機時間について、「自由に休憩を取っている」と主張。しかし、山口裁判長は「待機時間中であっても、行き先案内などの乗客対応を事実上求められ、労働から解放された状態ではない」と指摘した。
（読売新聞）
5月21日
勤務医の勤務環境と処遇改善
わが国では一九八〇年代からの医療費抑制政策を背景に，医師不足や病院経営の悪化のため過重労働を強いられることが多くなった．医療安全に対する過度の社会的要求も高まり，勤務医の置かれた環境は悪化を続けている．
平成十六年度から初期臨床研修義務化が実施されたが，医師養成には少なくとも十年はかかり，基幹病院での医師不足は続き，医師の偏在問題も顕在化し，自治体病院もその渦中で運営されている．
一方では，ライフワークバランスの確立や女性医師の勤務環境改善に対応していくことが，喫緊の課題になっている．
（日医ニュース）
5月20日
北海道・国立八雲病院、１７年にも廃止へ 筋ジスと重度心身障害専門
【八雲】筋ジストロフィーと重度心身障害に関する専門病院の国立病院機構八雲病院（２４０床）が、早ければ２０１７年に廃止されることが１８日、分かった。国立病院機構が同町に伝えた。八雲病院には現在２００人以上が入院しているが、同機構は筋ジストロフィー患者は札幌、重度心身障害の患者は函館の系列病院に転院させる方針とみられる。
（北海道新聞）
薬剤師不足が深刻 県内医療機関、国家試験が高い壁（岩手）
県内の医療機関で薬剤師不足が深刻だ。２００６年から始まった薬学部の６年制移行に伴い薬剤師国家試験の出題傾向が変わり、近年全国的に合格率が急落。内定者が不合格となって採用できない事態が相次ぎ、一部の県立病院では病棟への薬剤師配置など診療体制強化に向けた計画が狂うなど混乱が生じている。県内の医療機関や、薬剤師を輩出する岩手医大は「国家試験を作る側は現場への影響を考慮し、慎重を期すべきだ」と訴える。
（岩手日報）
筑波大医師の派遣増員 霞ヶ浦医療センター、臨床教育充実も
国立病院機構「霞ケ浦医療センター」(土浦市下高津2丁目)に4月、筑波大学から新たに麻酔科医と消化器内科医の2医師が増員派遣され、より充実した診療体制がスタート。併せて、「筑波大学付属病院土浦地域臨床教育ステーション」が「同センター」に格上げされ、18日夕、記念セレモニーが開かれた。センター開設は県内5番目、県南地域では初めて。
（常陽新聞）
都道府県が医療費目標、補助金配分に反映を
経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）の民間議員は19日、6月末の財政健全化計画の策定に向け、社会保障分野など各論の論点整理を行った。その中には、都道府県は一人当たり医療費の地域間格差の是正を目指し、病床数や平均在院日数などについてKPI（重要業績評価指標）を定め、国は2018年度に都道府県の取り組み状況を評価して補助金などの配分に反映させるとする提言を盛り込んだ。
（キャリアブレイン）
5月19日
【社説】発展途上国並みに悪化した江原道の妊産婦死亡率（韓国）
江原道とソウルの間で、妊産婦死亡率の格差が徐々に拡大していることが分かった。妊産婦死亡率とは出産と関連して死亡する妊婦の数を10万人当たりの死亡者数で表したもので、出産を取り巻く環境の実態を反映する指標として広く定着している。江原道の妊産婦死亡率（2013年）は27.3人で、これはソウル（5.9人）の4.6倍に達していた。07年の時点ではソウルの3倍を若干上回る程度だったことから、江原道の出産環境はここ数年で大きく悪化していることが分かる。その結果、江原道の妊産婦死亡率はおよそ40年前の1970年代における韓国全体とほぼ同じレベルで、世界的にはイラン（23人）やカザフスタン（26人）を上回っている。
（朝鮮日報）
ぜんそく（喘息）予防に「薬局」の役割が重い、米国病院からの提案
米国シンシナティ小児病院の研究グループが、小児科分野の国際誌であるペディアトリクス誌で2015年５月４日に報告した。研究グループによると、米国では、ぜんそく関連の病気は、経済力のない家庭や医療サービスの利用が難しい状況に多いという。
研究グループは、米国中西部のオハイオ州ハミルトン郡の２つのデータベースについて検証した。結果、ぜんそくの悪化で救急にいく人が多かったり、入院が多かったりする地域で、薬局では、ぜんそくの発作が起きたときに飲む薬と比べると、ぜんそくの日々使うための薬の処方が少なかった。
現状の薬の使い方の問題を確認して、地域の薬局および薬剤師はよりぜんそくで悩んでいる人の問題に入り込んで相談サービスを進めていくべきだと提案している。健康管理においてより大きな役割を担うのに好都合な立場という。普段症状をコントロールする薬と比べて不釣合いに多く発作のときに対応する薬を繰り返し処方されているような人に注意をする。そのうえで、発作を予防する薬を勧めるのが大切と強調する。
（Medエッジ）
設備は？医師は？運営は？ - 市民ら期待と不安／生駒市立病院完成お披露目（奈良）
来月1日のオープンに向け、生駒市立病院(同市東生駒1丁目)が17日、関係者や市民にお披露目された。小児科や周産期医療を取り巻く地域医療の現状は依然厳しく、救急搬送時間の短縮や、病院側の急患の受け入れの問題など改善が期待される。一方で、病院指定管理者の医療法人「徳洲会」をめぐっては、市議会や市民の不安が完全に払拭されたとは言えない状況。内覧会では新病院への期待とともに「徳洲会はしっかり地域の医療ニーズに応え信頼回復に努めてほしい」との声も聞かれた。
（奈良新聞）
長時間労働を放置の大企業も 対策強化を指示
塩崎厚生労働大臣は、違法な長時間労働への対策を巡り、全国の労働局長とテレビ会議システムを使って会議を開きました。
この中で塩崎大臣は「全国に展開している企業の中には、労働基準監督署から再三にわたって是正指導を受けているにもかかわらず、違法な長時間労働を繰り返す事案がある」と述べました。そのうえで「働く人の権利を守り、働くことに喜びを感じてもらわなければならない。特に悪質な事案については、きぜんとした対応が求められている」と述べ、長時間労働を是正するための対策を強化するよう指示しました。
具体的には、全国に展開する大企業で、違法に月１００時間を超える残業が相当数の従業員の間で行われ、おおむね１年の間に３か所以上の支店や営業所が是正勧告を受けた場合、企業のトップに是正を指導したうえで企業名を公表するとしています。
（NHK)
5月18日
刑務所医師不足が深刻＝人員確保へ待遇改善図る－政府
刑務所や少年院などの矯正施設に勤務する「矯正医官」の不足が深刻だ。定員３２７人に対し、２５２人（今年２月１日時点）しかおらず、１０年以上定員割れが続いている。政府は矯正医官の待遇改善に向けた法案を今国会に提出したが、抜本的な解決につながるかは未知数だ。
