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12月14日
社説[ワタミ過労自殺和解]「ブラック」への警告だ
居酒屋チェーンを経営するワタミ子会社の新入社員の女性＝当時（２６）＝が２００８年に自殺したのは会社の責任だとして、両親が損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁で和解が成立した。ワタミや創業者の渡辺美樹参院議員（自民）らが計約１億３千万円を支払い、自殺は過労が原因と認め謝罪するとの内容だ。
若い人に過酷な労働を強い使い捨てにする「ブラック企業」が社会問題としてクローズアップされるきっかけとなった事件である。
訴状や両親の陳述によると、女性は０８年４月にワタミフードサービス（現ワタミ）に入社し、神奈川県内の店舗に配属された。午後から早朝にかけて十数時間の長時間勤務が続いた。仕事が終わるころには電車がなく、タクシー利用も認められないため社宅に戻れず、始発電車まで店内で過ごす日々だったという。
（沖縄タイムス）
半数が年収200万以下！ 過酷な保育士・幼稚園職員の実態が明らかに
日本最大級の幼稚園・保育園口コミサイト「幼稚園・保育園こだわりナビ」を運営し、新たに保育士・幼稚園職員に特化したスマホ人材紹介サービス『園ナビ求人』する株式会社うるるが、全国在住20〜30代の現役保育士・幼稚園教員102名を対象にした「保育園・幼稚園の待遇に関する意識調査」を実施、結果を発表した。
調査によれば、子どもの成長にやりがいを感じるものの、7割が転職や退職を希望しているという厳しい現実が明らかになった。
その背景には、収入の低さが第一の理由として挙げられている。なにしろ回答者の47.1％が年収200万円未満だとし、96.1％が「月収が足りない」と感じているという。現在の収入に満足している人は3.9％しかおらず、78.4％があと「月10万円未満」でいいから必要だと答えたという。
（ハーバー・ビジネス・オンライン）
都立墨東病院で病児・病後児保育開始へ 来年２月から
発熱などで保育園や学校に行けない子どもを一時的に預かる病児・病後児保育について、東京都墨田区にある都立墨東病院が来年２月から受け入れを始める。区内には病児保育施設がなく、区が委託した。
保育施設は院内に設置され、民間の事業者が運営する。区内に住む０歳６カ月から小学６年生が対象で、定員は４人。都によると、都内の病児・病後児保育施設は１月現在、１２６カ所。医療機関の併設は、子どもの急変に早期対応でき、要望があれば、小児科があるほかの都立４病院でも事業を広げる予定だ。
（朝日新聞）
12月13日
本当に休めない？ ワーママが「病児保育」の利用前に考えるべきこと
そもそも『病児保育士』という国家資格が存在するわけではなくて、病児保育を行う専門機関に所属し、一定の条件を満たした人たちの総称として『病児保育士』という呼称が存在するわけです。最近では、財団法人日本病児保育協会、社団法人全国病児保育協議会による民間資格の保持者も増加しているので、利用先を選ぶ際の1つの判断基準にはなるかもしれません。
（マイナビニュース）
12月12日
医学部定員、増員維持か？削減か？厚労省、医師需給の検討開始、来春に中間報告
「医療従事者の需給に関する検討会」に続いて開催された「医師需給分科会」では、「OECD平均に近づきつつある人口当たりの医師数と、現場での不足感との間にギャップがある」といった意見が相次いだものの、一方で、医学部定員増の効果はこれから出てくることから、その点を踏まえて議論すべきという慎重論もあり、構成員の間で温度差が見られた。また近年の定員増に伴い、18歳人口当たりの医学部進学者数は、年々増加し、「過去に比べて、明らかに“粗製乱造”になっている」との指摘も出た。
さらに今後の医師需給の議論に当たっては、地域や診療科の偏在、医師の年齢分布や女性医師の割合、さらには「ブラック企業」に相当する医療機関も多いという医師の勤務時間など、多岐にわたる視点から検討すべきとの意見が続出した。医師の需給は、医療提供体制の在り方とも関係する。今回の検討会の議論が「臨時定員増」への対応に加えて、どこまで議論の幅を広げるかが注目される。
(m3.com)
診察料を小幅引き上げ 来年度の診療報酬改定
政府は2016年度の診療報酬改定で、医師の診察料や検査料などの技術料（本体）を引き上げる方針だ。財源不足が課題になっていたが、月ごとの医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の上限引き上げを与党が大筋で受け入れる見通しとなり、財源にメドが立った。薬代の単価引き下げで診療報酬や患者負担の全体としてはマイナスになる見通しだ。
（日経新聞）
全国初の地域医療法人発足へ 岡山大病院など６機関で
岡山大病院など岡山市内の６医療機関が統合し、持ち株会社型の新医療法人を全国で初めて発足させることが１０日、分かった。それぞれの施設は残しつつ、役割分担と業務の連携を進め、地域医療の無駄を省く。政府の産業競争力会議が、１１日に実行実現点検会合を開いて公表する。
（中日新聞）
12月11日
悲惨すぎる医師の収入＆過酷労働！過労死やバイトかけ持ちも…学費4千万円、十年勉強の末路
劣悪な労働環境で従業員を働かせる「ブラック企業」という言葉が一般化されて久しいが、近年では割に合わない賃金で勤務医に長時間労働を強いる「ブラック病院」という言葉も登場している。
そのように公立・私立を問わず、経営が逼迫している医療機関が多いという土壌があるため、多くの勤務医が過酷な条件で働かざるを得なくなっているのだ。実際に医師の過労自殺は問題視されており、07年には兵庫県養父市にある公立八鹿病院の整形外科医として勤務する男性医師が、過酷な長時間労働と上司からのパワハラにより官舎で自殺した事件が起きた。そして今年3月、広島高等裁判所松江支部は同病院に対し、遺族へ約1億円を支払うよう命じている。この医師は、赴任した月の時間外労働が205時間、その翌月が185時間となっており、これらは厚生労働省が労災認定の基準に用いる「過労死ライン」である月80時間の2倍以上にあたる。
（ライブドアニュース）
12月10日
ワタミグループ過労自殺訴訟が和解 会社側が責任認める
ワタミグループの居酒屋「和民」で起きた過労自殺の遺族が、ワタミや当時代表取締役だった渡辺美樹参院議員（自民党）らを訴えていた訴訟が８日、東京地裁で和解した。渡辺氏らは法的責任（安全配慮義務違反など）を認め、１億３千万円超を連帯して支払う。若者を酷使する「ブラック企業」批判にさらされた企業の責任を問う裁判は、ワタミ側が過失をすべて認め、謝罪することで終わった。
（朝日新聞：病院でも医師や看護師の過労死でこうした賠償を求められる可能性はあります）
ドクターカー運用病院、7割が「休眠状態」- 約400病院が運用、格差浮き彫りに
ドクターカーを運用する病院の約７割が、3カ月間出動せずに「休眠状態」となっていることが、日本病院前救急診療医学会の委員会が行った調査で分かった。全国の約400病院でドクターカーを運用していることも調査で明らかになったが、365日24時間稼働している病院がある一方、不定期で稼働していたり、運用日を設定していなかったりするケースもあり、病院間の格差が浮き彫りになった。
（キャリアブレイン）
12月9日
時短勤務の女性医師募集（岩手）
出産や子育てで離職した子育て中の女性医師の復職を支援しようと、県が７日、育児をしながら短時間勤務する女性医師（通称ママドクター）の募集を始めた。女性医師のキャリア形成を支援しながら、医師不足の解消を図る狙いがある。
募集するのは、子育てで一時的に離職している女性医師。県立の病院、診療所などに勤務する。子どもが小学３年（最長）までは時短勤務、その後はフルタイムで働いてもらう。
厚生労働省が２０１０年に公表した調査結果によると、県内は必要医師数２２４０人に対し、６４０人が不足している。県立の病院、診療所２６か所に勤める女性の正規医師は７０人（今年９月現在）おり、うち１２人が時短勤務をしたり、育児休業を取得したりしている。
（読売新聞）
資生堂の働き方改革に賛否 子育て社員「時短」でも遅番
資生堂が、百貨店などの美容部員の働き方を昨春、見直した。子育て中の短時間勤務者に、できる限り土日や平日夜も働くよう求める内容だ。狙いは「周りの負担軽減と、育児中もキャリア向上できる働き方への挑戦」だが、最近は「やり方が厳しい」といった波紋も広がる。この改革、前進か、後退か――。
（朝日新聞）
公立病院が病床の一部をサ高住に転換- 北海道・奈井江町、来年11月めど
北海道奈井江町は来年11月をめどに、町立国保病院（96床）を改修し、一部の病床をサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）に転換する方針を固めた。地域医療構想の策定や2017年度末に予定されている介護療養病床の廃止に伴い、病床再編が加速するのを見据えての決断。同院によると、こうした病床をサ高住に転換する試みは公立病院としては全国的にも珍しいという。
（キャリアブレイン）
12月8日
産婦人科医ゼロ、最寄りの北見へ９０分 救急車でお産「今後も起こり得る」(北海道）
【紋別】紋別市内の２０代の妊婦が紋別地区消防組合消防署の救急車内で男児を出産した。遠軽厚生病院に、まだ産婦人科常勤医がいた今年４月２４日の出来事だった。隊員３人の適切な処置もあって、母子はその後、健康に過ごしているという。同病院が分娩（ぶんべん）を取りやめた１０月以降、こうしたケースは起きていないが、搬送先が遠距離になっていることから「今後も起こり得る」（同消防署）と、気を引き締めている。
同消防署によると、救急車の搬送時間は紋別から遠軽までが５０分ほどだったのに対し、１０月以降は最も近い北見までで９０分、さらに旭川だと１２０分になる。
（北海道新聞）
調剤基本料低額「門前薬局」拡大へ…医療費抑制狙い
医療機関の前に立地する「門前薬局」について、中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は、処方箋が特に多い大型薬局に設定している低い調剤基本料の対象薬局を拡大することを大筋で了承した。
全薬局の７割を占める門前薬局にはサービス内容の割に、調剤基本料を含めた薬剤師の技術料が高いとの指摘が出ていた。厚労省はすでに、特定の医療機関から集中して多くの処方箋を受ける一部の大型薬局の調剤基本料を通常より１６点（１６０円）低くしているが、対象薬局を広げる。
（読売新聞）
12月7日
残業や転勤で社員が成長？ 家庭を犠牲、転職の種に 池田心豪
転居を伴う転勤や長時間労働は、育児や介護を担う女性だけでなく、男性にとっても問題になり始めている。介護問題が男性に広がりつつあることは前に指摘した。子育てとの関係においては男性の育児休業にばかり目が向きがちだが、その後の働き方の問題も切実である。
最近話を聞いた男性がかつて勤めていた会社は育休に積極的であり、その男性も育休は取った。だが直後に転居転勤を命じられた。妻が復職したら単身赴任になる。これを機に彼は転職活動を始め、現在は転勤のない会社で働きながら妻と日々の家事・育児を分担している。同じく子育て期の別の男性は恒常的な長時間労働から逃れるために異動願いを出し、それがかなわなかったときに備えて転職活動をしていた。このような話を何人もの男性から聞いた。
（日経新聞）
同じ薬局2回以上利用で患者負担減- お薬手帳の活用促す、厚労省
厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で、お薬手帳を持参して同じ薬局を2回以上利用した場合の薬剤師の指導料を、来年春の診療報酬改定で引き下げる方針を示した。患者側の負担を減らすことで、お薬手帳の活用を促し、「かかりつけ薬局」の推進にもつなげることが狙い。同省によると、薬局の評価では初の試みという。服薬指導で指導料を下げるという“逆転の発想”に、委員の賛否は分かれた。
（キャリアブレイン）
12月6日
労働人口の49%、将来AI・ロボットで代替可能に
ソフトバンク<9984>の「Pepper(ペッパー)」の優れた機能からもわかる通り、近年の人工知能やロボットの発展には目を見張るものがある。このままいけば、やがてこれまで人間が担っていた作業のほとんどを、人工知能を搭載したロボットが担うようになるのではないかと、期待と危惧が混在した思いを抱いてしまう。そうしたなか、野村総合研究所が興味深い発表を行った。同研究所は2日、今、日本で働いている人の49%の仕事が、10〜20年以内に人工知能やロボットで代替可能になるという研究結果を発表した。代替可能であるとされている具体的な職業は、IC生産オペレーター、一般事務員、CADオペレーター、建設作業員、タクシー運転者、宅配便配達員などで、これらの職業に就いている人の合計は約2500万人にのぼり、今、日本で働いている人の49%にあたるとのこと。
