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9月4日
【官庁】１８年４月に２０９床の新病院が開院／三宝会が市立住吉市民病院用地に進出／大阪市
大阪市は３日、「大阪市立住吉市民病院用地」に対する民間事業者の誘致で、医療法人三宝会を事業予定者に決めた。２０１８年３月に閉院する大阪市立住吉市民病院からの医療機能の移行をスムーズに行うため、使っていない北側用地に先行して病院を建設する。１８年４月に２０９床の新病院を開院する予定だ。
これまで２度公募したが、いずれも不調となったことから、個別に誘致を進めていた。大阪市戦略会議で選定した。不足する地域の小児・周産期医療を確保する。
三宝会の提案は小児科医療が１０床、産科医療が１４床とし、それぞれに常勤医３人を配置する。小児・周産期以外の医療についても近隣の医療機関と役割分担しながら連携する。
（建設ニュース）
医師不足解消目指す、新たな制度や奨励金検討／田原市議会９月定例会（愛知）
田原市議会９月定例会は３日、開会。岡本禎稔（自民ク）▽廣中清介（市民ク）▽辻史子（公明）▽大竹正章（市民ク）▽長神隆士（自民ク）―の５氏が一般質問を行った。
大竹氏は、市内公的病院（総合病院）診療所（開業医）の医師不足を解消し、地域医療を守るための方策について質問した。
岡田安弘健康福祉部長は、総合病院の渥美病院では、皮膚科や泌尿器科などで常勤医が不在であることや、緊急治療や入院が必要な二次救急については小児科で時間外診療ができないという現状を説明。
（東日新聞）
産科医不足、長野知事「解消へ何でもやる」 信大提案、専門医養成支援など（長野）
今春の大町市立大町総合病院の分娩（ぶんべん）休止をきっかけに噴出した産科医不足は、同院にとどまらず、県内全体で危機的な状況にある。常に救急対応を迫られるハードな業務や、周産期、婦人科疾患など幅広い領域を扱う産科医療の特殊性や、他の診療科に比べて医療訴訟のリスクが高く、産科医を志望する若者が減少していることなどが背景にある。県内に産科医を供給してきた信州大の山沢清人学長らは阿部守一知事と懇談し、事態打開に向けた取り組みを提案。阿部知事は「医師不足解消に向けて、やれることは何でもやらなければいけない」と述べ、積極的に対応する考えを表明した。
（産経新聞）
旭医大生に修学資金、医師確保狙い 遠軽町、町内での研修条件（北海道）
【遠軽】町は２０１６年度にも、旭川医大の学生を対象に修学資金を貸し付けする制度を設ける。町内で臨床研修を受けるなど一定の条件を満たせば貸付金の返済を免除し、将来的な医師確保を目指す。
（北海道新聞）
＜石巻赤十字病院＞軽症患者に時間外料金（宮城）
宮城県石巻市の石巻赤十字病院は２日、休日、夜間に救命救急センターを受診する軽症患者に１０月から時間外料金（税込み２７００円）を請求すると発表した。東日本大震災後、軽症患者が増え、本来の重症患者診療に支障を来しているのが理由。時間外の診療で追加料金を徴収するのは県内の医療機関で初めて。
（河北新報）
医療費、初の４０兆円突破へ １４年度概算、過去最高更新
厚生労働省は３日、２０１４年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費が概算で３９兆９５５６億円となり、１２年連続で過去最高を更新したと発表した。労災分などは含まれておらず、医療費全体に当たる「国民医療費」は初めて４０兆円を超えることが確実となった。
（沖縄タイムス）
9月3日
子どもの医療費無料化など、助成のあり方の見直し検討 厚労省
厚労省は子どもの医療費の無料化など、助成のあり方について、見直しの検討を始めた。9月1日現在、小学校入学前までの子どもの医療費は、2割が自己負担だが、全国の多くの自治体では、少子化対策のために「無料化」したりと、自治体独自の助成を行っている。
しかし、独自に助成を行った場合、国から自治体への補助金が減額されるなどの「ペナルティー」が課され、無料化拡大の妨げになっていた。2日に始まった厚労省の有識者検討会では、この「ペナルティー」制度の見直しについても検討する一方で、症状が軽くても救急外来を受診する、いわゆる「コンビニ受診」を減らす対策も議論された。
（FNN)
過労死ゼロへ…「過労死等の防止」のための対策に関する大綱がついに決定
デフレの時代には製品の価格を下げるため等の理由で、労働者に長時間のサービス残業を強いることが多かったのではないだろうか。だが近年は、労働環境のブラック化とそれにともなう過労死が深刻視されているように思う。
平成26年には『過労死等防止対策推進法』が成立、施行されたが、そのなかで『過労死等の防止のための対策に関する大綱』が定められなければいけないと規定されていた。それにもとづいて、この7月に『過労死等の防止のための対策に関する大綱』が閣議決定された。
（FUTURE)
分娩の取り扱いは中止へ、遠軽厚生産婦人科問題（北海道）
ＪＡ北海道厚生連・遠軽厚生病院（矢吹英彦院長）は10月から、産婦人科常勤医師が不在となることから、分娩などの取り扱いを中止する。ただし毎月第２・第４週の火曜日と水曜日は、旭川医大から医師１人の派遣を受け、妊娠32週までの検診は継続する。妊婦が分娩をする医療機関については、現在のところ本人の希望を受けて他院を紹介しているが、今後は特定の病院への集中を防ぐための病院間調整や救急搬送の詳細決定が必要なことから、北海道・紋別保健所遠軽支所と協議を進めるという。
同病院の産婦人科は遠紋２次医療圏で唯一、常勤医師３人により分娩の３６５日24時間受け入れ態勢を整えていた。しかし医師を派遣している旭川医科大学で医局員（医師）が２減となるあおりを受けて、同病院の常勤医師２人が９月末をもって引き上げることとなり、残る常勤医師１人も同時に退職する意向を固めた。これにより10月以降は常勤医師ゼロとなり、再開のめども立っていない。
（北海民友新聞）
9月2日
成田富里徳洲会病院が開院 救急医療体制の充実に期待（千葉）
富里市日吉台に１日、医療法人徳洲会グループの総合病院「成田富里徳洲会病院」（白部多可史院長）が開院する。富里、成田の市境近くにあり、両地域の救急医療に力を入れるほか、成田空港に近いことから国際的な災害医療にも取り組む。
診療科は循環器内科、消化器外科、小児科、神経内科、心臓血管外科など１８あり、病床数は一般２８５床。救急医療は、入院治療が必要な患者を受け入れる二次救急に２４時間対応する。同地域では成田赤十字病院（成田市飯田町）に救急患者の受診が集中しているため、夜間や休日の救急医療体制の充実に期待がかかる。
（産経新聞）
看護職確保、病院間でなく他産業との競争に- 日看協が“新生サミット”開催
日本看護協会（日看協）は1日、看護管理者らが看護政策の推進を話し合う「日本看護サミット2015」を東京都内で開催した。サミットは1996年から2013年まで毎年、都道府県の行政と看護協会が主催してきたが、日看協が主催するのは今回が初めて。基調対談では、看護職員確保のための根本的な対策は勤務環境の改善であり、病院間での人材の奪い合いではなく、ほかの産業との競争になっているといった指摘があった。
（キャリアブレイン）
夜勤72時間要件の堅持を緊急宣言- 日看協、撤廃や緩和の動きに強い危惧
日本看護協会（日看協）の坂本すが会長は1日、東京都内で日看協が開いた「日本看護サミット2015」で、16年度の診療報酬改定で入院基本料の「看護職員の月平均夜勤時間72時間以内」との要件の撤廃や緩和をしようとする動きがあることに強い危惧を抱いているとし、同要件を堅持することを求める緊急宣言を発した。
（キャリアブレイン）
9月1日
産科の医療体制再編 検討始まる
地域によって医師不足が深刻になっている産科の医療体制を見直し、どの地域でも高齢出産など、リスクの高い出産に対応できるように再編するための検討が厚生労働省の専門家会議で始まりました。
出産を扱う医師の数は人口１０万人当たり、東京や沖縄では１１．１人なのに対し、茨城では４．８人、福島では５人と２倍を超える開きがあり、地域によってはリスクの高い出産に対応できる医療機関がないため、遠く離れたところにまで行って出産しなければならない妊婦もいます。
厚生労働省は５年ごとに産科の医療体制を見直すことにしていて、今回については３１日、専門家会議を立ち上げ、具体的な検討を始めました。この中で、生まれる子どもの数の見通しなどに基づいて、医療体制を考えたうえで、リスクの高い出産にも対応できるよう、地域の医療機関の再編について議論していく方針が示されました。
（NHK)
診療報酬の減額含め社会保障費抑制を
先進国で最悪の財政事情を考えれば、不要不急の事業を計上する余裕はない。政府は歳出総額の上限を設けていないが、聖域を設けずに、年末までの予算編成作業で大胆に削り込むべきだ。
予算編成の焦点は、医療サービスの公定価格である診療報酬だ。16年度は２年に１度の改定の時期にあたる。
高齢化を背景に社会保障費は膨らみ続け、政策経費の４割超を占める。医療を含む社会保障費に思い切ってメスを入れなければ、予算の膨張を止められない。
そのためにも政府は診療報酬をマイナス改定とする選択肢を真剣に探るべきだ。医薬品の市場価格を反映しやすくするため、公定価格である薬価を毎年改定する改革にも道筋をつけてもらいたい。
（日経新聞：医療の質の低下を国民は覚悟していますか？）
過労死防止 大綱を基に具体策を急げ
少子・高齢化と相まって人口の減少が進み始めた日本では、仕事と生活の調和を図るなど雇用環境を改善し、健全な労働人口を維持していく方策が欠かせない。
その基盤の一つとなる「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が先月、閣議決定された。過労死対策を国の責務と位置づけた新法に基づき、労使関係者らの意見も踏まえてまとめられた。
大綱は将来的な「過労死、過労自殺死ゼロ」を目指し、２０２０年までの数値目標を設けた。週６０時間以上働く人の割合を５％以下とし、有給休暇の取得率を７０％以上とすることなどが柱だ。
（西日本新聞）
8月31日
岡谷市民病院：完成 １０月１４日開院 産科再開は未定 ／長野
岡谷市は２９日、同市本町４で建設していた岡谷市民病院の落成式を開いた。新規の歯科・口腔（こうくう）外科を含め２６診療科があり、計２９５床。医師不足で昨年４月から休診している産科は、再開の見通しが立っていない。開院は１０月１４日。
（毎日新聞）
「主任の残業代未払い」和解…管理職に当たらず
大阪府東大阪市職員の３０歳代の男性主任が、「権限も与えず管理職として扱い、残業代を支給しなかったのは労働基準法違反」として、時間外勤務手当など約５２０万円の支払いを市に求めた訴訟で、市が解決金１８０万円を支払う条件で大阪高裁で和解したことがわかった。
市は、一般行政職員（約１５００人）の約７割にあたる主任以上を管理職としてきたが、和解を受けて見直す方針。
訴訟記録などによると、男性は採用９年目の２０１１年４月、主任に昇格。一時休職する１２年１１月までの間、給料のほか、管理職手当（月２万円）など計約１００万円を支給された。だが、残業は月によっては１００時間を超え、管理職でなければ時間外手当など２１８万円程度を受け取れるはずだった。
訴訟では、主任級の組織上の位置づけが争点になった。市側は「管理職の一端を担う立場」と主張したが、今年１月の１審・大阪地裁判決は、行政運営の重要事項に関与せず、出退勤は所属長が管理していると指摘。「労働基準法上、管理職とは経営者と一体の立場で重要な職務と権限を与えられ、待遇も優遇されている人で、主任級は管理職には当たらない」とし、市に約２８８万円の支払いを命じていた。
（読売新聞）
8月30日
東北薬科大に医学部…東北での医師定着に期待
東日本大震災からの復興支援として、東北薬科大（仙台市）に医学部が新設されることになった。
文部科学相の諮問機関が２７日、設置を認可するよう答申した。卒業後、東北での勤務を条件にした奨学金制度を設けるなど、養成した医師の東北地方への定着に向け、被災地では期待が高まる。ただ、対象が宮城県に偏り、新たな地域偏在を生みかねないといった課題も残る。
（読売新聞）
遠軽の産婦人科医ゼロに 厚生病院、来月末で常勤医辞職（北海道）
【遠軽】遠軽厚生病院（オホーツク管内遠軽町）は２８日、１０月から常勤の産婦人科医がゼロとなり、出産と婦人科疾患の診療を休診することを明らかにした。産婦人科常勤医３人のうち２人が旭川医大に引き揚げることが決まっていたが、残る１人も９月末での辞職を決めたため。同病院はオホーツク北部の２次医療圏の中核病院として、妊婦の大半の分娩（ぶんべん）を受け入れており、今後、同地域での出産は困難な状況となる。
（北海道新聞）
子どもの医療制度の議論開始へ- 9月6日までの医療・介護の予定
厚生労働省は9月2日、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」の初会合を開催します。この日は、子どもの医療に関する現状把握をします。
（キャリアブレイン）
8月29日
転職で賃金増、最高の36.6％ 14年雇用動向調査
厚生労働省は27日、2014年の雇用動向調査を発表した。転職後に賃金が増えた人の割合は前年比4.8ポイント増の36.6％で、比較可能な04年以降で最も高かった。雇用情勢の改善で企業は人材の確保が難しくなっており、賃金を上げる動きが広がっている。