法務省によると、矯正医官の常駐が定められている１５８施設のうち、矯正医官が一人もいない施設は３４（同）に上る。矯正医官のなり手不足の要因としては、民間との給与格差が挙げられる。２０１２年の調査によると、５０歳の矯正医官の月給は、４１歳の民間施設の医師に比べ約２３万円少なかった。
このため政府は今国会に矯正医官の兼業と勤務時間の特例法改正案を提出。同法案では、これまで原則として認めてこなかった勤務時間内の他の医療機関での勤務を、法相の承認で認めることにした。勤務時間をフレックス制に変更し、大学や研究機関での研修や研究に参加しやすくする規定も盛り込んだ。
（時事通信）
脱貧困、目標なし３分の１ 子どもの実態把握困難 ２１都府県の行動計画 国との連携課題
日本の子どもの貧困率は１６・３％（２０１２年）と過去最悪を記録。特にひとり親世帯の貧困率は５４・６％と極めて深刻だ。苦しみを抱えた子どもたちが社会の中で見過ごされないように、一歩でも近づくための努力が欠かせない。
（共同通信）
5月17日
医師9割 刑事罰に不安 背景に医師の法的権限や医療事故問題
医師専用の情報交換サイトを運営する「メドビア」が行った調査によると、医師の約9割が医療行為によって刑事罰に課せられる可能性について不安を感じていたことがわかりました。
このアンケートは、新たな医療事故調査制度が、10月に発足するのを機に行われたものです。調査結果によると、回答した3820人のうち、3466人、つまり全体の約９割が医療行為を行うことで刑事罰に課せられないか不安があると回答したということです。
医療事故を医師が意図的に隠蔽する問題の前に、深刻な医師不足が言われている時代でもあります。医師の責任を追及することで、医療従事者のマンパワーが不足する問題に拍車がかからないかなど、様々な問題を洗い出してみる必要がありそうですね。
（ガジェット通信）
医療現場「カイゼン」 トヨタの品質管理 事故防止に応用
世界一の自動車生産量を誇るトヨタ自動車のキーワード「ＫＡＩＺＥＮ」方式を医療の世界へ。相次ぐ医療現場での事故を受け、名古屋大医学部（名古屋市）は、トヨタと連携し、同社の品質管理や人材教育のノウハウを病院での治療に取り入れ、不測の事態が起きても適切に対応できる専門医養成に乗り出す。全国の大学病院なども参加した医療安全のハブセンター（中心拠点）を目指す。
（東京新聞）
5月16日
勧告３回で社名公表 厚労相、違法長時間労働で方針
塩崎恭久厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、月100時間超の違法な残業を繰り返す大企業の社名を公表する方針を示した。１年間に３つ以上の事業所で是正勧告を受けた企業が対象となる。18日に全国の労働局長に指示する。従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」を厳しく監視する。
社名を公表するのは複数の都道府県に事業所があり、サービス業なら従業員100人以下といった中小企業の要件にあてはまらない会社だ。残業時間が月100時間を超え、労働時間や残業代が法律に違反している長時間労働を取り締まる。
（日経新聞）
産婦人科見込み随契、開設困難で違約金請求 交野市（大阪）
交野市が随意契約で市有地を売却して完成した病院で、契約前に計画していた産婦人科開設の見通しが立たないとして、市は交野病院（同市松塚）を運営する社会医療法人信愛会に対し、１億４５５０万円の違約金を請求した。１２日付。
交野病院は産婦人科なしで今月１日に開院した。市は「産婦人科開設が随意契約の重要な条件」として病院側の債務不履行を主張。売買代金の３割に相当する違約金を請求している。
（朝日新聞）
5月15日
市立産科診療所開設へ、医師２人常駐／年間出生数250件見込む／2017年４月から新城市（愛知）
新城市は14日、２０１７年４月から産婦人科医師２人が常駐する市立産科診療所を同市内に開設すると発表、年間２５０件ほどの出生数を見込んでいる。
２００６年に新城市民病院産科が医師の引き揚げにより休止となり、新城・北設楽地域の産科医療は停滞。再開を願う市民の要望を受け、同市は静岡県浜松市の聖隷三方原病院と連携し、２０１１年６月に公設助産所を開設。昨年からはローリスク初産婦のみ分娩（ぶんべん）受け入れを行ってきた。
今回、今枝宗一郎衆議院議員の仲介により、県内を中心に産科医療を展開する葵鐘会から産婦人科医２人の派遣が提案され、年間１億２０００万円の派遣料を支払うことで受け入れが決定した。
（東日新聞）
特区の医学部新設に反対- 日医など3団体が緊急声明
日本医師会（日医）、日本医学会、全国医学部長病院長会議は、国家戦略特区における医学部の新設について、「医育、医学、医療界の総意として反対する」とする合同の緊急声明を発表した。声明は13日付。医学部の新設をめぐっては、千葉県成田市が国家戦略特区の指定を受け、現在、政府の東京圏特別区域会議で検討が進んでいるが、県医師会も同日、この動きに反対する声明を出した。
（キャリアブレイン）
5月14日
救急車「一部有料化」に波紋 “タクシー代わり”歯止めに期待も
財務省は１１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、地方自治体が行う救急搬送について一部有料化を検討すべきだとの案を示した。搬送された結果、軽症だった場合に請求することが想定されている。救急出動が過去１０年間で２割増える中、約半数が軽症者。救急車をタクシー代わりに使う利用者への歯止めになるとの期待もある。 年間約２兆円という消防関係予算を抑制するのが狙いだが、全国的に緊急性のない状況で救急車を呼ぶ例が増加。有料化によって、安易な救急要請を減らしたい考えだ。
海外では有料の国が多く、米国では数万円の費用を請求されるのが一般的。ただ、有料化の実現に向けては、利用者からの反発や「自分で軽症と思っていても、重症に至るケースもある」などと医療関係者からの反対もあり、波乱が予想されている。
（ZAKZAK)
医師への資金提供、開示対象の見込みは「A、B項目」 自民・医療PTで厚労省
自民党の「社会保障制度に関する特命委員会・医療に関するプロジェクトチーム（PT）」と厚生労働部会は12日に合同会議を開いた。厚生労働省は、製薬企業から医療機関への資金提供について、臨床研究に関する資金に限定して公表を義務化する考えを提示。日本製薬工業協会の透明性ガイドラインに照らすと「A項目（研究費開発費等）」と「B項目（学術研究助成費）」が公開の対象になり得るとし、「C項目（原稿執筆料等）」「D項目（情報提供関連費）」「E項目（その他の費用）」は対象外とした。
（日刊薬業）
外科医待遇の施設間格差，改善への取り組みと補助職導入に向けて、第115回日本外科学会定期学術集会
診療報酬改定による外科手術手技料の増額は，病院の収入増には大きく貢献しているものの，個々の外科医の待遇改善まで行き渡っているとは言い難い。第115回日本外科学会定期学術集会（4月16～18日，会頭＝名古屋大学腫瘍外科教授・梛野正人氏）の特別企画「こんなにも違う外科医の待遇」では，インセンティブ支給など労働環境の改善に取り組む施設からの発表があった一方で，外科医の待遇改善を訴える切実な声も上がるなど，施設間格差が浮き彫りとなった。
