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11月7日
医師不足で県出身医師と意見交換（青森）
県内首長、県内自治体病院長が三日、神奈川県横浜市で、本県出身の医師らと、医師不足解消策や医師が定着する地域づくりについて意見交換した。県出身医師からは「医師を引きつけるのは地域全体の熱意」「どんな医療を提供したいのか、どんな医師を必要としているのか具体的にアピールしてほしい」といった提案が出された。
意見交換会は、県が初めて企画。本県側から、自治体病院開設者である各首長、病院長、県健康福祉部職員ら二十三人が出席。地域医療を担う医師を育成している「地域医療研修センター」に所属する本県出身の医師三人を含む五人の医師の声に耳を傾けた。
（東奥日報）
地方の医師不足解消／思い切った政策展開で
東北の地域医療が崩壊しかかっている。診療科の休止は地方の主要病院にまで広がり、改善される兆しはない。医師不足による医療環境の悪化は、このままでは歯止めがかからないのではないか。
共同通信社が行った全国調査では都道府県の８０％が産科医不足を、７０％が小児科医不足を訴えた。東北の医師不足はさらに「全診療科」（岩手）「内科と外科」（秋田）「麻酔科」（宮城）と深刻化している。不足が慢性化し、地域医療を維持できるかどうかの瀬戸際に追い込まれている。
（河北新報）
11月6日
自治体の乳幼児医療費助成 対象拡大、膨らむ負担
乳幼児や子供の医療費の自己負担分を補助する自治体の助成制度が曲がり角を迎えている。朝日新聞の調査で０１年度以降、対象年齢を拡大した３８の都道府県のうち２４道府県が抱き合わせで所得制限や一部負担金などを導入していた。子育て世代の負担減の要望に応えながら、財政難にも対応する苦しい台所事情が見える。一方、東京都は、小学１年〜中学３年の医療費の一部を助成する制度を新設する方針を固めた。全国でトップレベルだ。自治体の財政力で、自己負担の格差が広がりつつある。（朝日新聞）
医療ネット：公開する６０項目 病院に届け出義務 厚労省
厚生労働省は、改正医療法に基づいて医療機関が都道府県へ届け出る情報の具体的内容を決めた。病院の場合、所在地や診療科目などの基本情報に加え、▽医師や看護師、助産師の数▽対応可能な疾患▽障害者への配慮状況▽院内感染対策など約６０項目に上る（診療所は約５０項目になる見込み）。これらの情報は都道府県が原則として０７年４月からインターネットで順次公開する。患者が医療機関を選択する指標を手軽に入手できるようになる。
届け出情報のうち、治療結果に関する情報は、死亡率や再入院率、疾患別・治療行為別の平均在院日数などの公開の有無など。在宅医療や介護保険サービスの内容も対象になっている。
また、セカンドオピニオンを得るための診療の可否や、学会による認定医や専門医の数なども届け出る。さらに、医療相談窓口の有無や入院食の情報、対応可能な外国語、院内販売店の情報、受動喫煙防止対策、クレジットカード払いの可否など、院内サービス面も含まれる。
(毎日新聞)
［解説］医療機能情報の公表、患者の病院選び 都道府県が支援
厚生労働省は、病院などの医療機能情報を公表する新たな制度の実施要領を決めた。患者の病院選びを支援するのが狙いだ。
公表制度は、今春に成立した改正医療法に、来年４月施行が盛り込まれた。これを受け、厚労省の検討会が３１日、公表する情報の範囲と実施要領をまとめた。
要領では、病院、診療所などの医療機関と薬局に対し、医療機能に関する情報の提出を義務化した。都道府県が情報を集約し、インターネットなどでわかりやすく公開する。病院の場合、予約診療、差額ベッド料金、専門医の数、地域連携の体制など基本情報だけで５６項目に上る。
＜医療情報の例＞
▽診療科目▽診療時間▽入院食▽外国語対応▽車いす利用者への配慮▽クレジット払いの可否▽対応可能な在宅医療▽安全管理部門の設置の有無▽治療結果に関する分析の有無（分析結果提供の有無）▽外来患者数▽平均在院日数▽患者満足度調査の実施の有無（調査結果提供の有無）
（読売新聞）
待ち医者来らず 気仙沼・大島 医師不在から半年（宮城）
宮城県気仙沼市の離島・大島から医師が不在になり、１０月３１日で半年になった。島内の大島中央診療所の医師が、患者数の減少などから４月末で継続を断念した。市は医師を確保しようとインターネットで募集しているが、アクセスはあるものの問い合わせは皆無。全国各地での医師不足と重なり、状況は厳しい。
（河北新報）
出産の素晴らしさ語り合う、舞鶴でシンポ（京都）
産婦人科の医師不足から、京都府北部で出産を扱う病院が減りつつある現状を受け、府助産師会丹後支部が３日、「いいお産とは何か」を考えるシンポジウムを舞鶴市南田辺の府立舞鶴勤労者福祉会館で開いた。近隣の病院に勤務する助産師や赤ちゃん連れの母親ら約４０人が参加し、それぞれが思い描く理想の出産について真剣に話し合った。
（京都新聞）
道内の公的病院 8割が医師不足（北海道）
なんと｢8割｣の施設で｢不足｣。地方病院の医者の問題です。STVでは、道内の公的医療機関へのアンケート調査を実施しました。その結果、分かったのは驚くべき実態でした。
アンケートは道内の125の公的医療機関に文書を郵送し、そのうち88病院から回答を得ました。
｢医師の数は足りていますか？｣
まず、医師の数が足りているか、との質問には、23％の病院は｢足りている｣と答えたましたが、およそ8割にあたる67病院が｢不足している｣とその窮状を訴えました。その不足数については、｢1人｣が12病院、｢2人｣が20病院。しかし、道東･道北に、｢20人｣と回答した病院もありました。
｢医師不足の診療科は？｣
続いて、医師が足りない診療科について聞きました。一番多かったのは｢内科｣で46病院。なり手が少ないといわれる｢小児科｣医、｢産婦人科｣医が不足していると答えたのは18病院。次いで｢外科｣の14病院でした。
（STV、2006年11月3日(金)「どさんこワイド１８０」）
11月5日
重篤患者の受け入れ拒否−中央病院救命センター（香川）
香川県立中央病院の救命救急センター（香川県高松市番町五丁目）で今年三月、救急車で搬送中だった心肺停止患者の受け入れを拒否していたことが二日、明らかになった。この患者は近くの病院に搬送されたが亡くなった。同センターは重症救急患者に対応する第三次救急医療施設。いわば救急医療の最後の砦で、香川県立病院課は「センターが重篤患者の受け入れを断ることはあってはならない行為。再発防止を徹底させたい」としている。
（四国新聞）
医師不足：分べん施設、４年で２割減−−県産科・小児科医療対策検討会 ／長野
◇松本で初会合
産科と小児科医師の不足問題を検討する県産科・小児科医療対策検討会の初会合が２日、松本市内で行われた。県内の産科・小児科医師らが参加し、県内医療の現状について話し合った。同検討会は、医師の偏在問題で有効策と考えられている医療の集約化・重点化の必要性を検討し、今年度末までに提言をまとめる。
同検討会によると、県内の医師数全体は増加傾向にあるが、産婦人科と小児科は減少。医療施設も減少。特に産婦人科の分べん施設では、０１年は６８施設だったが０５年には５３施設と約２割も減少した。木曽地域では産婦人科と小児科医師がともに２人ずつしかおらず、医師の偏在問題も進んでいるという。
(毎日新聞)
ママさん医師に「時短」「時差」
働きやすい環境について話し合う女性医師支援委員会のメンバー（大阪市北区の北野病院で） 大阪市の民間総合病院の北野病院。この病院で糖尿病が専門の常勤医（３６）は２児の母だ。院内保育所に預けて日勤をこなし、月２、３回の泊まり勤務はベビーシッターを利用する。
休日、夜間を問わない呼び出し、過酷な当直。男社会とされてきた勤務医の現場だが、女性医師の支援に乗り出す病院が登場している。聖隷三方原（せいれいみかたはら）病院（静岡県浜松市）は時短、時差出勤など個別に対応している。大阪厚生年金病院（大阪市）は産前・産後休暇、育児休暇を有給にするなど、職員が長く働けるように休暇制度を大幅に見直した。退職した女性医師に希望の職場を仲介する「女性医師バンク」を国も創設する方針だ。
背景には、産婦人科、小児科、麻酔科などで進む医師不足がある。２００４年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」では、医師のうち女性の割合は１６・５％。若い世代ほど女性医師の割合が多い。大学医学部の学生では現在、女性が３２・７％に上る。出産、育児期を迎える女性が働き続けられなければ、人材難がより深刻化するのは明らかなのだ。
ＮＰＯ法人「女性医師のキャリア形成・維持・向上をめざす会」（ｅｊｎｅｔ）は、家庭と仕事の両立支援に熱心な医療機関を「働きやすい病院」に認定する活動を４月から始めた。すでに北野、聖隷三方原、大阪厚生年金の３病院を認定し、数件を審査中だ。代表の瀧野敏子さん（５２）は「女性医師が働きやすい職場環境をつくることは、医療や経営の質の高い病院づくりにつながる。仕事と家庭の『両立支援』がなければ、優秀な人材を確保出来ない時代に来ている」と話している。
（読売新聞）
花巻の岩手労災病院 後継決まる
本年度で廃止される岩手労災病院＝花巻市湯口＝の後継医療引き受け先が、医療法人杏林会（本部東京都、資本金１億３０００万円、石山隆理事長）に決まった。同市の大石満雄市長が２日、市議会議員全員協議会で報告した。今後、同病院を所管する独立行政法人・労働者健康福祉機構から市が資産譲渡を受け、杏林会に貸与。来年４月１日の新規開業を目指す。廃止決定以降２年半におよぶ懸案は、ようやく決着のめどがついた。
（岩手日報）
医師不足 解消へ国の支援が重要だ（11月1日）
全国の都道府県の八割が「産科医不足」に、七割が「小児科医不足」に直面していることが共同通信社の担当者への聞き取り調査で分かった。
産科医の不足は地元の医療機関でお産ができない状況を作り出している。日本産科婦人科学会の調査では、全国の百十大学病院とその関連病院に常勤で勤務する産婦人科医は〇五年に四千七百人余で、〇三年からのわずか二年間で８％減っていた。
一方、日本小児科学会によれば小児科の勤務医は現在約六千五百人。小児救急や夜間・休日診療の充実には毎年六百人近く勤務医を増やす必要があるが、実際に今春新たに小児科医として勤務し始めた医師はその半分だった。
産科医や小児科医が敬遠される背景には、休日や夜間を問わない勤務、他科に比べて医療過誤訴訟の対象になりやすいことがあるといわれる。少子化による将来展望の不確かさもあろう。
小児科医については、二十代の勤務医の四割以上を女性が占める。ところが三十代で三割、四十代では二割以下に減る。厳しい勤務と自らの出産、育児の両立に悩み退職するケースが多いという。国は医師不足対策の一つとして、育児支援など女性医師の再就業支援を挙げている。対応が急がれる。
（山陽新聞）
11月4日
小児・産科集約化は限界 県医療対策協開く（高知）
深刻化する医師不足など県内医療の確保策について話し合う「県医療対策協議会」（会長＝高橋重臣・県医師会常任理事、十四委員）の第２回会合が１日夜、高知市本町５丁目の高知共済会館で開かれ、国が進める小児科・産科医療の集約化・重点化や１９年度の取り組みなどについて意見を交わした。
県の調べによると、県内の小児科・産婦人科の医師数はそれぞれ１００人、５４人（１６年１２月末現在）で、現状ではさらに減少している。小児科において中央圏の二次救急は公的５病院による輪番制で対応し、幡多でも圏域内でほぼ完結しているが、安芸、高幡は大半を中央圏に依存。産科では分娩（ぶんべん）施設数がこの７年間で３３から２１に減ったものの、一次―二次―三次医療機関の機能分担と連携によるネットワークが一定機能している。
県は、医師・施設とも郡部では少なく、中央圏では一定集約化されている現状を挙げ、「これ以上の集約化は困難だ。安芸、高幡の小児科医療は中央圏と連携しながら核となる病院の機能強化が必要。産科は現状を維持していかねばならない」とした。
（高知新聞）
不払い総額1億6000万円 サービス残業是正指導（長崎）
長崎労働局は一日、同局管内六労働基準監督署で二〇〇五年度に監督指導した賃金不払い残業（サービス残業）の是正結果を発表した。割増賃金（残業代）を百万円以上払った企業は二十三社で総額は約一億六千万円。業種は製造業、商業、病院など保健衛生業が全業種の約八割を占めた。