（財形新聞）
医師の半数に上る「燃え尽き症候群」 強い消耗感あり医療の「質」低下懸念 米研究チーム
米国の医師の半数以上が過労やストレスから仕事への意欲を失う「燃え尽き症候群」とみられるとの研究結果を、米メイヨークリニック（ミネソタ州）のチームが３日までに発表した。
チームは「離職する医師の増加、保健医療の質の低下につながりかねない」と警告。調査は２０１４年、全米の約３万６千人の医師を対象に実施、１９％の６８８０人から回答を得た。
燃え尽き症候群の指標となる質問で、５４％が強い消耗感を覚えたり、人が人と思えなくなるような感覚を持ったりしていることが判明した。１１年調査の４６％から増加した。
弁護士などの専門職、会社員、農林水産業といった医師以外の仕事をしている人と比較すると１・７倍ほど高かった。医師の平均的な労働時間は週５０時間で、ほかの仕事の週４０時間よりも長かった。
（産経新聞）
12月5日
＜日本海総合病院＞統合モデル 全国から注目
山形県酒田市の山形県立と市立病院が２００８年に統合した日本海総合病院が、収支を大きく改善するとともに医師不足を解消し、病院関係者らの注目を集めている。地方独立行政法人に移行した自治体病院の先駆けで、両施設で急性期と回復期を分担し、周辺医療機関との連携も進む。地域中核病院の統合、経営モデルとして全国から視察が絶えない。
（河北新報）
タダだから検査してください？
さて、小児科は自治体によって差はありますが、助成制度があり、窓口負担がさほどなく、医療を受けられています。これって素晴らしい制度だと思いませんか。これを悪用するようなことがあってはならないと思うのです。
しかし、現実には残念なことも経験します。例えば、発熱で受診したお子さん。熱はあるものの、本人は元気だし、周りでインフルエンザの流行もまだありません。こんな時は問診と診察から、インフルエンザの可能性は低いと判断し、検査は不要とお話しします。しかし、「どうせタダだから検査してください」とビックリすることを言う親御さんがいます。確かに窓口負担はないかもしれませんが、正確にはタダではないですよね。健康保険から支払われているわけです。
（朝日新聞）
長崎大病院 周産期医療拡充へ ２０１９年度センター開設目指す
長崎大学病院は、重症の妊産婦や新生児への高度な緊急医療にあたる総合周産期母子医療センターを院内に設ける計画を進めている。設置には県の指定が必要だが、中村知事は２日の県議会一般質問で前向きな姿勢を示した。産科・小児科医不足が懸念される中、同大が取り組む周産期医療の拡充計画が大きく動き出す。
（読売新聞）
診療報酬：かかりつけ医を評価…改定方針了承 社保審部会
厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の医療保険部会は２日、２０１６年度診療報酬改定の基本方針案を大筋了承した。具体的な取り組みとして、「かかりつけ」の役割を果たしている医師や歯科医師などを評価することや、服薬指導などの取り組みが不十分な「門前薬局」の報酬を引き下げる方向を盛り込んだ。４日に同審議会の関連部会でも議論したうえで、正式決定する。
（毎日新聞）
12月4日
出身大学の地域での臨床研修実施を- 日医と医学部長病院長会議が緊急提言
医師の地域偏在などの解消に向けた緊急提言を発表する横倉会長（2日、日医会館） 日本医師会（日医）と全国医学部長病院長会議は2日、医師の地域偏在などを解消するための緊急提言を発表した。提言には、臨床研修は希望者の出身大学がある地域で実施することなどが盛り込まれている。同日に開かれた記者会見で、日医の横倉義武会長は、「現在の医師不足の本質は、医師や診療科の偏在であり、これらの解消こそ喫緊の課題」と指摘。その上で、緊急提言に示された取り組みを実行する必要があるとした。
（キャリアブレイン：人口当たりの医師数が妥当では？）
中医協 来年度の診療報酬改定巡り意見対立
厚生労働大臣の諮問機関である、中医協＝中央社会保険医療協議会の総会が開かれ、来年度の診療報酬の改定を巡って、健康保険組合連合会の代表が引き下げるよう求めたのに対し、日本医師会の代表は引き上げを主張しました。政府は年内に改定率を決定することにしていて、関係者の間で議論が本格化しています。
日本医師会など医療費を受け取る側は、「国民が適切な医療を受けるためには、過不足ない診療報酬の確保が重要で、医療機関の経営が健全でなければならない。マイナス改定を行えば、医療の崩壊を招くことになり、政府は必要な財源を確保すべきだ」として、診療報酬の引き上げを求めました。
（NHK)
医療は「人材不足産業」、勤務改善を要望- 雇用政策研、看護職員確保で提言
厚生労働省は1日、雇用政策研究会がまとめた報告書を公表した。医療を「人材不足産業」と位置付け、将来、大幅な不足が見込まれる看護職員の勤務環境を改善し、人材確保に結び付けるよう提言している。
（キャリアブレイン）
12月3日
飯山地方唯一のお産扱い病院 飯山赤十字が来春分娩休止（長野）
飯山赤十字病院（飯山市）が医師不足に伴い、来年４月からお産の扱いを休止することが３０日、分かった。現在、飯山地方でお産を扱っているのは同病院のみで、同病院にかかっている妊婦は中野市などの病院や医院に移ることになる。１日に正式発表する。
関係者によると、同病院産婦人科には現在、６０代の男性医師が勤務しているが、心身の疲労などから常勤は難しくなり、お産を受け入れることができなくなった。男性医師は来年４月以降、非常勤となる見通し。産婦人科は維持するが、お産は受け付けない。同病院近くでは、飯山市に隣接する中野市に県厚生連北信総合病院と保倉産婦人科医院があり、お産を扱っている。
（信濃毎日新聞）
調査開始後、全体の医業収支率が初の赤字に- 全日病・病院経営調査
全日本病院協会（全日病）の「医療保険・診療報酬委員会」は1日、今年度の病院経営調査報告の結果を発表した。全体の医業収支率は1993年の調査開始以降、初めて赤字に転じた。津留英智副委員長は「マイナス改定になれば、全国の地域を支える病院の経営がさらに厳しくなる」と述べ、来年春の診療報酬のプラス改定を求めている。
（キャリアブレイン）
12月2日
春日井市民病院：「救急」に 来月から２４時間体制 ／愛知
春日井市民病院が県の「救命救急センター」に指定され、来月１日から緊急手術を必要とする重篤な救急患者を２４時間体制で受け入れることになった。これを機に救急部と集中治療部を一体化し、重篤患者に高度医療を総合的に提供する体制を充実させる。
救急部門は昨年６月、病院に隣接して完成した市総合保健医療センターに移し、ＣＴやＸ線、内視鏡などの検査機器、救急外来診察室や病室などを充実させた。診察や治療も院内の医師が交代で担当していたが、今年４月から常勤の救急担当医師２人を配置した。
（毎日新聞）
医療費抑制へ 市販薬購入費の所得控除へ
自民党税制調査会は、医療費の増大を抑えるため、症状の軽い人が病院に行かずに市販の薬で治すことを促そうと、来年度の税制改正で、市販の薬を購入した費用の一部を課税対象の所得から差し引いて税を軽減する新たな仕組みを導入する方針を決めました。
（NHK)
厚生労働相 介護離職防止の補正予算案を検討
塩崎厚生労働大臣は、福岡市で記者団に対し、介護離職の防止に向けて、育児中の介護職員のために介護施設の中に保育施設を整備する費用などを、今年度の補正予算案に盛り込む方向で検討していることを明らかにしました。
（NHK)
12月1日
厚労相 自治体への医療費補助の減額 来春に結論
塩崎厚生労働大臣は、京都市で、全国知事会の会長を務める京都府の山田知事と会談し、国が、子どもの医療費を独自に助成する地方自治体に対し、補助金を減額している現在の制度を見直すかどうか検討を進め、来年春をめどに結論を出す考えを示しました。
子どもの医療費を巡って、国は、独自に助成を行っている地方自治体に対し「助成によって一般的に医療費が増える事態となっており、その分は各自治体が負担すべきだ」などとして、国民健康保険などへの補助金を減額する措置を取っています。
（NHK)
11月30日
医師の偏在解消へ、医学部「地域枠」の拡大検討
医師が都市部に偏り、地方や診療科によっては不足していることについて、厚生労働省は、改善策を議論する検討会を年内に設置する。
大学の医学部を卒業した後に地元で働くことを条件とする「地域枠」の拡大をするかどうか検討する。一方で、全国的には医師は増加傾向にあるため、２０１８年度以降の大学医学部の定員についても、１６年度中に方向性を打ち出す。
医師の数は増え続けており、１２年には３０万３２６８人となっている。しかし、０４年度に研修医が病院を自由に選べるようになった影響で、地方や診療科によっては医師不足が深刻化した。
（読売新聞）
北海道のせたな町、医師の奨学金未返済分 無利子で貸し付け
檜山管内のせたな町は医師が大学時代に借りた奨学金の未返済分について、同額を無利子で貸し付ける制度を設ける。町立の医療機関に一定期間勤務すれば、返済を一部免除する。同町は町立病院と、２カ所の診療所を経営しているが、医師が不足しており、新制度で医師を確保する。
（日経新聞）
千葉・成田に医学部新設決まる 例外除き３８年ぶり
政府は２７日、国家戦略特区に指定している千葉県成田市に、医学部を新設する計画を正式に認めた。成田空港との近さをいかした国際水準の医師の育成や、外国人患者を受け入れる「医療ツーリズム」の拡大を目指す。２０１７年４月に開設する予定。
（朝日新聞）
11月29日
「在宅医療の受け皿は」 県の病床削減構想で関係者ら（岩手）
県が２６日、県医療審議会医療計画部会に出した地域医療構想の素案では、県内医療機関の入院ベッド（病床）数の大幅削減の必要性が示された。２０２５年時点で約３千床（１４年比）が過剰との試算について、県は「あくまで目標値」と説明。だが、委員や医療関係者からは実現性に対する疑問や病床に代わる在宅医療を充実できるか懸念の声が上がっている。
（岩手日報）
11月28日
２病院経営不振続く 県立柏原・柏原赤十字 昨年度決算（兵庫）
県立柏原、柏原赤十字両病院の２０１４年度の経営状況がまとまり、当期純損益は県立が６億３６００万円（対前年度比３７００万円の改善）、赤十字が１億３４００万円（同５８００万円改善）と共に赤字だった。県立は患者が増えたものの、経費も増えた。反対に赤十字は患者が減り、経費を抑えた。赤字額はともに減らしたものの、依然多額の赤字が生じている。
（丹波新聞）
11月27日
＜労働政策審＞厚労省が介護休業給付金６７％に引き上げる案
厚生労働省は２５日の労働政策審議会の部会で、介護休業中に賃金の４０％が支払われている「介護休業給付金」について、６７％に引き上げる案を示した。政府が推進する「介護離職ゼロ」実現に向けた対策の一環で、近く合意する見通しだ。
（毎日新聞）
11月26日
県立大槌病院 休日・夜間急患受け入れず（岩手）
東日本大震災で被災し、来年度の開院に向けて再建中の県立大槌病院（大槌町）が、震災前に行っていた休日・夜間の救急患者の受け入れを行わないことがわかった。医師不足が理由で、平日の日中のみ受け入れる。病院側が２４日、住民代表らでつくる釜石地域県立病院運営協議会で明らかにした。
震災前は救急患者を２４時間受け入れていたが、常勤医師が５人と少ないため、受け入れを平日午前８時半〜午後５時１５分に限定する。休日・夜間の救急患者は、県立釜石病院が受け入れる。
（読売新聞）
県内助産師不足 対策望む声切実（青森）
県内の一部医療機関で助産師不足が深刻化している。むつ総合病院では、4年後の2019年3月に2人の助産師が定年退職し、補充がなければ常勤6人となるため分娩（ぶんべん）中止も検討しなければならない状況。他の医療機関は「良質な医療を提供するため、助産師の増員は必要」という。医療関係者は、助産師養成体制の強化や助産師派遣システム確立など対策が急務−としている。
（東奥日報）
社会保障費、伸び５千億円弱 １６年度予算で財政審建議
財政制度等審議会は２４日、２０１６年度予算編成に関する建議（意見書）を麻生太郎財務相に提出した。財政健全化につなげるため、年金、医療など高齢化に伴う社会保障費の伸びを前年度比５千億円弱に抑えるよう要請。公共事業など他の歳出は人口減少を反映した「自然減」を前提にすべきだと強調した。