常用労働者５人以上のオフィスや工場が対象。転職後の賃金が前職より増えた割合から減った割合（31.6％）を引いた値も5.0ポイントで、06年に次ぐ高水準だった。
（日経新聞）
8月28日
東北薬科大医学部を認可＝新設は３７年ぶり 設置審
大学設置・学校法人審議会は２７日、東北薬科大（仙台市）の医学部新設を認めるよう、下村博文文部科学相に答申した。医学部の新設は１９７９年の琉球大以来で３７年ぶりとなる。入学定員は１００人で、２０１６年４月の開設と同時に、名称を東北医科薬科大に改める。
医師の質確保などの観点から、医学部の新設は原則として認められていないが、文科省は１３年、東日本大震災の復興支援と医師不足解消のため、東北地方で１校限りの特例を認める方針を決定。３校が応募し、東北薬科大が選ばれていた。
（ウォールストリートジャーナル）
刑務所医、民間兼業可能 フレックスタイム制も導入
刑務所や少年院などで働く国家公務員の常勤医「矯正医官」の不足解消を目指し、民間病院での兼業を可能とし、勤務にフレックスタイム制を導入することを盛り込んだ矯正医官兼業・勤務時間特例法が２７日、衆院本会議で成立した。
法務省によると、刑務所などの常勤医師の数は４月時点で定員３２８人のうち２５７人にとどまり、７１人が欠員。常勤医師がいない施設もあり、近隣の医療機関に受刑者を搬送して対応する深刻な状況だ。
（共同通信）
8月27日
介護労働「人手不足」７割 県内事業所 環境依然厳しく（石川）
介護労働安定センター石川支部（金沢市）は、二〇一四年十月に実施した、県内介護保険サービス事業所の労働実態調査の結果をまとめた。前年を超える七割近い事業所が従業員の人手不足を感じており、賃金の低さなどから採用困難な実態が依然として改善されていない現状が浮かび上がった。
（中日新聞）
人口減「深刻」８９％、「１億人確保を」７６％
読売新聞社は「人口減社会」に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。日本の人口減少は「深刻だ」との回答は８９％に達した。
総人口は現在の約１億２７００万人が２０６０年には約８７００万人に減ると推計される。政府が掲げる「６０年に人口１億人確保」を達成すべきだと思う人は７６％に上った。地方の活力維持・向上策については「子育て支援を充実する」６４％、「雇用を増やす」５９％、「医療や介護のサービスを充実する」５７％などの順に多い（複数回答）。人口減少を招く少子化の原因では「『晩婚化』や『未婚化』が進んだ」７４％が最多（同）。調査は７月上旬から８月上旬にかけて行った。
（読売新聞）
４年連続３０兆円突破＝子ども貧困対策に重点－厚労省概算要求
厚生労働省は２６日、２０１６年度予算概算要求を自民党厚生労働部会に示した。高齢化に伴う社会保障費の自然増６７４８億円を含む一般会計総額は、前年度当初比２．５％増の３０兆６６７５億円となり、４年連続で要求額が３０兆円を突破した。主な内訳は、医療１１兆５０００億円、年金１１兆２０００億円、介護２兆７０００億円、生活保護など３兆３０００億円。
重点分野の一つである子どもの貧困対策には２２３億円を計上。経済的に厳しい一人親家庭を支援するため、子どもの居場所づくりに取り組む市町村への補助金を創設。子育てや就業などの相談窓口の一元化を進める。
（時事通信）
8月26日
６８歳医師、青森で再出発「地域医療に貢献」
青森県東通村の村立診療所に８月、６８歳の医師が着任した。ことし３月まで熊本市の保健所長を務めていた大塚博史さんだ。国の再研修制度に手を上げ、約３０年ぶりに臨床医に復帰した。「早く地域の役に立てるようになりたい」と力を込める。
（河北新報）
自公 労基法や民法の改正案 今国会の成立見送り
今の国会が会期末まで残り１か月となるなか、自民・公明両党は安全保障関連法案の成立を最優先にしたいとして、まだ、衆議院で審議入りしていない労働基準法の改正案や民法の改正案などは今の国会での成立を見送る方針を固めました。
政府が今の国会に提出した法案は７５本あり、これまでに５３本が成立しています。しかし、働いた時間ではなく、成果で報酬を決める新たな労働時間制度を導入するための労働基準法の改正案や、民法の債権や契約の分野の改正案などの重要法案は今も衆議院で審議入りしていません。
このため、野党側が反対している労働基準法の改正案や、大規模な改正となる民法の改正案などは十分な審議時間を確保できないとして、今の国会での成立を見送る方針を固めました。
（NHK)
日本人の人口、前年比27万人減--最も減ったのは北海道、東京一極集中が加速
外国人を含む総人口は前年比21万1,530人(0.16%)減の1億2,822万6,483人。外国人の人口は同5万9,528人(2.97%)増の206万2,907人となった。
都道府県別の日本人人口を見た場合、41道府県で減少し、6都県で増加。このうち人口が最も減ったのは北海道の3万2,323人で、次いで新潟県の1万7,595人、兵庫県の1万7,207人となった。反対に最も増えたのは東京都の7万2,516人で、次いで神奈川県の1万659人、埼玉県の9,561人と続いた。
（マイナビニュース7月1日）
8月25日
“医師不足”は絶対数の不足ではなく，地域・診療科の偏在
医学部入学の定員増加により医師の数は増加しているが，依然として医師不足が指摘されている。日本医師会と全国医学部長病院長会議は，8月19日に記者会見を開き，「“医師不足”は医師の絶対数の不足ではなく，地域・診療科の偏在が大きいことであり，医学部新設では解消につながらない」とし，緊急提言の骨子を発表した。今後，さらなる検討を重ね，厚生労働省などに働きかけていくという。
(MTPro:人口当たりの医師数の少ないのは埼玉や千葉ですが）
【相双の医療】看護師不足解消せず 入院患者受け入れに影響（福島）
相双地方の病院は東京電力福島第一原発事故から間もなく４年半を迎える今なお、深刻な看護職員不足にあえいでいる。県によると、相双地方の看護職員数は、事故直後に震災前より約４割少ない７００人台に落ち込んで以降、回復の兆しが見えない。既に避難先で別の病院に勤務したり、事故の風評で新規採用に応じなかったりしているためだ。住民の帰還に伴って患者数は回復傾向にあるが、看護職員不足で入院患者の受け入れを増やせない病院もある。
（福島民報）
8月24日
無医地区が全国で2番目に多い県◆広島大学Vol.3
広島県は北海道に次いで2番目に無医地区が多い。人口約280万人の県に、医学部があるのは広島大学のみ。地域に根付いた臨床医の養成は喫緊の課題だ。
2006年の医師数調査では、全国で医師数が減少に転じたことが判明。広島県でも診療体制を縮小する医療機関が相次いだため、2008年に危機感を持った広島県知事、県医師会、広島大学長らが連名で緊急アピールを発表し、地域医療の現状を県民に訴えた。県は医療体制整備事業として医師確保対策の推進や地域医療の充実に努めている。
（m3.com)
消費増税、病院経営を圧迫 「８％」ショック
公的保険の医療サービスは消費税が非課税だが、病院が仕入れる物品には消費税がかかる。今回の増税で千葉大病院は消費税の支払いが５億円増えた。診療報酬による穴埋めを差し引いても２億円の負担増だ。
赤字対策としてあらゆる経費節減に取り組む。残業を減らすため、従来は午後６時や７時に始めていた医療スタッフの会議を５時開始に早めた。手術用の帽子や注射器などは千葉市立の２病院と共同購入し、単価の引き下げを図る。
（朝日新聞）
8月23日
医師会と厚労省と政府の戦い 目的は患者に対する医療改善なんだけど
２つの医大新設についてほとんど決定されてしまっているこの時代に、反撃として出してきた提案は医療者側が医師の勤務体系について自ら制限をかけることでした。
出身大学の関連病院のある範囲を含む）で行うことを原則とする。臨床研修医の需給が均衡していない地域では、全国の支援センターをつなぐ組織として新設する「全国医師キャリア支援センター連絡協議会」（仮称）が各地域の情報を共有し、地域ごとの需給調整を進める。という昔の医局の復活？つまり政府がおこなおうとしている医大の新設ではなく、各大学に全体医局のようなものを作り、地域のニーズに応えるといったものです。
政府が予定する医療の地方改革は現実味を帯びています。DPCデータをもとにした2025年の医療機能ごとの医療需要と必要病床数を推計し、これを目指して医療機能の分化・連携を推進するための施策を各地方自治体が計画しています。
基本は在宅、かかりつけといった老人医療関連改善なのですが、血液内科については全く考慮されていないんですよね。県毎の計画も県境ではどうするのか、今後の医療の進歩に対する対応はどうするのかも全く考慮されていません。以前に書いたように、現在の医療を基に進歩なく１０年後を迎えると言ったものです。
（BLOGOS)
8月22日
東北薬科大学の医学部新設、“お墨付き”、文科省構想審査会、「全般的には適切な対応」
文部科学省の「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部長）の第7回会議が、8月20日に開催され、2016年度の医学部新設を目指す東北薬科大学の現状について議論、同大の準備状況について、遠藤座長は「全般的には適切な対応が行われている」と総括した。同大の医学部新設の可否は、近く開催予定の大学設置・学校法人審議会（大学設置審）で最終的に決定する。
(m3.com)
長時間労働で脳卒中のリスク33％増加、研究
【8月21日 AFP】週の労働時間が55時間以上の人は、35～40時間の人に比べて脳卒中のリスクが33％高まる可能性があるとの研究論文が20日、英医学誌ランセット（Lancet）に発表された。
論文では、週の労働時間が標準的な人々と比較した場合の脳卒中のリスクについて、週41～48時間労働で10％増、週49～54時間で27％の大幅増、さらに週55時間以上では33％増加したことが明らかになっている。
また、欧州や米国、オーストラリアの男女計60万3838人を平均8.5年間追跡調査した25件の研究から得たデータを分析した結果、週の労働時間が長いと、年齢や性別、社会経済的地位などのリスク要因を考慮しても、冠動脈性心疾患を発症するリスクが13％増加することが明らかになった。
（AFP）
8月21日
医師の偏在解消に向け、医師会など緊急提言へ
日本医師会と全国医学部長病院長会議は１９日、地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するための緊急提言の骨子を発表した。
骨子は、〈１〉生涯にわたり異動を把握する「医師キャリア支援センター」を各大学に設置〈２〉臨床研修は原則、出身大学のある地域で行う〈３〉地域の診療科ごとに必要な医師数を把握する――など。「現在の医師不足の本質は、絶対数ではなく、地域・診療科ごとの偏在にある」としており、近く正式な提言書にまとめ、厚生労働省などに提出する予定。
（読売新聞）
朝市：「親しまれる医療機関へ」 玄関前１００回目 毎週火曜、延岡・大貫診療所 ／宮崎
延岡市大貫町の大貫診療所玄関前で毎週火曜に開く「診療所朝市」が１８日、１００回目を迎えた。主催する平均年齢７０代後半の地元女性グループは、野菜や手作り雑貨を持ち寄って始めた交流の場を今後も続けようと、元気いっぱいだ。
（毎日新聞）
8月20日
医学生「授業に不満」３割 人不足の診療科には関心
医学生のほとんどは医師としての将来に希望を抱き、大学での学習は有用だと思う半面、実際の授業や実習の内容には３割が満足していないことが、日本医師会総合政策研究機構（東京）の坂口一樹研究員のアンケートで分かった。
将来専門にしたい診療科を主要１９領域から２つまで選ばせると、内科が３４％とトップ。小児科１９％、総合診療科１５％、外科１４％と続き、医師不足が懸念される救急科、産婦人科もそれぞれ１０％、９％と比較的上位だった。
（産経新聞）
8月19日
「不十分な対応、検証を」東北薬科大学の医学部新設
「東北医科薬科大学医学部教育運営協議会」の有志委員12人は8月12日、文部科学省の「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」の座長を務める遠藤久夫氏と委員全員に対し、東北薬科大学の医学部新設に関する要望書を提出した。
新設に伴う教員採用による地域医療への配慮、卒業生の地域定着策などについての同大の対応は不十分であるとし、その検証を求める内容だ。「問題を解決することなく、大学設置に進めば、重大な社会問題化し、国、構想審査会の責任問題になる」とけん制している。
東北薬科大学は、2016年4月の医学部新設を目指し、準備を進めている。8月20日には構想審査会が開催される予定で、その後、文科省の大学設置・学校法人審議会で正式に新設の可否が決まる見通し。
(m3.com)
医学部「地域枠」で学ぶ医師の卵ら 豊岡の医療事情を研修（兵庫）
神戸大（神戸市）や自治医科大（栃木県）などで医学部の「地域枠」として学ぶ学生ら１１人が１６、１７日、豊岡市内を訪れ、医師や介護事業者らから聞き取り調査をした。地域枠は都道府県が奨学金を出し、一定期間の地元勤務を義務付ける。将来働く地域を知るために医学生らが自ら企画。高齢化が進む但馬の現状を学んだ。
（神戸新聞）
日医変革に期待、新潟県立十日町病院長／新潟県医師会理事／日医勤務医委員会委員 塚田芳久