（長崎新聞）
公立種子島病院 看護師足りず過剰受給／05年度診療報酬、夜勤時間基準超える
基準超過を届け出ず、診療報酬の加算請求を続けていた公立種子島病院＝南種子町 公立種子島病院（南種子町中之上、野口靖彦院長）で２００４−０５年度、夜勤看護職員が不足し、１人当たりの夜勤時間が診療報酬の加算金を受ける基準内に収まらなかったにもかかわらず、報酬が低い区分に変更しないまま報酬を過剰に受給していたことが１日分かった。同病院は「基準超過の認識はなかった。報酬の返還が必要なら応じる」としている。
（南日本新聞）
神戸の市民病院の産科医、別の病院で宿直
神戸市内の市民病院産婦人科に勤務する四十歳代の男性医師が約一年間、公務員の兼業禁止を知りながら、別の民間病院で宿直勤務し報酬を得ていたことが分かり、同市は一日、この男性医師を戒告の懲戒処分にした。
同市によると、医師は昨年七月から今年六月にかけて、月二-三回の割合で計三十回、正規の勤務終了後に民間病院で宿直勤務し、出産にも立ち会っていたという。
民間病院の関係者が気付いて発覚。医師は一年間で報酬約百七十万円を受け取ったが、全額を返還している。
産婦人科医は全国的に人手不足が問題になっており、この医師も知人の民間病院医師から人員不足を理由に宿直を頼まれたという。医師は「違反とは分かっていたが、断れなかった」と話しているという。
（神戸新聞）
数値目標定め経営改善／県、年度内に計画策定／県立病院（福島）
県立病院事業の累積赤字が２００億円の大台に迫っていることを受け、県病院局は今年度中に業績回復に向けた数値目標を盛り込んだ経営改善計画を策定する。３１日に開いた県議会の企業会計決算審査特別委員会で明らかにした。
改善計画は数年間を期間とした中長期的な内容となる見通しで、矢吹、喜多方、会津総合、宮下、南会津、大野の６つの県立病院で来年度からスタートさせる。
公的な病院であることを踏まえた上での収支の黒字化、医師不足が深刻化する中での診療体制の充実、入院・通院患者の満足度向上などの数値目標を定め達成に向けて努力する。県病院局はなるべく早い時期に経営改善計画の素案をまとめ、県の内部組織である県立病院改革推進部会に諮る。
県立病院事業は来年度、これまでの９病院１診療所体制が６病院体制となる。平成１７年度までの累積欠損金は１９９億１９００万円となっており、新体制に移行するのを契機に経営改善計画をスタートさせることにした。
（福島民報）
療養病床減県経済に”損失” 日銀高知支店が試算
本県の療養病床が５０００床削減されると県内総生産が約２５０億円減少する、というショッキングな試算を１日、日銀高知支店が発表した。受け皿機関への移行を考慮せず純減したと仮定したもので、実際は試算通りにはならないが、「５０００床削減」が県内経済に相当な影響を及ぼす事実を示す数値として、論議の材料となりそうだ。
（高知新聞）
福井・嶺南地方の医師確保へ、関電が奨学金
関西電力は１日、同社の原発１１基がある福井県嶺南地域の医師確保を支援するため、医学生の奨学金制度を来春から始めると発表した。２００７年度から１３年間、福井大医学部の学生と県内の高校を卒業したほかの大学の医学部生に１人当たり約１０００万円（最大６年分）を貸し出す。卒業後、嶺南地域の公的医療施設で一定年数働くと返済は免除する。
（日刊県民福井）
11月3日
松下電器を厚労省が行政指導 請負会社の出向問題
松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」（ＭＰＤＰ）の工場で働く松下の社員が請負会社に大量に出向し、偽装請負の違法性を回避する「脱法行為」と指摘されていた問題で、厚生労働省は３１日までに、出向の実態は職業安定法違反にあたるとして、松下電器に是正するよう行政指導した。ＭＰＤＰ茨木工場（大阪府茨木市）のほか、尼崎工場（兵庫県尼崎市）での出向も新たに明らかになり、この２工場の件が指導対象。
（朝日新聞）
（参考）いわゆる「医局による医師の派遣」と職業安定法との関係について
職発第1004004号 平成14年10月4日 厚生労働省職業安定局長
損保６社不払い、計１２億円…医療など「第３分野」
損害保険大手６社は３１日、医療保険やがん保険など「第３分野」と呼ばれる保険商品の保険金不払いが、今年６月末までの過去５年間で計４３６５件あったと発表した。払っていなかった保険金額は総額１２億２１００万円にのぼる。
損保では自動車保険を中心に、約３２万件の大量不払いが発覚したばかりで、損保不信は一段と強まりそうだ。
発表によると、三井住友海上火災保険の１１４０件が最も多く、損害保険ジャパンの９７５件が続いた。日本興亜損害保険は８３３件で、最大手の東京海上日動火災保険は８０５件だった。具体的には、医師の診断書を取らず、会社の担当者と契約者の交渉だけで支払い拒否を勝手に決めていた事例が目立った。
契約前に持病や治療歴があることを契約者が告げなかったとして、保険金を支払わなかった場合でも、実際には、契約時の説明が不十分で会社側に過失があったケースが多くあった。
（読売新聞）
窓口対応・求職相談、ハローワークも労基法違反…大阪
厚生労働省大阪労働局の全１６ハローワーク（公共職業安定所）が、施設の一部で独自の業務を行う独立行政法人「雇用・能力開発機構」など２法人の職員を、本来、ハローワーク職員が行うべき窓口対応や求職相談などの業務に従事させていたことが、わかった。
雇用・派遣契約のない職員を事実上、派遣労働者として扱い、労働者派遣法に違反する労働形態が常態化していた。厚労省は、労働行政機関自らの所管法令違反を重視、３１日、全国４７労働局に計４６９ハローワークの実態調査を指示した。
大阪労働局によると、大阪府内にある１６ハローワークは２００２年から、施設の一部を雇用・能力開発機構に、０４年からは財団法人「高年齢者雇用開発協会」にもそれぞれ無償貸与。機構職員２９人、協会職員１７人がハローワーク内で非営利事業として、求職者に機構の職業訓練を案内したり、長期の失業者に民間の職業紹介会社をあっせんしたりしている。
労働局は全１６ハローワークについて、法人職員の労働形態は「派遣」にあたり、労働者派遣法に違反すると判断。ハローワークの多くは「忙しい時に手伝ってもらった」と釈明しているが、事前に日時を指定して仕事を割り当てていたハローワークもあった。
伊藤浩之・大阪労働局職業安定課長の話「労働関係の役所であるのに、法令に対する職員の認識が甘く、誠に申し訳ない」
（読売新聞）
11月2日
道立７病院 医療事故、ミス計1876件 ４−９月 初公表、死亡は３例
道は三十一日、今年四月から九月までに道内七カ所の道立病院で起きた医療事故と、事故には至らなかった医療ミスが計千八百七十六件発生したと発表した。このうち、病院内の転倒事故の後に死亡した事例が一件、病院の内外で入院患者が自殺した事例が二件あったが、道は重大な医療過誤はなかったとしている。
道は今年三月、道立病院における医療事故の再発防止を目的に年二回の定期公表を決めており、今回が初めての公表。
それによると、医療事故は二百六件。死亡事故は、外来診察のため道立北見病院を訪れた九十歳代の男性患者が玄関ホールで転倒して頭部を打ち、三日後に急性心筋梗塞（こうそく）で死亡した。道は病院側の過失はなかったとしている。
また、高度な治療を必要とした事例は九件あった。患者が病院内で転倒し骨折した例などで、道はこれらについても病院側の過失はなかったとしている。ほかに「点滴が漏れて水疱（すいほう）ができた」など軽度の事故が百九十四件あった。
薬の量を間違えたが与える前に気付いた、といった医療ミスは千六百七十件。事故やミスは投薬や点滴に関するものが多く、看護師によるものが大半を占めるとみられている。
（北海道新聞）
終末期の医療、２月までに指針
末期がん患者など回復の見込みがない終末期の医療について、日本救急医学会は３１日、治療の中止を含めた指針を来年２月までに策定することを決めた。
福岡市内で開いた学会特別委員会で合意した。特別委によると、末期状態かどうかを判断する際、複数の医師や看護師らで構成する医療チームが検討し、過程を記録に残すことを盛り込む。
（読売新聞）
手術件数などＨＰ公開に 病院情報で厚労省
病院を選ぶ際に参考となる情報をわかりやすく提供するため、厚生労働省は来年度から、都道府県を通じて、全国の病院や診療所に診療内容などの医療情報を公表するよう義務づけることを決めた。公表するのは診療科目のほか、疾患ごとの手術件数や差額ベッド代などで、都道府県のホームページなどに掲載する。ただし、死亡率など治療成績の数値は項目に含めることを見送った。
（朝日新聞）
「病院の実力」は公開せず 来年４月から医療機関情報
来年４月からすべての医療機関の情報が都道府県のホームページ（ＨＰ）に公開されるのを前に、厚生労働省の検討会は３１日、情報の具体的な内容を決めた。一部の疾患について手術件数を盛り込む一方、死亡率や再入院率など「病院の実力」を示すデータは「医療機関ごとに比較できる客観的なデータでないと、数字が独り歩きする恐れがある」として除外した。
（北海道新聞）
分娩施設における医療水準の保持・向上のための緊急提言
1.すべての分娩施設は必要なスタッフを確保し、医療設備の向上に努めていただきたい。
2.分娩施設の責任者は、勤務している産婦人科医師の過剰勤務を早急に是正すべきであり、それが達成されるまでの過渡期においては、産婦人科医師の過剰な超過勤務・拘束に対して正当に処遇していただきたい。
3.上記を達成し、地域の周産期医療を崩壊させないためには、分娩料の適正化が必要である。
（日本産科婦人科学会産婦人科医療提供体制検討委員会）
県病院局：職員給料３〜７％削減 医師は見送り−−０９年までに ／茨城
◇対象は７００人
県病院局は３０日、１１月から医師を除く看護師や職員の給料を０９年度まで３〜７％カットすると発表した。都道府県が病院事業会計に特化して職員などの給料をカットするのは全国で初めて。
給料カットの対象職員は、県病院局経営管理課１７人▽県立中央病院４５５人▽県立友部病院２２８人−−の計７００人。深刻な医師不足などを考慮し、医師の給料カットは見送った。
削減幅は、１〜４級の看護師とその他の職員が０９年度まで３％▽５級の看護師が今年度３％、０７〜０９年度５％▽６〜７級の看護師が今年度３％、０７年度５％、０８〜０９年度７％−−となっている。また、看護師や検査技師、薬剤師などの専門職種に対し、月額の給料に応じて支払われる調整額（特別手当）を段階的に減らし０８年度には全廃する。
（毎日新聞）
医師不足：東北６県で深刻 ４６％が必要数満たさず−−病院アンケ ／宮城
◇東北大大学院・本郷教授ら病院アンケ
東北６県の病院（２０床以上）の４６・４％が、医療法で定められた必要医師数を満たしていないことが、本郷道夫・東北大大学院医学系研究科教授らの研究グループの調査で分かった。比較的医師が多いとされる県庁または大学医学部所在地でも、２５・３％が「不足」と回答。医師不足が東北全体で深刻化していることが、データで裏付けられた。
調査は昨年１０月から今年３月にかけて、全６７１病院を対象に、病院と勤務する医師に回答を依頼。４７％に当たる３２１病院と、医師２００６人から回答を得た。
「医師が不足している」と答えた病院は１４９（４６・４％）。県別の内訳は▽青森３７（６０％）▽秋田１６（４８％）▽岩手２２（４４％）▽山形２６（５６％）▽宮城３１（３８％）▽福島１７（３４％）だった。
入院患者や外来患者の数などに応じて医療法で定められている必要医師数（標準数）と比較すると▽青森９６人▽秋田５１人▽岩手５６人▽山形４１人▽宮城７３人▽福島５２人が不足していた。標準数の充足率が一定割合を下回ると、診療報酬の減額措置がある。
また、医師に対し「職場で医師が不足していると感じるか」と尋ねたところ▽青森７４％▽秋田６２％▽岩手７３％▽山形７０％▽宮城５４％▽福島７１％が「不足」と回答。地域別では▽県庁所在地６４％▽その他の市６７％▽町５６％▽村７５％となった。
（毎日新聞）
女性医師 復帰を支援、県、医師不足解消の『特効薬』に（群馬）