（沖縄タイムス）
11月25日
女性医師２割が勤務環境に不満（北海道）
医師不足が深刻化する中、道内の病院に勤務する女性医師のうち２割の人が現在の勤務環境に不満を感じていることが道の調査で分かりました。
このうち、「満足していない」と答えた人にその理由を複数回答で尋ねたところ、労働時間への不満が２５点４パーセントともっとも多く、次いで休暇などの勤務制度に対する不満が２１点３パーセント、院内保育所などの育児サービスへの不満が１１点２パーセントなどとなりました。
（NHK)
医療法人の2割が赤字- 14年度決算、福祉医療機構が調査
2014年度の医療法人の決算で、全体の約2割が赤字だったことが、福祉医療機構の調査で明らかになった。赤字法人は、前年度からの収益の伸びを示す医業収益増加率が低く、費用の増加を収益で補えていない状況にあることが浮き彫りになった。
（キャリアブレイン）
11月24日
産科が減少 安心して出産できる環境を（沖縄）
産婦人科や産科を掲げている全国の病院が昨年１０月時点で１３６１施設で前年比１４施設減となり、現在の形で統計を取り始めた１９７２年以降、過去最少となった。２４年連続で減少している。県内は産婦人科１６施設、産科５施設の計２１施設だった。本島北部では恒常的な医師不足が続いており、県内の医師確保も重要な課題だ。
調査をした厚生労働省は減少理由について「少子化による出生数の減少や夜間・休日対応が多いなど厳しい勤務環境による産婦人科医の不足が背景にある」と分析している。
（琉球新報）
こども救急電話 津軽圏域利用少なく／１４年（青森）
子どもの夜間の急病相談に応じる無料電話「こども救急電話」（♯８０００番）の２０１４年度の利用件数は、前年度比５０８件増の３９１０件だったことが、県医療薬務課のまとめで分かった。東京都の民間業者に事業を委託した１０年度以降では過去最多。ただ、医療圏域別で見ると、人口が多い津軽圏域では利用数が低く、県は津軽圏域を中心に利用促進に向けた周知に力を入れている。
（陸奥新報）
過労死防げ 啓発月間合わせ鳥取でシンポ
「過労死等防止対策推進シンポジウム」（厚労省主催）が２２日、鳥取市のとりぎん文化会館であった。約６０人が参加。基調講演などを通じ、過労死を防ぎ、健康で充実した労働のできる社会について考えた。
昨年６月、過労死等防止対策推進法が成立。１１月を啓発月間とし、全国各地でシンポジウムが開かれている。
（日本海新聞）
11月23日
新設医学部候補に国福大 医師ら既存病院から配転 成田・戦略特区
内閣府の国家戦略特区について検討する分科会は20日、千葉県成田市に新設する医学部の設置候補者として、国際医療福祉大（本校・大田原市）を決定した。教員確保などの条件をクリアしたためで、追加公募に新たな申し込みがなければ、正式決定が有力視されている。一方、既存の付属病院の勤務医らを新学部へ配置転換する方針を盛り込んでおり、県内の付属病院への影響が懸念される。
（下野新聞）
医学部人気の上昇は続くが燃え尽きている研修医も少なくない
大学入試で医学部人気が続いている。しかし難しい入試を突破しても、疲れ切ってバーンアウトする研修医も多いという。知られざる医者の世界をコラムニスト・オバタカズユキ氏が紹介する。
基本的に医師になる人は真面目であり、研修医時代もハードな仕事を懸命にこなそうとする。が、医学部や医局の世界はかなり閉鎖的で、自身が抱えている辛さや悩みを相談する機会が少ない。結果、一人で疲れきってバーンアウト（燃え尽き）になる研修医が3割はいるという調査結果もある。
（NEWSポストセブン）
11月22日
３大学医学部に県地域枠（静岡）
東海大（神奈川県）と帝京大（東京都）、日本医科大（同）は２０１６年度から、卒業後に静岡県内の医療機関で働くことを条件に入学する医学部の「地域枠」を設ける。今年度から近畿大（大阪府）、川崎医科大（岡山県）が同様の地域枠を設置しており、これで地域枠は５大学で計１６人となる。県は、学生の経済的な負担を減らしながら、医師不足の解消を目指す。
（読売新聞）
53の大学病院が「状況悪化」、消費増税の影響大、全国医学部長病院長会議、後期研修医は増加傾向
全国医学部長病院長会議（会長：荒川哲男・大阪市立大医学部長）は11月19日の記者会見で、2015年度「大学病院経営実態調査」の結果を公表した。80の大学病院本院全体では、53病院が悪化傾向にあると回答。全体では年間約22億7400万円の医業収支赤字となっており、厳しい経営状況が続いている。研修医数については、初期研修医の漸減傾向は続いているが、後期研修医は増加傾向にあることが分かった。
（m3.com)
診療報酬改定 医療機関と健保組合が対立
厚生労働大臣の諮問機関である中医協＝中央社会保険医療協議会が開かれ、医療機関側が、経営は悪化しており来年度の診療報酬を引き上げる必要があるという考えを示したのに対し、健康保険組合側は、医療機関の経営は安定しているとして引き下げを求める考えを示しました。
（NHK)
入院医療、「機能分化と連携を推進」- 塩崎厚労相
社会保障審議会医療部会で2016年度に予定される診療報酬改定に向けた基本方針の骨子案が提示されたことを受け、塩崎恭久厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、医療提供体制における重点課題を改めて示した。入院医療については今後、「急性期医療と急性期後の受け皿を整理する」とした上で、今後は急性期や回復期、慢性期での医療機能の分化と連携を進める考えを示した。
（キャリアブレイン）
11月21日
小児科21年連続、産婦人科24年連続で減少 厚労省
子どもに関係する診療科が減り続けています。全国の病院で、小児科が21年連続で、産婦人科が24年連続で減少していることが分かりました。
厚生労働省の調査によりますと、産婦人科や産科がある医療機関は去年10月時点で、前年から14施設減って1361施設でした。24年連続の減少となり、過去最少を更新しています。また、小児科も前の年より24施設少ない2656施設で、21年連続の減少です。原因について、厚労省は「出生数の減少のほか、夜間・休日対応など厳しい勤務環境で産婦人科医が不足している」と分析しています。
（テレビ朝日）
岐阜県職員自殺：パワハラと長時間労働認め県が和解の方針
２０１３年１月に岐阜県職員の３０代男性が自殺したのは、パワハラと長時間労働が原因だとして、遺族が県に約１億円の損害賠償を求めた訴訟で、県が約９６００万円を支払うことで和解する方針を固めたことが１９日分かった。県は来月１日からの１２月議会に関連議案を提出する。
遺族は１４年２月に提訴。訴状によると、男性は１２年４月に異動した部署で県有施設の整備を担当。上司２人から「いいな。何もしないで給料をもらえて」「人事課に『パワハラで脅されました』って行ってこい」などと繰り返し言われ、月に１００時間を超えるサービス残業を強いられたとしている。
（毎日新聞）
入院医療費が高額な医師ほど訴訟リスクは低い／BMJ
同じ専門科の中で医療資源の使用（入院医療費）が高額の医師のほうが、低額の医師に比べ、翌年の医療過誤訴訟の発生リスクが低い傾向にあることが明らかにされた。
（ケアネット）
診療報酬改定「マイナスに」経団連などが要請
健康保険組合連合会(大塚陸毅会長)、日本経済団体連合会（榊原定征会長）、日本労働組合総連合会（神津里季生会長）など６団体は、平成２８年度診療報酬を「マイナス改定とすべき」と１９日までに塩崎恭久厚生労働大臣に要請した。
要請では「急速な高齢化の進展に伴い、医療費は増加の一途を辿り、２５年度にはついに国民医療費が４０兆円を超えた。今後、一段と高齢化が加速する中にあっては、さらなる増加は避けられない状況にある」とし「国民の社会保障費負担の増加を抑制しなければ労働者の手取賃金の伸びが抑えられ、消費の下押し要因となる」などとしている。
（Economic News)
11月20日
妊娠降格は違法、逆転勝訴 １７５万円賠償命令 マタハラ訴訟
広島市の病院に理学療法士として勤務していた女性が 妊娠を理由に降格されたことが、男女雇用機会均等法に反するかが争われ、最高裁が違法と初判断した訴訟の差し戻し控訴審判決で、広島高裁（ 野々上友之 （ののうえ・ともゆき） 裁判長）は１７日、降格を適法とした一審広島地裁判決を変更し、精神的苦痛による慰謝料も含めほぼ請求通り約１７５万円の賠償を病院側に命じた。女性が逆転勝訴した。
（共同通信）
健保連など診療報酬マイナス改定要請- 「実調見る限り医療崩壊しない」
健康保険組合連合会（健保連）などは18日、塩崎恭久厚生労働相に対し、2016年度診療報酬改定について、診療報酬全体（ネット）でマイナスとなるよう求める要請書を提出した。要請書では、16年度改定でも14年度と同様に、薬価・特定保険医療材料の改定分を診療報酬本体に充当せず、国民に還元する必要があるとしている。
（キャリアブレイン）
11月19日
沖縄の国民健康保険の支援８億円増額へ
厚生労働省は、財政が悪化している沖縄県の市町村の国民健康保険を支援するため、今年度、国からの交付金をおよそ８億円増額することを決めました。
国民健康保険は、６５歳から７４歳までのいわゆる「前期高齢者」の割合が高いほど、市区町村に多くの交付金が支払われる仕組みになっていますが、沖縄県は、太平洋戦争末期の沖縄戦の影響などでほかの都道府県に比べ前期高齢者の割合が低く、市町村の国民健康保険の財政が悪化しているとして、国に支援を求めていました。
塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「特に未就学児の医療に課題があると聞いていた。特別調整交付金の交付によって沖縄の国民健康保険をしっかりサポートしていく」と述べました。
（NHK)
介護休業、３回に分け取得 離職防止で厚労省が制度見直し検討
厚生労働省は介護離職の防止に向け、家族１人につき原則１回しか取れない介護休業を、３回程度に分けて取得できるよう制度の見直しを検討する。労使の議論を経て年内に結論を出し、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する方針。
（SankeiBiz)
看護職の夜勤で、日看協が塩崎厚労相に直訴- 72時間ルール堅持や夜勤規制の法制化求め
日本看護協会（日看協）は16日、2016年度の診療報酬改定で入院基本料の「看護職員の月平均夜勤時間を72時間以下」とする要件（72時間ルール）の撤廃や緩和をしようとする動きがあるとして、同要件の堅持を求め、塩崎恭久厚生労働相に要望書を提出した。
（キャリアブレイン）
11月18日
ビッグデータ分析体験講座
国がビッグデータを分析してことし４月から提供している「地域経済分析システムＲＥＳＡＳ」を地方の活性化に生かしてもらうための講座が岡山市で開かれました。岡山市北区の岡山大学で開かれた講座には学生や自治体の担当者などおよそ８０人が集まりました。
講座のテーマは地方創生に向けた戦略プランを立ててもらおうと国がことし４月に提供を始めた「地域経済分析システムＲＥＳＡＳ」で内閣府の担当者が実際に「ＲＥＳＡＳ」を動かしながらシステムの活用方法を解説しました。
（NHK)
児童虐待、法医学で防げ ＣＴやＸ線撮影を分析
事件や事故の遺体を調べ、死因のほか、傷やあざができた理由や時期を明らかにする「法医学」を児童虐待の見逃し防止などに生かす「臨床法医学」が注目されている。虐待の有無の判断が難しいケースに関し、児童相談所が医師から意見を聞くという国の制度が広がらない中、大学内に専門の組織を置く動きが出てきた。
（日経新聞）
11月17日
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11月16日
ハウステンボスが医療ツーリズム推進 博多の診療所と連携
大型リゾート施設ハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）は１３日、福岡市博多区に開院するクリニック（診療所）と連携すると発表した。観光と診療を組み合わせた「医療ツーリズム」を推進し、国内外からの来場者の増加やブランドイメージ向上を目指す。
クリニックは、「ハウステンボス・サテライト Ｈ２クリニック博多」の名称で、今月２０日に開院する。最新のＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）を活用した高精度の検診や、水素ガスを活用した難治性炎症疾患の治療などに取り組む。院長は、原土井病院（福岡市東区）の元整形外科部長、石橋徹氏が務める。