医療法は改正され，地域医療構想や医療事故調査制度などが動き，専門医制度改革が始まる．所得に比例した国民負担増や，国民皆保険形骸化と連動し，混合診療は拡大する．
新医師臨床研修制度の導入で，地域医療は崩壊した．次は新施策による都市医療・介護の崩壊かと危惧する．急性期病院の要件強化は，医療機関の経営・存続危機の心配があり，急性期病床の削減や大病院への受診抑制など，新施策は在宅医療を増やす．財政削減の在宅医療・介護は，地域医師会と自治体に任され，開業医と中小病院に負担増が強いられる．
（日医ニュース）
8月18日
事故調センターに日本医療安全調査機構- 厚労相が指定
厚生労働省は17日、10月にスタートする医療事故調査制度（事故調）の第三者機関となる医療事故調査・支援センター（センター）について、塩崎恭久厚労相が日本医療安全調査機構（理事長＝高久史麿・日本医学会長）を指定したと官報告示した。
(キャリアブレイン）
8月17日
産科医不足で医療機関再編検討へ
産科の医師が主に都市部に集中し地域によっては高齢出産などリスクの高いお産を扱う医療機関が不足していることから、厚生労働省は近く専門家による会議を立ち上げ、医療機関を再編するなど対策を検討することになりました。
厚生労働省によりますと、産科の医師が主に都市部に集中し地方では産科医の不足が深刻となっています。人口１０万人当たりの産科の医師の数は去年３月の時点で、最も多い東京と沖縄で１１．１人だったのに対し、最も少ない茨城では４．８人、福島では５人とその差は２倍以上開いています。
産科の医師が少ない地域では高齢出産などリスクの高いお産を扱う医療機関が不足していることから、厚生労働省は近く専門家による会議を立ち上げ、対策を検討することになりました。会議では、生まれる子どもの数の推計などから地域ごとに必要な医療体制を検討したうえで、高齢出産などリスクの高いお産にも対応できるよう産科の医師を特定の医療機関に集めるなど地域の医療機関の再編を目指すとしています。このほか、リスクの低いお産は助産師に担ってもらえるよう医師と助産師の連携についても検討を進める方針です。
（NHK)
8月16日
地域医療教育協定を継続 三重県市町村振興協会と三重大
三重県市町村振興協会と三重大は、「地域医療教育に関する協定」を今年度から４年間、新たに締結した。２００９年度から６年間続けてきた協定を引き継ぐ。１２日の調印式で三重大の緒方正人・医学部長は「大学、地域、住民が『三位一体』となって地域医療の定着を図りたい」と述べた。
新しい協定を結んだことで、協会は引き続き毎年１億円の交付金を三重大に出す。三重大はこれまで、交付金を活用して医学部生の入学定員を拡大したり、学内に１０人の教員からなる「地域医療教育部門」を設置して、そのうち３人を紀南病院（御浜町）や尾鷲総合病院（尾鷲市）などに常駐させたりしてきた。今後はさらに、看護学生の地域定着に向けて看護教育も充実させるという。
（朝日新聞）
8月15日
地方点描：就任半年[南秋田支局]
行政経験が全くないまま、県内最年少首長となった井川町の斎藤多聞（たもん）町長（３３）は、１５日で初当選から半年になる。「若い町長さんは大丈夫だか」。取材で歩いていると町内外問わず、よく聞かれる。若さに期待する半面、手腕が心配なのだろう。他の首長に比べると経験不足だが、政策を町民に理解してもらおうとする姿勢を感じることは多い。
自身の理念を形にしている一方で、基幹産業である農業をはじめ、さまざまな知識を吸収しようと懸命のようだ。公約に掲げた町診療所の医師確保も道半ば。病院からの医師派遣で診療はなんとか続いているが、先行きは不透明だ。若手首長が、どう対処できるのか見られている。
（さきがけ）
佐久医療センター：１０月～来年３月、帰省分娩を休止 ／長野
県厚生連佐久総合病院の佐久医療センター（佐久市中込）は、１０月から来年３月までの半年間、帰省分娩（ぶんべん）（里帰り出産）など一部の診療を休止すると発表した。来年４月には再開の見込み。
同センターによると、産婦人科常勤医師５人のうち２人が療養するため。休止中、帰省分娩などは佐久市立国保浅間総合病院など佐久地域の３医療機関が引き受け可能という。センターでは年間約８００件の出産を扱い、うち同地域外の人は約３６０件という。
（毎日新聞）
医療サービスの2社、中国と香港に進出
シンガポールの医療サービス業のアジアン・アメリカン・メディカル・グループ（AAMG）とフラートン・ヘルスケア・グループがそれぞれ海外に進出すると発表した。背景に、海外からの医療観光客の減少による経営不振がある。
AAMGは豪州上場企業。マカオに隣接する珠海市（広東省）に開発予定の珠海・シンガポール生命科学団地第1期の幹事に任命されており、同地で12階建て医療センターを建設するシンガポールのリッチ・ツリー・ランド（RTL）の株式60％を1,960万Sドル(約17億3,600万円）で取得した。
RTLは珠海自由貿易区で土地5,446平方メートルを入札で取得していた。同区とマカオ、香港をつなぐ50キロの橋が建設中で、2016年に完成の予定。AAMGはマカオと香港からのアクセスが容易なる点に将来性を見込んだ。病院建設費は8,000万Sドル（約70億8,500万円）で、美容整形サービスも提供する。
（アジア・エックス）
8月14日
ＫＫＲ、残業未払い解消 職員７００人に７億５０００万円（北海道）
看護師ら職員に残業代などの割増賃金を適正に支払わず、いわゆるサービス残業をさせていたとして、札幌東労働基準監督署から昨年９月に是正勧告を受けたＫＫＲ札幌医療センター（赤坂嘉宣（よしのぶ）院長、札幌市豊平区）が、職員約７００人に対し、過去２年間にさかのぼって未払い分を支払っていたことが、１２日分かった。総額は約７億５千万円で、道内の割増賃金未払いとしては２０１０年度にあった約１億３５００万円の事案を上回り、過去最高額となった。
同センターは同日、ホームページで「支払いが終了した」と公表。今後も「労働時間の適正な管理を行いたい」とコメントした。
北海道新聞が北海道労働局に公文書の公開請求をして入手した是正勧告書などによると、労基署はタイムカードの記録などから、実際に病院で働いた時間数と残業代が支払われた時間数との間に開きがあるとして、複数の職員と面談。聴取結果などから、残業代が適正に支払われていないと判断した。
（北海道新聞）
8月13日
神栖に夜間救急センター 来月6日開設、鹿行南部の医療改善（茨城）
医師不足に悩む鹿行南部の医療提供体制を改善するため、鹿島医師会(横田廣夫会長)は9月6日、神栖市知手中央の神栖済生会病院内に「鹿行南部地域夜間初期救急センター」を開設する。水郷医師会(飯島福生会長)の協力を得て、これまで同地域で空白となっていた夜間時間帯の初期救急の充実を図る。10日に県と市が発表した。
診療時間は毎週日曜日の午後7時から午後10時まで。両医師会の医師13人(10日現在)が、高校生以上を対象に急な発熱や腹痛、切り傷など軽症の救急患者に対応する。
同地域の初期救急の医療体制は現在、休日昼間は当番医制を敷いているが、夜間は整っていなかった。協力医が確保できればさらに開設日を増やす考え。
（茨城新聞）
8月12日
「医療従事者が足りない」これって本当？
医師の平均年齢もまた、右肩上がりです。昭和57年には40歳程度だった平均年齢が、平成24年に44歳近くになっています。また、医師の数は、地域によっても大きな違いがあります。無医村などが取り上げられるからか、「田舎には医師が少ない」と思う人もいるかもしれません。しかし現在、10万人あたりの医師の数がもっとも少ない県は、関東圏にある埼玉県です。同じ関東圏であるにも関わらず、東京都の半分くらいしか医師がいません。
ちなみに、医師の専門ごとにみていくと、また異なる結果になります。たとえば、小児科の専門医がもっとも少ないのは茨城県、外科の専門医がもっとも少ないのは新潟県です。
（マイナビニュース）
帰省分娩、佐久医療センターが１０月から制限（長野）
佐久地域の中核的な病院である佐久医療センター（佐久市）はこのほど、院内の周産期母子医療センターで行っている分娩（ぶんべん）や婦人科の診察を１０月から来年３月まで一部制限することを明らかにした。５人の産婦人科医師のうち女性医師２人が９月から長期療養に入るためと説明している。
佐久・小諸地域の妊婦は従来通り受け入れるが、地域の実家に戻って出産する「帰省分娩（ぶんべん）（里帰り出産）」には対応できなくなる。年間約８００件扱う分娩のうち約３６０件が帰省分娩という。帰省分娩を希望する妊婦には、浅間総合病院（佐久市）、小諸厚生総合病院（小諸市）、花岡レディースクリニック（同）の３病院を紹介する。婦人科の２次検診なども受診を制限するが、放射線治療など高度医療が必要な患者は受け入れる。
（朝日新聞）
過労死に６千万円超の賠償命令 介護施設側に和歌山地裁
和歌山県広川町の介護老人福祉施設に勤務していた男性＝当時（４９）＝が２０１０年、くも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、遺族が社会福祉法人和歌山ひまわり会（和歌山市）などに約８３９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、和歌山地裁は１０日、約６９８０万円の支払いを命じた。
山下隼人裁判官は判決理由で、同じ経理業務の担当者２人が退職した後も１人で業務をこなし、発症前の４カ月の時間外労働時間が計約４６４時間に上るとして「発症と業務との間に因果関係がある」と指摘。同法人の理事長と施設長はこうした勤務状況を把握せず、注意義務を怠った過失があると認定した。
（上毛新聞）
8月11日
「マタハラ」の深刻化受け、専用電話相談窓口を設置
妊娠・出産や育児をきっかけとして解雇されたり、不利益な扱いを受けるといった、いわゆる「マタハラ」が深刻化していることを受け、専用の電話相談窓口が設置された。「マタハラ」は、法律で禁止されているが、「全国コミュニティ・ユニオン連合会」によると、労働者からの相談件数は、非正規雇用者を中心に、ここ1～2年で増えており、今回、専用の電話相談窓口を設けて、法的なものも含めた具体的な対応策のアドバイスを行っている。
（FNN)
糖尿病、受診勧めたら治療の割合が倍に- 埼玉県、10億円の医療費抑制効果も
埼玉県は、糖尿病の重症化のリスクが高く、治療を受けていない人に医療機関への受診勧奨を行ったところ、勧奨後に治療を受けた人の割合が勧奨前に比べて2倍になったとする集計結果を公表した。県は、「未受診者や治療中断者に医療機関を受診してもらうことが、合併症の防止や将来の医療費の適正化につながる」と指摘。推計で約10億円の医療費抑制効果もあるとし、今後も受診の働きかけを続ける方針だ。
（キャリアブレイン）
8月10日
道議会の結志会、遠紋首長らと政策懇談会（北海道）
北海道議会の第３会派・北海道結志（ゆうし）会（金岩武吉会長、12人）の議員らが６日来紋し、ホテルオホーツクパレスで「地域政策懇談会インオホーツク（遠紋地域）」を開催した。地元・遠紋地域から８市町村の首長ら、道からオホーツク総合振興局とオホーツク教育局の局長らが出席。結志会に所属する地元道議・新沼透氏が、地元からの要望事項について道の対応状況や結志会としての取り組みを説明した。
広域紋別病院の常勤医師は現在12人で、道から引き継いだ時の14人体制にさえも至っていない状況について新沼道議は「道としても、自治医科大卒業の医師や医育大の地域医療支援センターからの医師派遣などで医師確保に努めており、今後も協力する考えだと聞いている」と述べた。老朽化している道立紋別高等看護学院の建て替え問題については「道では『道立高等看護学院のあり方検討会議』で検討を進めており、今夏中には成果を取りまとめるので、我々の会派としても建て替え実現に向け積極的に取り組む」と約束した。
遠軽厚生病院の産婦人科医の減員で、分娩ができなくなる危機にあることについて新沼道議は「まだ解決には至っていないが、道ではより効果的な施策のあり方を検討しているところで、地域における周産期医療体制の維持確保に努める考えとのことだ」と説明した。
（北海民友新聞）
ブラック法案によろしく？
「残業代ゼロ法案」としてマスコミによる大々的な報道がされているのは、「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設」（労働基準法等の一部を改正する法律案要綱の六 参照）という項目であり、その内容は下記のようなものになります。
職務の範囲が明確で一定の年収（少なくとも1,000万円以上）を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。
（企業法務ナビ）
8月9日
岩槻区の開業医、重症障害児の一時預かりスタート 県内で初（埼玉）
さいたま市岩槻区の南平野クリニック（内科、小児科）は、今春から重症心身障害児の日中一時預かりをスタートさせた。看護士を常時配置しなければならないため、重症の障害児を預かる施設は少ない。市障害福祉課によると開業医が開設したケースは県内で初めてで、全国的にも珍しいという。
（埼玉新聞）
在宅医療・介護充実へ本腰 神奈川県医師会
団塊の世代が７５歳以上になる「２０２５年問題」に対応しようと、神奈川県医師会は在宅医療を充実させる施策に本格的に乗り出す。県の支援を受けて１０月にも、「在宅医療トレーニングセンター（仮称）」を設置。情報通信技術を利用した在宅医療・介護の連携システムの運用も始める。
（朝日新聞）