県は、医師不足対策の一環で、出産などで休職中の女性医師の現場復帰を促す再就業支援に乗り出す。県内の基幹病院を利用した再教育研修や再就業相談、在職中の女性も対象にした情報提供を無料で実施。パンフレットも製作して現在受講者と登録メンバーを募集している。
県医務課の調べで、県内の医療機関で働く女性医師の数は、二〇〇四年末現在で三十年前の約三・四倍となる五百九十四人。全国的にも医師国家試験合格者の女性割合は近年３０％台で推移しており、今後も女性医師の増加傾向が予想される。
一方で、東京都内の大学病院が卒業生に実施した調査で、三、四十代になった女性医師の約２０％が現場から離れたまま、とのデータもある。県はこうした女性医師の確保が小児・産婦人科を中心とした医師不足解消の「特効薬」と考えている。
県医務課によると、女性医師が出産休職した場合、医療技術の進歩の著しさなどを理由に現場復帰を踏みとどまるケースが多く、そのまま離職することも多いという。
（東京新聞）
県内も危機的／産科・小児・脳神経外科足りず、関係機関連携 対策を検討中（沖縄）
各地で医師不足が深刻化する中、全都道府県の約八割が「産科医不足」に、約七割が「小児科医不足」に直面していることが三十日、共同通信社の調査で分かった。
多くの離島やへき地を抱える県も、例外ではない。特に離島医療を支える県立病院では産婦人科や小児科、脳神経外科の医師不足が続いている。県立北部病院産婦人科は二〇〇五年四月に休止となり、一年半が過ぎた現在も再開の見通しは立っていない。
八重山地区に一カ所しかない県立八重山病院の産婦人科も一時は存続が危ぶまれた。同病院への応援で、今年四月にオープンした県立南部医療センター・こども医療センターの産婦人科は一部の診療を制限。また同病院では小児救急センターへも患者が殺到し、小児科診療がパンク寸前となる事態も起きている。
（沖縄タイムス）
11月1日
「過労自殺」と認めず 地裁判決、遺族の請求棄却
みずほトラストシステムズ（東京都調布市）に入社し、半年後に自殺した東京都国立市の川田直さん＝当時（２４）＝の母親と弟が「過労が原因で、会社は健康管理を怠った」として、同社に計約１億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁八王子支部（板垣千里裁判長）は３０日、請求を棄却した。
判決によると、川田さんは大学卒業後の１９９６年４月、コンピューターシステムの開発などを行う同社にシステムエンジニアとして入社したが、ストレスでうつ病になり、同年９月に東京都府中市内の団地で飛び降り自殺した。
訴訟で原告側は「十分な研修を受けずに難度の高い仕事をさせられて強いストレスを受けていた。会社側は体調の変化に気付いていたはずなのに、業務を軽減するなどの対策を講じなかった」と主張。会社側は「長時間勤務や過重な労働はなかった」と反論した。
川田さんの自殺をめぐっては、遺族が労災申請を退けた労基署側の処分取り消しを求める訴訟を起こし、東京地裁で係争中。
（東京新聞）
過労死訴訟：「スズキ」に賠償命令 静岡地裁支部
自動車メーカー「スズキ」（静岡県浜松市）の社員だった長男の自殺は過労が原因だとして、両親が同社に約９１２５万円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁浜松支部（酒井正史裁判長）は３０日、同社に５８６６万円の支払いを命じた。
判決によると、同社課長だった小松弘人さん（当時４１歳）は、不慣れな部門での仕事や長時間労働などからうつ状態になり、０２年４月に本社屋上から飛び降り自殺した。浜松労基署は０４年５月に労災認定した。原告側は「会社は長時間労働を放置するなど安全配慮義務に違反した」と主張し、被告側は「違反はなく、自殺は本人や家族の要因が大きい」と反論していた。
(毎日新聞)
3床とも基準未満-県医大病院母子集中治療室（奈良）
県立医大付属病院に整備されている同病院のMFICU（母体・胎児集中治療管理室）の病床が、すべて国の設置基準を満たしていないことが27日、分かった。県は、これまでの説明で、本年度の早期に総合周産期母子医療センターを県立医大病院に整備する方針を示すとともに、現在は同病院にMFICUが3床あるとしていた。同問題について厚生労働省母子保健課は「3床と報告されている。設置基準に満たない場合は、病床数がゼロになる」と驚いている。
県内では、総合周産期母子医療センターが未整備で、大淀町立大淀病院に入院していた妊婦が搬送先で死亡する問題を受けて県は、本年度中の整備を明言。併せて同センターの整備に必要なMFICUの病床数6床のうち、3床は既に整備されていると公表していた。厚生労働省も、同様の報告を受けた…
（奈良新聞）
10月31日
看護師、上京ラッシュ 地方は流出に危機感
地方の看護学生さん、都会の病院へいらっしゃい――東京の大病院が、地方から看護師の卵を連れて来ようと勧誘に精を出している。診療報酬の改定を機に増員を図る病院が多いためで、東大病院（東京都）は今秋、初めて地方で試験を行った。看護学生にも上京希望が強く、現代版「集団就職」の様相だ。人材を奪われる地方の病院は、最低限の態勢確保も危うくなると危機感を募らせる。
（朝日新聞）
産科医不在地域 妊婦の宿泊・交通費に補助金
厚生労働省は２８日、少子化対策の一環として、近くに産婦人科がなく、遠方の医療機関を利用せざるを得ない妊産婦が、出産が近づいて医療機関近くのホテルなどを利用する際の宿泊費や交通費を助成する制度を新設する方針を決めた。地方自治体との共同事業で、負担率や助成対象などは自治体が設定、国は最大半額を負担する。
（産経新聞）
医療に支えを おきなわ自治研で地域の課題提起
第３１回地方自治研究全国集会「おきなわ自治研」（自治労主催）最終日の２８日は４分科会が開かれた。那覇市の県男女共同参画センター「てぃるる」では、離島やへき地、産婦人科、小児科など、医師の偏在化が深刻化している地域医療についてパネルディスカッションが行われ、必要な医師を確実に養成するためのシステムの構築や女性医師の働きやすい環境づくりの必要性などが強調された。医療従事者や行政、住民を含めたすべての人が、「自分の問題として医療に対する意識を考え直す時期だ」とも指摘された。
（琉球新報）
追跡やまがた：新庄の「夜間休日診療所」開設 地域医療の充実図る ／山形
◇症状で救急体制分け
新庄市は０７年４月、市保健センター内に「夜間休日診療所」を開設する。夜間急病時に在宅当番医を調べるのが不便だとの意見や、保健・医療の充実を求める声が、市民から多く寄せられていることを受けての措置だ。現在の在宅当番医制度に代わり、同じ場所で診療所を設置し、平日の夜間と休日の日中に診療して救急医療の充実を図る。同市は新たな診療所の開設で、軽症患者と重症患者の救急体制の役割分担を明確にし、地域医療の充実につなげたいという。
■医師不足に不安
夜間休日診療所は、内科と小児科を担当する予定だ。しかし、専門の小児科医が少ない中、「診療体制が不備で、小さい子どもを持つ親としては大変不安だ」との市民の声に、どこまで応えられるのか。
現在、市内の小児科専門医は、開業医の２人と県立新庄病院の２人しかいない。夜間は特に子どもの患者が非常に多いという。熱が出ただけでも心配し、来院する患者をすべて治療できるのか不安が残る。夜間休日診療所は、市内、市外や県立新庄病院の医師ら２８人が当番で担当するというが、患者数が多い小児科を充実できなければ、問題の解決にはならない。
（毎日新聞）
10月30日
悪質な119番に罰金、横浜市が条例検討
意図的に症状をオーバーに装って救急車を出動させるなど悪質な119番通報を排除しようと、横浜市が過料の罰則規定を盛り込んだ条令制定を検討していることが28日、分かった。
市安全管理局によると、同様の条例制定をした例はないといい、来年度中の制定を目指している。
通報件数が増え続ける中で、頻繁に救急車を要請して病院帰りに買い物をするなど明らかに「非常識」と判断できる出動要請をなくし、本当に必要な救急搬送の遅れを防ぐのが狙い。過料は5万円以下を想定している。
第三者機関を設け、医師の診断や救急隊の判断などを基に悪意があるかどうかを判定。小さなけがで出血が止まっている場合や、深づめなどで不安に思い119番した場合などに対応するため、医療相談窓口を新たに設置することも考えている。
（日経新聞）
初の夜間助産師学校…水戸に来春、看護師２０人受け入れ
産科診療所の看護師が働きながら助産師資格を取得できるように、全国初の夜間助産師学校が来年４月に水戸市内に設立される見通しとなった。
水戸市医師会が同医師会立看護学校の校舎を利用して設立する。教育期間１年で２０人を受け入れる。
診療所の助産師不足を解消するため、日本産婦人科医会が全国の医師会に、夜間学校の設立を働きかけており、水戸市のケースが第１号となった。同医会は「これをモデルに全国に広げ、今後１０年間に６０００人の助産師を養成したい」としている。
（読売新聞）
医者以外に医学部教員の道
北海道大は医学部の教員不足が懸念されるために、解剖学など基礎医学の教員を育成する専門課程を来年度に大学院医学研究科（修士課程）に新設することを決めた。医者でなくても基礎医学の教員になる道を開くのが特徴で、文部科学省は「医学部の教員育成に限定した専門コースの設置は聞いたことがない」としている。
北大によると、医学部出身で医師国家試験に合格した人のうち、大学病院や民間などの医療機関で働く医師は現在９割。卒業後に大学で研究者として残る人は１割しかいないが、その中から教員の道を歩む人が多い。
２００４年度からは医学部の卒業生が医師免許取得後、研修先として大学病院以外に民間などの病院を選べるようになった臨床研修制度が始まった。研修終了後に再び大学に戻り、研究しながら教員を希望する人が少なくなっているため幅広く人材を募集することにした。
（神戸新聞）
育休も有給に、人材確保へ制度整備
企業が育児休業を有給にする動きが広がっている。東京海上日動火災保険と第一生命保険は今月から導入、ＩＮＡＸも9月に有給の制度を始めた。人手不足を背景に、仕事と育児などとの両立支援は重要な経営課題となっている。休んでいる間の収入の不安をなくして子育てしやすい環境を整え、人材の獲得などにつなげる。
（日経新聞）
周産期母子医療センター：厚労相「来年度中に整備」−−衆院厚生労働委 ／奈良
◇民主・柚木議員の質問に
大淀町立大淀病院に入院していた妊婦が、転院先の大阪府内の病院で出産後に死亡した問題で２７日、民主党の柚木道義衆院議員が衆議院厚生労働委員会で質問。柳沢伯夫・厚労相が答弁した。主なやり取りは次の通り。
−−今回の奈良の悲劇は、なぜ起こったのか。
◆担当医に過失があったかなかったか。答えを留保する。今後、総合周産期母子医療センターの整備などで再発防止に努めたい。
−−センター整備は都道府県にまかせていると言いながら、厚労省はこの６月に未整備８県の担当者を呼んで指導したというではないか。奈良も含めいつまでにセンターを整備するつもりか？
◆来年度中に行う。
−−大変重い答弁をいただいた。来年度というのは、計画か、実施か。
◆来年度中に実施し、動かすということ。
−−大変前向きな答弁をいただいた。
◇
警察が業務上過失かどうか捜査に入っている。先に福島県の産科医が逮捕された事例もあったが原因、責任について意見が分かれる件では、警察が追及するより専門家の機関が究明する方が重要。慎重であるべきでは。
◆より専門的・技術的な調査が大事と思う。国交省の航空・鉄道事故調査委員会のような体制が必要だ。時期としては、今年度中に試案を厚労省が出して来年度には有識者の意見を聞きたい。
−−（搬送先が長時間決まらなかったのは）２５日の毎日新聞夕刊にあるように、満床、分〓（べん）中、麻酔医不在などいくつか理由はある。奈良県のハイリスク分〓母体の県外搬送率は約４０％と他のある県の４倍。これまでは全国有数とされる大阪府の産婦人科診療総合援助システムのおかげでやり繰りしてきた。それも限界。奈良と大阪について、一般の救急医療と母子医療センターをプラスした、県境を越えた医療網の構築を省としてもリードできないか。
◆府県がネットワークを組むことは非常に有意義。府県の話し合いが進むことが大事だが、厚労省としてもバックアップして参りたい。
(毎日新聞)