（産経新聞）
【栃木】過労死、自殺防止へシンポ きょう県弁護士会館で
今月の「過労死等防止啓発月間」に合わせ、各地で多発する過労死や過労自殺の防止について考えるシンポジウムが十四日、宇都宮市明保野町の県弁護士会館で開かれる。参加無料。
労働問題に詳しい東京弁護士会の佐久間大輔弁護士が、過労死防止の取り組みを講演する。また、加藤敏自治医大名誉教授、遺族団体「全国過労死を考える家族の会」で東京代表を務める中原のり子さん、栃木労働局労働基準部の西本直哉監督課長が、過労死対策の現状や法制度について意見交換する。
シンポジウムは、過労死の防止に向けて全国的に取り組むことを定めた二〇一四年の過労死等防止対策推進法の施行を受け、国が、県弁護士会や県の協力を得て開催する。午後一時半〜四時半で、定員百人。
（東京新聞）
11月15日
「クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会 報告書」及び意見募集の結果の公表
総務省及び厚生労働省では、クラウド等ICT技術の活用が本格化する時代において、健康・医療・介護情報を個人が効率的に収集・活用する仕組み（PHR）の在り方やモバイル・8Kなどの最新技術の活用の在り方等について、広く関係者の意見を聞き、「クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会 報告書」を取りまとめましたので、報告書(案)に対する意見募集の結果と併せて公表します。
（総務省）
予期せぬ死亡事案、届け出２０件 医療事故調査制度１カ月
「診療行為に関連した患者の予期せぬ死亡や死産」を対象とした医療事故調査制度で、第三者機関の「日本医療安全調査機構」（東京）は１３日、１０月１日の制度開始から１カ月間で、医療機関側から院内調査が必要として届け出があった死亡事案は２０件だったと発表した。個別事案の詳細については明らかにしていない。
（沖縄タイムス）
11月14日
新公立病院改革ガイドライン、Q＆Aで解説- 総務省、黒字病院も経営見直し検討を
総務省は、新公立病院改革ガイドラインへの理解を深めてもらおうと、「ガイドラインQ＆A」を作成した。経営の効率化や公立病院改革を要請する理由などを記載。黒字経営の病院についても「将来にわたって持続可能な経営体制が確保できる保証はない」として、地方独立行政法人化や指定管理者制度導入を含めた経営形態の見直しを検討するよう求めている。
（キャリアブレイン）
残業代未払いで東北薬科大病院に是正勧告
東北薬科大病院（仙台市宮城野区）が職員への残業代を適正に支払っていなかったとして、仙台労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが１１日、分かった。勧告は１０月２２日付。
勧告によると、医師、看護師、事務員ら計約７００人の全従業員について（１）労使協定を超えた時間外労働と休日労働（２）深夜割増賃金の不払い−などの法令違反があった。健康診断で所見の付いた従業員の労働に関して、担当医からの意見聴取も怠っていた。
（キャリアブレイン）
成田に医学部新設 告示…設置者の公募開始
政府は１２日、成田市での医学部新設を正式に認める告示を行った。７月に示した国家戦略特区での新設方針に従い、国際的な医療人材の育成のため、特例で１校を認めるとしている。設置者の公募も１９日までの日程で始まり、成田市の小泉一成市長は「世界最高水準の医学教育を行う医学部を整備していきたい」とのコメントを発表した。
設置者の候補としては、国際医療福祉大（栃木県大田原市）が名乗りを上げている。最速で２０１７年４月の開学を目指し、公募で選ばれれば今年度中に文部科学省に医学部設置認可を申請する。
（読売新聞）
11月13日
ベネッセ、介護分野の研究所を設立- 健康寿命の延伸や介護人材の育成テーマに
ベネッセホールディングスは11日、介護領域のシンクタンク「ベネッセシニア・介護研究所」を設立した。まずは、介護予防や健康寿命の延伸、介護人材の効果的な育成方法などについて研究を進めていく考え。ベネッセスタイルケアの滝山真也社長が所長を兼任する。
（キャリアブレイン）
コスト増で医療観光に陰り、近隣国の追い上げも（シンガポール）
医療目的でシンガポールを訪問する外国人が減少傾向にある。治療費の上昇と域内病院の追い上げが原因だ。
オブザーバーによると、インドネシア、マレーシア、ブルネイなど、これまでシンガポール医療業者の得意先だった国からの患者が減少している。ミャンマーやバングラデシュなど新市場から患者が来るようになっているが、減少分を補うほどではない。一部の域内通貨に対するSドル高もコスト増の要因だ。
BMIリサーチによれば、心臓（冠動脈）バイパス手術の料金は、シンガポールがタイより41％、マレーシアより106％高い。経営コンサルタント、オリバー・ワイマンによれば、合併症などがあった場合、医療費は増える可能性があり、宿泊費も高いことからシンガポールを敬遠する動きが広まった。
（AsiaX)
保育所運営の新設法人、前年比７割減 保育士不足が影響
２０１４年に保育所の運営を目的に新設された会社や社会福祉法人は４３法人で、前年の１３９法人から７割近く減ったことが、東京商工リサーチの調査でわかった。保育業界は増収傾向だが、保育士の確保が難しいことが新規参入の壁になっているという。
昨年は新規参入法人が６９・１％減と大幅に減少した。これについて東京商工リサーチは「大手企業が採用増に動いた反動もあり、給与水準の低さや過酷な労働環境による慢性的な保育士不足も影響している」と分析。待機児童の解消には保育士を増やすことが不可欠だとし、「労働環境改善などを促す実効的な施策が早急な課題だ」と指摘した。
（朝日新聞）
自民厚労部会、国民皆保険を堅持 ＴＰＰ大綱提言案
自民党厚生労働部会が、１１月下旬に政府が策定する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）政策大綱に向けてまとめた提言案の全容が１０日、判明した。現在の国民皆保険制度を「日本の医療制度の根幹」として堅持することを求め、輸入食品に対する安全対策強化の必要性を指摘した。
提言案では、保険診療と保険外の自由診療を併用する混合診療の解禁を米国が求め、国民皆保険制度の崩壊懸念があったことに関し「ＴＰＰは公的医療保険制度の変更を求めるものではない」と明記。社会保障制度を維持し、国民に将来不安を与えないよう求めた。
（産経新聞）
11月12日
若手医師は過疎地や3次救急の病院を忌避、男女別・出身大学別のアプローチを―日医総研
卒後10年未満の若手医師は勤務先の選択に当たって、「年収が高いこと」「過疎地・へき地・離島でないこと」「休日が多いこと」「当直回数が少ないこと」「3次救急でないこと」などを重視している―。このような調査分析結果を日本医師会総合政策研究機構（日医総研）がこのほどまとめました。
（メディウォッチ）
パリの診療所は予約が必須
とにかく予約は必須。また、診察後、別の検査を要する場合にはさらに別の専門キャビネへ行かなければなりません。検査結果はドクターへ送られるので、問題があれば再度予約を入れて訪れます。
すべてにおいて手間と時間がかかります。自分を含め、子どもたちも体調を崩すことのないように細心の注意を払っています。鼻づまりになったり、鼻水が出ている時にはすぐに生理食塩水で鼻の掃除。咳（せき）が出ている時には、咳止めのシロップや自家製のシロップでおさえます。いずれにしても、日本のように気軽に近所の診療所に行くという感じではありません。子どもの小児科健診も学校や習い事のスケジュールに合わせて、私はおよそ２カ月前に予約を入れます。
（朝日新聞）
国立大病院会計システム、評価委が問題視- 利用不十分な24大学に検討要求
国立大学法人が運営する大学病院の経営状況を把握するために開発、導入された会計管理システムについて、文部科学省の国立大学法人評価委員会が利用可能な体制の整備を進めるよう求めていることが10日までに分かった。このシステムをめぐっては、会計検査院の調査で、京大や東北大、神戸大などの24病院で十分に利用されていないことが判明。こうした問題点を踏まえ、評価委は、次期システムの導入に向け、継続的・効率的に利用できる体制の整備が必要としている。
（キャリアブレイン）
11月11日
初診の選定療養費徴収率、大病院で減少傾向・中医協調査
診療所などとの機能分化を図るため、紹介状を持たない患者に一定額を請求する「選定療養費」について、初診患者に占める徴収者の割合（徴収率）が大学病院本院などの大病院で減少傾向にあることが、中央社会保険医療協議会（中医協）の調査で分かった。
（キャリアブレイン）
11月10日
医療勤務改善へ支援センター 県が開設（大分）
県は、大分市の県医師会内に「県医療勤務環境改善支援センター」を開設した。
労務管理など専門の立場から医師や看護師の勤務時間や休暇を見直し、医師不足や看護師不足の改善につなげるのが目的。医療従事者の勤務環境の改善を盛り込んだ改正医療法が昨年１０月に施行されたことを受け、各都道府県でセンターの開設が進んでいる。
センターでは社会保険労務士と医業経営コンサルタントの２人が医療機関からの相談を受ける。必要に応じ、医療機関を訪問して勤務シフトを工夫するよう助言したり、休暇の取得を促進するための改善計画の策定を支援したりする。
（読売新聞）
11月9日
過重労働の悩みを電話相談 全国一斉に
厚生労働省は、月に１００時間を超える残業が行われている企業に指導を行うなど、過重労働への対策を強めていて、ことし４月からの３か月だけで全国のおよそ２３００か所の事業所が指導を受けています。東京労働局監督課の樋口雄一課長は「社会の関心は高まっていますが、依然として長時間労働が行われている実態がある。気軽に相談をしてほしいし、悪質な企業に対しては指導をしていきたい」と話していました。
（NHK)
11月8日
介護施設の虐待問題 入居者や家族が職員を追い詰めることも
介護の現場は、する側とされる側の感情が絡み合い、トラブルが起こることは決して珍しいことではない。
介護施設という共同生活の場において、ルールを守るよう注意する職員と、細かい規律の中で生活する入居者の間で、考え方の違いや感情の行き違いが起こり、トラブルに発展するという。介護事情に詳しい健康社会学者の河合薫さんが説明する。
「ご高齢の入居者からすれば、自分のほうが人生の先輩ですし、うんと年下の若い職員から注意を受けて、イライラすることはあるでしょう。一方、職員としては、丁寧に接しているのにあまりにも横柄な態度をとられたり、強く抵抗されたりすれば、語気を強めるなどの行動に出ることもある。介護職は自分の感情をコントロールしながら、感情的な相手と向き合う“感情労働”で、本来は高度なスキルが必要です。にもかかわらず、専門的な訓練があまりされていないのが現状です」
（ニュースポストセブン）
一般病院などの収支「悪化しているもよう」- 医療実調受け、塩崎厚労相
全国の病院や診療所などの経営状態を調べた第20回医療経済実態調査（医療実調）の結果を受けて、塩崎恭久厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、「一般病院や一般診療所、保険薬局の収支は全体として悪化しているもよう」との認識を示した。その上で、今後の中央社会保険医療協議会での議論などを踏まえ、2016年度診療報酬改定の改定率について検討する考えを示した。
（キャリアブレイン）
11月7日
坂町病院 地域医療を守ろう（新潟）
県立坂町病院の活性化促進大会が村上市の市民ふれあいセンターで開かれた＝写真＝。医師の確保や在宅医療の充実などを求める決議文を採択した。
村上市、胎内市、関川村でつくる県立坂町病院活性化促進協議会の主催で関係者約２７０人が出席した。決議文では(1)内科医の増員(2)小児科医の２人体制維持(3)整形外科医の確保(4)リハビリテーション機能と在宅医療の充実―を要望した。
（新潟日報）
広域紋別病院及川院長、病床数の推計方法に異議（北海道）
団塊の世代が75歳となり医療・介護の需要がピークを迎える２０２５年に必要となる医療需要を推計し、各医療機関に対して将来の医療提供体制について検討してもらおうと、北海道オホーツク総合振興局保健環境部は「遠紋圏域地域医療構想調整会議」を設置している。このほど開かれた第２回会議では、急性期病床数の推計にあたって現状の診療実績をベースとする手法が北海道側から説明されたが、医師不足により思い描く医療を提供できていない広域紋別病院の及川郁夫院長が、これに異議を唱えた。