8月8日
斎藤記念病院、病棟１棟を休止（新潟）
南魚沼市欠之上の斎藤記念病院が、患者の減少や看護師など医療スタッフ不足のため、３棟ある病棟のうち、一般病床などがある１棟をことし２月から休止していたことが６日、分かった。
休止の理由について病院は「地域の人口減少により、患者数も減った」ことを挙げた。魚沼地域では医師や看護師ら医療スタッフの不足が慢性化している。斎藤記念病院の関係者によると、魚沼基幹病院（南魚沼市浦佐）が開業したことで、一部の医療スタッフが基幹病院に移った。
（新潟日報）
救急車に反射材、患者や救命士の安全確保を- 関係学会が提言、国交省に要望も
救急車の夜間の視認性を高め、救急救命士や救急隊員、搬送患者が交通事故に巻き込まれる危険性を減らそうと、日本交通科学学会（会長＝有賀徹・昭和大病院長）などは、光が入った方向に光を返す「再帰性」に富んだ反射材の救急車への使用を求める提言をまとめた。有賀学会長らは７日、国土交通省を訪れ、反射材の有用性を説明。同省の担当者は、救急車への使用は基準に抵触しないと通知する考えを示した。
（キャリアブレイン）
8月7日
神奈川県の産科医数「１６０人不足」 調査開始以来、最多
神奈川県内で分娩（ぶんべん）を手がける施設が感じる産科医の不足数が、昨年度は１６０人に上り、２００９年度に県が調査を開始して以来、最多だった。「不足」と感じる理由は調査していないが、県は「女性医師が増え、子育てなどで当直勤務ができない点があるのではないか」と分析している。
産科医療と分娩に関する調査で、病院や診療所、助産所の１５９の対象施設のうち、１５２施設から回答があった。産科医の不足数１６０人の内訳は、病院が１２５人、診療所は３５人。１３年度の不足数は９５人で、６５人の大幅な増加となった。助産師の不足数は、病院が９５人、診療所が４４人の計１３９人。１３年度の１４５人から微減したが、依然として高止まりしている。
４月１日時点で、病院や診療所など、分娩を取り扱う施設数は計１４７。病院で３、助産所で１減り、１３年度より４施設減少した。常勤医師数は５２６人で、１人減少した。男性が１６人減少したのに対し、女性は１５人の増加だった。
（朝日新聞）
医療行為を行う看護師、小児科では減る米国の現状、「ナースプラクティショナー」の課題とは？
医療行為への関与を従来以上に強めた看護師を日本でも実現するか、かねて日本でも注目されてきた。
米国では、診療行為に通常の看護師よりも突っ込んで関わる看護師は「ナースプラクティショナー」と呼ばれ活躍している。
このたび小児および新生児の分野ではナースプラクティショナーを目指す看護師が減り、不足が目立つと報告されている。
（MEDエッジ）
里帰り出産、受け入れ休止（長野・佐久）
ＪＡ長野厚生連佐久総合病院佐久医療センター（佐久市中込）は５日、１０月から来年３月３１日まで、県外からの里帰り出産の受け入れを休止すると発表した。「下半期の産婦人科常勤医が５人から３人に減ることから、この間は合併症や異常出産など高度周産期医療の妊婦の診療を優先する」としている。現在の体制に復帰する来年４月からは、再び受け入れを再開する。
（読売新聞）
8月6日
高賃金が狙いなら大企業でなく産業を選べ
日本の労働市場は昔から歪みが激しいが、中でも大企業信仰には根強いものがある。これは下請け構造を是とし、しかも事業規模が利益に直結する製造業の文化が浸透し過ぎたためである。日本人は共同体を中心に運営されるムラ社会の理想郷を製造業に見出したため、製造メーカーを過剰に美化するバイアスがある。
生涯賃金でみると重要なのは企業の規模ではなく、どの産業に属するかである。例えば、小さな金融業者は大きな卸売業よりも賃金が良い。金融／医療／情報通信／学術・専門サービス／不動産といった頭脳的な職種が多い産業のほうが、既に製造業よりも賃金が上である。現代における製造業は、そんなに儲かる商売ではなくなっている。
（BLOGOS)
遠軽厚生産科問題、遠紋の住民が初会合で（北海道）
遠軽厚生病院（矢吹英彦院長）の産婦人科常勤医師３人のうち２人が９月末で旭川医大に引き上げ、10月以降の分娩・検診等の受け入れ態勢が大幅に縮小すると見られている問題に対し、住民レベルで対処方法を考えようとする有志による初会合が３日夜、遠軽町内で開かれた。話し合いでは、出産を控えた妊婦の不安解消を最優先とするほか、病院・行政への働きかけや住民・妊婦への啓蒙活動も必要との考えで一致した。また医師招へい活動も含め、情報を共有・一元化して遠紋総力で状況改善に取り組むため、病院、行政、住民が一体になった組織を立ち上げたいとの方向性も打ち出した。
（北海民友新聞）
子ども医療費補助率、福岡県と２政令市で綱引き
県が各市町村に助成する子ども医療費の補助率を巡って、県と福岡、北九州の両政令市で綱引きが続いている。一般市町村への補助率が２分の１なのに対し、政令市は４分の１と割合が低いためだ。県は「財政力を考慮した制度設計」と理解を求めているが、福岡市は「子どもに関する施策に差別は良くない」と譲らない。
（読売新聞）
8月5日
医学生、授業に不満３割、人不足の診療科には関心
医学生のほとんどは医師としての将来に希望を抱き、大学での学習は有用だと思う半面、実際の授業や実習の内容には３割が満足していないことが、日本医師会総合政策研究機構 （東京）の坂口一樹研究員のアンケートで分かった。
将来専門にしたい診療科を主要１９領域から二つまで選ばせると、内科が３４％とトップ。小児科１９％、総合診療科１５％、外科１４％と続き、医師不足が懸念される救急科、産婦人科もそれぞれ１０％、９％と比較的上位だった。
（共同通信）
八重山病院 １５日に初の就職説明会（沖縄）
八重山病院（依光たみ枝院長）は１５日、同病院で働く人材を確保しようと、初の試みとして中高生や保護者らを対象に就職説明会「第１回八重山病院お仕事説明会」を石垣市総合体育館メインアリーナで開催することになった。院内では医師や看護師のほか電気技師、ボイラー技士など約２０の職種に約４７０人が働いており、同病院は「病院内のいろんな仕事を知ってもらいたい」としている。
説明会は１５日午後１～４時。無料で誰でも参加できる。約２０の職種のうち今回は▽医師▽薬剤師▽検査技師▽リハビリ▽放射線技師▽臨床工学士▽栄養士・調理師▽看護師▽社会福祉士▽ボイラー技士▽電気技師▽システムエンジニア▽医療事務?のブースを設け、約５０人の職員が説明に当たる。舞台でプレゼンテーションも行う。
（八重山毎日新聞）
医療規制、素早く緩和した日本…まだ手も着けられない韓国
日本政府が最近、医療関連の規制を大幅に緩和している。医療産業を積極的に育成して新たな成長動力とするという戦略だ。理念論理と利害集団の反対に押され医療改革が遅々として進まない韓国とは対照的だ。
韓国保健社会研究院（保社研）は３日「日本の国家戦略特区での医療分野の規制改革と示唆点」という報告書で最近、日本政府が国家戦略特区で外国人医師の診療を許容し、一部の非保険診療と保険診療を共に受けられるようにするなど規制緩和のドライブを強力にかけていると明らかにした。保社研のイ・サンヨン保健医療研究室長は「日本が低成長時代の経済発展の解決法として最先端医療産業の育成というロードマップを描き、これに沿って政策を推進している」としながら「医療産業を育てるという言葉は多いが、実際に推進していない韓国にとって示唆するところが大きい」と話した。
（中央日報）
8月4日
救急医療考える 村上で講演会「新潟県は外科医不足」
救急医療の現状と課題を考える講演会が26日、村上市の市教育情報センターで開かれた。約70人が参加し、市内の医師不足などの話に耳を傾けた。
県村上地域振興局健康福祉部などが主催。村上総合病院の林達彦院長、千葉県のＮＰＯ法人「地域医療を育てる会」の野村和之氏、市消防本部警防課の瀬賀誠救急企画係長が講演した。
林院長は全国的に見ても県内の外科医数は最低レベルと指摘し「医師不足解消には10年はかかる。医師以外のスタッフも不足している」と現状を説明。野村氏は千葉県での活動を紹介し「医療者と住民の対話の場を持ち、住民も医師らを勇気づけることが必要だ」と語った。
（新潟日報）
公立・大学病院に機能転換期待、社会保障制度改革推進会議
政府の社会保障制度改革推進会議（議長：清家篤・慶応大学義塾長）が8月3日に開かれ、地域医療構想の推進に向けた取り組みや、6月末に閣議決定された「骨太の方針」などを巡り、議論した。レセプトの分析を通じて2025年に必要な病床数の推計が出たことを踏まえ、認知症の高齢者を念頭に介護や精神病院のレセプトを分析して、必要な体制整備に向けて役立てる意向が示された。また、病床の機能分化については、「隗より始めよ」として、公立病院や大学病院が率先して取り組むように求める声や、医師の平均年齢が70歳以上になっている地域がある点を指摘し、医療者の高齢化に注意を促す声もあった。
(m3.com)
専攻医勤務を週80時間以下に、韓国で法案発議
一週間に100時間に達することもある病院専攻医の過度な勤務時間が、患者の安全を脅かすという指摘が相次ぎ、専攻医の勤務時間を減らす内容の法案が発議された。
国会保健福祉委員会所属のキム・ヨンイク新政治民主連合議員が先月31日発議した「専攻医の修練環境改善および地位向上のための法律案」(専攻医特別法)は、専攻医の勤務時間を一週間で最長80時間に制限し、これを守らなかった修練病院を処罰できる根拠を用意した。
2010年、過度な業務と睡眠不足に強いられた専攻医が、静脈に投与する抗癌剤を脊髄腔に誤って投与し、白血病を治療中に死亡した9歳のチョン・ジョンヒョン君事件が直接の契機になった。その後、専攻医の過剰な勤務時間を減らさなければ患者の安全を確保できないという声が広がった。
（ハンギョレ新聞）
8月3日
院内暴力・暴言は個人の問題ではない- 組織で取り組む院内暴力・暴言問題（1）
他業種と異なり病院経営者には、院内暴力に関しての取り組みが不十分な傾向があります。第一に、多くの医療機関では「患者第一」を理念に掲げていることから、医療者は患者のために犠牲をいとわないというメンタリティがあります。しかし、患者第一とは、医療のプロフェッショナルとして患者の正当な利益のために自己の能力と判断を尽くすことであって、患者からの暴力を甘受することではありません。
第二に、応召義務（医師法第19条）があるため、ブラックリストに入るような患者でも診察を断われない背景があります。しかし、医療契約は信頼関係を基礎にしたものであり、患者側の暴力・暴言により回復し難い程度まで信頼関係が破壊されている場合には、診療を拒否する正当な事由があると考えられます。
（キャリアブレイン）
8月2日
医師求人倍率が微減、5年前比、日医が全国調査
日本医師会は今年、全国の病院を対象に実施した必要医師数調査の結果を公表し、7月29日の記者会見で紹介した。2010年に厚生労働省が実施した調査と比較して、現在、雇用している医師数と比べて、病院が必要と考える医師数や、必要と考える医師のうち求人している医師数の倍率が微減したことから、中川俊男副会長は「（数の観点からの医師不足は）悪化はしていない」との見解を示した。今後、医学部の定員増に伴い、現場に出る医師が増えることから、「現場の医師数不足はかなり明確に改善していく」と見通した。
(m3.com)
日向・東郷病院、週１で内科再開（宮崎）
日向市は３１日、医師不足のため診療を休止している市立東郷病院の内科について、４日から週１回に限って診療を再開すると発表した。
市内の病院から非常勤の内科医１人の派遣を受け、毎週火曜日の午後１時半から５時まで診療にあたる。派遣期間は来年１月まで。入院患者の受け入れや時間外・休日の外来診療については内科、整形外科の常勤医各１人が確保できるまで、休止を継続する。
（読売新聞）
8月1日
北部病院、分娩受け入れ再開 かかりつけ医紹介状で対応（沖縄）
県立北部病院（名護市、仲間司院長）が６月から、これまで緊急搬送や帝王切開経験などハイリスク出産に限定していた産婦人科の診療制限を取り除き、同院で出産を希望する患者を受け入れている。ただし、同院は「地域医療支援病院」との位置付けから、飛び込み受診には対応せず、かかりつけの開業医の紹介状が必要となる。
（琉球新報）
「特区」の千葉・成田市に医学部新設へ
地域を限って規制緩和を行う「国家戦略特区」に指定されている千葉県成田市に早ければ平成２９年度にも国際的に活躍する医師の養成を目的とした大学の医学部を新設する政府の方針が示されました。政府は地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」のうち「東京圏」として成田市を指定し、医療や農産物の輸出などの分野で具体的な計画を進めています。
（NHK)
「残業代ゼロ」法案断念＝安保法案優先－政府・与党
政府・与党は３１日、新しい労働時間制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を柱とする労働基準法改正案の今国会成立を断念する方針を固めた。安全保障関連法案の成立が政権の至上命令となる中、野党が「残業代ゼロ法案」と反発している労基法改正案の成立は困難と判断した。
（時事通信）
7月31日
名寄市立総合病院に救命救急センター 来月、旭川除く道北で初（北海道）