妊婦死亡、１０病院は「満床」…拠点病院に妊婦集中
奈良県大淀町の町立大淀病院で出産時に意識不明になった妊婦が１９病院で相次ぎ転院を断られ、死亡した問題で、このうち１０病院は「ベッドが満床」という理由で受け入れを断っていたことがわかった。
ほとんどは、緊急で高度な産科医療を担うはずの拠点病院。医師不足や、中規模病院の産科からの撤退などの影響で、拠点病院に妊婦が集中し、肝心な時に受け入れが困難になる実態が背景にあった。
（読売新聞）
南部医療センター、ヘリ搬送開始（沖縄）
離島地域からの急患搬送の時間を短縮しようと、県立南部医療センター・こども医療センター（安次嶺馨院長）は近く、近接する県病害虫防除技術センターの協力を得て、敷地内にあるヘリポートの使用を開始する。２００５年７月から民間ヘリコプターで離島や北部地域の急患搬送を行っている浦添総合病院（新里誠一郎院長）が、小児科や産婦人科を中心に同センターでの処置が適切と考えられる患者を同ヘリポートに搬送する。
（琉球新報）
医療過誤刑事事件の立件を巡って
弁護士 安 原 幸 彦
１ 「一生懸命やった挙げ句に捕まったのではたまらない」
最近医療過誤事案が刑事事件として立件されたという報道に接することが珍しくなくなった。特に、東京女子医大・慈恵医大と続いた医師の逮捕が医療界に衝撃を与えた。そして最近の福島県立病院の帝王切開失血死のケースで、不満が爆発した。
曰く「一生懸命やった挙げ句に捕まったのではたまらない」「こんなことでは医者なんかやっていられない」。医療従事者に過重な負担が課せられている医療現場の惨憺たる現状を見れば、そう言いたくもなる気持ちは分からないではない。
しかし、この理屈は医者仲間以外では通らない。「一生懸命ですむんなら警察要らない」と言われるのが落ちだ。通らないどころか、この理屈は、特権意識を振りかざした恫喝としか映らないだろう。
（医療問題弁護団）
10月29日
代理出産：根津医師の処分は当面行わず 日産婦
５０歳代後半の母親による「孫」の代理出産を手がけていた長野県下諏訪町の諏訪マタニティークリニック院長、根津八紘医師について、日本産科婦人科学会（日産婦）の吉村泰典・倫理委員長は２７日、除名などの処分は当面行わないとの方針を明らかにした。
「家族関係を複雑にする」などの理由で、日産婦は代理出産を禁じる会告（学会規則）を設けているが、吉村委員長は「国が（代理出産の是非を）検討する動きもある。現時点では決められない」と説明した。
ただし、母親は閉経後に出産するというあまり例がないケースだったため、根津医師に経過説明を求め、母体に健康上の問題がないかなどを確認するという。
(毎日新聞)
記者の目：「次の実香さん」出さぬように＝青木絵美（奈良支局）
◇「人と予算」伴った対策を−−医師だけを問責するな
奈良県大淀町立大淀病院で今年８月８日、分娩（ぶんべん）中に意識不明になった高崎実香さん（３２）が、１９病院から搬送を断られた後、大阪府吹田市の国立循環器病センターで男児を出産し、８日後に亡くなった。私は取材を通じ、出産前後の医療システムについて考えさせられた。「財政難」を理由にその整備を怠ってきた奈良県と、深刻な医師不足で激務を強いられている医療現場双方が、「次の実香さん」を出さないよう、今こそ「人と予算」の伴った対策をとるべきだと言いたい。
（毎日新聞）
医療過誤訴訟：最高裁が差し戻し判決
防衛医科大病院（埼玉県所沢市）で脳の手術を受けて死亡した立正大学教授（当時６１歳）の遺族が、国に約９６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（滝井繁男裁判長）は２７日、請求を棄却した２審判決を破棄、審理を高裁に差し戻した。１、２審で説明義務違反の有無を巡る判断が分かれたが、判決は「義務違反の審理が不十分」と判断した。
判決などによると、教授は９６年２月、脳動脈りゅうの破裂を防ぐために手術を受けた後、脳梗塞（こうそく）で死亡。第２小法廷は「予防的手術を行う場合は経過観察という選択肢もあり、医師は患者がどの治療を選択するか判断できるよう分かりやすく説明すべき」と述べた。
(毎日新聞)
不合格訴訟：５６歳主婦「年齢理由」請求を棄却 前橋地裁
年齢を理由に医学部入試で不合格にされたとして東京都目黒区の主婦、佐藤薫さん（５６）が群馬大学に入学許可を求めた訴訟で、前橋地裁（松丸伸一郎裁判長）は２７日、原告側の請求を棄却した。松丸裁判長は「面接評価は実施機関が専門的知識経験に基づき判断すべき事柄」とした上、経過についても「年齢差別が明白とは認められない」と述べた。
判決などによると、佐藤さんは０５年度入試で医学部医学科を不合格となった。得点の情報開示を求めると、センター試験と２次試験の合計点は合格者平均を１０点ほど上回っていた。佐藤さんは電話での問い合わせに担当者が「ほぼ１０年の育成期間を考えたとき、あなたの年齢が問題となる」と説明したとして「憲法が保障する法の下の平等、教育を受ける権利に反する」と主張した。大学側は「不合格の理由は面接・小論文の成績などの総合評価」などとして棄却を求めた。
(毎日新聞)
西神戸医療センター：夜間小児救急を縮小 来月からは週５回 ／兵庫
神戸市西区の「西神戸医療センター」は１１月１日から、水曜日と金曜日の小児科夜間救急の受け入れを一時的に休止する。医師の退職に伴う措置で、医師が確保できた時点で再開する。同センターは従来、毎日午後５時から午前０時まで夜間救急を開設していたが、１１月からは週５回となる。
同センターは神戸市の外郭団体「神戸市地域医療振興財団」が運営している。１カ月に７００人前後が診療を受ける夜間救急は、６人の小児科医師が交代で勤務していたが、１人の医師が８月、退職を申請。同センターは５人で現行態勢を維持するのは困難と判断し、水曜日と金曜日の夜間救急を一時的に休止することを決めた。
（毎日新聞）
開業医「利用された」 言いなりに診断書 奈良長期病欠
奈良市環境清美部収集課の男性職員（４２）が病気を理由に休暇・休職を繰り返し、５年９カ月の間に８日しか出勤していなかった問題で、奈良市内の開業医が２７日、「言いなりに診断書を書かざるをえなかった。利用された」と朝日新聞記者に証言した。この職員は記録の残る００年１２月から現在まで、過敏性大腸炎や大脳酸素欠乏症など１４の病名で計３４回、休暇・休職を取得した。そのたびに診断書を市に提出し、多くを開業医が作成していた。
（朝日新聞）
10月28日
リハビリ中止、6873人・保団連調査、日数制限導入で
4月の診療報酬改定でリハビリテーション治療を原則、最大180日とする日数制限が導入された問題で、治療を打ち切られた脳卒中などの患者が20都府県、288医療機関で6873人に上ることが26日、全国保険医団体連合会（保団連）の調査で分かった。
（日経新聞）
平成9(オ)608割増賃金請求事件、平成14年02月28日
1 労働者が実作業に従事していない仮眠時間であっても，労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価される場合には，労働からの解放が保障されているとはいえず，労働者は使用者の指揮命令下に置かれているものであって，労働基準法32条の労働時間に当たる。
2 ビル管理会社の従業員が従事する泊り勤務の間に設定されている連続7時間ないし9時間の仮眠時間は，従業員が労働契約に基づき仮眠室における待機と警報や電話等に対して直ちに相当の対応をすることを義務付けられており，そのような対応をすることが皆無に等しいなど実質的に上記義務付けがされていないと認めることができるような事情も存しないなど判示の事実関係の下においては，実作業に従事していない時間も含め全体として従業員が使用者の指揮命令下に置かれているものであり，労働基準法32条の労働時間に当たる。
（最高裁第1小法廷）
集中治療室や人手足りず、危険な妊婦断るケース相次ぐ
新生児の治療を続けるＮＩＣＵ（熊本市民病院で） 危険な状態の妊婦の受け入れを要請されながら、地域の中核病院がＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の満床や人手不足のため、受け入れを断らざるを得ないケースが相次いでいる。
熊本市民病院は昨年１年間で、地域の医療機関からの要請件数の４割強の受け入れができず、県外の病院まで搬送された妊婦もいた。福岡都市圏でも昨年、主要３病院が要請の３〜５割の搬送を断った。周産期医療を取り巻く厳しい状況が浮き彫りになっているが、地域間の格差も目立っており、厚生労働省はＮＩＣＵの整備状況などを全国調査する方針。
（読売新聞）
公立浜坂病院：小児科外来を再開 来月から、内科医師が診療 ／兵庫
新温泉町二日市の公立浜坂病院は来月、５月から休診していた小児科の外来診療を再開する。病院の内科医師が小児科患者の診療にも応じることで対応する。
内科医師は午前中は、内科の診療に当たっているため、小児科の診療時間は、平日の午後２時から同４時まで。また、小児救急患者の「夜間・時間外診療」についても、「当直医師の専門性に応じて」午後９時まで対応する。
（毎日新聞）
医師定年７０歳に 岩手・西和賀の沢内病院
国保病院の常勤医確保に向けて、岩手県西和賀町は２５日、国保沢内病院の医師の定年を６５歳から７０歳に引き上げる内容の関連条例改正案を町議会臨時会に提出し、賛成多数で可決された。今月中に施行される見通し。
同病院では７月から院長不在となり、常勤医は現在、外科担当の男性（２９）１人だけ。救急患者や新規入院患者の受け入れをやめた。
窮状を知ったさいたま市出身の男性内科医（６９）が９月に着任し、非常勤として診療に当たっているが、将来に向けて休日や夜間診療などにも対応できる常勤医の確保が課題になっている。
町は県や岩手医大などに医師派遣を要請しているが、確保のめどは立っておらず、定年延長でより確保しやすい環境づくりを狙った。
同病院の佐々木一事務長は「地域医療に必要な総合的な診察に対応できる人材として、６５歳以上の医師にも積極的に声掛けしていきたい」と話している。
（河北新報）
年齢理由に医学部不合格どうなる入学許可訴訟
医学部受験で合格点に達しながら、年齢を理由に不合格にされたのは不当として、主婦の佐藤薫さん（５６）が群馬大を相手に入学許可を求めた訴訟の判決が２７日、前橋地裁で言い渡される。佐藤さんは２５日、本紙の取材に答え、１年を超える公判期間を「やっと判決だなという気持ちです」と振り返った。“合否の行方”が注目される中、佐藤さんは「今後のことは判決が決まってから考えたい」と話した。
（スポーツ報知）
市立札幌病院の診療費 未払い累積２億3800万円 ９月末現在 大半、生活苦が理由
市立札幌病院（吉田哲憲院長、八百十床）は二十五日、診療費未収金の累積が九月末現在で二億三千八百万円となったことを明らかにした。「生活が苦しい」などの理由で支払いに苦しむ患者は後をたたず、二○○五年度末の二億二千四百万円から一千四百万円増加。同病院は未納者に文書や電話で支払いを求めるほか、分割など柔軟な対応で収納を促進する。
（北海道新聞）
10月27日
医師の６割超「不足」実感 診療科問わず深刻 東北
東北６県の医師の６割以上は人手不足を実感していることが、東北大医学部のアンケートで分かった。医療法で定める標準医師数に対し、東北全体で約３７０人が不足しており、各病院が「運営上さらに必要」とする医師数は計約１３００人に上った。小児科、産婦人科に限らず、内科など主要診療科もスタッフ不足は深刻で、地域医療の厳しい現状があらためて浮き彫りになった。
調査は、医学部地域医療システム学講座が昨年１０月から、東北の勤務医と開業医計１万７４８２人と病院６７１カ所を対象に、郵送方式で実施した。回収率は医師１２．８％、病院４９．０％だった。
医師は、１２９８人（６４．７％）が自分の所属する診療科で「医師が不足している」と回答。病院では、１４９カ所（４６．４％）が標準医師数を満たしていないと答え、不足数は計３７１人（平均２．５人）に達した。
各病院に「（現状に加えて）必要な医師数」を聞いた結果、２６９カ所（８３．８％）で計１２９４．３人（平均４．８人）に上った。診療科別では内科（２０５．４人）が最も多く、整形外科（１０１人）、小児科（８３人）、精神科（８０．６人）、消化器科・麻酔科（各７７人）と続き、産婦人科は４９．３人となった。