及川院長は、札幌などへ患者が流出している理由について「医師やスタッフがいないから。高度急性期のため救急搬送される患者が多く、自分で移りたいわけではない」と指摘。その改善に向けて市町村や医療機関はスタッフ確保に努力しているとした上で、「医療スタッフが確保できれば患者流出率はずっと少なくなる。それを前提に、急性期の病床数を算定していただきたい」と注文を付けた。
（北海民友新聞）
11月6日
病院の赤字拡大＝平均1．1億円―厚労省調査
厚生労働省は4日、全国の病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査の結果をまとめ、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に報告した。
2014年度の一般病院の1施設当たり平均赤字額は1億1778万4000円で、前年度の6191万2000円から2倍近くに拡大した。
一般病院のうち、民間は黒字を確保したが、国立、公立はともに赤字で厳しい経営が続いている。一般診療所は、収益は悪化したものの、黒字を維持した。
平均年収は、民間の院長が前年度比0．1％増の2930万4083円。勤務医が、民間で2．1％減の1544万4200円、国立で1．9％増の1425万3163円、公立で1．0％増の1494万182円。一方、開業医（医療法人開設の一般診療所の院長）は0．5％減の2913万5115円だった。
（時事通信）
児童虐待：過去最多２８５件 昨年度、心理的虐待が倍増 県「兆候発見したら児相に連絡を」 ／秋田
県内３カ所の児童相談所（児相）が対応した児童虐待件数は２０１４年度、過去最多を更新し２８５件となった。虐待死に及んだケースはなかったものの、県は「周囲の気づきが大切。兆候を見つけたらすぐに児相に連絡して」と呼びかける。
県子育て支援課によると、前年度から８２件増加した。内容は、暴言を浴びせたり兄弟や親への暴力を目撃させたりする「心理的虐待」が１１４件（前年度比５５件増）。以下、「身体的虐待」１００件（同２４件増）▽育児放棄（ネグレクト）などの「保護怠慢・拒否」６６件（前年度と同数）▽「性的虐待」５件（前年度比３件増）と続いた。
（毎日新聞）
介護福祉士めざす学生へ支援強化 学費貸し付け拡充方針 厚労省
厚生労働省は、介護福祉士を目指す学生を対象とした学費貸付制度を拡充する方針を決めた。安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」に向けた介護人材の確保策として、政府が月内にまとめる１億総活躍社会の実現に向けた緊急対策に盛り込まれる見込み。利用者数をいまの年３千人程度から少なくとも倍増を目指し、今年度の補正予算で財源を確保するよう財務省と調整する。
（朝日新聞）
産業医の選任状況、厚労省が調査へ- 事業代表が兼務、健康より利益優先の恐れ
産業医の選任状況について、厚生労働省が調査を行う方針を固めたことが4日、分かった。事業経営や法人の代表者、医療法人の理事長といった総括管理者が産業医を兼務した場合、労働者の健康管理よりも事業経営上の利益を優先する恐れがあることから、改善が求められていた。今後、労働基準監督署などが現状を調査し、選任状況の改善につなげたい考えだ。
（キャリアブレイン）
11月5日
休日救急の施設、単独設置を断念 木更津市（千葉）
木更津市は計画していた休日救急センターの設置を断念した。元々は君津、袖ケ浦、富津と４市で検討していたが、足並みがそろわないことから木更津市単独での設置を目指していた。
しかし、医師会側の調整が難航、医師の派遣が難しくなるなどしたため、単独設置を白紙に戻すことになったという。４市での設置は今後も協議を継続する。
（朝日新聞）
訪日ニーズ新潮流「医療ツーリズム」
訪日外国人観光客の拡大が続くなか、医療関連企業でも、これに対応した動きが急務となっている。外国人が旅行先で体調不良となった場合、受け入れ国では外国語に精通した医師やスタッフの対応が不可欠になるが、日本の場合、多くの医療機関ではこれが遅れているのが現実だ。高度な医療技術への海外からの評価は高く、治療目的で外国人旅行者を受け入れるメディカルツーリズムを普及させる動きも始まっており、関連企業の取り組みが注目される。
（株探ニュース）
11月4日
外国人患者を受け入れた約4割で治療費不払いの問題あり、日本病院会調査
日本病院会が発表した「『平成27年度医療の国際展開に関する現状調査』結果報告書」によると、多くの病院が外国人患者を受け入れつつも、対応が整っていないことが分かった。
言語や習慣の問題が多いようだが、「治療費の不払い」や「保険制度の未整備」など、金銭に関する問題も少なくない。
治療費の不払いは、日本人患者にも見られる問題だが、最近では積極的な回収や訴訟に踏み切る医療機関も増えている。しかし外国人患者が相手では、それも難しそうだ。
経営環境が良くない医療機関もあることから、今後、外国人患者の受け入れに難色を示す医療機関が増えても不思議ではない。
(Irorio)
入院患者の流出超過、2025年に3割増- 埼玉県が13年比で試算、東京が最多
埼玉県は2日、県医療審議会に対し、団塊の世代が後期高齢者となる2025年の県内の入院患者流出入の試算を示した。それによると、増加が見込まれる県内の入院患者を受け入れ切れず、25年には13年に比べて3割以上多い1日当たり2435人の流出超過になると予想。東京都への流出超過が最も多いとしている。
（キャリアブレイン）
11月3日
慢性化する人手不足 最も切実なのは「介護業界」「運輸業」等
「採用しても集まらない」「人手不足で困っている」。人事担当者の嘆きはとどまるところを知らない。半数以上の企業が現在人員不足に陥っていることが日本商工会議所の調べで3日までに分かった。
「不足している」と回答した企業の割合は、最も多かったのは「介護・看護」で72.2％であった。次いで運輸業で60.9％。「運輸業」が60.7％、「建設業」は60.7％、「その他サービス」が58.1％、「情報通信・情報サービス業」が56.7％、「不動産業」が53.6％、「卸売・小売・飲食店」が47.2％、「金融・保険業」44.1％、「製造業」44.1％となった。
（エコノミックニュース）
待ち時間のストレス解消- 患者にやさしい空間づくり（1）
外来での待ち時間が長くなると、イライラして職員に当たり散らす人もいますし、待ち切れずに帰ってしまう人もいます。また、インターネットで悪い口コミを流布する人もいます。ですから、病院としては、待ち時間を短くするか、待ち時間のイライラを少しでも緩和するか、何らかの対策を行わなければ、徐々に外来患者数は減ってしまう可能性があります。
（キャリアブレイン）
11月2日
首都圏の医療が崩壊の危機
意外かもしれないが、首都圏に医師は多くない。人口10万人あたりの地方別医師数は首都圏（以下、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を指す）230人に対し、四国278人、九州北部287人だ。実に2割以上の差がある。
（ビジネスジャーナル）
外国人患者、8割の病院が受け入れ経験- 日病が調査報告書公表
日本病院会は、医療の国際展開に関する現状調査の報告書を公表した。外国人患者を受け入れた経験について、8割近くの病院が「ある」と回答。受け入れの人数については、「1−19人」の病院と「80人以上」の病院に二極化していたという。
（キャリアブレイン）
11月1日
１億総活躍 「支え合い」の強化こそ
有識者と関係閣僚からなる国民会議の初会合が開かれ、十一月末に緊急対策をまとめることを確認した。有識者から出た意見は、職員の人手不足など介護問題、保育所など少子化対策、長時間労働、非正規雇用など働き方、ひとり親家庭への支援、障害者対策など、実に幅広い。これを一カ月でどうまとめようというのか。
同種の会議は乱立している。初会合で事務局から示された検討課題は、すでに既存の会議で議論が重ねられているものばかり。新しい会議を発足させれば、目先が変わると思ったら大間違いだ。
政府は少子化の要因について、若年層に非正規雇用が拡大したことなどにより賃金が低下し、結婚や出産に踏み切れない人が増えたことや、長時間労働が仕事と家庭の両立を妨げていることなどを挙げている。にもかかわらず安倍政権は、非正規労働者をより増やしかねない改正労働者派遣法を成立させ、長時間労働を促すと懸念させる残業代ゼロ法案の成立を目指す。労働規制を緩めれば、少子化はさらに進んでしまう。
（東京新聞）
昨年の介護の新規法人数、前年割れ- 10年以降では初、東京商工リサーチ
昨年、新たに設立された高齢者向けの福祉・介護関連の法人数が一昨年を下回ったことが30日までの東京商工リサーチの調査で分かった。深刻な人手不足に伴う人件費の高騰や、法人間の競争激化が影響したと推測される。法人の新設数が前年を下回るのは、2010年以降では初で、東京商工リサーチでは「福祉・介護事業の新設は、転換期を迎えているようだ」としている。
（キャリアブレイン）
10月31日
医師による出産再開◇彦根市立病院 年１５０件扱い可能に
医師不足のため２００７年から医師による出産を中止している彦根市立病院で、１２月から出産の取り扱いと産婦人科の救急対応を再開することが決まった。新たに２人の産婦人科医の赴任が決まったためで、大久保貴市長と金子隆昭院長が２８日に記者会見して明らかにした。
（読売新聞）
在宅医療と介護連携事業 道内市町村の半数未着手（北海道）
国が本年度から実施している「在宅医療・介護連携推進事業」で、道内市町村の半数が、国の求める在宅医療と介護事業所の連携策全８項目に着手できていないことが２８日、厚生労働省の調査で分かった。全国では３割の市区町村が着手していない。町村部は医師不足で、在宅医療に取り組む医師も少ないことなどが原因。厚労省は「複数の自治体による連携が必要」として道の支援を期待する。
（北海道新聞）
10月30日
「救急医は一生続けられない」が半数以上、救急医学会の若手医師向けアンケートの結果
10月21日から23日まで、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催された第43回日本救急医学会総会・学術集会で、「あなたは、一生救急医を続けられますか？」と題し日本救急医学会男女共同参画推進特別委員会が行った若手医師アンケートの結果を、東海大学の本多ゆみえ氏が報告した。
現役の救急医と、救急医を目指している人、かつて救急医だった人に「一生救急医を続けられるか」と聞いた結果、回答者367人のうち、208人（56.7％、うち男性172人）が「いいえ」と回答した。
（日経メディカル）
病院で始まった大規模なスマホ導入、キッカケは「院内利用制限の緩和」
例えば、ニュースでも報道される「患者のたらい回し」といった状況でも、当直の医師は「誰にも相談できず、高度な判断をしなければならない。こうしたことが若手医師には負担になっている」(村山教授)。これに対して、IT化によってコミニュケーション環境が構築できれば、こうした負担を解消できるという。
このシステムは、診療だけでなく、ほかの病院の医師、大学病院の専門医らと症例共有や相談などができるため、地域医療の連携への活用も期待されており、「医師不足や質向上に寄与できる」とのこと。慈恵医大では4つの病院でJoinを導入して従事者のコミニュケーション向上を図っていく。また、槍ヶ岳にも診療所を設けており、医師の専門外の患者が来ることもあり得ることから、来夏にはこの診療所でもJoinを導入し、診療に役立てる方針だ。
（マイナビニュース）
過去50年間で脳卒中やがん、心臓病などでの死亡率が劇的に減っていることが明らかに：米調査
日々更新されていく医療技術や健康情報。これにより実際どのくらい病気が予防され、健康が改善されているのかを見る分析がアメリカで行われた。
この調査を行ったのはAmerican Medical Association。彼らは1969年から2013年までの間で年齢標準化の手法を用い、死亡率と平均余命の観点から分析を実施。
その結果、心臓病やがん、脳卒中、糖尿病、不慮の事故などで死亡する人の割合が減少傾向にあることが明らかとなった。
（IRORIO）
キラキラネームの子を持つ親はDQN? 小児科臨床論文より 医学論文の有意差は…
３０歳前後の救命救急（ER）スタッフ２７人にアンケートを取り、漢字が読めない（一致しない）＋この名前はキラキラネームと思うという人間の割合が５０％以上の時キラキラネームと定義。（１０４人の名前の読み方を想像するという結構大変なアンケート！）