（MTPro)
離島医療に固定翼機活用、購入費支援を- 沖縄のNPO法人が呼び掛け
沖縄本島北部を中心に医療用ヘリを運用するNPO法人「メッシュ・サポート」（小濱正博理事長）が、離島にも出動可能な固定翼機の購入を目指し、寄付を募っている。医師不足に悩む離島の医療環境を改善するのが目的。小濱理事長は「これまで培ってきたノウハウを生かし、宮古島や石垣島などを含めた広域圏で航空医療を展開したい」としている。
（キャリアブレイン）
無医状態:津・伊勢地、解消へ あすから巡回診療 ／三重
津市美杉町石名原の「伊勢地地域住民センター」で、１３日から巡回診療が始まる。同地域は住民５０８人（３月末現在）で高齢化率は５９・６％と高いが、昨年６月末以降、医者のいない状態が続いていた。巡回診療により約１年ぶりに無医状態が解消される。
（毎日新聞）
特定行為の指導者育成、全日病が担当へ- 厚労省が選定
厚生労働省は12日、10月からスタートする「特定行為に係る看護師の研修制度」の指導者を育成する団体に、全日本病院協会（全日病）を選定したと発表した。厚労省は3月から4月にかけて育成を行う団体を公募、3団体が応募していた。
（キャリアブレイン）
5月13日
救急車:「有料化」提案 財務省、軽症者対象に
財務省は１１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、救急車の一部有料化を検討すべきだとの見解を打ち出した。軽症にもかかわらず救急車を呼んだ人に、費用を請求する案などが浮上している。先進国で最悪の状態にある財政状況を改善するための歳出改革の一環として、年約２兆円の消防関係予算にメスを入れる狙いがある。タクシー代わりに救急車を利用しようとする一部利用者への「警鐘」の意味合いも強そうだが、有料化には利用者の反発も予想される。
海外では救急車を有料としている国が多く、フランスでは重症者以外の搬送は３０分で３万円超の有料制を採用している。財務省は「フランスなどの例を参考に軽症の場合の有料化などを検討すべきだ」と説明している。
（毎日新聞）
病床再編が加速、急性期縮小に動く病院も続々？
医師・看護師不足に陥っている地方の公立病院では特に、一部の病棟を休眠させて残りの病棟に看護師を集中配置し、高い看護配置を実現することで急性期病床を死守しているケースが少なくない。だが、総務省の新ガイドラインによる改革プランが実行されれば、休眠病床を返上したり、交付税の削減回避のため休眠病床を稼働させる動きが出てくるとみられる。仮に看護師を増やさずに稼働病床数を増やすと、各病棟の看護配置は薄くなるため、急性期医療を縮小して回復期や慢性期医療に転換せざるを得なくなるケースも出てくるだろう。
現時点では、公立・民間を問わず、看護配置7対1の一般病棟はまだそれほど大きく減っていない。中医協の資料によると、2014年10月時点の7対1病床数は約36万6000床で、診療報酬改定前の同年3月時点の約38万床と比較すると1万4000床程度の減少にとどまる。
だが、地域医療構想や公立病院改革などの動きが本格化すれば、診療報酬改定による誘導と相まって病床再編が加速するのは避けられないだろう。その動向次第では、病院個々の診療機能や医師の働き方が、がらりと変わることも十分考えられる。
（日経メディカル）
過労死:裁量労働の男性認定…東京の労基署 遺族側が立証
証券や国債などの市場情報を提供する東京都内の会社でアナリストとして働き、心疾患で亡くなった男性（当時４７歳）について、三田労働基準監督署（東京都）が過労死として労災認定していたことが分かった。男性は仕事の進め方などを労働者の裁量に委ね、実際の勤務時間とは関係なく一定の時間を働いたとみなして給料を支払う「裁量労働制」で働いていた。労働時間が重要な判断材料になる過労の労災認定で、労働時間が不明確な裁量労働制の勤労者が過労死と認定されるのは極めて異例。
過労死の労災認定は、直前の１カ月の残業が１００時間を超えるか、発症前２～６カ月の残業時間が月平均８０時間を超えるのが基準。男性は裁量労働制だったため正確な労働時間を会社側が把握しておらず、みなし残業時間の４０時間では労災認定は困難とみられた。
遺族側はリポートの発信記録や同僚の証言などを基に男性の労働実態を調べた。遺族によると、男性は午前３時ごろに起床して海外市場の動向を分析。午前６時ごろに出社し、朝一番の顧客向けリポートの発信記録はいずれも午前６時４０分ごろだった。１日のリポート数は午後５時半までに３０を超え、早朝出勤しているにもかかわらず「他の従業員より早く帰るな」と注意されたり、高熱でも出勤を命じられたりするなど本人の裁量は実質的になかったという。
（毎日新聞）
5月12日
へき地医療崩壊の危機、回避策はあるのか？
診療所で常勤医師の確保がままならない、へき地医療の現場をどう変えたらいいのか。地方の中山間地や離島を中心に超高齢化や人口減少が進み、地域で医師や看護師が不足する中、厚生労働省は先月、へき地保健医療対策検討会の報告書を公表した。報告書は、へき地医療を「日本の近未来地域」と位置付け、「地域のコミュニティを維持していくためにも、医療の確保対策は重要」とし、へき地の医療提供体制を“死守”する姿勢を鮮明にした。
（キャリアブレイン）
２０１４年度の利用、過去最多 徳島こども救急電話相談
２０１４年度の利用、過去最多 徳島こども救急電話相談 休日・夜間の子どもの急病、けがに看護師や医師が対応を助言する「徳島こども救急電話相談（♯８０００）」の２０１４年度の利用が前年度比２・４％増の８１２３件と、０７年の開設以来最多となった。診療ではなくあくまで助言だが、初期対応に迷う保護者の不安解消につながっている。
相談内容（複数の場合もあり）は発熱が２６２３件で最も多く、外傷が１３４４件、下痢や嘔吐などの消化器系が１３３９件、耳、鼻、のどの異常が５９９件だった。
電話ではまず看護師が相談に応じ、必要に応じて小児科医らが対応する。症状への対処や病院を受診する必要の有無、最寄りの小児救急病院などについて情報提供する。利用時間は午後６時から翌日午前８時までで３６５日対応している。
（徳島新聞）
医療観光センターとしての競争力に陰り、近隣国が台頭（シンガポール）
医療観光センターとしてのシンガポールに地位に陰りが見える。料金の安いほかの国の病院を利用する患者が増加しており、医療観光に対する政府支援も少なくなっているためだ。2013年の医療観光収入は前年比25％減の8億3,200万Sドル（約749億円）。
（アジアエックス）
安倍政権:閣議平均１３分 発言の事前提出で形骸化