（河北新報）
抜本的対策の呼び水に
産婦人科を休診していた県立北部病院に防衛医官の派遣が決まり、五月から業務開始することになった。
当面は他の診療科の支援に当たるが、今後さらに医師が増員された場合に外来診療や分娩を含めた産婦人科を再開するという。
管内で今年二月末までに県立中部病院に搬送された妊産婦のケースは七十九件。搬送中に救急車内で出産した事例もある。やはり産婦人科の再開は急務であり、そのきっかけにするためにも医官派遣を素直に歓迎したい。
ただ、今回の派遣期間は一年間だ。知念清県病院事業局長が「医師一人では負担が重過ぎる」と危惧するように、本来あるべき二十四時間の救急体制と産婦人科を再開するにはまだ医師が不足していることに変わりはない。
（沖縄タイムス）
奈良妊婦死亡：断った９病院の理由判明 医師不足背景に
奈良県大淀町立大淀病院で妊婦が意識不明となり、搬送先の大阪府内の病院で死亡した問題で、受け入れの打診を受けた同府内１７病院のうち、９病院の断った理由が２５日、分かった。大半が「満床」や「処置中」などを理由にしており、病床数不足や医師不足が背景にあるとみられる。全国トップレベルの周産期医療を誇る大阪府でも高リスクの患者の受け入れが厳しい状況になっている実態が浮き彫りになった。
（毎日新聞）
10月26日
医師不足苦悩する秋田 病院長ら大会で窮状報告
秋田県病院大会（県病院協会主催）が先日、秋田市内で開かれ、「医師不足の現状と対策」と題したパネル討論が行われた。県内六病院の院長らが窮状を報告。「秋田県の地域医療は既に破たんしている」と指摘し、行政に対し医師確保の抜本的な対策を求めた。
大館市立扇田病院は医師充足率が６割を切り、９月に産科休診に追い込まれた。大本直樹院長は秋田大出身の常勤医が減った状況を挙げ、「地域の小病院にとっては、秋田大はもはや医師供給源ではない」と述べた。
同院は医師数が減った分、当直回数は急増している。大本院長は「病院に求められる役割は大きく、世間の目は厳しくなる半面、医師数は減る一方という矛盾をどう解消するのか」と訴えた。
公立米内沢総合病院（北秋田市）の高橋賢郎副院長は、来年４月に常勤医が大量退職し現行の９人から４人になると報告、「医療体制の縮小は避けられない」とした。常勤医の多くが弘前大出身で、同大へ医師派遣を要請したが、「青森県も医師不足は深刻。隣県に派遣する余裕はない」と断られた経緯も明かした。
開業医への転身などで今春、常勤医が大量退職した男鹿みなと市民病院（男鹿市）も厳しい。内科外来は昨年まで、医師４人で１日平均１７０人を診ていたが、現在は医師１人が１１０人に対応しているという。
（河北新報）
小児科医の新人、２県で０人 ２６都府県で減少
大学卒業後、臨床研修期間（２年間）を終えて今春から小児科に進んだ医師の数が都道府県によって大きな偏りがあることが日本小児科学会の調査でわかった。
今年７月１日時点で、大学病院と大学以外の研修指定病院など計９２９施設から回答を得た。同学会は「ほとんど把握した」としている。
調査の結果、今年４月に小児科に進んだ医師は５０２人。０４年度から必修化された臨床研修制度の導入前の２年（０２、０３年度）の平均より１５．４％減った。研修で労働条件の厳しい現場に接して小児科を避けたのが主な理由と見られる。
都道府県別では、２６都府県で小児科選択者が減り、うち１５府県では制度前の半分以下。特に秋田、富山の２県で０人、岩手、山形、新潟、山梨、高知の５県で１人だけだった。一方、１９道府県で増加した。埼玉、神奈川、大阪の３府県では１０人以上も増えた。
小児科は医師不足が深刻なだけに、同学会は「この状態が続けば、小児医療体制が崩壊する県が続出する可能性がある」としている。
地方での苦戦が目立つが、東京都で１３９．５人から８９人、京都府で３９人から１９人と減少数が多かった。同学会は「制度の導入で、指導態勢がしっかりした東京近郊のこども病院などに人気が集まったのでは。東京などで大幅に減ったのは、大学病院に進んだ人が減ったため」とみている。
（朝日新聞）
病院たらい回し 患者本位の基本忘れるな
分娩（ぶんべん）中に意識不明に陥った妊婦が、１９カ所もの病院に次々と転院を断られ、やっと収容された病院で脳内出血と帝王切開の緊急手術を受け、男児を出産した。だが、８日後に亡くなってしまう。問題は病院の「たらい回し」である。
妊婦は８月７日、奈良県大淀町立大淀病院に入院し、翌日午前０時過ぎ、頭痛を訴えて意識を失った。適切な処置ができないと判断した大淀病院は受け入れ先を探したが、満床や専門医不在を理由に断られ、６時間後、約６０キロ離れた国立循環器病センター（大阪府吹田市）に運び込まれた。受け入れを打診した２０カ所目の病院だった。
患者を医療設備と専門スタッフのそろった病院に搬送するシステムの欠如がまず問題だ。
奈良県では高度な医療や緊急治療の必要な妊婦の４０％近くが県外に転送されている。厚生労働省が進めているお産を扱う周産期医療をネットワーク化するシステムの導入も他の自治体に比べ、遅れたままだ。
（産経新聞）
住民自ら医師探し 鹿角組合総合病院 精神科休止（秋田）
鹿角組合総合病院（秋田県鹿角市）精神科が医師不在で休止となり、半年がたつ。医師確保のめどが立っていない現状を何とか打開しようと鹿角市と秋田県小坂町の住民らが、精神科医探しに乗り出している。それぞれのつてをたどり、全国に熱烈なラブコールを送ることにしている。
活動を始めたのは、精神科の患者や家族、病院労組関係者らでつくる「鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会」（西文雄会長）。精神科医の紹介や推薦を求めるパンフレットを作製。知り合いの医者や鹿角市出身で他地域で働いている精神科医らに情報発信し、訴えを全国に広げる考えだ。
同会は「他の病院に移った入院患者は地元に帰りたがっている。住民が医者を支えたいと考えているので、ぜひ来てほしい」と呼び掛ける。
（河北新報）
10月25日
三重病院内に新施設、津市に応急クリニック
津市休日応急・夜間こども応急クリニックの新施設が、同市大里窪田町の三重病院敷地内に完成し、２２日に完成式があった。１１月１日に現在の津市役所内から移転し、業務を始める。
現在の施設が手狭になったことなどから、総事業費約１億円で建てた。鉄骨平屋３５０平方メートルで、広さが３倍となるほか、重症の小児患者を三重病院へ迅速に搬送できるメリットがある。
診療はこれまで通り小児科の夜間応急診療と、内科、小児科、外科、歯科の休日応急診療。津地区と久居一志地区の医師会に所属する医師が担当する。
（中日新聞）
新生児心臓病、ネットで遠隔診断 専門医が動画見て指示
赤ちゃんの先天性の心臓病治療で、専門の小児循環器科医のいる病院が、インターネット通信を使って地域の病院を支援する遠隔診断システムが、国立循環器病センター（大阪府吹田市）や国立成育医療センター（東京都世田谷区）など全国１３カ所で計画されている。新生児の心疾患の専門医がいる病院は少なく、システムの普及で、治療の効果が上がることが期待される。
（朝日新聞）
臨床研修医マッチング結果
ジェネリック医薬品、普及進まず 厚労省が聞き取りへ
国内で後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及が進まない原因を探ろうと、厚生労働省は、大手の調剤薬局経営会社を対象にした聞き取り調査に月内にも乗り出す。同省は、安価な後発医薬品を普及させることで医療費抑制をめざしており、処方現場の実態を把握して今後の利用促進策につなげる考えだ。
（朝日新聞）
10月24日
臓器売買 患者と内妻 起訴、移植法違反 ドナーは略式
愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で行われた生体腎移植をめぐる臓器売買事件で、松山地検宇和島支部は２１日、患者の水産会社役員山下鈴夫（５９）（宇和島市中沢町）と、内妻で同社社長松下知子（５９）（同）両容疑者を臓器移植法違反（売買の禁止）罪で起訴した。
同法は、臓器提供に伴う利益供与などを禁じており、違反を知りながら移植手術した場合も罪に問われる。違反者は５年以下の懲役か５００万円以下の罰金。執刀した同病院泌尿器科部長の万波（まんなみ）誠医師（６６）については、臓器売買の認識はなかったと判断、責任を問わない方針。
（読売新聞）
過労死：当時４２歳課長の労災認定 遺族が実態立証する
コニカミノルタの子会社に勤務し、心臓疾患で急死した男性課長（当時４２歳）＝東京都＝の遺族が、裁判所の証拠保全手続きによって会社側の資料を入手し、男性の長時間労働の実態を立証、八王子労働基準監督署から労災認定されていたことが分かった。証拠保全手続きは医療過誤訴訟では活用されているが、労災分野ではまだ例が少ないという。遺族側の弁護士は「立証手段を持たない遺族に希望を与えるものだ」と話している。
遺族側弁護士によると、勤務実態が分かる社内資料の提供を会社側が「業務秘密」として拒否したため、東京地裁八王子支部に民事訴訟を前提とした証拠保全手続きを行った。同支部の証拠保全により、会社のパソコンに残っていた約４０００通に及ぶ夫の電子メールの送信履歴や文書ファイルの最終更新日時などの記録類が入手できたため、妻は労災認定を申請した。
これらの記録が決め手となり、労基署は直近３カ月で平均８０時間を超える時間外労働があったと認め、２１日、妻に通知した。妻は「主人は帰らないけれど、労災が認められたことは納得できる」と話した。
(毎日新聞)
医師の過重労働の実態など紹介 秋田市で県病院大会
第１７回県病院大会が２１日、秋田市の県総合保健センターで開かれ、医師不足の対策を探った。県病院協会（大里祐一会長）の主催。
「新たな地域医療の構築を目指して」と題したパネルディスカッションでは、県内の院長、副院長ら６人がそれぞれの病院についての現状などについて報告。勤務医の過重労働の実態などを紹介した。
このうち、医師不在で８月末から産婦人科が休診となった大館市立扇田病院の大本直樹院長は、臨床研修が必修化された一昨年以来、大学病院から派遣医師の引き揚げが相次ぎ、当直勤務が月８回近くになっているという勤務実態を報告。
（秋田魁新報）
母子医療センター：４県で計画未策定 国の産科整備に遅れ
緊急かつ高度な治療が必要な母子への対応を目的に、国が全都道府県で整備を目指す「総合周産期母子医療センター」が未整備の８県のうち、４県では計画が策定されておらず、残る４県でも０８年３月の整備期限内に完了する見通しが立っていないことが２１日、毎日新聞の調べで分かった。奈良県大淀町立大淀病院で意識不明となった妊婦が搬送先の病院で死亡した問題で、産科医療の体制不備が浮き彫りになっており、国は早急な対応を迫られそうだ。
国は０４年の「子ども・子育て応援プラン」に基づき、０８年３月までに総合周産期母子医療センターを整備するよう各都道府県に求めている。現在、秋田、山形、岐阜、奈良、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の８県が未整備で、各県の担当課に計画の進ちょく状況や県外搬送数などを取材した。
（毎日新聞）
10月23日
小児救急医療拠点病院：複数化計画 医師不足、実現のめど立たず ／徳島
県が進める小児救急医療拠点病院の複数化計画が、医師不足の影響を受け、実現のめどが立っていない。県は県立中央病院（徳島市）のスタッフを増員して拠点病院化する計画で、徳島大に小児科医の派遣を求めている。目標は今年度内だが、実現するかどうかは微妙だ。
小児救急医療拠点病院は、小児科医が３６５日２４時間常駐し、夜間や休日などの診察に対応できるのが特徴。子どもの病状は急変しやすいうえ、“赤ちゃん言葉”を介した問診には診察の経験が欠かせないことなどから、専門の小児科医に対する需要は根強い。
３６５日２４時間体制をとるには、最低７人以上の小児科医が必要だが、現在の県立中央病院で勤務する小児科医は５人。昨年６月からは、県立海部病院にローテーションで常時１人を応援診療に派遣している。
(毎日新聞)
参考:
小児救急医療拠点病院における小児科医の勤務：３６協定の規定を上回る勤務の可能性
日本医事新報 2006;4301:75-77.