【名寄】名寄市立総合病院（和泉裕一院長）は、８月１日から救命救急センターの運用を始める。専任の医師２人を配置し、２４時間体制で命に関わる病人やけが人の救命を担う。道北では旭川赤十字病院と旭川医科大病院に次いで３カ所目。和泉院長は「地方のセンター病院として、医師不足などに悩む道北の救急医療の役割を果たしていきたい」と話した。
（北海道新聞）
厚生労働政務官、介護保険負担増に理解求める
６５歳以上の自己負担割合は一律１割だったが、８月からは、収入が年金だけなら年２８０万円以上の人は２割に上がる。橋本氏は「今後も介護費用が膨らむ中、一定の資産を持つ人にはもう少しの負担をお願いしたい」と、制度改定への理解を求めた。一方、結城氏は「負担増になる人の線引きのあり方には疑問が残る。必要なサービスの利用を削るようなことになってもいけない」と指摘した。
（読売新聞）
残業代ゼロ：今国会成立を断念 政府・与党方針
政府・与党は、所得の高い一部の労働者を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱とする労働基準法改正案について、今国会での成立を断念する方針を固めた。与党幹部が２９日、明らかにした。民主、共産両党や連合などが強く反対する中、強引に審議すれば、参院での安全保障関連法案の審議にも影響しかねないと判断した。今国会の会期を大幅延長したため、秋の臨時国会は短期になる可能性があり、改正案の成立は来年の通常国会以降に持ち越される公算が大きい。
（毎日新聞）
7月30日
病床報告制度、医師数項目追加に慎重論
厚生労働省の地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（座長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は29日の会合で、今年10月の病床機能報告に向けて、一般病床や療養病床を持つ医療機関が、その有する機能を適切に選択できるよう医療機能の内容などを周知する通知を発出することを了承した。厚労省は、医療機能と同時に報告する「構造設備・人員配置等に関する項目」に、新たに医師数を追加することを提案したが、委員から「医療機関の事務負担が増える」などと慎重論が相次いだ。
（キャリアブレイン）
7月29日
人口減少社会、産科医不足が深刻化 福井、開業医の平均年齢は６０歳超
お産を扱う産科医が福井県内で減っている。２００４年には８２人だったが、１４年には６８人に、出産取扱機関も２７施設から１９施設に減った。奥越では０７年以降、ゼロの状態が続いている。産科開業医の平均年齢は６０歳を超え、後継者不足も深刻だ。加えて女性の初婚年齢は上がり、医師にとっては出産と訴訟両方のリスクが高く、人材不足に拍車をかけている。
（福井新聞）
医学部「地域枠」55人、充足見通し、東北薬科大学
東北薬科大学は、7月27日に開催した「第7回教育運営協議会」（委員長：里見進・東北大学総長）で、修学資金制度を活用した1学年55人の「地域枠」は充足する見通しであるなど、2016年度の医学部新設に向けて順調に準備を進めている状況を説明した。附属病院の規模拡大のため、NTT東北病院（仙台市青葉区）の取得に向けて交渉しており、近く正式に契約締結できる見通しであることも明らかにした。
(m3.com)
7月28日
救急搬送、8割が情報キットなど準備せず- 埼玉県が医療意識調査
健康保険証や診察券、お薬手帳の写しを入れて冷蔵庫などに保管する「救急医療情報キット」などを準備していない人が8割超を占め、救急搬送に備えた準備が十分進んでいないことが、埼玉県が実施した医療に関する意識調査で分かった。ただ、救急車の適正利用については意識が高まっているようで、ほとんどの人が、症状に緊急性がない場合は救急車を呼ばないと回答した。県は、意識調査の結果を今後の施策の参考にしたい考えだ。
(キャリアブレイン）
お産の環境充実に期待 伊那市に産科医開業（長野）
伊那市日影に産科・婦人科の菜の花マタニティクリニックが２７日開業しました。伊那市で初となる新規開業支援の補助を受けた産科医として出産の環境充実に期待が寄せられています。２７日の開業を前に２５日、医療機関や行政関係者を招いての内覧会が行われました。
菜の花マタニティクリニックは産科医不足を補おうと伊那市が創設した支援制度を活用しての初の産科・婦人科医院です。１０年以上継続して分娩を扱う医療機関が対象で２０００万円の補助を受ける計画です。
（伊那谷ねっと）
7月27日
研究医養成には思い切った仕組み必要◆兵庫医科大Vol.1
基礎医学領域でのMD研究者の減少――。日本の医療界が抱える問題の一つへの解決策として兵庫医科大学が、2016年度から研究医コースをスタートさせる。学部教育において臨床分野の講義の出席・試験を免除、最大600万円の奨学金を用意し、博士号取得後には特任助教としてのポストを保証するという思い切った内容になっている。既に2014年度から医学部入学定員を研究医枠として2人増加させている。同大副学長で、医学教育センター長の鈴木敬一郎氏は「兵庫医大出身のスター学者を出したい」と意気込みを語る。
(m3.com)
7月26日
伊那に産婦人科医院２７日開業 市補助制度適用第１号（長野）
産科・婦人科の「菜の花マタニティクリニック」が27日、伊那市日影のベルシャイン伊那店近くに開業する。市が昨年度創設した産科医の新規開業を支援する補助制度の適用第１号。同クリニックでは年３６０件の分娩を取り扱うほか、不妊治療にも取り組む方針だ。少子化対策が大きな課題となる中、安心して産み育てる環境の充実に向けて期待されている。
市健康推進課によると、上伊那地域では現在、出産ができる医療機関は伊那市の伊那中央病院と駒ケ根市にある民間診療所の２施設のみ。産科医の不足で負担が集中する伊那中央病院では２００８年度から里帰り出産の受け入れを行っていない。
（長野日報）
高齢化のドクヘリ操縦士、要件見直し若手を- 関係省庁連絡会議が取りまとめ
ドクターヘリなどの操縦士の育成や確保について検討してきた、厚生労働省や総務省などの関係省庁連絡会議は、操縦士の高齢化に対処するため、飛行経歴や年齢などの要件を見直し、若手や若年退職自衛官の活用などを求める検討結果を取りまとめた。
（キャリアブレイン）
7月25日
県別医師給与、長崎1位、厚労省賃金調査、東京が最下位、全国平均1150万円、推計値
厚生労働省が毎年実施している2014年の「賃金構造基本統計調査」の都道府県別データを集計した結果、都道府県の医師年収の推計値にはばらつきがあることが明らかになった（調査結果は、厚労省のホームページ）。調査対象者の平均年齢は地域によって差が大きいものの、最も高かったのは、長崎県で約1794万円、最も低かったのは東京都で747万円。全国平均は、40.8歳で1150万円となった。三大都市圏で、トップ10に入ったのは、京都府のみとなった。トップ10の中で、2006年末に10万人当たりの医師数が全国平均を下回っているのは山形県のみとなっている。
調査では、2014年6月の賃金と、2013年1年間の賞与を含む特別給与額を聞いている。年収の推計値として、「2014年6月の給与×12カ月分＋2013年の特別給与額」を用いた。
その結果、最も高かったのは、長崎県で1794万円。他に1700万円を超えたのは、熊本県1754万円、高知県1749万円、北海道1730万円。
一方、最も低かったのは、東京都の747万円。700万円台は他に、石川県751万円、岩手県755万円、広島県759万円となっている。700万円台の都県は、いずれも平均年齢が40歳未満だった。
（m3.com)
米医療業界、IT人材不足が深刻（後）
米国の医療業界では、医療ITの技能を持つ人材が引き続き不足している。一部には、人材不足が悪化しているとの見方もある。だが、人手不足を解消するために、他の業界からIT人材を引き抜こうと考える医療機関はほとんどない。むしろ、医療分野で幅広い経験を積んだことがないIT人材の採用は控えるというところがほとんどだ。
(ITPro)
7月24日
竹田二次救急再開へ ９年ぶり、来春から（大分）
竹田市で来年４月、入院が必要な重症の救急患者を２４時間・３６５日受け入れる「二次救急医療体制」が復活する見通しとなった。同市は医師不足により２００７年から、大分県内で唯一、二次救急医療機関のないエリア。
（大分合同新聞）
どうなる分娩受入れ、遠軽厚生10月から産婦人科1人へ（北海道）
遠紋２次医療圏のセンター病院である遠軽厚生病院（矢吹英彦院長）が大きく揺らいでいる。平成22年４月から常勤医師が不在となった脳神経外科は月３回の出張医による診療体制を敷き、整形外科も平成25年４月から常勤医師減少により新規患者の受け入れは紹介による予約患者のみに限定している。これに加え、今年10月以降は産婦人科の常勤医師が３人から１人へ大幅減少するとされ、現在の３６５日24時間対応や年間３５０例ほどある分娩受け入れの継続は困難になる。同病院は遠紋どころかオホーツク全体の医療の要で、地域医療再生の前提条件でもある。紋別市の宮川良一市長と遠軽町の佐々木修一町長は、厚生労働省や高橋はるみ北海道知事に陳情し、医師確保への協力を要請したが、見通しは不透明だ。
（北海民友新聞）
串川診療所、開業医募集も3年間ゼロ（神奈川県相模原市緑区）
長竹にある串川診療所（長竹１４２５の１）では、２０１２年７月の閉院以来、相模原市による開業医の募集を実施しているが、いまだに応募はない状況。当時は内科や小児科などの診療が行われており、利用していた地域住民からは早期開院を求める声も上がっているという。この状況に市も、引き続き広報活動や他病院への声掛けを進めていくとしている。
（タウンニュース）
医療崩壊の危機、増床と大学病院誘致で対処（埼玉）
救急患者の受け入れ困難事案が問題視された埼玉県が、急性期だけでなく慢性期を含めた“医療崩壊”の危機に直面している。県は17日に開かれた県医療審議会で、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に最大7100床の病床が不足するとの試算を明らかにした。
「高度急性期から在宅医療まで、すべての区分で患者数が増加する」。17日の県医療審議会で、県の担当者は、13年は1日当たり8万1900人だった受療患者数が、25年には最大58％増の12万9300人まで跳ね上がるとの試算を提示した。
（キャリアブレイン）
7月23日
世界の富豪に期待！？ 日本が「医療ツーリズム」推進＝中国メディア
中国メディア・人民網は２１日、日本政府が外国人客をターゲットにした「医療ツーリズム」を大々的に推進することを宣言し、日本旅行中に健康診断やカウンセリングなどのサービスを受けてもらうことで医療業界の経済成長をけん引する「カネのなる木」にすることを目指すと報じた。
記事は、日本政府が６月末に発表した「日本復興戦略」で、「医療とヘルスケア分野は現在、重要なターニングポイントを迎えている」として医療業の復興に言及したと紹介。その実現のために、外国人観光客向けの「医療ツーリズム」の推進、日本の医療機関による国外進出という２つの提案を示したと伝えた。
また、内閣官房健康・医療戦略室参事官の藤本康二氏が１９日、政府が今後１年程度の時間をかけて、外国人サービスを提供する病院３００件を記載した「国際病院リスト」を発表するとしたこと、国民皆保険制度を採用している日本では医療費総額の４０％を政府が負担しており、毎年３９兆円の支出負担に耐えられない状況になっているため、「医療ツーリズム」の推進が非常に重要であることを紹介したとした。
（サーチナ）
7月22日
「ベッド数削減」医学部定員削減策の二の舞い、医療難民が増加へ
今も一部の地域では「ベッドの空き待ち」で入院できない人がいるが、今後はそんな人がもっと増えるに違いない。政府が先月、１０年後の２０２５年までに病院のベッド数を現在の１３５万床から１６～２０万床減らして１１５～１１９万床とする目標を示したからだ。地域別では東京・大阪・神奈川・埼玉・千葉・沖縄の６都府県では増えるが、それ以外の４１道府県は大幅削減になる。狙いは高齢化で増加する一方の医療費を抑えることだ。入院できない患者は自宅や介護施設で治療してもらうのだという。しかし、独り暮らしの高齢者にも自宅で治療しろというのか。今でも空き待ちが多い特別養護老人ホームなど介護施設が１０年後にどれほど増えているのか。
誰しも好きで入院するのではない。治療が必要だから入院するのだ。ベッド数削減は、現場を知らない連中が机上の計算でひねり出した政策としか思えない。前例がある。１９８２年に閣議決定された医学部入学定員削減だ。医師の数を抑制すれば医療費を抑えられると考えたのだ。
それを受けて医学部入学定員は８５年の８３４０人をピークに年々削減され、０３年には７６２５人（８％減）まで減少した。しかし、この頃から医師不足が深刻化する。地方の病院の勤務医不足、診療科別では産科・小児科・麻酔科の医師の不足だ。
（スポーツ報知）
中小企業にとって大打撃？の改正労基法の「割増賃金率の適用猶予廃止」
大幅延長している今国会は、最大の焦点の安全保障関連法案が１６日に衆院を通過し、参院審議の行方が注目される。一方、安倍内閣が労働改革の柱に掲げる労働基準法改正案などの重要法案は審議入りのめども立っていない状況となっている。
労働基準法の改正案は、平成27年4月に国会に提出されている。今回の改正は、「長時間労働を抑制」し、「創造的な能力を発揮しながら効率的に働くことができる環境を整備」することを目的としている。