菅義偉官房長官は昨年９月、閣議・閣僚懇談会での発言は原則として事前に文書で提出するよう求めていた。このため、事前提出以外とみられる発言があるのは全体の５分の１以下の２０回程度に過ぎず、いずれも閣僚懇談会だった。地方の産科・小児科不足（小野寺五典・元防衛相）や大雪の孤立集落対策（山口俊一沖縄・北方担当相）を訴える発言、錦織圭選手のテニス全米オープン準優勝をたたえる発言（竹下亘復興相）があった。
（毎日新聞）
中国人富裕層が押し寄せる「訪日医療ツアー」
詳細を見ると、1日目、成田空港（または羽田）に到着後、中国語ガイドが出迎えて専用車でホテルへ。医療コーディネーターがホテルを訪問し、検査の流れなどを説明し、夕食にご案内。2日目、午前中に日本医科大学検診医療センターへ移動。全身PET-CT検査、頭部MRI、腫瘍マーカー、血液検査、脳検査を実施（4～5時間）。検査の間、医療通訳士が言語面でサポートする。午後は都内観光（浅草見物や銀座でショッピングなど）。3日目、フリータイム。4日目、中国語ガイドが専用車で見送り、帰国というスケジュールだ。
（現代ビジネス）
5月11日
病床数や平均患者数、2年間でどう推移？
これまでに公表されている今年1月分までの調査結果（昨年1月分以降は概数）によると、病院の総病床数は156万9655床で、このうち一般病床が89万4686床（57.0％）、精神病床が33万7959床（21.5％）、医療療養病床が26万8660床（17.1％）、介護療養病床が6万357床（3.8％）などです。
病院の総病床数の約2年分の推移を見ると、減少傾向が続いており、昨年1月と比べ3848床、13年1月と比べ7950床、それぞれ減っています。
病院が毎月報告する月間在院患者延数と、その月の日数から算出する一日平均在院患者数は今年1月、126万7747人でした。
過去2年ほどの推移を見ると、毎年2月に増える傾向が見られるものの、少しずつ減少しています。今年1月の一日平均在院患者数は、前月と比べると1万5233人増えた一方で、昨年1月と比べ1046人、13年1月と比べ1万2038人減りました。
（キャリアブレイン）
5月10日
検案医不足:深刻化 非当番制、一部医師に負担 県医師会、年度内に改善方針 ／滋賀
警察からの要請で遺体を確認する「検案医」不足が県内で深刻化している。「報酬が安い」「突然呼び出される」などの理由で医師から敬遠されがちなうえ、当番制などになっていないことが原因。一部の医師に負担が偏っているうえ、そうした医師の高齢化が進んでおり、県医師会や県警が改善策に頭を悩ませている。
（毎日新聞）
三重県、所得に応じて不妊治療の費用助成 無料電話相談も設置
県は年間所得４００万円未満の夫婦には最大２５万円、７３０万円未満の夫婦には最大１５万円の特定不妊治療費の助成がある。また昨年度から一部の市町に限り、男性特有の不妊治療の場合は、所得４００万円未満の夫婦に上限５万円の治療費を追加で助成している。
（朝日新聞）
認定こども園、１年でほぼ倍増 東京都は「返上」相次ぐ
幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」が４月１日時点で２８３６カ所となり、昨年４月時点からほぼ倍増した。内閣府が８日発表した。一方、認定を返上して幼稚園などに戻った施設も１２８カ所あった。返上が相次いだ東京都は都道府県で唯一、こども園の数が減った。
（朝日新聞）
5月9日
病院収支、78％が赤字
3回目は病院の収支を見てみたい。病院は人件費割合が高く、設備投資も高額に上ることなどから、赤字解消は喫緊の課題である。しかし、2014年6月分の損益差額を見て、赤字と回答した病院の割合は77.8％で、前年から7.7ポイント悪化している。
（キャリアブレイン）
新専門医制度、地域偏在への不安どう解消？
2017年度から始まる新たな専門医制度をめぐる議論が先月、京都市内で開かれた日本医学会総会の学術講演の場で、日本専門医機構の池田康夫理事長も交えて繰り広げられた。会場の医師からは、新医師臨床研修制度導入時のように医師の地域偏在が加速しないか、広告や標榜科目に影響はないかなど、さまざまな不安や疑問がぶつけられた。
（キャリアブレイン）
深刻化する病理医不足，病理診断の病院間ネットワーク構築を
病理診断の細分化と件数増が進む中，病理医不足が深刻になっている。「1人病理医病院」も増えている。東京大学病院地域連携推進・遠隔病理診断センター長の佐々木毅氏は，第104回日本病理学会総会（4月30日～5月2日，会長＝名古屋大学大学院分子病理・腫瘍病理学教授・髙橋雅英氏）のオープンフォーラム「病理診断科開業と病理医の未来像－国民に責任ある病理診断を提供し続けるために－」で，「安心，安全な病理診断を提供するために，各医療機関間のネットワーク構築が必要だ」と訴えた。
（MTPro)
5月8日
AMI死亡率は都道府県の面積当たりの循環器専門医数と相関
急性心筋梗塞（AMI）の死亡率は、都道府県の人口当たりの循環器専門医数とは相関しなかったが、都道府県の単位面積当たりの循環器専門医数とは有意に相関していることが分かった。士別市立病院循環器内科の長島仁氏が、各都道府県の循環器専門医数とAMI死亡率との関係を解析した結果だ。同氏らが第79回日本循環器学会（4月24～26日、大阪開催）で発表した。
（日経メディカル）
東京）増える赤ちゃん、どう育てる 出生数、役所の想定超す
「待機児童ゼロ」を掲げる杉並区はこの春、２～５歳の各年齢で初めて「待機児ゼロ」を達成した。０歳と１歳も「ゼロ」になる見込みだったが計４２人の待機児童が出た。「赤ちゃんが想定以上に生まれたため」と田中良区長は説明する。
４月１日現在の０歳児は４４８０人（外国人含む）。前年同期より３２７人多く、この１０年間で最多だ。
（朝日新聞）
「裁量制」実態把握難しく 「みなし時間」超えて過重労働
＜労働時間規制＞ 労働基準法は労働時間の上限を１日８時間、週４０時間と定める。労使が合意して協定を結べば、時間外労働は可能だが、企業には残業代支払いの義務がある。ホワイトカラーを中心に多様な働き方が広がる中で、労基法にこの原則を柔軟化する制度ができてきた。裁量労働制はあらかじめ定めた時間を働いたとみなし、働き方を自己裁量に任せる。「高度プロフェッショナル制度」は柔軟な働き方を目指す仕組みだが、既存の制度とは違い、残業代や休日・深夜の割増賃金は一切支払われなくなる。
（東京新聞）
5月7日
県内従業員不払い残業「ある」１割 沖縄県調査
沖縄県内事業所で働く従業員の約１割が労働基準法違反に該当する賃金が支払われない残業を経験していることが従業員のサンプルを抽出した県の労働環境実態調査で分かった。最新の県労働力調査（２月）に基づいて計算すると、県内従業員約５６万４千人のうち約６万人が経験している換算だ。賃金不払い残業があった割合が最も高い業種は「学術研究など」１７・１％、次いで「教育・学習支援業」１７・０％、「医療・福祉」１４・３％と続く。県内事業所は全国に比べて長時間労働が多くなっており、さらに賃金が支払われない違法状態が一定の割合で存在している現状が浮かび上がった。