妊婦転送死亡：「救急搬送システム確立を」 公明も知事に申し入れ書 ／奈良
大淀町立大淀病院で今年８月、妊婦が分べん中に意識不明になり、大阪府内に搬送後死亡した問題で、公明党県本部（岡本志郎代表）は２０日、妊産婦の救急搬送システムの確立を求める緊急申し入れ書を柿本善也知事に提出した。
申し入れ書は「分べん中に意識不明の重体になった妊婦が、ベッド満床などの理由で１９病院に断られ、出産後死亡された問題は大変悲しい、痛ましいことと重く受け止めなければならない」などと指摘。その上で、▽安心して出産できる周産期医療体制の早期整備・充実▽県の総合周産期母子医療センター早期整備▽小児科、産婦人科医師などの医療資源の集約化・重点化−−を求めた。
また、患者受け入れについての県内外の情報を共有するシステムの確立も求めた。
(毎日新聞)
「過酷な当直」、産科医５人が超勤手当１億円要求 奈良
奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医５人が０４、０５年の超過勤務手当の未払い分として計約１億円の支払いと、医療設備の改善を求める申入書を県に提出したことがわかった。医師らは「報酬に見合わない過酷な勤務を強いられている」と訴えており、要求が拒否された場合は、提訴も検討する方針。
申入書によると、当直について労働基準法は「ほとんど労働する必要がない状態」と規定しており、実態とかけ離れていると指摘。当直料ではなく、超過勤務手当として支給されるべきで、０４、０５年の当直日数（１３１〜１５８日）から算出すると、計約１億７００万円の不足分があるとした。現在９床の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の増床や、超音波検査のための機材の充実なども要求している。
医師の一人は「１カ月の超過勤務は１００時間超で、医師の体力は限界に近い。更新期限を過ぎた医療機器も少なくなく、これでは患者の命を救えない」と訴える。
県は、産科医を１人増員するなどの改善策に乗り出すとともに、医療設備の改善を検討しているが、超過勤務手当の支払いは拒否した。
（朝日新聞）
来月から小児科診察再開…兵庫・公立浜坂病院◆常勤内科医が担当
兵庫県新温泉町の公立浜坂病院は２０日、休診となっていた小児科を１１月１日から再開する、と発表した。診察は毎週月から金曜の午後２〜４時（受け付けは同１時半〜同３時半）。
同病院小児科は昨年５月、医師不足で休診になった。同病院では同科の専門医を探していたが、見つからず、住民から再開の要望が強い中、同科の研修を積んだ常勤の内科医２人が診察にあたることになった。
（読売新聞）
１床空いていた…「別の妊婦に必要」と転院拒否 奈良
奈良県大淀町立大淀病院で分娩（ぶんべん）中に意識不明になった高崎実香さん（３２）＝奈良県五条市＝が、１９病院に受け入れを断られた末に大阪府の病院で死亡した問題で、転院を打診された県立奈良病院（奈良市）が、新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）が１床空いていたのに拒否していたことが２１日分かった。
奈良病院は「切迫早産で入院中の妊婦がいて、確保する必要があった。受け入れていたら、その人を大阪方面に転院させることになった」としている。
奈良病院によると、９床あるＮＩＣＵのうち１床は空いていた。この日の当直医は産婦人科医で、当直に入る前に、別の妊婦にＮＩＣＵが必要と判断していた。妊婦は８月４日に切迫早産のおそれがあり入院。高崎さんの転院打診があった２日後の１０日ごろに出産し、ＮＩＣＵで処置したという。
高崎さんは８月８日未明、大淀病院で頭痛を訴えて意識不明に。後に脳内出血と分かったが、当時、大淀病院は分娩中のけいれんと判断し、県立医大病院（同県橿原市）に受け入れを要請。満床だったため医大病院が奈良病院に打診した。
（産経新聞）
女性医師働きやすく 宿直、呼び出し免除、名古屋・南区 大同病院
大同病院（名古屋市南区、吉川公章院長）を運営する医療法人宏潤会は、隣接して外来専門の診療所「だいどうクリニック」を建設し、１１月６日にオープンする。これに伴い、泊まり勤務や緊急の呼び出しを免除するクリニックの専属医師制度を導入する。拘束を軽減することで、女性医師が出産や子育てなどの負担から現場を離れるような事態に歯止めをかける。厚生労働省は「全国的にも珍しい試み」と注目している。
大同病院は大同特殊鋼が開設した厚生施設を前身とする総合病院。常勤医師は現在５９人（うち女性８人）。内科や小児科、産婦人科など計１７の外来診療科目がクリニックに移り、入院中心の施設となる。
（中日新聞）
10月22日
役所の「特殊勤務手当て」700種類も
驚きました、その数、実に700種類。道内の地方公務員に支払われている特殊勤務手当です。この特殊手当、時代に合わないモノも多いとして見直しが求められています。
会計検査院が全国の市町村に見直しを求めた特殊手当の一覧です。道内では700を超える手当が見直しの指摘を受けました。支給額は100億円に上ります。例えば、旭川市。年間179万円の調理手当を支給しています。学校給食などの現場で刃物を使ったり高温多湿という環境を配慮した手当です。また室蘭市の場合、20キロ以上のおもりを使って計量作業をする場合、｢危険業務等手当｣として、年間12万円ほどが支給されました。
(小樽市職員課長･前田一信さん)｢今まで必要だったが見直していかなくてはいけない。消防署や火葬場の職員に対し業務が大変なので手当てした｣
小樽市の場合、支給額が群を抜いていたのは｢医事手当｣でした。市立小樽病院では04年度の一年間、2億3584万5000円を特殊勤務手当てとして支払っていました。病院側はコウ話します。
(市立小樽病院事務局長･小軽米文仁さん)｢他の民間病院とくらべて著しく低くなるので診療報酬の一部を、医事手当として支給している。医師確保の為に絶対に必要｣
特別事情を理由に税金から支払われてきた巨額の手当。財政難の自治体が多い中見直しは必至の情勢です。
（2006年10月19日(木)STV「どさんこワイド１８０」）
県立瀬戸田病院、民間移管に（広島）
広島県は19日、地元移管の方針を打ち出していた県立瀬戸田病院（尾道市瀬戸田町）について、尾道市が受け入れに同意しなかったのを受け、民間事業者に移管する方針を明らかにした。今月下旬から事業者を全国公募し、2007年度上半期に民間病院としての再スタートを目指す。県は経営を引き継ぐ民間事業者として、一定の病院経営能力を持つ医療法人などを想定。審議会を設置して移管先を決める。
（中国新聞）
初期臨床研修：医師１年生は大学病院敬遠、４年で半減 ／北海道
新人医師の初期臨床研修（２年間）を巡り、来春卒業予定の医学生の研修先が１９日、内定した。道内の３大学病院を選んだ学生は前年度比２０人減の１０７人にとどまり、０４年度の制度開始から４年で半数まで落ち込んだ。幅広い症例や救急診療の習得を求める若手医師が一般病院に向かう流れに歯止めがかからず、初期での人材確保が困難と見た大学側は、力点を卒後３年目以降の「後期研修（任意）」に移し始めた。医療関係者は「大学が地域への医師派遣態勢を維持できるかは、後期研修で医師を集められるかにかかっている」と話している。
医学生と研修病院を仲介する「医師臨床研修マッチング協議会」（東京都）によると、来年度、道内の病院で研修に入る医学生は３００人（前年比２人減）。大学病院は▽北大５７人（同３人減、定員１０４人）▽旭医大１１人（同５人減、定員４２人）▽札医大３９人（同１２人減、定員９４人）――といずれも前年度を下回った。札医大臨床研修センターは「学生の間で、『一般症例を多く診るなら市中病院』との評判が定着しつつある」と分析する。
今春、道内の病院（一般病院含む）で初期研修を終えた１期生は７割程度（２１５人）が大学の後期研修に進んだが、道医療政策課は「来春以降の動向を見極めないと先行きは見通せない」と話す。
毎日新聞）
尾鷲総合病院：産婦人科医、後任医師が着任 「地域のために役立ちたい」 ／三重
産婦人科医が不足している尾鷲市立尾鷲総合病院に１９日、新しい医師が着任した。津市で開業医をしていた野村浩史さん（５０）で、五嶋博道院長から産婦人科部長として辞令を受け、「一生懸命仕事をして、地域のために役立ちたい。地元住民の信頼を得て大勢の人が産科に来ていただけるとうれしい」と抱負を述べた。前任者と引き継ぎを行い、２０日から診察を開始する。
野村さんは三重大医学部卒、同大学院研究科博士課程修了。産婦人科歴２０年のベテラン。年間給与約２８００万円に加え、５年勤務を条件に奨励金５００万円が支給される。
尾鷲総合病院では、産婦人科医の派遣元である三重大医学部が常勤医師２人を引き揚げたため、昨年９月、市は年間５５２０万円の高額報酬で医師を独自に確保した。しかし、２年目の契約更新の際、待遇面で折り合わず、後任が不在の状態になっていた。
（毎日新聞）
奈良妊婦死亡：搬送先探し、診断不正確で遅れか
奈良県大淀町立大淀病院で意識不明となった妊婦が搬送先の大阪府内の病院で死亡した問題で、同県立医科大病院（橿原市）から搬送先を探すよう求められた府立母子保健総合医療センター（同府和泉市）が、府内の７病院に受け入れを拒否されていたことがわかった。同センターには、妊婦が子癇（しかん）発作であると伝えられたため、それに対応できる病院を探したと証言している。同センターは「脳内出血と正確に診断されていれば、別の病院に打診し、もっと早く搬送先が見つかったはず」と指摘。大淀病院で「脳内出血」と診断されなかったことが、転送先の決定を遅らせた可能性がさらに強まった。
この問題では、県立医大病院を含め、少なくとも奈良県内で２カ所、大阪府内で１７カ所の計１９病院が受け入れを拒否。これまで県立医大病院が大半の病院に打診したとみられていたが、一部を同センターが担っていたことになる。
（毎日新聞）
（萎縮医療がすすむのでは？）
10月21日
飯田市の特殊勤務手当
会計検査院の全国調査（平成１６年度）で見直しを求められた特殊勤務手当が、飯田市では「国家公務員にない」４億２６４３万円、「他の手当、給料と重複」４２８万円、「月額で支給」１億９９０１万円と長野県内で突出していると報道（信毎）されたが、市人事課によると、市立病院の医師に支給する「医療業務手当」が４億１０００万円を占めている。
市職員の給与に関する条例によると、特殊勤務手当にはこのほか、用地交渉手当、結核管理訪問手当、水治療手当、感染症作業手当、感染症看護手当、夜間看護等手当、救急患者待機手当、緊急出勤手当、変死体取扱手当があるが、水治療手当や結核管理訪問手当は現在支給されていない。
（南信州サイバーニュース）
虫歯治療：女児死亡で歯科医の不起訴不当を議決 埼玉
虫歯治療中の４歳女児を死亡させたとして、業務上過失致死容疑で送検された埼玉県深谷市の男性歯科医が不起訴となったことについて、さいたま検察審査会が不起訴不当の議決をしていたことが分かった。
議決書（４日付）などによると、０２年６月１５日、深谷市の会社員、木部寿雄さん（４０）の長女遙加ちゃんは、同市の歯科医院で治療中、局所麻酔により重篤なアレルギー症状「アナフィラキシーショック」を起こし、同夜に死亡した。県警は０５年１月、歯科医師を書類送検したが、さいたま地検は同年７月、嫌疑不十分で不起訴とした。
議決はショック症状について「予見可能」とした。また、「現在の開業医の歯科医の（設備、技術）水準では、救命可能性に疑問が残る」とした地検の不起訴理由について「同種の事件で刑事責任が問えなくなる。開業医と他の病院に差があること自体が問題」とした。
(毎日新聞)
大学病院、また半数割れ 医学生８０００人の研修先
来年４月に医師になる医学生が臨床研修を行う病院を希望に応じて決める「マッチング」の結果が１９日公表され、８０９４人の研修先が決まった。来年度の研修先のうち大学病院が占める割合は、本年度より０・５ポイント増の４８・８％で、微増したものの２年連続で半数を割った。地方の大学病院などで募集定員割れが目立つ。公立や民間などの市中病院は５１・２％。
かつての大学病院偏重が解消される一方、都市部の市中病院に人気が集中、人手が足りなくなった大学病院が過疎地などに派遣していた医師を引き揚げる動きも出ており、地方の医師不足の一因になっているとの指摘もある。
（中国新聞）
リポート’０６三重：産婦人科医不足問題 「集約化」で確保難しく ／三重
◇志摩地域、分べん困難に
産婦人科医不足が社会問題化している中、県病院事業庁は、県立志摩病院（志摩市阿児町鵜方）の産婦人科で、１１月から分べんを休止し、派遣医１人による婦人科のみの外来診療（週２日）にすることを明らかにした。県内では、尾鷲市立尾鷲総合病院が今月１２日、退職する医師の後任２人のめどが立ったと発表し、産婦人科休診の危機を回避したばかり。今度は志摩地域で分べんができる産科医療機関がなくなる事態に陥り、近い将来、医師確保の見通しもないことから、地域住民は不安感を募らせている。
（毎日新聞）
県市長会：救急医療制度の充実を県に要望 ／栃木
県内の１４市長で構成する県市長会（会長・吉谷宗夫足利市長）の第３回会議が１８日、宇都宮市内で開かれ、「救急制度医療の充実」や「栄養士の県内小中学校の全校配置」など１３項目を県に要望することを決めた。
会議ではほかに、現在、国で進められている道路特定財源の一般財源化への動きや、医師不足とともに深刻化している看護師不足対策など３項目についても、追加で要望に含めることを決定した。３０日に吉谷会長が福田富一知事に要望書を提出する。
(毎日新聞)
10月20日
臓器売買容疑、ドナーら３人を起訴へ 医師責任は問わず
愛媛県宇和島市の生体腎移植をめぐる臓器売買事件で、県警の宇和島署捜査本部は１８日、水産会社役員の山下鈴夫（５９）＝臓器移植法違反容疑で逮捕＝と、内縁関係にあった同社社長、松下知子（５９）＝同＝の両容疑者に腎臓を提供した謝礼に金品を受け取ったとして、臓器提供者（ドナー）となった松山市の貸しビル業の女性（５９）を同法違反容疑で松山地検宇和島支部に書類送検した。同支部は近く、両容疑者に加えて女性も臓器移植法違反罪で起訴する方針。移植手術を執刀した宇和島徳洲会病院の万波誠・泌尿器科部長（６６）の責任については、問わない見通しだ。
（朝日新聞）