平成22年の労働基準法改正により1ヶ月あたり60時間を超える時間外労働に対しては、5割の割増率で計算した割増賃金の支払いが必要とされている。この60時間を超える時間外労働に対する割増率については、労働基準法138条により中小企業は猶予されている。
もっとも、今回の改正によりこの猶予規定は削除され、中小企業も60時間以上の時間外労働に対しては割増率が5割になる。
（企業法務ナビ）
7月21日
「産婦人科医から保険会社の執行役員に」住友生命保険初の女性執行役員、松本敬子さん（５６）（上）
産婦人科医から４２歳で住友生命保険に途中入社した松本敬子さん（５６）が今春、同社初の女性執行役員に就任した。「仕事と家庭」の両立を目指して病院の勤務医から生保の医務職員に転職。その後も、キャリアを積みながら経営学修士（ＭＢＡ）を取得するなど積極的に挑戦し続けている。
（産経新聞）
過労死予備軍 営業職と管理職対象に電話相談
長時間労働や残業代の未払いなどに悩む営業職や管理職からの相談に、弁護士が無料で応じる、「過労死予備軍ホットライン」が行われ、相談が相次いで寄せられています。
この電話相談は「日本労働弁護団」が初めて行っているもので、東京・千代田区の事務所には、午後１時の受け付け開始と同時に相次いで相談の電話が寄せられています。
このうち、製造業の営業職として働いているという４０代の男性からは、「毎日午前７時に出勤して、午前０時すぎまで帰れない。月に２００時間以上残業をしていて、体がつらい」などといった相談が寄せられ、弁護士が「健康診断をきちんと受け、体調に異変があれば、すぐに診断書を書いてもらい、働く時間を短くすべきだ」などと答えていました。
今の国会に提出されている労働基準法の改正案には、働いた時間とは関係なく一定の時間働いたものと見なして賃金を支払う制度の適用範囲を、一部の営業職にも広げることが盛り込まれています。
（NHK)
7月20日
都道府県別出生率と「女性活躍」－データ分析が示す都道府県別出生率と働く女性の関係性：研究員の眼
出生率が低迷するわが国において、沖縄県はいまだ突出した出生率を誇っている。2014年の沖縄県の出生率は昨年よりも低下したとはいえ1.86であった。全体的に見ると沖縄・九州において出生率が高い。
子育て期の女性が経済力をもっているエリアほど出生率が高い。共働きで子育ての財力があるので妊娠出産に取り組む、あるいは、子育てと仕事の双方にとりくみたい女性が増えている等、理由は様々であろうが、「女性の社会進出は出生率を低下させていない（むしろ子育て期の女性においては正の相関がある）」日本の現状が垣間見えた。
（ハフィントンポスト）
労基法「成立絶望」…安保の陰で重要法案遅れる
大幅延長している今国会は、最大の焦点の安全保障関連法案が１６日に衆院を通過し、参院審議の行方が注目される。
一方、安倍内閣が労働改革の柱に掲げる労働基準法改正案や、制定以来初めて債権関係規定を抜本的に見直す民法改正案などの重要法案は審議入りのめども立っていない状況だ。
（読売新聞）
7月19日
【上田県政考 １２年の軌跡】（下）徹底した数字主義 実績の陰に“負の要素”（埼玉）
医師不足の問題では、２４年までの１０年間で「全国６位」の２１６２人増やしたと誇るが、この中に少子化対策の要ともいえる産科・産婦人科医は、わずか３人しか含まれていない。
産科医は全国でも１０年間に１６６人減少。東京など大都市を除いた地域での取り合いの状態が続いている。埼玉が首都圏で苦戦している現状を、上田が数字で示す機会には、ほとんどお目にかかることがない。
（産経新聞）
諏訪地区小児夜間急病センター 昨年度患者が過去最少（長野）
諏訪広域連合は、諏訪市四賀に設置する諏訪地区小児夜間急病センターの２０１４年度の患者数をまとめた。前年度比０．８％減の３１５３人で、５年連続で過去最少を更新したものの、減少率は前年度の９．２％から圧縮された。運営を受託する同センター運営医師会の事務局は「インフルエンザの患者が増えたのが主因」と説明。昨年度からセンターの周知を強化しており、効果も出ているのではないか―としている。
市町村別の年間患者数は岡谷市４８５人、諏訪市１１０５人、茅野市９３１人、下諏訪町２０４人、富士見町１１５人、原村６３人で計２９０３人。６市町村に限ると前年度を２６人上回った。辰野町など諏訪地域外の県内は１２４人、山梨県などの県外は１２６人でそれぞれ２０～３０人減った。
同センターは０７年に開所。患者数は新型インフルエンザが流行した０９年度が５０１４人と最多で、翌年度から減少が続いている。
患者数が少ないのは良い半面、過度に減少して診療報酬が減ると、諏訪６市町村が負担する管理業務委託料の増大につながることもあり、広域連合は昨年度、センターの概要をまとめたカードを増刷して市町村の健診で配るなどＰＲを強化。運営医師会事務局は「カルテの数からみて初めて利用する人が増えている。効果があったのでは」とする。
ただ、同事務局は患者数減の根本的な原因は少子化だとし、減少傾向は続くと推測。軽症小児患者の集中に伴う救急病院の小児科医の負担増大の解消を図る本来の目的を踏まえ、「急病センターは小児患者の初期診療として重要な施設」と捉えて今後も利用を呼び掛ける考えだ。
（長野日報）
神奈川県、県立汐見台病院を康心会に移譲へ- 8月に基本協定を締結
神奈川県は17日、県立汐見台病院（横浜市磯子区、225床）について、湘南東部総合病院などを運営する医療法人社団康心会に譲渡することを決めたと発表した。8月に移譲先との基本協定を締結し、来年4月から康心会による運営を始める予定。
（キャリアブレイン）
7月18日
初の産声響く 吉野川医療センター、前身の中断以来６年ぶり（徳島）
５月に開院した吉野川医療センター（吉野川市鴨島町知恵島）で１６日、初めての赤ちゃんが生まれた。前身の麻植協同病院（同市鴨島町鴨島）では、産科の医師が不足し２００９年４月に分娩（ぶんべん）を中止していた。
（徳島新聞）
中国東北部の出生率、韓国・日本を下回る・・景気回復にも影響―中国紙
中国東北部では合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子どもの推定人数）が非常に低く、韓国や日本を下回る水準となっている。人口が増えない状況が同地域の景気回復に大きな影響を与えているという。中国紙・羊城晩報が１５日伝えた。
（FOCUS-ASIA）
地方独法病院の8割が黒字に
全国自治体病院協議会（全自病）は16日、会員病院の2014年度の決算見込み額の調査結果を発表した。回答した474施設のうち、地方独立行政法人が設置する40施設の経常収支は、前年度は31施設が黒字だったが、14年度は5分の4に当たる32施設が黒字になると見込んでいる。
（キャリアブレイン）
7月17日
総合戦略、医療福祉充実を 町村長ら知事に要望（島根）
人口減少問題対策などの「地方創生」に向けた県の総合戦略の骨子について、溝口知事と県内町村長との意見交換会が１５日、松江市であった。町村長からは、より具体的な内容を求める声が上がったほか、医療・福祉分野の政策を盛り込むよう求める意見が相次いだ。
会合には、県内全１１町村の町村長や副町長が出席。津和野町の下森博之町長は「医療がこの骨子に抜けている」と指摘。同町では、医師不足などで夜間救急を休止せざるを得ない状況にあると説明し、「夜間でも救急ができる態勢を整えていくことが、県民の安心につながるはず」と訴えた。
（読売新聞）
３市村 医療や観光など連携強化、村上・関川・粟島浦 定住促進へ協定調印（新潟）
村上市と関川村、粟島浦村が協力して地域活性化を図る「定住自立圏形成協定」の合同調印式が15日、村上市役所で行われた。医療や福祉、観光振興などで地域間連携を強化する。具体的な取り組みを盛り込んだ「共生ビジョン」を10月上旬に公表する予定だ。
協定は村上市が両村とそれぞれ結ぶ形。共通する項目では、地域医療体制の充実、子育て支援センターの広域利用、広域的な観光ルートの開発、連携した特産品販売、効果的な婚活事業の推進、職員の人材育成などを挙げた。
(新潟日報）
採用における資格の重視、医療・福祉分野でひときわ高い傾向―労働政策研究・研修機構
医療・福祉の分野において、企業が特に重視している資格は、介護福祉士、ケアマネジャー、看護師であることが、労働政策研究・研修機構の調べにより明らかになった。
（ケアマネジメントオンライン）
7月16日
大阪医科大、地域の要請で民間病院譲り受け- 経営悪化の病院を再生、今月から運営開始
大阪医科大（大阪府高槻市）は、社会医療法人信愛会や地域などの要請を受け、新生病院（同市、214床）を譲り受け、今月1日から同大三島南病院としての運営をスタートさせた。今後、病棟や外来の改修を順次行い、地域の病院としてケアミックス型病院を目指す考えだ。
（キャリアブレイン）
7月15日
医師数、地域包括ケア病棟算定病院で不足- 地域や診療科偏在の傾向変わらず、日医総研
日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は、全国の病院を対象に「必要医師数」（現在の医師数に追加して必要な医師数）を調査した結果をホームページ上で公表した。病院が保有する病棟機能別の比較分析では、1つの病院で急性期、回復期、慢性期の3つの機能を持つ病院で最も医師を必要としており、「地域包括ケア病棟入院料を算定しているような病院で医師不足となっている」と指摘。また、地域や診療科による偏在は、これまでの先行調査と同様の傾向が見られたという。
（キャリアブレイン）
7月14日
医師確保への努力求める、県監査委員が審査意見書（新潟）
県監査委員（野上信子代表監査委員）は10日、２０１４年度企業会計の決算審査意見書を泉田裕彦知事に提出した。病院や電気など６事業会計について「おおむね適正」とした上で、病院事業会計では、医師不足により診療科の休診など地域医療への影響が出ていると指摘、医師確保への努力を求めた。
意見書では、医師確保対策として、大学との連携や職場環境の改善などを挙げた。看護職員に関しても、院内保育所の利用や育児休業からの復帰支援によって、働きやすい環境づくりを進めるよう求めた。
（新潟日報）
全80大学の麻酔科教授に訴訟支援を要望、「麻酔科医師労災訴訟を支援する会」、判決問題視
全国医師ユニオン主催の「麻酔科医師労災訴訟裁判」の緊急報告会が7月11日に開催され、同ユニオン代表の植山直人氏は、全国の80大学の麻酔科教授や日本麻酔科学会宛てに、同裁判への支援を呼び掛ける要望書を送付したことを明らかにした。
同会が問題視しているのは、約200床の民間病院で、常勤医1人体制だった当時53歳の麻酔科医とその妻が、勤務先の病院を安全配慮義務違反で訴え、損害賠償を求めた裁判。同麻酔科医は、2007年8月に脳出血を発症し、遷延性意識障害となり、現在も寝たきりの状況が続いている。原告側の主張では、発症前1カ月の時間外労働時間は121.12時間で、過労死ラインを超えていた。労働基準監督署は労災認定したが、今年4月の東京地裁判決は、原告の請求を棄却。原告の代理人弁護士であり、過労死弁護団全国連絡会議幹事長も務める川人博氏は、緊急報告会で「ひどい判決で、すぐに控訴した」と述べ、麻酔科医の業務実態などを明らかにするため、植山氏らに協力を要請したことを説明した。
（m3.com)
7月13日
産科・分娩施設、医師と助産師300人不足- 神奈川県が調査、病院数も減少
神奈川県内の産科・分娩施設について、県が調査を行ったところ、医療機関側が医師と助産師が約300人不足していると医療機関側が考えていることが分かった。分娩を取り扱う病院も減っており、県は「医師確保が喫緊の課題」としている。
調査によると、不足しているのは、産科にかかわる医師が160人、助産師が139人。今年度（4月1日時点）の分娩取り扱い施設は病院が前年度比3施設減の60施設、助産所が同1施設減の29施設、診療所は前年と同じ58施設だった。今年度の病院と診療所、助産所の分娩取り扱い件数の合計は、前年度比1687件減の6万3782件を見込んでいるという。
（キャリアブレイン）
7月12日
地方創生 総合戦略策定にむけ意見交換、県は１０月の策定を目指す（長野）
箕輪町の白鳥政徳町長は、里帰り出産ができないことや医師不足など暮らしに関する課題をあげ「地域の取り組みだけでは限界がある」と話し、南箕輪村の唐木一直村長は「インフラが追い付かないなど人口増による問題もある。適正な人口規模を見極める必要がある」などと意見しました。
（伊那谷ネット）
離島でもコンビニ受診？（沖縄）
都会では、病院への子どもの受診者数が増加し、一時期「コンビニ受診」という言葉が生まれるくらい話題になりました。症状の軽い子どもがたくさん救急病院を受診し、救急医の先生や小児科の先生がとても苦労しているという話をよく耳にします。
離島でも同様の状況が起こることがあります。夜間、子どもの熱が下がらないといって、診療所を受診されることも少なくありません。役場からの時間外対応の要請を受けて、診療所へ出かけ、いざ診察してみると、子どもは笑って走り回っているということもあります。
（毎日新聞）
上伊那へ企業誘致や医療充実を 県版総合戦略策定へで意見交換（長野）
白鳥政徳箕輪町長は 人口減少対策に向けた 上伊那の課題として里帰り出産ができないことや 小児科医が少ないことを挙げ 「地域の取り組みでは限界がある」 と県の積極的な 取り組みを要望した。
（長野日報）
7月11日
伊賀市立上野総合市民病院：小児科休診で陳謝 副院長「報告指示を ...