（琉球新報）
「総合診療医」人気高く、医学生アンケート、日医総研、「学生の世界観広げる教育も必要」
日本医師会総合政策研究機構はこのほど、全国の医学部生を対象に実施した「医学生のキャリア意識に関する調査」の結果を発表した（資料は、日医総研のホームページに掲載）。将来、専門にしたい診療科を尋ねた設問では、19番目の基本領域の専門医資格に位置付けられることで注目を集める総合診療科が内科、小児科に続いて、3番目に選ばれた。また、6割強の医学生が自分の世界が狭いと感じており、日医総研は「世界観を広げる教育も必要」と指摘した。
（m3.com)
5月6日
医療情報を読み解く④ 自由標榜制
「医院の看板には、内科、小児科、アレルギー科と書いてあるけれど、この先生の専門科はいったいどれになるの？」と、ある友人から聞かれました。１人の医師が診療しているのに複数の診療科が標榜（ひょうぼう）されていることに疑問を感じる人は少なくないようです。
日本では、医師免許を取得していれば基本的に専門分野や経験年数に関係なく、医療法で定められた診療科のうち、どれを標榜してもよいことになっています。たとえば、外科のトレーニングしか受けていないのに内科や小児科も標榜できるというわけです。この制度は「自由標榜制」といって日本独特のものです。
（朝日新聞）
過去40年間に子どもの命を救った医療の成果７つ
（１）1970年代半ばから始まったさまざまなワクチン開発のための研究。
（２）乳幼児の就寝時に襲う突然死が、仰向け寝で予防できるという発見。
（３）小児がん治療の進歩。
（４）肺の表面活性物質の気管内注入による未熟児の呼吸窮迫症候群治療。
（５）エイズウイルスの母子感染予防法確立。
（６）鎌状赤血球症など、根治の難しい小児慢性疾患管理法の進歩。
（７）幼児用チャイルドシートの開発による、幼児の交通事故死の現象。
（Medエッジ）
5月5日
看護師の再就職支援、研修会の参加者募集／豊橋市民病院（愛知）
豊橋市民病院（豊橋市青竹町）は、いったん職場を離れた看護師の再就職を支援している。６月にも最新の看護技術などを学べる研修会を予定していて、参加者を募集中。
医療現場の慢性的な人出不足を解消しようと、結婚や出産などで退職した看護師や准看護師の職場復帰を促す取り組みが始まっている。同病院は２００８年から研修会を年１回開いていて、これまでに47人が受講した。参加者から「とても勉強になった」「あらためて仕事への意欲が沸いてきた」などの声が寄せられ、６割以上が再就職しているという。
（東日新聞）
子育て支援:窓口一つに 自民議連、法案提出へ
妊娠初期から子育て期までの保護者支援を推進する「成育基本法」の成立を目指し、自民党議員が今月１３日に議員連盟を設立する。少子化対策の切り札として、フィンランドの出産育児相談所「ネウボラ」を参考に、一つの窓口で継続支援する拠点づくりを進める狙い。各党にも呼びかけ、議員立法として、早期の法案提出を目指す。
ただ、こうした事業にも一部で、医療分野との連携が不十分という指摘もある。そのため、産婦人科医や小児科医、かかりつけ医と保健師らが情報を共有して継続的に支援する仕組みを構築する必要がある。さらに、地域によって取り組みにばらつきがある小児への医療費助成を充実させることなども検討される見通しだ。
（毎日新聞）
5月4日
利用者の声受け、医師常駐診療所 下関市こども発達センター隣（山口）
下関市こども発達センター（幡生本町）の隣に医師が常駐する診療所ができた。１日の開所式には、関係者ら約２０人が出席した。
同センター利用者などから、診療所の設置要望があったことから、市小児科医会が市に要望して実現した。指定管理者の市社会福祉事業団が、鉄筋コンクリート平屋建て約６５平方メートルを約２６９０万円で整備した。診療所には小児科・児童精神科医１人が常駐。診察は８日から木曜を除く平日、１８歳までが対象。予約制。問い合わせは相談担当（０８３・２３２・１５４０）。
（朝日新聞）
医師当たり、患者当たりの1日診療収入
データは全国公私病院連盟・日本病院会の「2014年病院運営実態分析調査の概要」（14年6月調査）によるもの。会員の925施設が回答した（回答率29.5％、自治体病院487施設、その他公的病院220施設、私的病院 181施設、国立・大学付属病院等37施設）。
（キャリアブレイン）
5月3日
Ｊ１鹿島の本拠地に診療所開設 医師不足解消に貢献（茨城）
サッカーＪ１鹿島の本拠地である茨城県鹿嶋市のカシマスタジアムに、整形外科のクリニックが開設されることが１日、関係者の話で分かった。８月開業予定で、地域の医師不足解消に貢献する狙いがある。最新機材をそろえ、クラブに在籍するチームドクターたちが診療する計画で、プロスポーツ界では異例の取り組みとなる。
クラブは直接の運営には関わらないが、選手向けのノウハウを持つチームドクターを通じた医療サービスを住民に提供し、クリニックの運営法人から賃料を受け取る。競技場には以前からフィットネスクラブが常設され、リハビリへの対応も可能になっている。
（スポニチ）
5月2日
奨学金利用医師、県内勤務１２０人に 返還免除制度での累計 静岡県
県は、医師不足の対策として２００７年度に導入した奨学金「県医学修学研修資金」（月額２０万円貸与）を利用し、返還免除のために県内で勤務した医師が４月１日現在で累計１２０人に達したと発表した。
県によると、今年度は新たに３６人が県内で勤務を開始。累計１２０人のうち、返還免除後に県内に定着した６５人を含む１０９人が県内で勤務中だという。内訳は県東部が１４人、中部４７人、西部４８人。県医学修学研修資金は、貸与期間の１・５倍にあたる期間を県内の指定医療機関で勤務すれば返還が免除される。今年度分の募集は５月２２日締め切り。定員に満たない場合は追加募集する。
（朝日新聞）
日医、医療の雇用誘発効果強調、財源確保求める
財務省の財政制度等審議会財政分科会が4月27日に社会保障制度改革への当面の考え方を出したのを受けて、日本医師会の横倉義武会長は4月30日に会見し、医療の雇用誘発効果を強調した上で、診療報酬改定において、薬価の改定財源を医科本体の財源とするように求めた。受診時定額負担については「（民主党時代に）解決済み」との認識を示した上で、「（再提案は）政策リソースの無駄遣いでは」と皮肉る場面もあった。
（m3.com)
事故続発 群馬大と東京女子医大 特定機能病院、取り消し
厚生労働省は三十日、腹腔（ふくくう）鏡を使った肝臓手術後の患者死亡が相次いだ群馬大病院と、禁忌鎮静剤を投与された二歳男児が死亡した東京女子医大病院に関し、医療安全管理体制に不備があるとして、高度医療を提供する特定機能病院の承認を取り消す処分を決めた。同省は大学病院（本院）を中心に全国に現在八十六ある特定機能病院を対象に集中立ち入り検査を実施する。
（東京新聞）
休診日の出勤でも割増賃金が付かない!?