ある期間（１２月の１週間）日本赤十字和歌山医療センター救命救急センター（ER）を受診した１５歳以下の患者１０４人中、１６人のキラキラネーム患者とそれ以外を定義に基づき決定。そこで、キラキラネームでない患者の受診時間、救急車利用度、重症度を比較することで、親の公共空間（救急外来）に対する配慮を比較したという論文になります。
結果は救急車利用、重症度に差はないものの、キラキラネームの患者は深夜に来る割合が非キラキラネーム患者の３倍高く、有意差を持ったというものです。
（BLOGOS)
労働条件の情報開示策検討へ 規制改革会議
政府の規制改革会議は、雇用分野を担当する作業チームの会合を開き、多様な働き方ができる社会環境を整えるため、休暇の取得状況や離職率など、労働条件に関わる企業情報の開示がさらに進むよう具体策を検討していく方針を確認しました。
そのうえで、総労働時間や、休暇の取得状況、それに離職率など、労働条件に関わる企業情報の開示がさらに進むよう、具体策を検討していく方針を確認しました。
また会合では、長時間労働を強いたり、残業代を支払わなかったりする、いわゆる「ブラック企業」への対応が課題となっていることも踏まえ、募集時と異なる労働条件で雇用契約した人を救済する仕組み作りを議論していくことになりました。
（NHK)
医学部定員増の答申、2校の負債率を問題視- 学科設置で海外研修に注文も
大学設置・学校法人審議会は27日、私立大７校の医学部定員の増員などを認めるよう馳浩文部科学相に答申した。ただ、このうち2校については、負債率が高いことを問題視。理事が欠員となっている1校に対しても「速やかに補充すること」と注文を付けた。学科設置でも理学療法の海外研修の実行可能性に懸念を示した。
「申請前年度の負債率が高いことから、負債の減少に努めること」。今回の答申では、日本医科大（東京都文教区）と愛知医科大（愛知県長久手市）の負債率を、「留意事項」として取り上げた。
（キャリアブレイン）
10月29日
厚生労働白書 人口減少克服へ取り組みを
厚生労働省はことしの厚生労働白書をまとめ、人口減少の克服に向けて、若者の雇用の安定的な確保や地方での雇用拡大、妊娠・出産・子育て期にわたる支援の充実などに重点的に取り組む必要があるとしています。
それによりますと、日本の人口は、現状のままで推移すれば２０２０年から２０２５年にかけてすべての都道府県で減少に転じ、２０６０年には８６７４万人に減り、６５歳以上の割合がおよそ４０％になると推計しています。
また、白書では、未婚率が年々上昇し、５０歳の時点で一度も結婚したことのない人の割合は２０３５年には男性で２９％、女性で１９．２％になると推計しているほか、１５歳以下の子どもがいる人を対象にことし行った調査で、子育てをしていて負担や不安に思うことがある人は男性で６７．４％、女性で７７．３％に上ったなどとしています。
（NHK)
子育ての壁は経済負担 「出費が不安」４６％ 厚労省調査
子育ても「孫育て」も経済負担がネック――。厚生労働省が実施した人口減少社会に関する意識調査で、こんな結果が出た。調査の一部は、２７日に閣議決定された２０１５年版の厚生労働白書に盛り込まれた。
具体的な不安内容（複数回答）は「出費がかさむ」が最多の４６・２％、「将来予想される子どもにかかる経済負担」が４０・８％と、お金の問題が続いた。
（朝日新聞）
10月28日
公立病院の民間的経営手法、総務省が調査へ- 新改革プランの実施状況で
新公立病院改革ガイドランで策定が求められている「新公立病院改革プラン」（新プラン）について、総務省が来年度以降に予定している実施状況の調査概要が26日までに分かった。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年における具体的な将来像に加え、民間的な経営手法を導入しているかどうかも調査項目に挙がっている。
（キャリアブレイン）
診療報酬改定の基本方針で議論本格化へ
厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の部会は、来年度の診療報酬改定の基本方針について、できるだけ住み慣れた地域や自宅で医療や介護を受けられるシステムの推進や、薬の飲み残しを減らす方策の導入などを盛り込む方向で検討しています。社会保障審議会の部会は、医療機関に支払われる診療報酬の、来年度・平成２８年度の改定に向けた基本方針を議論しています。
（NHK)
佐久医師会、在宅看取りで当番制- 在宅医の負担軽減と新規参入図る
佐久医師会（長野県佐久市）では、今月から在宅看取りの当番制を始めた。開業医らがローテーションを組み、在宅医が不在で看取りが必要になった場合などに、代理で自宅を訪れ、死亡確認や死亡診断書の作成を行う。在宅医の負担を軽減するほか、在宅医療への新たな参入を促したい考えだ。
（NHK)
10月27日
仕事の半分は「保護者対応」！？ 現役保育士に「理不尽クレーム」の実態を聞いてみた
保育業務に携わる人の9割が、保護者から理不尽なクレームを受けた経験がある――。キャリコネニュースがそんな記事を公開したところ、配信先のmixiニュースに1700件近くのコメントが寄せられた。
(キャリコネニュース）
妊婦健診の公費負担に差…「全額」は全国の５％
母子保健法に基づく妊婦健診の費用を全額公費負担している自治体は、全国で約５％にとどまることが日本産婦人科医会の調査でわかった。
妊婦健診は、妊娠初期から出産まで計１４回程度、実施される。胎児の超音波検査のほか、血糖、子宮頸けいがんの検査などが国によって標準的な健診項目として定められており、医会の試算では計１１万７８９０円の費用がかかる。
公費負担額の全国平均は９万９８００円で、試算額を下回った。差額分について、日本産婦人科医会は妊婦や医療機関が負担しているとみている。
（読売新聞）
10月26日
小児薬をビッグデータ解析、副作用など調査
厚生労働省は、全国の医療機関から集めた電子カルテの情報を「ビッグデータ」として活用し、子どもに医師が処方する薬の適切な用量や副作用などを調べる事業を、１１月から本格化させる。
子どもの薬の効果や安全性の情報は、大人に比べ不足している。全国約６０の医療機関から年間のべ１００万人分のデータを国立成育医療研究センター（東京都）に集約し、安全に子どもに投薬できる用量などを解析し、役立ててもらう。
（読売新聞）
10月25日
北海道）研修医採用、最多の３５３人 充足率７５．９％
来春、道内の病院に「研修医」として採用が内定した医学生は３５３人と、２００３年度以降最多となった。学生と病院の双方の希望を考慮して研修先を決める「マッチング」の成果だが、道内で深刻な医師不足の改善につながるかはまだ未知数だ。
マッチングは日本医師会などでつくる「医師臨床研修マッチング協議会」が０３年度から実施しており、今年度は北大と札幌医大、旭川医大の各病院や公立・私立を合わせた計５８病院が参加した。来年度の募集定員計４６５人のうち、４９病院で計３５３人が研修医として勤務することが決まり、これまで最多だった０４年度の３３３人を２０人上回った。定員に対する採用者数の割合（充足率）は７５・９１％で、昨年度の７２・１５％を超えて最も高くなった。
（朝日新聞）
中国人殺到「人間ドック」へ…“爆買い”合間の診察体験が今の流行 本国の“未熟”医療で拍車
日本旅行の際、「爆買い」だけに注力するのではなく「診察体験」を新たに加えるケースが出始めている。来日中国人らは“神薬”と呼ぶ日本の医薬品も大量買いすることが知られているが、中には観光旅行を楽しむ合間に「人間ドック」を受けるなど、トータルで２００万円近くにもなるツアーで日本が世界に誇る健康診断を利用する富裕層もいるという。
（産経新聞）
＜福島医大＞女性・小児医療の人材育成 拠点開設へ
福島県立医大（福島市）は、女性や小児医療に携わる人材育成の拠点となる「ふくしま子ども・女性医療支援センター」を開設する。妊娠や出産のほか、子どもの成長も含め、女性の健康を生涯にわたって支援する先進的な医療体制の構築を進めながら、東京電力福島第１原発事故で減少した県内の産婦人科医らの確保を目指す。
（河北新報）
10月24日
15年末にかけて「外来受診時定額負担」などを議論―医療保険部会
社会保障審議会の医療保険部会では、これから年末（2015年末）にかけて「地域医療構想と整合性のとれた医療費適正化計画」や「かかりつけ医以外に外来受診した場合の定額負担」―などについて議論していく―。こうした方向が、21日に開かれた医療保険部会で確認されました。
（メディウォッチ）
10年後の東京圏、介護看護で50万人必要- 増田氏、「選択肢として地方移住の検討を」
日本創成会議で座長を務める増田寛也・元総務相（東大大学院客員教授）は、22日に開かれた医療や介護の在り方などについて議論するシンポジウムで講演し、10年後に東京圏（1都3県）で介護・看護職員が50万人必要になると指摘した。さらに、ICTの活用などの推進を提案したほか、「選択肢として高齢者に地方への移住を考えてもらう必要がある」との考えを改めて示した。
（キャリアブレイン）
急性期病床の医療ニーズが半減？ データ分析で乗り切る病院大再編時代―日赤学会でGHCが講演
北海道全体でみると、2025年の「高度急性期」と「一般急性期」を足した医療ニーズが2013年の「一般病床数」の半数で足りるという衝撃的な結果です。このような病院大再編は、枯渇しつつある社会保障財源の膨張を抑制し、持続可能な医療提供体制を整備するため、ニーズを超過してしまった急性期病床を大幅に削減する一方、逆に足りない回復期病床を大幅に拡大することなどが狙いです。
（キャリアブレイン）
県立13病院、3億円超の未収金早期収納を- 新潟県が監査結果公表
新潟県は、病院局などの企業会計監査結果の概況を公表した。監査結果では、県立13病院の3億円超の未収金について、早期の収納を促している。
監査結果によると、県立の15病院のうち、13病院の過年度未収金の1万4533件、約3億3000万円を「指摘事項」として提示。金額が最も大きかった新発田病院（3211件、約8400万円）については、「件数、金額とも増加している」と指摘した上で、具体的な回収手法の見直しを行い、早期収納や発生予防を強化するよう求めている。
（キャリアブレイン）
救急車呼ぶ？ 緊急度や病院受診の必要性を判断できるサイトを千葉市消防局が開設
急な体調不良やけがで救急車を呼ぶかどうか迷った時、その緊急度や病院受診の必要性を判断できるインターネットのサイトを千葉市消防局が始めた。
サイトは「千葉市救急受診ガイド（電子版）」。アクセスして、まずは「呼吸をしていない」「顔色、唇、耳の色が悪い」などから当てはまる症状を選ぶ。緊急性が高い場合は「救急車を呼びましょう」と赤色のマークが示される。
該当しない場合は次のページへ。体のイラストが示され、発熱や腰痛など、部位や症状を選ぶ。「強い吐き気がある」「目がかすむ」など具体的な症状が示され、該当するものを選ぶ。緊急性が高い場合は赤色、２時間以内の医療機関の受診を勧められる場合は黄色、緊急性はないが受診を勧められる場合は緑色のマークが出る。
（朝日新聞）
10月23日
研修医の内定者数、3年連続で増加- マッチング結果、地方比率は過去最大
医学生らの来年度の臨床研修先を決めるマッチングの結果が22日、明らかになった。研修先が内定した人数は、前年度比3.4％増の8687人で、3年連続で増加した一方、内定率は研修希望者の94.3％で、前年度（95.8％）から微減した。内定者数に占める地方（大都市部のある東京都と神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県以外の道県）の割合は57.4％で、2004年度の新医師臨床研修制度の導入以降で最大だった。
（キャリアブレイン）
10月22日
健康意識を今の世代に醸成する
現在の医療提供システムでは医師が直接行う範囲が広く、かつ開業医の高齢化もあり、一時的にプライマリーケアを行う医師不足が深刻になるだろう。ここでは、例えば、プライマリーケアの主体としての看護師活用が、更に注目を集めていくと思う。医師という高額な資源にいきなりリーチをするのではなく、看護師がトリアージをできる仕組みもさらに提案されていくかもしれない。ゴールとしては、「医師への不必要な受診を減らす」ということが大事だと思う。在宅医療でも将来的には遠隔医療を用いて、看護師などが患者宅に訪ねていき、必要に応じてビデオチャットを開き、クリニックにいる医師に診てもらう仕組みが制度化されていくかもしれない。
（朝日新聞）