伊賀市立上野総合市民病院の小児科が１日から休診したことなどについて、伊賀市議会は９日、全員協議会を開いた。
（毎日新聞）
患者申出療養、来年度開始に向け検討開始
中央社会保険医療協議会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が7月8日に開かれ、2016年4月に施行される「患者申出療養」の具体的な運用方法に関しての議論が始まった。制度そのもののイメージに委員の間で相違が見られたほか、患者の申出を起点とした実施計画の責任者、迅速審査の実施に伴う安全性の担保など、さまざまな意見が出た。
（m3.com)
7月10日
医師不足の解消図る 県立坂町病院（新潟）
県立坂町病院の活性化協議会総会が３日、荒川地区公民館で開かれた＝写真＝。鈴木薫院長による病院の現状報告などがあった。
協議会は活動の歩みをまとめた冊子の製作などを２０１５年度予算案に盛り込んだ。鈴木院長は課題について、15年３月に内科医が１人退職し、16年度にも小児科医１人が退職予定で、診療体制維持には後任確保が急務と報告。また、子育て支援策として「新発田以北に病児保育施設がなく、病院の改築で対応する必要がある」と話した。
（新潟日報）
ブラック企業名 厚生労働省の新基準で公表
厚生労働省の新基準は、「長時間労働に係る労働基準法違反の防止を徹底し、企業における自主的な改善を促すため、社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を複数の事業場で繰り返している場合、都道府県労働局長が経営トップに対して、全社的な早期是正について指導するとともに、その事実を公表する」というものである。
（企業法務ナビ）
7月9日
改正特区法成立、医師・家事代行で外国人の活用緩和
地域限定で規制を緩和する特区を拡充する改正国家戦略特区法が８日、成立した。外国人の就労範囲を拡大し、診療所の医師として勤務したり、家事代行の仕事に就いたりすることを認める。都市公園に保育所の設置を認めるなど保育サービス向上のための施策も盛り込んだ。ただ日本経済の成長力を高める起爆剤としては小粒な内容にとどまっている。
新たな規制緩和の目玉の一つは外国人の活用拡大だ。大病院に限っていた外国人医師の受け入れを、住民に身近な「クリニック」などの診療所にも広げる。秋田県仙北市が温泉を使った医療ツーリズムを念頭に要望したものだが、すべての特区で規制が緩和される。医師不足問題の解決に寄与する可能性がある。
（日経新聞）
改正戦略特区法成立＝保育や医療で追加緩和
保育や医療などの分野で追加の規制緩和策を盛り込んだ改正国家戦略特区法が８日の参院本会議で可決、成立した。政府は成長戦略の柱として、戦略特区で先行実施する規制緩和策の全国展開を加速させる。
改正法では、首都圏の都市公園内で保育所の設置を解禁し、待機児童問題の解消を通して女性の社会進出を促し、労働力不足をカバーする。医療分野では、外国人医師の参入規制を緩和し、地域の医師不足対策につなげる。
（ウォール・ストリート・ジャーナル）
民間医療ヘリ 資金難で存続危機
震災で医師不足が進んだ過疎地の医療を支援するため、気仙沼市で２０１３年１０月から運航されている県内唯一の民間医療用ヘリコプター（※）が、存続の危機に直面している。運営するＮＰＯ法人が資金難に陥っているためで、収入の大半を占めていた団体からの支援も６月末に停止。今秋にも運航できなくなる可能性があり、「このままでは救える命も救えなくなる」と資金集めに奔走している。
（読売新聞）
7月8日
公立病院改革、新ガイドラインは特効薬か？
「地方では医師不足が深刻だが、研修能力が優れ、医師数が増加している病院では収益が改善してきている。総務省の定めるルールに基づく一般会計からの繰り出しの範囲内で経常収支が黒字の病院が増えてきている」。公立病院の現状について、伊関教授はこう分析する。一方、医師不足により医師の増えていない病院では収益が伸びず、医療提供体制を継続するのが精一杯の病院が少なからずあることを挙げ、「公立病院を一律に経常黒字にするのは相当難しい」と指摘する。
県庁所在地から車で1―2時間ほどかかる地域では、開業医が高齢化して引退し、公立病院が唯一の外来となり、病床を含め地域医療の最後の砦になっているケースもあるという。「そういう場所では、機械的に繰り入れゼロだとか、繰り入れを含めて経常収支を黒字にするのは難しい」という。ただ、都道府県の地域枠の医学生だった医師が、これからは勤務医として地域で診療に当たるようになるとし、「この2、3年我慢すれば、先が見えてくる病院もあるのではないか」と推測する。
（キャリアブレイン）
5疾病ごとに医療需要推計へ、厚労省
さらに佐々木氏は、医療機関から「強制的な病床機能の転換が起きるのでは」と危惧の声が根強い、都道府県知事の権限についても言及。地域医療構想調整会議でまとまらず、自主的な機能分化・連携が進まない場合についての都道府県知事の権限について、「不足している医療機能を提供するように要請（公的医療機関等には指示）できる」としている点について、佐々木氏は、「“削減”とは全く読めない」と発言。削減へ向けた権限を持つのは「稼働していない病床」だけだが、「稼働していない」の定義についても、「2年も3年も理由もなく使っていないのは、地域住民に失礼（その場合は削減もあり得る）」と述べ、短期の未稼働状態では、都道府県知事による削減につながらない点を強調した。
（m3.com)
著名な社労士 山田 隆司 先生のコラム「社労士会の取り組み～医療機関の労務管理～」が公開
「医療機関の労務管理」と聞いて、疑問を感じる方も多いのではないかと思いますが、業態の特殊性から労働条件の確保やその管理が大変難しいのが実情です。
報道などでも、医師の自殺や医師離れ等による病院閉鎖などが取り上げられ、慢性的な看護師不足など、予断をゆるさない状況にあります。
医療機関においても労働基準法は適用され、診療時間や従事者の勤務シフトも決まってはいるものの、救急外来や入院患者の急変に対し、「苦しんでいる人を見過ごすことはできない」といった、医療従事者の“正義と善意”によって支えられている部分が非常に多く、結果として、過重労働や長時間労働を余儀なくされ、最終的にはバーンアウト（燃え尽き症候群）を呈し、離職してしまうケースが少なくありません。
（CNET)
7月7日
忍び寄る、二次救急病院の経営危機
団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向け、高齢者人口が増加の一途をたどる。それに伴い、救急搬送患者の年齢構成比も変わり、13年にはついに65歳以上が半数を上回った。しかし、今後、救急医療の需要が高まることが想定されるにもかかわらず、救急告示病院は年々減少を続ける。厚生労働省の「救急医療体制等のあり方に関する検討会」の委員を務めた加納総合病院の加納繁照院長は、「このままでは、“たらい回し”が社会問題化した07年のような事態になる」と強い危機感を募らせる。
では、なぜ救急告示病院が減少しているのか－。
総務省の消防白書によると、救急告示病院は14年4月現在3858施設で、この10年で362施設減少した。中でも民間病院の落ち込みが激しく、二次救急が減少している。
「答えは簡単。経営が成り立たないからです」と加納院長は言う。救急病院の体制維持には多額の人件費や設備費がかかる。しかし、手厚い加算が付く三次救急と違い、二次救急ではそのコストに見合う診療報酬上の手当てが付かず、公的病院のように繰入金などもないからだと指摘する。
しかし、日本の総人口の3分の2に当たる、人口密度が高い22の都道府県では、救急搬送患者の半数以上を民間病院が受け入れているという。東京や大阪など7割以上を民間病院が受け入れている地域もある。
（キャリアブレイン）
医師の経験値に頼らない診療、まず海外で- ICT活用、みずほが提言
みずほ情報総研とみずほ銀行は6日、ICT（情報通信技術）を活用した医療産業の海外展開の推進に関する政策提言をまとめた。個々の医師の経験値が診断までのスピードや結果に影響している現状に対し、そのノウハウをデジタル化し、データに基づいた標準的な医療を提供する診療支援システムの海外展開を進めるべきと提言した。まず、制度の整備が比較的進んでいない東南アジア諸国などでの実用化を目指す。
（キャリアブレイン）
7月6日
労働者保護、骨抜き危惧 労基法改正の動き、夫過労死・札幌の女性「歯止めなくなる」
今国会の労働法制をめぐる審議の行方に、労働現場の懸念が強まっている。衆院を通過した労働者派遣法改正案に続き、一定額以上の残業代が支払われない「裁量労働制」の拡大などを盛り込んだ労働基準法改正案も、国会の大幅な会期延長で成立の可能性が浮上してきたためだ。現場からは「労働者保護のルールがなし崩し的に壊される」との声が上がっている。
（北海道新聞）
ドローン使った遠隔医療、実現目指す養父市- 特区シンポでアピール
内閣府は先月末、東京都内で「国家戦略特区シンポジウム」を開き、東京圏や関西圏など特区の関係者が一堂に会し、これまでの取り組みや今後の方針をそれぞれ説明した。その中で兵庫県養父市の広瀬栄市長は、三井物産と協力し、小型無人機（ドローン）による医薬品配送を含む遠隔医療を実現したいとアピール。中山間地の患者が通院する負担を軽減するほか、重症化予防による医療費削減といった狙いを説明した。
（キャリアブレイン）
7月5日
春日部中央病院：搬送困難受け入れ、辞退 「態勢整わず」 ／埼玉
救急患者の速やかな病院受け入れを目指し、県が今年から運用を始めた「搬送困難受入病院」制度で、県は３日、春日部中央総合病院（春日部市）の指定を取り消した。同病院は８月から参加予定だったが、医局の態勢が整わないとして、辞退を同日申請した。本県は人口当たりの医師数が全国で最も少なく、救急医療態勢の改善に取り組んでいた。全県で１２病院態勢を目指す県医療整備課は「影響が出ないよう対処したい」と話している。
(毎日新聞)
7月4日
産科医不足、最悪１６０人厳しい環境 歯止めかからず 神奈川
県内の産科医不足数（４月１日現在）が前年度より６５人増えて１６０人となり、平成１８年度の調査以来、過去最悪となったことが、県の今年度の「産科医療及び分娩（ぶんべん）に関する調査」で分かった。産科医療を取り巻く環境が厳しさを増す中、産科医の減少に歯止めがかからない現状が浮き彫りとなった。
それによると、分娩を取り扱う医療機関で医療従事者の人数と、各施設が必要と考える人数を比較したところ、医師は１６０人、助産師は１３９人が不足しているという結果が出た。
常勤産科医の人数は前年度より１人少ない５２６人で横ばいだったが、男性医師が１６人減だったのに対して女性医師は１５人増え、女性比率が高まっている。県医療課は「女性医師が増える中、子供を持つ女性医師が当直に入れなくなるなどの事情で医師不足の増加につながったのではないか」と分析する。
（産経新聞）
４８時間休まず勤務の中国医師、心臓破裂で死亡―広東省
中国広東省広州市の病院の救急科に勤める４３歳の男性医師が６月２９日、自宅で突然倒れ、心臓破裂で死亡していたことが分かった。病院が人手不足のため、４８時間連続で勤務するなど、過労が原因で心臓に問題が生じたとみられる。台湾・自由時報が２日伝えた。
（FOCUS-ASIA）
高山日赤が産科医不足に 県議会一般質問で明らかに（岐阜）
出産できる医療機関として、飛騨地域で中核的な役割を担う高山赤十字病院（高山市）の産婦人科で、常勤医師の一人が退職する意向を示し、後任探しも難航している。常勤医が五人から四人に減る可能性があり、妊婦の急患受け入れに支障が出る恐れもある。県議会六月定例会の二日の本会議一般質問で、高殿尚議員（高山市、県政自民クラブ）が明らかにした。
同病院は年間四百件近い分娩（ぶんべん）を実施。乳児を診療できる小児科や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備え、県から飛騨地域の「地域周産期母子医療センター」に指定されている。飛騨地域で出産できる他の三つの医療施設から、容体が優れない妊婦も受け入れている。
（中日新聞）
専従要件、勤務時間合算も「常勤換算」を- 四病協が要望
日本病院会や全日本病院協会などでつくる四病院団体協議会（四病協）は3日、診療報酬の施設基準に規定されているいわゆる専従要件について、複数の常勤者の勤務時間の割合や非常勤の勤務時間の合算でも「常勤換算」として認めるよう、厚生労働省の唐澤剛保険局長に要望した。
（キャリアブレイン）
7月3日
機能強化型在支病、常勤3人の緩和を- 四病協が厚労相にあて提出
四病院団体協議会（四病協）は2日、2016年度診療報酬改定で、「機能強化型」の在宅療養支援病院（在支病）の施設基準のうち在宅医療を担当する常勤医師3人の配置を求める要件を緩め、常勤医師1人と非常勤医師2人でも認めることなどを盛り込んだ要望書を、塩崎恭久厚生労働相にあてて提出した。
（キャリアブレイン）
伊賀市立上野市民病院：小児科が休診 医師退職、再開時期は未定 ／三重
伊賀市立上野総合市民病院（四十九町）の小児科が１日から休診した。１人だった小児科医が６月３０日で退職したため。市民病院は２０１３年３月にも当時１人だった小児科医が退職し、１１カ月間、小児科を休診している。
病院によると、退職した５０代の男性小児科医師は常勤の嘱託医として１４年３月から勤務。これまで２度契約を更新したが、６月３０日で満期となる３度目の契約更新をしなかった。再開から１年４カ月で市民病院の小児科は再び休診となった。代わりの医師は見つかっておらず、再開時期は未定。
（毎日新聞）
7月2日
医師不足じわり解消…１０年後、先進国平均に
日本の人口１０万人あたりの医師数が１０年後、先進国が主に加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均を上回るとの推計を厚生労働省がまとめた。
医学部の定員増などで、先進国の中で低水準という長年続いた状況から抜け出す見通しとなった。地域や診療科によっては医師不足が続く可能性もあり、厚労省は夏以降に有識者会議を設け医師養成のあり方を検討する。
（読売新聞）
7月から小児科休診 再開時期は未定 伊賀・上野総合市民病院（三重）
伊賀市立上野総合市民病院は7月1日、小児科の診療を休止すると広報紙で発表した。後任が決まっていないため、診療再開の時期は決まっていないという。
医療事務課によると、担当していた嘱託の男性医師が6月30日で契約期間が満了となったことが理由。同病院では昨年3月までの11か月間、唯一の常勤小児科医が退職し休診していた。
(YOU)
7月1日
大町市立病院に常勤産科医（長野）
産科医不足を理由に分娩ぶんべんを休止している大町市立大町総合病院に常勤産科医が９月７日付で着任することが分かった。病院によると、着任するのは、大阪市の６０歳代の開業医で、民間の紹介会社を通じて招いた。牛越徹市長は３０日、「着任を一つのステップとして、一日も早い分娩再開につなげていきたい」と述べた。
分娩再開には、土日の宿直勤務ができる常勤医、または非常勤がもう１人必要という。病院は、これまでと同様に県のドクターバンクや紹介会社を利用し、医師の確保を目指す方針。
（読売新聞）
医師が「きついと思う診療科目」、3位は「外科」2位は「産婦人科」、1位は?