働く側にとって休みの多さは重要な問題である。雇用条件としては週休2日制を取るところが多いが、労働基準法上の休日の扱いは法定休日（4週間を通じ4日以上の休日を与える就業規則を定めている場合を除き、毎週1回定めなければならない休日）」と「法定外休日」に分かれており、法定休日として設定されるかどうかで休日出勤の割増賃金の扱いが異なることに注意を要する。
（キャリアブレイン）
5月1日
埼玉の小児救急電話、3時間以上つながらず- プログラム設定ミスで175人に影響
埼玉県は30日、小児救急電話相談「＃8000」が3時間以上つながらない不具合が起きたと発表した。委託業者のプログラム設定時に誤りがあったという。県は「チェック体制を強化し、再発防止に努める」としている。
（キャリアブレイン）
公的保険のモラルハザード問題にも言及- 経済同友会が提言
経済同友会は、今後の医療制度に関する提言をまとめた。提言では、薬の過剰投与や「ドクターショッピング」といった公的医療保険をめぐるモラルハザードにも言及し、こうした問題を防止するため、DPC制度の拡大や保険者によるレセプトチェックなどを徹底する必要性を指摘している。
（キャリアブレイン）
4月30日
茨城）桜川市立病院、敷地選びから 「既存の病院では困難」 整備委初会合
新中核病院と並行して整備が計画されている桜川市立病院（仮称）の建設予定地などを決める同病院整備委員会の初会合が２７日にあった。既存の公立病院の敷地での整備は困難と判断、新たな候補地を選定することを決めた。
桜川、筑西の両市は１月、県西総合病院（桜川市）と筑西市民病院の２公立病院を再編し急性期を担う２５０床規模の新中核病院を筑西市につくることで合意。桜川市の医療機関の不足も考慮し、市内の山王病院を再編するかたちで初期診療や回復期などを担う１２０床規模の市立病院を整備することでも合意した。
（朝日新聞）
4月29日
齋浦明夫さん（がん研有明病院肝胆膵外科部長）
目前に迫る超高齢社会に備え「全国規模で医療の体制を再構築する必要がある」とも指摘する。「地方の外科医不足は深刻で、ここ数年、外科医が生まれていない地域もある。都市と地方の格差が広がる中、医療の質を確保していくためには、外科手術のような高度医療はがん拠点病院で行うといった集約化を進めないと」
（徳島新聞）
坂出市立病院に常勤産婦人科医／産科再開へ前進（香川）
坂出市は２７日、市立病院（同市寿町、砂川正彦院長）の産婦人科部長に戸田千（ゆき）氏（５２）を５月１日付で任用する人事異動を発表した。産婦人科の常勤医は９年ぶり。現在休止している産科部門は、診療に必要な常勤医数が足りず依然として再開できないが、同病院は「再開に向けて一歩前進した。今度も常勤医の確保に全力で取り組みたい」としている。
同病院の産婦人科は、全国的な産婦人科医不足の影響で、２００６年７月に出産や妊婦健診など産科部門の診療を休止。現在は香川大医学部から派遣された非常勤医３人が週２日、交代で婦人科の外来診療だけを行っている。
産科部門の再開について同病院は、日本産科婦人科学会が提言する「原則３人以上の常勤医」が確保できた段階で行う方針。一方、戸田氏と非常勤医を合わせた４人体制となるため、婦人科外来の診療を週２日から週５日に充実させる。
（四国新聞）
東南アの病院買収へ、医療ツーリズム－キャピメディ、関連会社上場も
高齢者施設や病院などの運営を手掛けるキャピタルメディカ（港区）は、安い料金で高度な手術を受けられる日本を訪れる外国人が増えると見込み、顧客誘致の窓口として東南アジアでの病院取得を計画している。同社の株主である双日 と共同で取得する可能性がある。
キャピタルメディカの中村健太郎執行役員が15日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。中村氏は「医療ツーリズムはビジネスとしての可能性が非常に高い」と述べた。中村氏は心臓のバイパス手術を例に挙げ、シンガポールやマレーシアは日本の２倍以上、アメリカは３倍程度の価格だと指摘、さらに円安効果も後押しする要因になると分析する。
（ブルームバーグ）
4月28日
基礎医学研究者の養成、4大学が現状紹介
第29回日本医学会総会学術講演で、「基礎医学者、Physician Scientist、MD．PhDコースについて」と題する企画が4月12日開催され、京都大学、東京大学、慶應義塾大学、大阪大学の4大学が実施している基礎研究を志す医学生のためのプログラムを紹介し、実際の体験談も交えながら、今後の基礎医学研究教育の在り方について議論した。各大学では、基礎医学研究を志す学生数が減少傾向にあり、経済的な負担の多さやキャリアパスの不透明性など、将来の基礎医学研究者を増やすために解決すべき課題が改めて指摘された。
(m3.com)
死因究明、遺体専用CT整備の病院に補助金- 愛知県、12施設が対象
在宅で亡くなった人の死因判定を確実にできる環境を整えようと、愛知県が県内の病院が遺体専用のCT（コンピューター断層撮影）装置を整備する際、補助金を出す方針を決めたことが27日までに分かった。県は地域医療介護総合確保基金を活用し、県内の死因究明の体制強化につなげたい考えだ。
（キャリアブレイン）
DPC活用した「循環器病のビッグデータ」- 医師の負担軽減に、日本循環器学会
日本循環器学会は、診療報酬の算定に用いられるDPCデータを大規模レジストリー研究に活用する試みを始めていることを、24日から3日間にわたって大阪市で開催された第79回学術集会の場で明らかにした。概要を解説した国立循環器病研究センター心臓血管内科部門長の安田聡氏は、「日々の診療で多忙な専門医の時間を奪うことなく、質の高い日本全体のデータ収集が可能になる」と述べ、それが最大のメリットと強調した。
（キャリアブレイン）
4月27日
女性活躍へ長時間労働の是正が急務だ 古い意識を変えれば働く機会は飛躍的に向上する
ただ、人材の多様性を加速させるには、長時間労働に対応できなければ１人前と認められない日本企業の風土の変革が必要だ。「ＩＣＴに関する日本企業の設備投資を、英米企業並みに引き上げること」で、家でも仕事ができる環境をつくることが重要。さらに「顔を突き合わせて遅くまで職場にいなければ仕事の充実感が得られないという働く人たちの古い意識を変える」ことで、女性や高齢者の働く機会は飛躍的に増えるという。
（産経新聞）
長時間の「持ち帰り残業」がもたらすリスク
日本では、長時間労働等の原因により、精神疾患になってしまう人や「過労死」が残念ながら後を絶ちません。2014年11月1日から「過労死等防止対策推進法」が施行されました。
つい先日、「持ち帰り残業」に関する労災認定の事件が明らかになりました。2011年に英会話学校講師の女性が自殺したのは、自宅で長時間労働する「持ち帰り残業」が原因だったとして、労災認定されました。労災は基本的に「業務遂行性」と「業務起因性」がなければ、認められません。