９大学の医学部、入学定員を計28人増 16年度
文部科学省は21日までに、国立大２校と私立大７校が2016年度に医学部入学定員を計28人増やす計画を公表した。これとは別に、東日本大震災からの復興支援策として、東北薬科大（仙台市、16年度から東北医科薬科大）で定員100人の医学部新設が認められており、来年度の総定員は9262人になる見込み。
定員増は(1)都道府県が地域での勤務を義務付け、代わりに奨学金を出す「地域枠」の設置(2)複数の大学が連携して研究医の養成拠点形成を目指す――場合などに認められている。
（日経新聞）
東大理IIIは勝ち組なのか？ 国立大学病院医師は30代でも月収20万円の現実
2009年に当時山形大学医学部長だった嘉山孝正氏が前出の協議会に提出した資料「医療の最後の砦の現状−特定機能病院（NCと大学病院）−」によると、国立大学病院勤務医の半分は非常勤職員で、彼らの年収は、研修医で341万円、医員（平均年齢33歳）で303万円だ。正規雇用になっても助教で475万円（同37.7歳）、准教授624万円（同48.8歳）、そして、“白い巨塔”の頂点である教授は721万円（同52.6歳）である。もちろん、バイトなどで副収入もあるが、先に紹介した勤務医の平均年収に比べても、かなり低く設定されている。
（サイゾーウーマン）
県立医大に医療支援施設…来春開設（福島）
県立医大は２０日、東京電力福島第一原発事故などで不足が深刻化している産婦人科医と小児科医を養成する「ふくしま子ども・女性医療支援センター」を来春に開設すると発表した。来月１日に準備室を設ける。
全国から招いた産婦人科医や小児科医５人程度を配置し、研修医の指導や医師不足の県内病院へのスタッフ派遣を実施する。妊娠、出産期に加え産後の健康についても相談に乗り、必要があれば診療にあたる。
（読売新聞）
住む条件、「買い物」より「医療・介護」- 老後移住に前向きな人は2割弱、内閣府調査
住む場所を選ぶとき、医療・介護の環境整備は、買い物の便利さより、重視される傾向にある―。そんな調査結果を、内閣府がまとめた。また、老後に向けた移住について、前向きに考えている人は2割弱にとどまっており、将来も現在と同じ地域に住み続けたいと考える人が多数を占めていることも調査で明らかになった。
（キャリアブレイン）
10月21日
予約料金、最高5万4千円に上昇- 厚労省、昨年の追加料金の状況
厚生労働省は、病院や診療所が患者から徴収する追加料金の状況（昨年7月1日時点）を調べたところ、予約診察の料金（予約料）の最高額が5万4000円だったと発表した。この額は、前年同期の最高額を1500円上回る。また、診察時間外に受診する際や、個室などに入院する際の追加料金も、最高額が前年同期と比べて高くなっていた。
同省が、医療機関が地方厚生局に報告した追加料金の金額などを調べたところ、予約診察の追加料金を徴収すると447医療機関が報告しており、その平均額は2105円だった。前年同期と比べ、医療機関数は4減り、平均額は47円下がった。最低額は20円だった。
（キャリアブレイン）
「専攻医の募集数、制限」「全医師かかりつけ医に」、臨床研修制度、新専門医制度についてヒアリング
厚生労働省の医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（座長：福井次矢・聖路加病院長）が10月14日に開かれ、日本専門医機構理事長の池田康夫氏、日本医師会常任理事の小森貴氏、卒後臨床研修評価機構専務理事の岩崎栄氏へのヒアリングを実施した。
池田氏は2017年度にスタートする新専門医制度で、専攻医の募集数を指導医数に合わせて制限することや、地域医療に配慮し都道府県ごとに調整する方針を説明。小森氏は日本の医師の35％に当たる専門医資格を持たない医師に対し、日医の生涯教育プログラムでフォローすることや、日本の全ての医師が「かかりつけ機能」を高めることが重要だと主張した。岩崎氏は、卒後臨床研修における指導体制の強化や研修医数の制限の必要性を指摘した。
(m3.com)
小児救急の緊急性をアプリで判断- 大阪市が運用開始
大阪市は、子どもが病気やけがをして、救急車を呼ぶべきか判断に迷う場合、その症状から緊急性を判断する「小児救急支援アプリ」を開発した。緊急性が高い場合には、ワンタッチで119番通報や相談窓口に電話をかけることができる仕組みで、既に9月から運用を開始している。現在のところAndroidのみの対応で、利用は無料。
（キャリアブレイン）
10月20日
介護施設不足「地方都市が受け皿にならず」- 民間コンサル会社が将来推計
6月の日本創成会議で、医療と介護の受け入れ能力のある2次医療圏として41の市が示されたことについて、高齢者住宅の運営コンサルティングなどを手掛けるタムラプランニング＆オペレーティングは、これら41市のうち、2030年に13の市で介護施設の供給が不足するとの見通しを発表した。同社は「必ずしも地方都市が東京圏の受け皿になるとは考えにくい」と指摘している。
（キャリアブレイン）
子どもの貧困対策で基金創設 協力呼びかけ
政府は、子どもの貧困対策を強化するため、経済的に厳しい状況にある家庭の子どもの支援を行うＮＰＯなどを財政的に支援する新たな基金を創設し、寄付への協力を呼びかけています。
政府は、子どもの貧困問題の対策として、去年初めて策定した大綱を踏まえて、地方自治体、経済界、労働界などと協力して国民運動を展開しており、その一環として今月１日に、民間の財団法人と共に「子供の未来応援基金」を創設しました。
（NHK)
10月19日
「夜の居場所」提言へ ひとり親家庭支援も 子の貧困対策 来年３月、計画決定（沖縄）
県の「子どもの貧困対策推進計画（仮称）」の策定に向けて、外部有識者らでつくる「県子どもの貧困対策に関する検討会」（会長・山入端津由沖縄国際大学教授）が１６日、県庁で開かれ、計画に盛り込むべき施策案をまとめた。全国に比べて多いひとり親家庭への自立支援や、深夜徘徊（はいかい）を防ぐために児童館や学童保育所など子どもの夜の居場所づくり、給付型奨学金制度の拡充、家庭の問題をすくい上げるスクールソーシャルワーカーの配置の充実などが盛り込まれた。１１月に知事に提言書として手渡す。
（琉球新報）
ブラック企業化する医療現場
医療業界のブラック企業化が進んでいます。その理由としては、過酷な労働時間による医師の慢性疲労が深く関わっていると言われています。
過酷な労働時間になってしまうのは、医師の数が圧倒的に不足しているからでえす。人材不足によって、一人の医師にかかる負担は大きくなってしまいます。そうすると、労働時間も規定では間に合わず、必然的に労働時間を超過してしまうことになるのです。
睡眠時間も削られてしまいます。満足のいく睡眠をとっていないと、人間は精神的にも苦痛を感じられるようになり、うつ病を罹患したり、自殺に追い込まれてしまったりというように精神面に支障をきたしてしまうこともあります。
（www.black-medical.com）
10月18日
労使関係良好は企業の片思い？ 認識に差、厚労省調査
大半の企業は「うちの労使関係はいい」と考えるが、働く人は必ずしもそう思わない―。こんな傾向が厚生労働省の調査で浮かんだ。労使関係を「安定的」と認識する企業は８６・９％に達したが、「良好」とする労働者は５５・１％にとどまった。
労使に互いの関係を５段階で尋ね、企業は「安定的」「おおむね安定的」の回答を、労働者は「非常に良い」「やや良い」を足した。昨年７月、全国の約３２００事業所とそこで働く約３５００人の回答を集計した。
（中日新聞）
薬剤費がこのままとどまるとは思えない- 保団連・本田理事
全国保険医団体連合会（保団連）は15日、東京都内でマスコミ懇談会を開催した。本田孝也理事は、2000年度から14年度まで14年間の概算医療費の分析結果を紹介しつつ、今後の薬剤費増加に懸念を示した。
（キャリアブレイン）
10月17日
妊婦健診への公費負担、格差９万円
妊婦健診への公費負担額が、市区町村によって最大９万円近い差があるとする調査結果を日本産婦人科医会がまとめた。医会は「住む場所にかかわらず安心して出産できるよう、自治体は公費負担を充実させる必要がある」としている。
今年４〜５月、全国４７都道府県の医会を通して調べた。妊婦１人当たりの公費負担の総額は平均で９万９８００円。市区町村名は明らかにしていないが、最少は神奈川県内の自治体で４万６千円、最多は山口県内で１３万２５８０円だった。都道府県内で市区町村の負担額がすべて同じだったのは約６割。
（朝日新聞）
10月16日
「ゆきだるまクリニック」閉院へ、中山間地の医師不足深刻化（新潟）
上越市安塚区和田の診療所「ゆきだるまクリニック」が11月末で閉院することが14日、分かった。１人で診察していた医師が体調不良などを理由に辞め、後任の医師確保のめどが立たないため。区内の医療機関はクリニックから約３キロ離れた安塚診療所だけとなり、中山間地での医師不足が深刻化する。
クリニックは旧安塚町が誘致し、医療法人「徳洲会」が１９９７年に開設。徳洲会は「医師の確保が難しくなった」との理由で２０１４年３月に撤退したが、同４月に小林司医師（60）が個人開設の診療所として引き継いだ。
（新潟日報）
子ども緊急預かりネット 依頼登録４千人突破 提供会員確保進まず 市委託のＮＰＯ ２２日から養成研修（札幌）
病気の子どもや、急な残業などで親が保育園に迎えにいけない子どもなどを預かる札幌市の「こども緊急サポートネットワーク事業」で、サービスを受ける「依頼会員」の登録者数が４千人を超えた。共働き世帯の増加などが影響しているとみられ、２０１０年度以降は右肩上がりが続く。一方、子どもを預かる「提供会員」は伸び悩んでおり、運営するＮＰＯ法人は「このままでは、依頼を受けても支援できない状況になりかねない」と頭を痛めている。
（北海道新聞）
横浜市大病院、特区計画で保険外併用療養- 先進医療の審査期間短縮へ
横浜市は、東京圏国家戦略特別区域会議の区域計画に、横浜市立大附属病院（金沢区、654床）が保険外併用療養の特例対象医療機関とされることが盛り込まれたと発表した。
（キャリアブレイン）
10月15日
お産の取り扱い中止､地域に危機 久慈の竹下医院（岩手）
久慈市中の橋の竹下産婦人科医院（竹下敏光院長）は、来年３月末でお産の取り扱いをやめる。深刻な医師不足の中で周産期医療を守ってきた竹下院長（６３）だが、「体力の限界」と苦渋の決断をした。久慈地域でお産に対応できるのは同市の県立久慈病院のみとなり、同病院は産科医療の中核を担う二戸市の県立二戸病院と連携して体制の見直しを図る。市は県医療局などに体制維持を求める。
（岩手日報）
医療計画に実効性を、日本の医療・介護制度分析
まず１点目は、マクロにおける医療資源の均てん化の課題である。日本は、民間病院の割合が多く、シンガポールのように行政による医療機関の計画的配置が難しい。このため、「この医療圏にこれだけの公的医療施設が整備されているので、公的医療を受ける人はこの医療圏で完結してください」というようなことができない。これにより、日本は医療の供給・質にむらがでてしまう。これは、前回の記事と矛盾するように聞こえるが、つまりは医療機関の１施設あたりの質は比較的同じ水準であるが、地域ごとで医療資源が偏在してしまうため、マクロでみると質・量にむらがあるということだ。
２点目は、健康に対する国民の意識である。シンガポールは、朝に広場に集まって、太極拳のような体操をするのがメジャーになっている。そして、自分たちの力で健康を維持することに、大変熱心である。この背景には、いつまでも健康でいたいという願いと、「もし病気になった時、医療費が高いので病気にかからないために健康でいたい」という考えが両方あるのだそうである。日本は、公的保険が充実しているために医療費を大きな負担としてはみていないが、シンガポールは医療費の負担は重要な懸念材料である。こういったことから、シンガポールでは高齢者は健康管理をかなり徹底している。日本も、健康意識が高くなってきているが、日本人は医師などに任せきりになる場合もあり、自己健康管理を怠る人も多い。
３点目は、医療費の給付の仕組みである。日本は窓口ではおおむね1〜3割だけの負担だけで良いため、非常に自己負担が少ない。自分たちが享受しているものに対して、自分で払う額が少ないので、価値を感じにくい構造になってしまっている。また、基本的にはフリーアクセスであるため、シンガポールと比較すると医療機関に頻繁に通う人が多い。良いか悪いかは別にして、「医療をあまり使わない方が自分のためや国家のためにいい」という考えがあまりないと思う。例えば、「終末期の患者に延命治療をすることは、国の税金の無駄遣いだからやめよう」と言う人はほとんどいない。