超高齢化社会にともない、将来の「医師不足」が叫ばれている。都市部と地方の医師数や、開業医と勤務医の待遇格差など、問題は山積みだ。そんな中、医師専門サイト「メドピア」が、全国の医師たちに「総合的に何科のドクターの業務が一番きついと思いますか?」と尋ねたところ(単一回答)、トップは「どの科も同じ」(24.4%)で、全体の約4分の1を占めた。2位は「産婦人科」で21.9%、3位は「外科医」で14.5%だった。これら3つの回答で6割を占める(調査期間は今年3月、対象は医師専用サイト「メドピア」に会員登録をする医師で、有効回答は4146名)。
（財経新聞）
骨太閣議決定「外来時の定額負担」残る- 与党協議で後発品原則化なくなる
政府は30日、経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）と、産業競争力会議（同）がそれぞれとりまとめた「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2015」と「『日本再興戦略』改訂2015」を閣議決定した。いずれもほぼ素案通りで、骨太方針の検討項目にあった「保険制度における後発医薬品使用の原則化」は与党協議の末に削除されたが、医療界が反対している「外来時の定額負担」は残った。
（キャリアブレイン）
6月30日
外国人医師の外国人診療など戦略特区、１８事業を認定
地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」について政府は２９日、閣僚や有識者による特区諮問会議を開いた。東京圏、沖縄県、福岡市、新潟市の４区域で話し合われてきた計１８事業が認定された。東京都では、一部病院で外国人医師が国籍に関係なく外国人患者を診療できるようにする。那覇市中心部では、観光客を呼び込むため標識を多言語にする。福岡市の医療分野の計画、新潟市の農業分野の計画も認められた。
（朝日新聞)
職場のいじめ、お金で解決 「あっせん」利用で増加
職場でいじめられたり、処遇の不当さを感じたりしている人が、裁判ではなく第三者の判断を交えて話し合いで解決する「あっせん」制度を利用し、解決金を受け取って退職する例がここ数年増えている。勤め続けてストレスをためるより、金銭で解決し、新しい仕事を探す方がよいとする意識変化が背景にあるようだ。
（日経新聞）
ルポ 保育崩壊 (岩波新書)
時間内に食べ終えるのが至上命題の食事風景。燃え尽き症候群に襲われる保育士たちや親との会話も禁じられた“ヘルプ”（アルバイトや派遣）のスタッフたち。ひたすら利益追求に汲々とする企業立保育所の経営陣……。空前の保育士不足の中、知られざる厳しい現状を余すところなく描き出し、「保育の質」の低下に警鐘を鳴らす。
（BLOGOS)
構想区域、「二次医療圏単位」に反対相次ぐ- 都・構想策定部会
東京都は29日、地域医療構想策定部会を開き、構想の策定単位となる「構想区域」の設定に向け、将来の在るべき医療提供体制について議論した。厚生労働省が定めるガイドラインでは、構想区域は原則、二次医療圏単位となっているが、この日の会合で医療側の委員からは、二次医療圏ごとの構想区域に対する反対意見が相次いだ。
（キャリアブレイン）
中医協の森田前会長、混合診療にも言及- 踏み込み過ぎとも指摘されたあいさつの真意
中央社会保険医療協議会（中医協）の公益委員としての任期を14日に満了し、6年間の委員生活を終えた森田朗・前会長（国立社会保障・人口問題研究所長）。その森田前会長は24日の中医協総会に姿を見せ、冒頭、次期会長の選出前に退任のあいさつをした。その中では、「これまでのようにすべてを保険収載するのは難しくなる」などと混合診療の問題にも踏み込んだ。
（キャリアブレイン）
6月29日
還暦「レジデント」研修記
昨年4月，いよいよ恵那病院に赴任する際，私は留守宅を預かる子どもたちに「仕事がつらくて耐え切れなかったら3日で帰ってくるからよろしく」と言い置いて，人生で一番長く住んだ街ボストンを後にした。さすがに3日で逃げ帰ることはしなかったが，約1年に及んだ赴任中，ずっと「過労死の危険」におびえ続けることとなったのだった。
（週間医学界新聞）
医業収益が過去最高、埼玉県病院事業会計- 収支は旧病院解体などで2年連続赤字
埼玉県病院局は、2014年度県病院事業会計の決算概要を発表した。医業収益は前年度に比べて約7.7％増の333億5600万円で過去最高を記録した。14年12月末にオープンした新病院により全体の病床数が約100床増えたことで、入院・外来共に患者が増えたという。一方で、旧病院の解体で特別損失が生じたことなどから、収支は2年連続の赤字となった。
（キャリアブレイン）
6月28日
推定約38万人が不足する介護業界、人手は西日本に偏在傾向
厚生労働省が介護環境における将来的な見通しを発表している。これによると、2025年時に必要な介護人材は約253万人、一方で予測される供給人材の数は215万2000人となり、差し引き37万7000人が不足する見込みだ。
また充足率の低いのは、東日本の自治体に多い。特に宮城県は痛々しいくらいだ。また関東北部も充足率が低い、高齢化の一方、労働人口が都心に流れてしまうからだろうか。
（Irorio)
病棟群単位の入院料や夜勤72時間ルールの見直しなどを要望―日病協
日本病院会や全日本病院協会、日本医療法人協会などが加盟する日本病院団体協議会は26日、2016年度の次期診療報酬改定に向けて「病棟群単位の入院料」や「夜勤72時間ルールの見直し」「重症度、医療・看護必要度の要件見直し」など10項目の要望をまとめました。早ければ6月中に厚生労働省に提出する考えです。
（メディウォッチ）
健康意欲促す現金給付など作業部会で検討へ
厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」は26日、被保険者などが疾病予防や健康づくりに意欲的に取り組むよう促すための現金給付といったインセンティブの在り方について、作業部会を新設して検討することを決めた。現在、疾病予防などに取り組んだ被保険者などに保険者が現金を渡すことは禁止されていないが、一定期間受診しなかった被保険者に現金を渡すといった取り組みは、受診抑制などにつながるといった懸念を医療関係者などが示している。作業部会は7月にも検討を開始。その結果は、厚労省が年度内に示すガイドラインに反映される。
（キャリアブレイン）
6月27日
大町総合病院に常勤産婦人科医着任へ（長野県）
医師不足のために分娩の取り扱いを休止している大町市の大町総合病院に、９月に常勤の産婦人科医１人が着任することがわかった。現在は、非常勤の医師１人が妊婦健診を行っている。病院は、分娩再開に向けて医師の確保を続けていく。
（テレビ信州）
休止から９年 再開“好機”に決断、新城市立産科診療所（愛知）
新城市では、産婦人科医師２人が常駐する市立産科診療所を２０１７年４月に同市内で開設する。既存施設のしんしろ助産所を継承し年間約２５０件の出生を見込んでいる。
市民病院は、２００６年に医師の引き揚げで産科を休止。同市は産婦人科医師招聘（しょうへい）に努めたが再開に至らず、新城以北の産科医療は深刻な事態を迎えている。
同市では現状打破へ向け、今枝宗一郎衆議院議員の仲介により産科医療を展開する葵鐘会（きしょうかい、稲沢市）との協議を進め、年間１億２０００万円の派遣料を支払うことで産婦人科医師２人の受け入れが決定した。
（東日新聞）
「将来的に過労死ゼロ」明記 防止対策推進法大綱案
昨年１１月に施行された過労死等防止対策推進法を具体的に推し進める大綱案が明らかになった。「将来的に過労死ゼロ」と明記し、２０２０年までに週労働時間６０時間以上の労働者の割合を５％以下にすることや年次有給休暇取得率を７０％以上に引き上げることなどが盛り込まれた。閣議決定を経て国の取り組みが本格化。同法を求めてきた兵庫県内の過労死遺族らも注視している。
（神戸新聞）
6月26日
「死ね」「消えろ」…上司の暴言目立つ労働相談
石川労働局（金沢市）は、２０１４年度に寄せられた労働相談概況を発表し、「いじめ・嫌がらせ」（パワーハラスメント含む）に関する内容が６０３件（前年度比４・３％増）に上り、過去最多となった。
同労働局によると、「いじめ・嫌がらせ」の件数は、３年連続で増加し、全体の２１・７％を占めた。仕事上の失敗などをきっかけに、上司から「死ね」「消えろ」などの暴言を受けたという相談が目立った。
次に多かったのは、「自己都合退職」で４５０件（同比１５・６％増）。労働者が退職を申し出ても、人手不足などを理由に辞めさせてもらえないとの相談も寄せられた。
一方、２００２年度から１１年度まで内容別で最も多かった「解雇」は、２８６件（同比２２・４％減）と大幅に減少した。
（読売新聞）
労災：精神疾患が過去最多…長時間労働の影響深刻に
厚生労働省は２５日、２０１４年度の精神疾患と脳・心臓疾患の労災補償状況を公表した。精神疾患による労災請求は１４５６件で、１３年度を４７件上回った。うち労災と認定された件数は４９７件で１３年度を６１件上回り、請求、認定いずれも過去最多となった。
精神疾患による労災認定の内訳は男性３４７件、女性１５０件。うち９９件は自殺（未遂含む）で、１３年度より３６人増えた。厚労省が過労死のリスクが高まると位置づける「過労死ライン」の残業時間「月８０時間以上の残業」は１３年度より５７件多い２０１件。このうち、１６０時間以上の残業は１３年度の３１件の２倍を超える６７件に上り、長時間労働による過労の実態が浮かび上がった。
（毎日新聞）
米国で「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の見直しが議論される
米国では、給与が一定未満である、もしくは時給で給与が支給されなど、一定の条件を満たす労働者については残業手当を支払わなくても良いという、いわゆる「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代不払い制度）が導入されている。現在は2万3660ドル以上の労働者がこの残業代不払い制度の対象者となり得るが、米政府がこの基準を2倍以上に引き上げる見込みだそうだ。これにより、残業手当の対象者は大幅に拡大するという）。
（財経新聞）
医療費抑制で新たな会議が来月発足へ
医療費の抑制に向けた機運を高めるため、各界の代表らで作る新たな会議が来月発足することになり、糖尿病の重症化予防など先進的な取り組みを行う市町村を、２０２０年までに今の１０倍以上に増やすなどとする数値目標を打ち出すことにしています。
政府は、いわゆる「骨太の方針」の素案に、社会保障費の伸びを今後３年間で合わせて１兆５０００億円程度に抑えることを目指す方針を明記し、社会保障費の抑制に引き続き取り組む姿勢を打ち出しています。
こうしたなか、「健康寿命」を伸ばし、医療費の抑制に向けた機運を高める必要があるとして、経済界や労働界、医療関係団体などの代表らが参加し、厚生労働省などが運営に協力する新たな会議、「日本健康会議」が来月発足することになりました。
（NHK)
サラリーマンより高い？ 看護師の平均年収
看護師がいくらやりがいのある仕事といっても、働く上での切実な関心事は、給与面での待遇だろう。看護師といえばあまり所得の高くないイメージがあるかもしれないが、結論から言うと、医療職の国家資格である看護師は、収入面でかなり恵まれた職業だ。
数字を見てみよう。日本の全労働者の平均年収が400万円前後を推移しているのに対し、2014年度の看護師の平均年収は473万円で、月収にして約33万円、賞与は80万円近くある。いわゆるサラリーマンを大きく上回っているのだ。
(dot)
10年後、関東で14万人の介護人材不足
このまま新たな施策を取らなければ、10年後、関東地方は約14万人の介護人材不足に陥るとする推計を、厚生労働省が24日発表した。全国の介護人材不足は37万人余りに達する。人材の充足率を都道府県別に見ると、大半は80％以上であるものの、群馬と埼玉、栃木では7割台。宮城は東日本大震災の影響で70％を割り込んだ。
（キャリアブレイン）
6月25日
県周産期医療支援センター 国内最高峰医師５人に 専門医を育成（福島）
県が福島医大に新設する「県周産期医療支援センター（仮称）」の整備概要が固まった。周産期医療に精通した国内トップレベルの医師５人を専任教員などとして招き、平成２７年度内の一部開所を目指す。医師らは県内５つの地域周産期母子医療センターに出向き、未熟児の診療や産後の母親のケアに当たる。研修医を対象にした独自プログラムを実施し、県内に定着する産婦人科と小児科の専門医を育てる。
センターは、センター長をはじめ産婦人科医と小児科医各２人の計５人で組織する。県内病院との間で、医療支援などの調整を担うコーディネーター１人も配置する方針。福島医大が全国の大学病院や民間病院に勤務する医師から人選を進めており、今夏までには採用が決まる見通しだという。
医師を派遣するのは、県から地域周産期母子医療センターの指定を受けている大原綜合病院（福島市）、太田西ノ内病院（郡山市）、竹田綜合病院（会津若松市）、国立病院機構福島病院（須賀川市）、総合磐城共立病院（いわき市）の５病院が中心。診療内容の詳細は今後詰めるが、超未熟児（１０００グラム未満）や先天性の疾病を抱える新生児に対する治療など、より専門的な知識と技術が求められるケースが想定されている。
（福島民報）
サンパウロ病院が診察停止＝財政難や研修医達のストで
サンパウロ連邦大学（Ｕｎｉｆｅｓｐ）付属サンパウロ病院で２３日に研修医達のストが始まり、診察にも支障をきたしていると２３日付エスタード紙やＧ１サイトなどが報じた。
同病院の研修医は３１００人いる医師の３８％を占めており、急を要する患者への診察に３０％のスタッフを当てる以外は医療行為を停止する事を２２日に決め、２３日からストに突入した。
研修医や研修看護師達の要望は、過重労働、医薬品その他の基礎的資材の不足などの改善だ。彼らは、同医療センターの財政状態は最悪で、連邦政府と州政府が提供した資金は１カ月分の必要しか満たせないという。
（ニッケイ新聞）
首相「長時間労働の改善を」 女性政策、党の提言受け
安倍晋三首相は24日、自民党女性活躍推進本部の稲田朋美本部長らと首相官邸で会い、党がまとめた女性活躍政策の提言を受け取った。首相は「長時間労働は改革すべきだ。何となく職場に残っているようなことは改善した方がよい」と話し、行政や民間企業の長時間労働の是正に政府として本腰を入れて取り組む姿勢を示した。
（日経新聞）
【中医協】改定の検証で初のNDB活用へ
中央社会保険医療協議会（中医協）は24日の総会で、2014年度の診療報酬改定の影響などを検証する調査（15年度分）のうち、外来の機能分化・連携の実施状況など、5項目の調査票案を了承した。医療機関側の負担を軽減するため、厚生労働省は一部の調査に関して、「電子レセプト情報・特定健診等情報データベース」（NDB）のデータを分析することを提案。これに対して委員の反対意見はなかった。同省によると、改定後の検証調査でNDBが活用されるのは初めて。
（キャリアブレイン）
6月24日
保育士不足、解消なるか 准看護師も活用へ、福岡市条例改正案
保育士不足の解消へ切り札となるか－。２２日開会した福岡市議会に、高島宗一郎市長は小規模保育所や事業所内保育所の保育士定数などを定める市条例の改正案を提案した。現条例は、看護師を１施設につき１人に限って保育士と見なすことを認めているが、これに准看護師を加える内容だ。保育の現場はどう捉えているのか。記者たちが議場から街へ飛び出し、実情を追った。
（西日本新聞）
消費税補てん不足で「経営努力しても赤字」- 14年度は54億円負担、国立大病院長会議
国立大学附属病院長会議は22日、2014年度の国立大学附属病院の収支見通しを発表した。それによると、消費税率8％への引き上げに伴う42大学43病院の負担額は54億円になると試算した。同日の記者会見で山本修一・常置委員長（千葉大医学部附属病院長）は、「半数以上の病院で1億円以上の持ち出しが生じている。いくら経営努力しても赤字になる」と述べ、増税に伴う十分な補てんを求めた。
（キャリアブレイン）