放射線技師法違反：無資格准看、Ｘ線撮影 医師ら６人書類送検へ----福岡・直方
福岡県直方市の医院を経営する医師夫婦が、診療放射線技師の資格がない准看護師にエックス線撮影させていた疑いが強まり、県警は近く、この医師夫婦と准看護師４人の計６人を診療放射線技師法違反の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検する。直方市の元職員らによる交通保険金詐欺事件を捜査する過程で、医師らの不正が発覚し、裏付けを進めていた。
調べでは、医師夫婦はともに４０代で夫が理事長、妻が院長を務めている。今年５-７月、無資格の准看護師らに指示し、打撲などの症状で受診した１０-７０代の患者１２人に計２４回のエックス線撮影をさせた疑い。
（毎日新聞）
医師確保に奔走、復活かける舞鶴市民病院（京都）
内科医の総辞職を引き金に迷走を続けてきた舞鶴市民病院。明石回生病院から医師が派遣されることで、その迷走の歴史にも一つの区切りが付くことになる。だが、民間病院と比較して事務スタッフに甘い給与体系や、療養型に切り替えた際の人員配置など、今回の再建の肝となる問題については、解決が先送りにされたままだ。また、今年春の診療報酬改定および医療制度改革において、療養病床を取り巻く環境は格段に厳しくなった。ドラスティックな病院の改革を行い、同時によほどの好条件を提示しなければ、明石回生病院側にうまみはなく、話が破談になる可能性も否定できない。
また、取材の際に驚かされたのは、市長や市民が病院について何も知らないということだ。「まだ市民は『市民病院は京大から先生が派遣されている』と思っているはず」「市民病院は以前から『若い先生ばかりで、しかもすぐに替わってしまう』という不満があった」という話も取材中に出てきた。もちろん、設置者たる市長が、自分が責任を持つべき病院について何も知らないこと自体に問題はあろう。だが医療側も、市長あるいは市民に対して情報提供が十分だったか、再考する余地はあるはずだ。
（日経メディカルオンライン）
奈良妊婦死亡：県警が捜査 医療ミスとの因果関係焦点に
奈良県大淀町立大淀病院で今年８月、妊婦が分べん中に意識不明になり、大阪府内に搬送後死亡した問題で、同県警は業務上過失致死容疑で捜査する方針を固めた。同病院側が１７日の会見で「（脳内出血でなく）子癇（しかん）発作の疑いとした点で、判断ミスがあった」と述べており、ミスと死亡との因果関係の立証が焦点となる。また満床などを理由に妊婦の受け入れを拒んだ病院の対応についても、刑事責任が問えるどうかを検討する。 大淀病院によると、今年８月８日未明、高崎実香さん（３２）＝同県五條市＝が１８病院に断られた末、同日午前６時ごろ、国立循環器病センター（大阪府）に搬送され、男児を出産したが、高崎さんは同１６日に死亡した。
（毎日新聞）
看護師らが妊婦の内診、愛知の産婦人科医ら書類送検
愛知県豊橋市の「竹内産婦人科」で、助産行為が禁止されている看護師らが、妊婦の内診などを行っていたとして、同県警生活経済課と豊橋署は１８日、同医院の竹内稔弘院長（６７）と看護師（２６）ら３人を保健師助産師看護師法違反（助産師業務の制限）の疑いで、名古屋地検豊橋支部に書類送検した。
（読売新聞）
奈良・妊婦転送死亡：病院の過失捜査へ−−県警
奈良県大淀町立大淀病院で今年８月、妊婦が分娩（ぶんべん）中に意識不明になり、大阪府内に搬送後死亡した問題で、同県警は１８日、業務上過失致死容疑で捜査する方針を固めた。同病院側が１７日の会見で「（脳内出血でなく）子癇（しかん）発作の疑いとした点で、判断ミスがあった」と述べており、死亡との因果関係が焦点となる。また受け入れを拒んだ病院の対応についても調べる。
（毎日新聞）
産科医不足：医師１人の婦人科のみ診療へ 三重・志摩病院
産婦人科医が不足している影響で、三重県病院事業庁は１８日、県立志摩病院（同県志摩市）の産婦人科について、同県伊勢市の山田赤十字病院から医師２人を常勤で派遣してもらっている現行の診療体制を断念し、１１月から派遣医１人による婦人科のみの外来診療（週２日）に切り替えると発表した。これにより、志摩地域では分べんができる産科医療機関がなくなることになる。
（毎日新聞）
10月19日
看護師２交代制検討 労組と調整、試行へ県立病院（沖縄）
県議会決算特別委員会（小渡亨委員長）は１７日、県立病院の経営問題や医師確保対策、医師の過重労働の解消などについて審議した。病院事業局は、連休を取得しやすいなど看護師の労働条件を改善する可能性があるとして、現在の３交代制に代わり２交代制の導入を検討していることを明らかにし、「試行に向け検討会を開いている」と述べた。賛否もあることから同局は今後、組合との調整を経た上で試行する考えだ。
（琉球新報）
県立６病院長が労働過重切々と訴え 県議会決算特別委（沖縄）
決算特別委員会に初めて出席し、病院現場の実情などを訴えた６病院の院長ら＝１７日午後、県議会 深刻な経営問題や医師不足など多くの課題が山積する県立病院の決算を審議した１７日の県議会決算特別委員会に、県立６病院の院長が初めて出席した。院長らは医師や看護師不足による診療への影響や過重労働の実情、宮古・八重山両病院の老朽化問題などを生々しく報告。医師数を増やすため定数の増員や、離島医療など不採算部門にかかる一般会計からの繰入金の増額などを求めた。
県議会決算特別委員会では従来、厳しい指摘が相次ぐことが多いが、病院現場からの切実な訴えに、委員から「本委員会も皆さんの応援団」と賛同のエールも送られた。
（琉球新報）
「代理出産禁止」見直しも 厚労相、法整備含め検討
長野県下諏訪町の諏訪マタニティークリニックで、祖母が孫を代理出産したことについて、柳沢厚生労働相は１７日の閣議後会見で、現在は禁止の方針を定めている代理出産に関し、その見直しも含めて再検討を始めることを明らかにした。今後、法務省も含め、政府全体で検討する。
代理出産には、代理母に妊娠や出産に伴う危険を負わせるという批判や、代理母が生まれた子供を手放さないトラブルが起きる可能性が指摘されている。そのため、厚労省の厚生科学審議会が２００３年、妻以外の女性に出産を依頼する代理出産を罰則付きで禁止する報告書をまとめたが、その法制化を目指す議論は止まっている。日本産科婦人科学会は同年、代理出産を禁止する指針を定めた。
柳沢厚労相は「（代理出産を）支持する世論もみられるようになった」と指摘。「学会の方針を法律で固定化するのではなく、もう少し違った形の方向を探っていく」と述べ、禁止の方針の見直しを含め、その法整備も視野に検討することを明らかにした。
（読売新聞）
１０月１８日（水）放送予定
“防ぎえた死”をなくせ 〜救急医療 最前線〜
救急病院に運ばれて死亡した患者のうち５人に１人は、「防ぎ得た死」だったことが、千葉県で行われた調査で明らかになった。その大部分は搬送された直後の診断の遅れや処置の過ちなど「初期診療」のミスが原因だった。背景には日本の救急医療体制の立ち遅れがある。救急のノウハウを持たない内科や耳鼻科などの医師が当直する体制をとっているため、損傷の見逃しや処置の優先順位を間違うケースが少なくない。こうした中、救急患者が搬送される度に各科の医師が集まって治療にあたる「外傷チーム」を設置したり、救急専門医を２４時間専従で対応する「北米型」のシステムを導入するなどの取り組みが始まっている。しかし、深刻な医師不足の中、一部の医師のやる気に依存しているのが現状でこうした取り組みを行っている病院はごくわずかだ。「防ぎ得た死」をどう減らすか、救急医療の最前線を追う。
（ＮＨＫクローズアップ現代）
隠岐病院：島でお産、半年ぶりに可能に 産科医着任、２人体制に ／島根
常勤産婦人科医がいなくなり、４月から出産対応を断念していた隠岐の島町の隠岐病院（笠木重人院長）に１６日、県立中央病院の加藤一朗医師（３３）が着任した。８月に善意で赴任した船津雅幸医師（５２）と２人体制になり、半年ぶりに出産受け付けを再開。今月は３人の妊婦が出産を予定している。船津医師が島を離れる１１月以降も県は２人体制を維持するが、県内の産婦人科医不足は変わっておらず、隠岐病院も医師探しを続ける。
笠木院長は２人体制になったことについて「離島で産婦人科医が一人だと、３６５日２４時間緊張を強いられる。２人いれば、待機も交代ででき、休暇で島も出られる」と説明。「２人体制の前提がないと医師は来てくれない」と話した。一方で、県内の産婦人科医が不足していることにも触れ、「この体制を長続きさせるためにも、これまで以上に医師確保に努めたい」と話した。
（毎日新聞）
薬局のヒヤリ事例、収集へ 取り違えや投与量ミス
厚生労働省は１７日までに、各地の薬局を対象に、調剤ミスなどの「ヒヤリ・ハット」事例の収集と分析に乗り出す方針を決めた。既に病院などの医療機関からは事例収集を進めているが、薬の処方や投与にかかわるものが約３割を占めており、一歩間違えば人命にかかわりかねない。薬局でも同様な事例を集めて原因を分析、事故防止に役立てるのが狙いだ。
（北海道新聞）
重症新生児のヘリ搬送 半年で3件 （青森）
県立中央病院（青森市）は今春から、ハイリスク新生児のヘリコプター搬送を実施している。九月末までの半年間の搬送実績は三件と利用頻度は比較的高く、成果を上げている。しかし、県病のヘリポートが未整備で専用ヘリがないなど今後の課題も多く、関係者からは「医師不足の本県だからこそ、ヘリ搬送の環境を整える必要性がある」という指摘が出ている。
（東奥日報）
＜分べん中意識不明＞１８病院が受け入れ拒否…出産…死亡
奈良県大淀町立大淀病院で今年８月、分べん中に意識不明に陥った妊婦に対し、受け入れを打診された１８病院が拒否し、妊婦は６時間後にようやく約６０キロ離れた国立循環器病センター（大阪府吹田市）に収容されたことが分かった。脳内出血と帝王切開の手術をほぼ同時に受け男児を出産したが、妊婦は約１週間後に死亡した。遺族は「意識不明になってから長時間放置され、死亡につながった」と態勢の不備や病院の対応を批判。大淀病院側は「できるだけのことはやった」としている。
（毎日新聞）
10月18日
医療現場に潜む「暴力」に組織的取り組みを
奧野総合法律事務所看護部勉強会10周年記念講演会の話題より
『医療現場に潜む「暴力」を考える』と題する講演会が4月22日，東京都港区の北里大薬学部コンベンションホールにおいて開催された（主催：奧野総合法律事務所看護部勉強会，後援：医学書院）。
院内における患者から医療者への暴力，看護師への暴言・セクハラなど，医療現場に潜む「暴力」の問題が明らかになりつつある。講演会では，こうした暴力対策に取り組む施設の看護管理者や法律の専門家らが，会場に詰めかけた220人の参加者とともに対策を検討。暴力の問題を組織で共有し，個人レベルの対応から組織的取り組みに転換していく必要性が語られた。
栗田かほる氏（北里大病院）は，2002年に2つの大学病院の看護師1205人を対象に行ったアンケート調査の結果を報告した。「過去1年間に患者から暴力を受けた経験がある」と答えた看護師は67.6％。その内訳は，殴る・蹴るなどの身体的暴力が58.6％，大声で怒鳴るなどの言葉による暴力が25.9％，セクハラが14.0％となった。また，暴力を受けた者の約8割は報告しているものの，「問題が解決できなかった」と感じる看護師が多いことを指摘。上司や周囲のスタッフの理解を得られないことが，その後の看護師の気持ちに影響を与えていると考察し，職場の対応を問題視した。
（週間医学界新聞）
代理出産、「政府も検討必要」 塩崎官房長官
塩崎官房長官は１６日午後の記者会見で、長野県で５０代後半の女性が娘夫婦の代理出産をしていたことに関し、「少子化の時代の中で、こういった問題について検討を関係省庁でぜひやっていくべきではないか。政府としても検討を行う必要性については認識をしている」と述べ、法整備も含めた対応を検討する考えを示した。
塩崎長官は「人知れず子どもができないことで悩んでいる方が想像以上に多いと聞いている。気持ちは私たちもよく理解できる」と語り、代理出産を選択する夫婦の心情に理解を示した。
（朝日新聞）
舞鶴市民病院、半年ぶり再開、内科診療と入院受け付け（京都）
医師不足から大幅な診療体制の縮小が続いていた市立舞鶴市民病院（溝尻）が１６日、約半年ぶりに一般内科の外来診療（週４日）と、一部の入院受け付けを再開した。一般内科の利用は２人だけだったが、入院は１７件の申し込みがあり、同病院は「徐々に信頼を回復し、運営を軌道に乗せたい」としている。
同病院は経営難から、市が１月に療養型中心に転換し、民間委託する方針を発表。４月からは非常勤医による一部専門外来のみを行ってきた。１０月から兵庫県の医療法人社団・愛明会の支援などで常勤医３人が着任、非常勤医も８人から１１人に増えたため、一般内科など４科の外来診療再開を決めた。
（京都新聞）
益田赤十字病院で地域医療シンポ（島根）
益田圏域の医療体制を考える第１回市民公開講座が１５日、益田市乙吉町の益田赤十字病院で開かれた。初回はシンポジウム「期待される赤十字病院のあり方」をテーマに、４人のパネリストを交えて討議。医療制度改革や医師不足などに伴い、新たな対応を迫られている地域病院像を探った。
（山陰中央新報）
来月１６日に前倒し、隠岐病院出産再開（島根）
島根県隠岐の島町の隠岐病院が、医師不足から院内出産への対応を中止した問題で、島根県は十一日、当初十一月に予定していた再開時期を十月十六日に前倒しすることを明らかにした。四月に断念して以降、約半年ぶりの再開となる。
澄田信義知事がこの日の定例記者会見で発表した。県が五月、新たに医師を確保し、県立中央病院（出雲市）からの派遣で産婦人科医二人の常駐が可能となり、十一月の再開を発表。八月末、静岡県の産婦人科医が赴任し、十月末までの任期の間、外来診療を再開したのを受け、澄田知事が出産再開を前倒しするよう県立中央病院に検討を指示していた。
隠岐病院を運営する隠岐広域連合長の松田和久隠岐の島町長は「当初の予定より早く出産が再開でき、島民にも安心していただけ、大変うれしい」とのコメントを出した。
隠岐病院によると、今月八日現在、十月末までの出産予定者七十一人のうち、五十九人の妊婦が島外に渡り、五十三人が出産している。（中国新聞）
10月17日
代理出産：５０代後半「母親」が「孫」を 院長公表