「持ち帰り残業」は、自宅での作業実態の把握が困難なため、明らかな証拠がない限り労災認定を受けるのは概して難しいと考えられています。
ところが、労働基準監督署は、残っていたメールや関係者の話から、女性は業務命令で英単語を説明するイラストを描いた単語カードを2000枚以上自宅で作成していたことを突き止めました。そこで、実際に労基署員がカードを作成して時間を計測し、自宅で月に80時間程度の残業をしていた、と結論づけたのです。
（日経新聞）
4月26日
大町総合病院の分娩再開へ市民ら署名４万９０００人（長野）
医師不足から分娩の休止が続いている大町市立大町総合病院について、市民らでつくる「市立大町総合病院を守る会」は２３日、早期の分娩再開を求め、大北地域の５市町村で集めた４万８９５６人分の署名を中島恵理副知事に提出した。署名提出にあたって牛越徹大町市長は「大北地域全体の人口の８割に当たる署名は、いかに地域にとって出産が大切かということを示している」と述べ、地域全体にとって切迫した状況にあることを訴えた。
（産経新聞）
病児保育施設、宮前区に開設 川崎市が医師会に委託
川崎市宮前区に、病児保育施設「エンゼル宮前」がオープンした。共働き家庭の子どもが病気になり、保育園に預けられなくなるなどした場合の保育施設で、市が市医師会に委託して開設した。
平日の午前８時～午後６時、看護師や保育士が預かる。近くの小児科医も健康状態を見る。市内の生後５カ月～就学前の子どもが対象で、１日２５００円（食事・おやつ代を含む）。あらかじめ施設に登録した上で、前日までに電話で予約し、かかりつけ医の指示書を持参する。定員１２人。問い合わせは市保育課（０４４・２００・３１２８）。
（朝日新聞）
北朝鮮で「民間病院」が大流行 国営病院は処方箋をくれるだけ
北朝鮮は、無償医療制度を誇っている。ちょっとした風邪からMRT、CTスキャン、出産、手術に至るまで全部無料で受けられると自画自賛しているが、実態はかなり違うようだ。
咸鏡南道（ハムギョンナムド）のデイリーNK内部情報筋によると、最近、道、市、郡の病院は患者があまりおらず閑古鳥が鳴いているという。
実は、治療を受けたい患者たちは、評判のいい医師がいる「民間診療所」へ行くのだ。
そもそも、国家や地方機関が運営する病院に「クスリ」がない。クスリもないのに単なる紙くずにすぎない処方箋を出すだけだ。医師も医大や専門学校を出たての新人が多く、診断も治療も杜撰というのが現状だ。
さらに、国家が運営する病院では、「思想教育関連の行事」が多く治療する時間を大幅に削られ、診療時間は午前の僅かな時間だけだ。あとは看護師任せだという。
（DairyNK)
4月25日
常勤医なし 民間との給与差一因 秋田刑務所
秋田刑務所（秋田市川尻新川町）の男性医師（６７）が３月末で退職し、４月から受刑者約５３０人を診察する常勤医（矯正医官）が不在になった。刑務所内で急病人が出た場合、外部の医療機関で診察せざるを得ない状態になっている。
刑務所の医師不足は全国的に共通する問題になっている。法務省矯正局によると、１月１日現在で全国の刑務所など１５８施設で必要とされる３２７人の矯正医官のうち、欠員は７５人。常勤医がまったくいない施設が３１カ所ある。
原因の一つに、民間との給与格差がある。同省によると、国家公務員の矯正医官（平均年齢５０歳）の月額平均給与は７８万円。一方、民間医師の場合は４１歳で平均１０１万円にのぼるという。
（朝日新聞）
中国人客、体も名所もチェック 医療観光ツアーに５１人、帯広・北斗病院で検診
【帯広】帯広市の北斗病院は２３日、中国から医療観光ツアー客を受け入れた。３日間で計５１人が、がん検診を受診する。医療観光を扱うメディカルツーリズム・ジャパン（札幌）によると、道内で５０人規模の外国人客がまとまって検診を受けるのは珍しいという。
（北海道新聞）
「特定機能」取り消す方針 東京女子医大・群馬大病院
患者の死亡事故があった東京女子医大病院（東京・新宿）と群馬大病院（前橋市）について、厚生労働省は24日までに、高度医療を提供する特定機能病院の承認を取り消す方針を固めた。塩崎恭久厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で両病院について「医療安全管理に重大な問題があり、ガバナンス（管理運営）の仕組みが機能していないことが分かってきた」と述べた。
（日経新聞）
4月24日
病院ベッド不足 在宅医療、自治体で取り組みに差 介護保険アンケート（下）
団塊世代が７５歳以上になり病院のベッド不足が深刻化する２０２５年に向け、各自治体にとって、在宅医療・介護体制の整備は急務だ。在宅医療や、介護・医療の連携について尋ねたアンケートでは、市町村によって取り組みに差がある実態がみえてきた。
（朝日新聞）
公立病院の未収金、監査委も積極回収を推奨
公平、効率的な“債権管理”を図るため、公立病院が未収金回収に力を入れている。東京都病院経営本部は、未収金が問題視されていた都立病院の状況を改善するため、管理システムを更新するなど対策を強化。都立病院を監査する監査委員も回収を推奨している。他の自治体も弁護士などへの業務委託に積極的だ。ただ、「弁護士からの電話に驚いた患者から病院に苦情が来る可能性がある」といった指摘も出ており、患者への配慮や個人情報の管理などで慎重な対応が求められそうだ。
（キャリアブレイン）
4月23日
地域医療構想、民間委託の流れに危機感、日医
日本医学会総会において、4月12日に「2025年の医療提供体制へ向けた長期計画」と題したシンポジウムが開かれた。焦点は、地域医療構想やそのガイドラインの扱いで、地域医療構想ガイドラインを策定した専門家が、「療養病床の削減」を将来の課題に上げたのに対して、日医からは「病床削減にはならない」と指摘する場面があった。また、地域医療構想区域の設定に当たっては、民間事業者が入る動きがあり、日医は「とんでもない」と述べ、注視していく考えを示した。
(m3.com)
財務省が四病協の調査を評価、消費税問題
日本医師会は4月21日、財務省と厚生労働省の官僚も交えた、医療機関の控除対象外消費税の負担の“見える化”を議論する「医療機関等の消費税問題 に関する検討会」の第2回会議を開いた。日医などは、現状の補填分について、診療報酬における上乗せ分について精査すれば良いとの認識を示したものの、財務省側は、初診料など細目まで精査して示す必要性を指摘し、委員として出席した日医の今村聡副会長は「隔たりがあった」とした。一方で、財務省の担当者は、四病協などの示した病院補填分のデータについて、一定の評価を示す場面もあった。
(m3.com)
【中医協】夜勤超過減算の病院ゼロに異議
厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会（中医協）の総会に、入院基本料の「月平均夜勤時間超過減算」を2014年4－10月の間に算定した病院がゼロだったといった14年度診療報酬改定の影響調査の結果（速報）を示した。これに対し診療側の委員は、実情が正しく反映されていないと異議を唱え、さらなる資料の提出を求めた。