子宮を摘出して子どもを産めなくなった３０代の娘夫婦の受精卵を使い、５０代後半の母親が代理出産していたことが分かった。実施した諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘（ねつやひろ）院長が１５日、東京都内で記者会見して明らかにした。実母からみて孫を代理出産した例が明らかになったのは国内では初めて。子どもは母親の実子として届け出た後、娘夫婦と養子縁組した。
（毎日新聞）
延命治療の中止を巡って(3)
異例の裁判
李 啓充 医師／作家（在ボストン）
〈前回までのあらすじ：1975年，遷延性植物状態の娘（カレン・クィンラン，21歳）の人工呼吸器を外すことを認めてほしいと，両親が訴訟を起こした〉
遷延性植物状態の患者から人工呼吸器を外してほしいという家族の願いが訴訟へと発展したことで，全米の医療界が何よりも驚いたのは，この一件が「訴訟になった」という事実であった。というのも，当時の米国の医療界では，クィンランのような症例は，「うやむや」のうちに解決されることが慣行となっていたからである。遷延性植物状態の患者は，それこそ「ごまん」といたが，延命治療中止の是非が法廷に持ち込まれたのはクィンランのケースが初めてだった。
（医学界新聞）
「新」石巻赤十字病院 患者急増、外来「紹介」に限定（宮城）
宮城県石巻市蛇田地区に５月に新築移転した石巻赤十字病院（２２診療科、３８８床）が、急増した外来患者の診療に追われ、「本来の役割である救急・高度医療に専念できない」と、医師らが危機感を抱いている。打開策として、病院は外来診療を原則的に紹介患者に限定する対策を打ち出し、周辺の医療機関との「すみ分け」を目指す方針。大病院に対する高いニーズがある中で、うまく役割分担ができるか注目される。
（河北新報）
10月16日
自治体病院の現状と課題〜医師不足はなぜおきるのか〜
伊関友伸氏（城西大助教授）
（医療福祉経営法務研究会）
医師不足：公的病院へ、県立医大の助手１３人派遣−−調整会議決定 ／福島
県立医大から医師不足の公的病院への医師派遣を決定する医師派遣調整会議が１３日、県庁で開かれ、同大に新たに確保する予定の１３人の助手の派遣先が決まった。これまで隣接する茨城県の病院が利用可能なことなどから見送られてきたいわき市内の病院にも派遣するほか、最も医師不足が深刻とされる産婦人科医と小児科医も派遣する。
新たに派遣先に決まったのは、済生会福島総合病院（福島市）１人▽国立病院機構福島病院（須賀川市）１人▽ 白河厚生総合病院（白河市）１人▽坂下厚生総合病院（会津坂下町）１人▽公立相馬総合病院（相馬市）１人▽南相馬市立総合病院（南相馬市）２人▽双葉厚生病院（双葉町）１人▽県立大野病院（大熊町）１人▽いわき市立総合磐城共立病院（いわき市）３人▽福島労災病院（同市）１人。
診療科別では、内科３人▽外科１人▽整形外科２人▽産婦人科２人▽小児科２人▽眼科１人▽耳鼻咽喉（いんこう）科１人▽麻酔科１人。
（毎日新聞）
離島・へき地に医師派遣 県が０７年度重点事業候補（沖縄）
県企画部は１３日、２００７年度の施策や予算編成の指針となる重点事業候補を発表した。医師不足が問題視されている離島・へき地対策に関し、産婦人科医師など専門医を全国の民間医療機関から派遣する「専門医派遣事業」や医学生や研修医に対して、生活費などを援助する奨学金を貸与し派遣医師を確保する「医学生など奨学金事業」など新規２１事業を含む１７３事業を盛り込んだ。重点事業候補は１３日午前の庁議で了承された。
（琉球新報）
10月15日
移植用の腎臓を誤って廃棄、名古屋の病院
名古屋市南区の社会保険中京病院（渋谷正人院長）で、移植用に提供された腎臓が誤って廃棄され、移植手術ができなくなっていたことが13日、分かった。日本臓器移植ネットワークは「提供された臓器を誤って廃棄したケースは聞いたことがない」としており、厚生労働省も事実関係を把握。愛知県警は詳しい経緯について病院関係者から話を聴く方針だ。
（日経）
どうなる？高松市民病院
これはきょう開かれた市民病院のあり方検討懇談会で示されたものです。
高松市では市町合併に伴い旧塩江町と香川町を含めあわせて３つの病院を管理運営していますが、いずれも経営状況の悪化や施設の老朽化など様々な問題をかかえており、廃止も含めて今後のあり方が検討されてきました。
きょうの懇談会では救急医療や感染症医療など公立病院として担うべき役割が大きいことや新築移転される見通しとなった県立病院との統合が難しくなったことなどから市民病院を廃止すべきではないとの結論に達しました。
（西日本放送）
Doctors on Strike-The Crisis in German Health Care Delivery（ドイツの医師のストライキ）
In mid-March 2006, physicians at Germany's university clinics went on strike, protesting an increase in the hours of the official workweek that came without a corresponding increase in pay. The physicians' union, the Marburger Bund, argued that neither the old official workweek of 38.5 hours, nor the new one of 40 or 42 hours, reflected the reality known by most doctors in Germany, where 80-hour weeks are common and physicians often put in many additional, uncompensated hours. About 15,000 of the 20,000 physicians based at university hospitals joined in this unprecedented strike.
実際には週80時間程度時間外手当なしに働いているために支払いの増額なしに医師の週勤務時間が38,5時間から40ないしは42時間に増やされた。このことに対してドイツの大学医師労組はストを行った。15000人から20000人の大学の医師がストに参加。（ニューイングランドジャーナルメディシン）
日本農村医学会／地域医療の発展を探れ
「岐路に立つ地域医療―新たなる展開を目指して―」のテーマの下に第５５回日本農村医学会学術総会が１２、１３日に名古屋市で開かれる。地域医療は、医師不足で崩壊の危機にある。医師の大都市への偏在や研修医制度などによるものだが、これにどう対処するか、議論を深める。ほかに、在宅ケアや医療現場から見た農作業事故問題など同学会ならではの発表がある。よりよい農村医学の確立に向けて充実した学会にしたい。
特に診療科偏在、地域偏在は深刻だ。麻酔科、小児科、産婦人科の医師不足は危機的状態で「診療科閉鎖に追い込まれる病院も多く、地域医療は崩壊しつつある」と警鐘乱打。「国民の健康を守るための国の基本的な方向性に大きな疑問と憤りを感じる」と追及する。そこで学会では、シンポジウムなどで地域医療のあり方とともに、過疎地、厚生連病院としての医師確保策などを探る。医師確保は、すべての根幹だけに、解決策の議論の深まりを求めたい。
（日本農業新聞）
暴言受ける医師や看護師、悩み聞きます・患者団体が電話相談
「医療従事者の悩み、患者団体が相談に乗ります」。患者の無理な要求や暴言に悩む医師や看護師が増えているため、患者相談に取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が14日から、医療従事者向けの電話相談を実施する。ＮＰＯ側は「『患者不信』は患者にとっても好ましくない。医師、看護師らの声に耳を傾け、信頼関係を築くのに何が必要かを考えるきっかけにしたい」としている。
電話相談を実施するのは「ささえあい医療人権センター」（ＣＯＭＬ、大阪市）。1990年8月から患者向け電話相談を始め、これまでに約3万8000件余の相談を受け付けてきた。
ＣＯＭＬの山口育子事務局長によると、数年前から、この電話相談に医療従事者からの相談が寄せられるようになり、年々増加。最近では全体の約2％を占めるようになったという。
（日経新聞）
尾鷲総合病院：産科医確保、態勢維持に不安の声も 市長、三重大に協力要請 ／三重
１２日開かれた尾鷲市議会の全員協議会で、伊藤允久市長は市立尾鷲総合病院で後任が不在だった産婦人科医について、２人確保するめどが立ったことを報告した。休診の危機を回避できただけに、市民からは安堵（あんど）の声が聞かれたが、この態勢をいつまでも維持できるかどうか心配する声も漏れた。
医師の１人は津市内の元男性開業医（５０）で今月１９日に着任。もう１人は県外で勤務している男性医師（６５）で来春に就任する予定だ。伊藤市長は「産婦人科がなくなると、少子化が進む地域社会の崩壊につながりかねない。医師不足の折、後任が決まり本当に幸運」と述べた。
議員からは２人目の医師が着任するまでの約５カ月間、１人態勢になることを懸念する声も出たが、伊藤市長は「三重大医学部に一時的に医師を派遣してもらえるようお願いしている」と答えた。
（毎日新聞）
現場から：田沢湖病院の救急指定取り下げ 重労働が招く医師の「過疎」 ／秋田
◇背景に新制度、観光産業への影響も
仙北市立田沢湖病院（佐々木英人院長）が８月、県に対して救急指定を取り下げた。常勤医師が７月に３人から２人に減り、病院で救急搬送患者に対応できなくなったためだ。田沢湖地区から救急指定病院が消え、角館地区への救急搬送に変わったことで、搬送時間は約１５分延びた。取り下げの背景には、臨床研修医制度の導入による医師偏在がある。指定取り下げで観光産業への影響も懸念され、医師不足解消策が急がれている。
「あのままだと他の診療にも影響するし、医師の方が倒れてしまう」。病院の千葉継太郎事務長は指定取り下げに踏み切った経緯を切々と語る。
７月に依願退職した内科の常勤医師（３６）は、退職理由の一つに「救急対応による重労働」を挙げていた。病院と消防によると、０５年度に搬送された救急患者は２９１人で１日平均０・８人。湯治温泉からの重症患者が多いのが特徴で、病院では手に負えず公立角館総合病院や盛岡市へ転送したケースが２５％に上った。
（毎日新聞）
10月14日
やめないで！帰ってきて！！ ママさん医師を応援
女性医師で、出産や子育てのために離職する人が少なくない。泊まり勤務が多いなど、育児との両立が困難な労働環境のためだが、女性医師を活用するため、状況を改善しようという動きも出てきた。
女性医師が仕事と子育ての両立に悩み、職場を去る例が後を絶たない。資格を持ちながら離職したままの人が少なくないのが現状だ。
こうした中、両立できる環境へ変えようとの動きが出ている。医師国家試験の合格者のうち女性は既に３分の１を占めるなど、女性の割合が急速に高まり、離職者が多くては、医師不足を加速させるとの危機感が強まっていることが背景にある。
また、医師らで作るＮＰＯ法人「女性医師のキャリア形成・維持・向上をめざす会」は今年、育児支援や勤務体系の柔軟さなど“働きやすさ”で病院を評価する取り組みを始めた。これまでに、大阪厚生年金病院など２病院を「女性医師とすべての医療従事者にやさしい病院」に認定した。
同会代表の龍野敏子さんは「ある地域の勤務医は４分の１以上が週８０時間以上働いていたという調査結果もある。どんなスーパーマンでも子育てなんてできない。働きやすい環境を作ることは男性にも必要です」と話す。
（読売新聞）
推進組織、１２県が設置未定 医師確保など具体策作り
本年度から始まった医療制度改革で、入院日数短縮などによる地域の医療費抑制や医師確保など具体策作りの中核となる都道府県庁の改革推進組織が、まだ１２県で設置のめどが立っていないことが１２日、厚生労働省の調査で分かった。
今回の改革は医療にとどまらず、保健、介護、福祉分野にまたがっており、都道府県の推進組織は「縦割り」の弊害をなくして連携を促す要。立ち上げが遅れて現場が混乱すれば、改革は冒頭から足踏みしかねない。このため同省は重ねて、早期設置を要請する方針。
９月末時点で１８県が未設置。このうち青森、宮城、長野、徳島、愛媛、沖縄は１０月中に設ける予定だが、他の１２県は「検討中」で、時期は示されていない。
（東京新聞）
勤務医の望み、好遇求め転職・開業
転職先を求める医師たちから電話相談が寄せられる
病院勤務医の月給は自治体病院約９９万円、民間病院約１０１万円。一方、勤務医の月給に当たる開業医の「月額黒字」は約２２９万円――。
全国公私病院連盟や厚生労働省の調査で浮き彫りになるこの給与面での格差が、公立病院から民間病院や開業へ向かう勤務医の流れを生んでいる。
（読売新聞）
四万十市立市民病院：医師不足でピンチ、夜間救急指定返上も ／高知
◇１２人体制崩れ、来月には１０人
四万十市の市立市民病院（樋口佑次病院長、１３０床）で医師不足が深刻化している。同市は医師確保に懸命だが、有効策が見つからず、このままでは夜間の救急指定の返上を検討しなければならない状態という。
同病院は内科、外科、整形外科、脳神経外科、泌尿器科の５科で診療をしている。今年９月末まで医師数は１２人だったが、１人が今月１日に徳島大に異動。さらに１１月にも同大に１人異動することが確定しており、１０人体制となる。
（毎日新聞）
助産師外来開始 大館市立扇田病院 ３人で妊婦ケア（秋田）
８月末から常勤医が不在となり、産科の休診が続く秋田県大館市立扇田病院で１１日、助産師が妊婦のケアに当たる「助産師外来」の受け入れが本格的に始まった。
助産師外来は、これまで産前産後のケアで定評があった助産師を有効活用するのが狙いで、３人がケアに当たる。
妊娠２６週から３６週の妊婦で、大館市立総合病院の産科医が「順調」と判断した場合に受け入れるなど、市立総合病院とタイアップしてマニュアルを作った。緊急時には妊婦を搬送したり、医師を扇田病院に呼ぶなどして対応するという。
１１日は、大館市内の女性が２人目の出産のため初めて受診に訪れたという。扇田病院の明石和夫事務長は「安心して受診してもらえる体制が整っている。利用者が増えるよう今後、積極的にＰＲしていきたい」と話している。
（河北新報）