（キャリアブレイン）
4月22日
松阪市が源泉徴収漏れ ５年で２千万円超（三重）
松阪市は二十日、松阪市民病院の医師らの宿直、日直の手当と非常勤医師の給与について、松阪税務署の税務調査で、二〇一五年二月までの五年間で約二千三百四十万円の源泉徴収漏れを指摘されたと発表した。
市によると、加算税と延滞税を合わせた納付総額は約二千六百五十万円になる。源泉徴収の不足分は、市民病院が立て替え払いするが、加算税、延滞税の計約三百万円は税金で支払われる。
緊急時に備えた宿日直手当は四千円まで非課税だが、通常業務の二次救急医療当番日も非課税と処理していた。医師や看護師、薬剤師ら計百三十六人分で、徴収不足総額は約三百二十万円。非常勤医師は徴収義務のない法人と勘違いし、約二千十万円を徴収しなかった。
（中日新聞）
「虐待許しますか？ カネ払いますか？」 介護現場にうごめく感情の“不協和”
介護施設の人権費率は約6割、訪問系介護は7割と大きいため、報酬引き下げはダイレクトに労働力不足に影響を及ぼす。政府は、介護労働者の賃金を月額1万2000円引き上げるとしているが、労働者にちゃんと支払われているかを確かめる手段もなければ、毎月の賃金が上がる代わりにボーナスや手当が減らされて実年収が下がる可能性は高い。
（日経ビジネス）
「社会医学系の専門医設立を」関係学会が検討
2017年度から新専門医制度が始まるを踏まえ、社会医学系の5つの学会と日本保健所長会、全国衛生部長会が合同で「社会医学系専門医（仮）」創設に向けて話し合う検討会が4月20日、開催され、関連学会と団体で連携して専門医制度を作る方針で一致した。今後、6月に提言を公表し、日本専門医機構と協議して制度上の取り扱いを決めるとしている。日本衛生学会、日本産業衛生学会、日本疫学会、日本公衆衛学会、日本医療・病院管理学会の5学会のほか、日本保健所長会、全国衛生部長会が集まった。
（m3.com)
動き出す、「循環器病のビッグデータ」- 24日、日本循環器学会で発表へ
日本循環器学会は、24日から大阪市内で開催する第79回学術集会で、2004年から毎年実施している「循環器疾患診療実態調査」で収集したDPCデータの解析結果を一部発表する。同調査の主査を務めた今学術集会の小川久雄会長（熊本大大学院教授・国立循環器病研究センター副院長）はプレスカンファレンスで、「発表すると海外の方が驚かれるようなデータが出ると思う」と語った。
（キャリアブレイン）
4月21日
厚労相 経団連に朝型勤務検討を要請
塩崎厚生労働大臣は経団連の榊原会長と会談し、政府がことしの夏、残業時間の抑制を目指し、すべての府省庁で勤務開始時間を早める取り組みを行うことを踏まえ、民間企業でも同様の取り組みを検討するよう要請しました。
政府は働き方改革に国が率先して取り組むため、ことしの７月と８月に、すべての府省庁で原則として勤務開始時間を１、２時間程度早めるとともに、夕方以降は会議を設定しないことで、残業時間の抑制に努める方針です。
（NHK)
転職「35歳が限界」変わる 14年、中高年が増加傾向
景気回復をにらみ企業が採用を拡大する中、若手だけでなく中高年の転職が増えてきた。業容を拡大している中堅・中小企業を中心に、経験豊富な管理職などを外部から登用。迅速な新規事業の立ち上げや海外展開に生かしている。以前は難しいとみられがちだった中高年の転職も、少しずつ浸透している。
（日経新聞）
新潟県など3知事、厚労省に医師確保要望- 臨床研修後に不足地域で診療経験を
新潟と群馬、埼玉の3県の知事が20日、厚生労働省を訪れ、永岡圭子副大臣に医師確保に関する要望書を手渡した。医師確保について、3県知事が要望書を直接提出するのは初めて。永岡副大臣に対し、「地方は医師が不足しているので、ぜひ知恵を出して対応してほしい」（泉田裕彦・新潟県知事）などと要望したという。
（キャリアブレイン）
4月20日
【深層】地方創生特区で医療など岩盤規制打破へ
外国人医師による診療所での診察解禁は外国人にのみ行うというのが入口。もっとも、仙北市の政策課題として掲げられているのは「医師不足の解消と医療体制の充実」で、外国人医師の診察解禁が、医師不足解消につながると読むこともできる内容になっている。仙北市を突破口に、全国の医療過疎地域に外国人医師招き入れることができるようにする可能性を狙っているとみることもできそうだ。
（日経BP)
公立病院改革、課題は財政面 医療再編、事業転換も
住み慣れた地域で安心して暮らしていける態勢を整えるために、介護施設や医療機関の再編が本格化するとみられる２０１５年度。県内では、公立病院が重要な役割を担う。一方で、採算性の悪い地域で医療を担う公立病院も多く、財政面などで課題もある。
新潟県内では、１３１カ所の病院のうち県立と市町村立が計２７カ所（１４年４月１日現在）ある。県立病院事業の１３年度の決算は、純損益が８億１００万円の赤字。赤字は４年ぶりだった。６月の魚沼基幹病院の開院に伴い、県立小出と六日町の両病院が地元の市へ移譲されることから、患者数が減少し、収益は減少。一方で、近年は抗がん剤などの高額な薬の使用が多くなり、病院の支出が増えていることなどの影響が大きいという。
（朝日新聞）
4月19日
【芦屋考】半世紀ぶり黒字も前途多難な芦屋病院（兵庫）
２０１３年度、４９年ぶりに建物の減価償却費などを除いた単体収支が黒字となった芦屋市立芦屋病院（兵庫県芦屋市朝日ケ丘町）。一転、１４年度は人件費や事務委託費が膨らみ、市から約２億円の借り入れをしなければ経営が立ちゆかない状況に陥った。
全国的に医師不足が続く中で、同病院では０６年度２１人だった常勤医師が１５年度は３２人に。医療スタッフを充実させたことで、患者数も順調に増加傾向にある。しかし、診療報酬の改定などで、かさむ人件費や業務拡大の費用が、経営圧迫の一因になっている。
（神戸新聞）
日本の総人口、自然減が初の25万人台 14年推計
総務省が17日発表した2014年10月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は13年に比べ21万5000人少ない１億2708万3000人となった。４年連続で減少し、08年のピークから約100万人減った。出生児より死亡者が多い「自然減」は現行の推計をはじめた1951年以降、初の25万人台に達し、少子高齢化が加速する現状を浮き彫りにしている。社会保障制度の見直しに加え、少子化の打開のため、働きながら子どもを産み育てられる環境整備が急務だ。
自然減となったのは８年連続で、14年は25万1000人と過去最大。１年間の出生児数は102万3000人と最も少なく、１年間の死亡者数は127万4000人だった。1947～49年生まれの「団塊の世代」の多くが65歳以上となり、少子高齢化が進んだ。戦後生まれの人口は１億203万4000人で総人口に占める割合が初めて８割を超えた。
（日経新聞）