（朝日新聞）
10月14日
【株式評論家の視点】MRTは医師不足背景に医師紹介サービス好調、第1四半期利益進捗率56%と高い
MRT<6034>(東マ)は、昨年12月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場。インターネットを活用した医師紹介・仕事情報のマッチングサービスを運営している。医師不足、高齢社会の進展に伴って、医療分野の市場は大きく成長すると観測されており、同社は、今後増加が予想される医師の求人需要を積極的に取り込むべく、同社及び同社が提供するサービスの知名度、認知度の向上、医師及び医療機関に対して新たな付加価値の提供に取組んでいる。
（財経新聞）
研修医の募集定員、2年連続で増加- 地方比率が過去最高水準に
厚生労働省は13日、2016年度の医師の臨床研修の実施体制を公表した。それによると、研修医の募集定員は1万1272人（15年度は1万1222人）で、2年連続で増加、募集定員に占める地方（大都市部のある東京都と神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県以外の道県）の割合は、15年度と同じ63.4％で、04年度の新医師臨床研修制度の導入以降で最高の水準となった。
（キャリアブレイン）
市町村の介護給付適正化促す枠組みなど提案- 財務省
9日の財政制度等審議会の分科会では、財務省から介護保険制度に関する提案がなされた。利用者の自己負担を原則2割とする案などが示されている。さらに、サービスの乱立を防ぐため、市町村による給付適正化の取り組みを促す枠組みの導入も提案された。
（キャリアブレイン）
10月13日
第3回：当直って、どんな感じですか？
医療に関わる法律では、応召（おうしょう）義務といって正当な理由なく医師は診察治療を拒んでいけない［医師法 第19条］とか、入院設備を持つ場合は医師が毎日宿直しなければいけない［医療法 第16条］と決められています。眠そうな目をこすりながらお医者さんが時間外に現れたときは、これらの法律に則った当直勤務をしているのです。
私も数年前まで各病院で内科系の当直勤務（あるいは、宿日直勤務とも呼ばれます）を続けていたのですが、真夜中や早朝であってもきちんと診療しなければいけない責務を感じる日々でした。疲れたとか眠いという医師個人の事情は法的に無意味ですから、文字通りの”不眠不休”を乗り越えなければなりません。
（GIRL'STALK）
介護事業所などの倒産、過去最悪に- 改定と競争激化が影響か 帝国データバンク
今年の有料老人ホームや通所介護事業所などの倒産件数は過去最悪となる見通しであることが、帝国データバンクの12日までの調査で明らかになった。今年1月から9月までの倒産件数は45件となり、過去最多の倒産件数となった一昨年と、既にほぼ肩を並べている。
今後は人材不足を原因とした倒産の増加も懸念されるとしている。
（キャリアブレイン）
10月12日
エムスリー、夜間休日の診療代行 開業医の在宅医療で
エムスリーは在宅医療を手掛ける開業医向けに、夜間休日時間帯の診療を代行するサービスを開始した。夜間や休日など、開業医が一人で対応しづらい時間帯を在宅医療の専門機関に所属する医師らが引き受ける。まずは東京23区と多摩地区の一部や川崎市でサービスを始め、来年度以降、大阪や名古屋などの大都市へ事業を拡大する。
（日経新聞）
小学生迄の医療費無償化を、首相お膝元のお粗末な助成、下関・小児科医師会が要望（山口）
下関市の小児科医師会（金原洋司会長）が９月初めに、市議会議長にあてて「小児科医療費公費助成拡充に関する要望」を提出し、就学前までの乳幼児を対象にした医療費助成制度を、小学校修了前までに拡充することを要望している。２０代、３０代の親世代の貧困化が進むなかで、子どもを産み育てるうえでの経済的負担は大きく、もともと平均所得の低い下関市の出生数は激減している。安倍政府は「１億総活躍社会」「女性活躍社会」を目指すといい、新３本の矢の一つに子育て支援を掲げているが、お膝元・下関の子育て支援は山口県内の他市と比較しても非常に遅れている。働く親たちが安心して子どもを産み育てることができるよう、少なくとも小学生までの医療費無償化の実現を求める声は強まっている。
（長周新聞）
医師の8割「患者から暴力あり」「救急外来なら当たり前」の声も
医師の約8割が、患者やその家族から暴力行為を受けたことがあるという。医師専用コミュニティサイト「メドピア」が会員医師らを対象にアンケートを取ったところ（回答3880件）、こんな痛ましい結果が明らかになった。
「暴言を受けたことがある」医師たちのコメントからは、様々なケースがあることが分かる。「夜間救急当直中に飲酒、酩酊患者から暴言を受けたことがある（一般内科）」、「救急外来だとお互い初見なので、そういうトラブルはたまにある。向こうが治療法を指定してきて、それを断るとトラブルになることも（循環器内科）」などの声が聞かれた。また、「命の危険を感じることもありました。何度か医師を辞めようと思いました（整形外科・スポーツ医学）」という人もいれば、「30年以上医師をやっていますが、平均年3〜4回でしょうか（一般内科）」と、具体的なコメントもある。
（エコノミックニュース）
10月11日
東京の医療が崩壊の瀬戸際 看護師不足、病院赤字で報酬カット…医療事故増加の懸念
東京には13もの大学医学部がある。人口あたりの医師数も、徳島や京都と並び全国トップレベルだ。東京の医療が崩壊の瀬戸際にあると言われても、多くの方は実感できないだろう。
ところが、事態は深刻だ。誰も問題を認識しない間に首都圏の医療崩壊は加速しつつある。最近になって、ようやく一部のメディアが問題を報じるようになった。月刊誌「選択」（9月号／選択出版）は首都圏の私立医科大学の経営危機を報じた。
同誌によれば、日本医大の場合、2014年度の赤字は158億円。約600億円の有利子負債があるという。総資本を自己資本で割った財務レバレッジは349％と大幅な借金超過で、流動比率（流動資産と流動負債の比）は70％と手元資金も少ない。普通の企業なら「倒産寸前」の状態といっていい。経営が悪化しているのは、日本医大だけではない。神奈川県の聖マリアンナ医大、北里大学も赤字だ。
また、不祥事が続く東京女子医大は患者が激減しており、補助金も減額される。「選択」では、関係者が分院の身売りを進めていることが紹介されている。
（ビジネスジャーナル）
介護サービス 利用者負担２割を提案
財務省はきょう、原則１割となっている介護保険サービスの利用者負担の割合を段階的に２割に引き上げることなどを盛り込んだ中期的な社会保障の改革案を財政制度等審議会に提示しました。74歳以下の高齢者の負担を２割に引き上げる法案を再来年の通常国会までに提出し、その後75歳以上も２割に引き上げるべきだとしています。また、医療では、「かかりつけ医」以外の病院を外来で受診した場合定額の上乗せ負担を求めるなどとしています。
（テレビ東京）
10月10日
「持ち帰り残業」は労働時間に含まれるのか
労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間のことです。要するに労働者が勤務先の指示により働いたり待機したり働くための準備をしたり等して自分の自由にならない時間のことです
持ち帰り残業というのは、勤務先の就業時間で終わらせることができなかった仕事を自宅に持ち帰ってすることをいいますが、風呂敷残業とも呼ばれます。
持ち帰り残業についても、勤務先の指示であれば使用者の指揮命令下に置かれている時間ですので労働時間に含まれます。
しかし、勤務先から持ち帰って行うよう指示されていないのに自らの判断で勝手に仕事を持ち帰っただけであれば、原則として労働時間に含まれません。
もっとも、勤務先が決められた就業時間だけで終わらせることが到底できないような仕事を労働者に押し付けたような場合、例外的に労働時間に含まれることもあります。
（マイナビニュース）
10月9日
「ルポ 過労社会」
「ワタミの過労自殺の労災認定があり、横浜の裁判所記者クラブに行きました。そのとき、弁護士の説明で『３６協定』という言葉を初めて聞いたんです。てっきり、カタカナだと思い『サブロクってなんですか？』と質問したくらい労働問題の素人でした」
そのためか、本の内容は初心者にもわかりやすい。労働基準法３２条は、労働時間を１日８時間、週４０時間までとし、残業を禁じている。だが３６条で経営者側と労働者側の協議で上限時間を決めれば残業可能という例外があり、３６協定と呼ばれている。ワタミフードサービスも月１２０時間の３６協定が結ばれていた。
（日刊ゲンダイ）
道も産科医確保に全力、新沼道議が定例議会の成果話す（北海道）
新沼透道議（北海道結志会）は７日、港町６の事務所で記者団と懇談し、このほど閉会した北海道議会の第３回定例会について地元の課題を中心に報告と展望を述べた。
このうち緊急の課題である遠軽厚生病院の分娩休止問題について新沼道議は「地域医療の確保は、文化、福祉、教育など地域づくりの根幹に関わる問題であり、これを確保できないことは地域に暮らす住民の誇りを失わせるもので、地域の大きな危機だ」と強く訴え、道の積極的な取り組みを促した。
高橋知事は「地元の方々にとって大変厳しい状況であると認識している」と理解を示したうえで「道としては当面、地域の妊産婦の方々が安全に出産できるよう、妊婦健診や緊急時の搬送体制などについて、北見市内などの分娩取扱施設や地元市町村、消防機関などの関係者と調整を行っていく」と答弁。あわせて分娩の再開に向けては「医育大学などの関係機関と、医師派遣に係る協議を行うなど、産婦人科医師の確保に努めてまいる」と述べたという。
（北海民友新聞）
中国 医療目的で日本を訪れる観光客が急増−新華社
２０１５年の国慶節連休期間中に身体検査を受ける目的で日本を訪れる観光客が急増し、１万元に上る費用が物議を醸した。恒康医療、セコイア・キャピタルをはじめとする資本会社が続々と医療観光市場に殺到している。
医療目的で日本を訪れる観光客が年々増加し、市場規模が１００億元に上った。複数の業界関係者によると、医療技術や機器において国内外の格差が小さいが、個性化治療方案や行き届いたサービスにおいて中国本土の医療機構は海外医療機構に及ばない。
（新華社）
10月8日
幅広い教養 医師に必要◇転換期の国立大 県内２大学に聞く 下 滋賀医大・塩田浩平学長（滋賀）
県内の医師偏在の問題は湖北や湖西で顕著で、いかにこの地域に責任を持てるかを考えている。例えば、医師不足だった国立病院機構滋賀病院（東近江市）が東近江総合医療センターに変わる際、大学から人を派遣し、立て直した。現在も第２教育病院と位置付けて医師が出向しており、成功事例になっている。
（読売新聞）
小児への適応外処方71％の医師が経験あり−アンテリオが調査
国内で販売されている医療用医薬品は従来から小児への適応を有するものが少なく、臨床現場では適応外処方が不可避な状況となっている。厚生労働省でも2010年2月に「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を設置し、この点での内外格差などの解消に取り組んでいるが、小児では適応外処方は常態化しているのが実態だ。
（QLifePro)
医学部新設、特区で1校のみ認可- 内閣府が特例措置案でパブコメ
内閣府と文部科学省、厚生労働省が7月にまとめた「国際戦略特別区における医学部新設に関する方針」では、国際的な医療人材を育成するために医学部の新設を目指すことが示されている。ただ、この方針はあくまでも特区における特例措置であり、「医学部を新設するとしても、1校」としている。パブリックコメントでは、特区での新設を1校に限って認めるかどうかについて意見を募っている。
（キャリアブレイン）
10月7日
医師の面接指導、電話はNG- ストレスチェック開始に向け、厚労省が通知
労働安全衛生法の改正に伴い、12月から「ストレスチェック制度」が始まるのを受け、厚生労働省は情報通信機器を用いて医師の面接指導を実施する場合の留意点について各都道府県や関係団体などに通知した。原則としては対面が望ましいとしながらも情報通信機器を用いた面接指導を「直ちに法違反となるものではない」とし、条件付きで認める方針を示した。その上で、「映像を伴わない電話による面接指導の実施は認められない」など、一定のルールに基づいて実施するよう求めた。
（キャリアブレイン）
保育士の給与はなぜ低いのか 待機児童問題から考える
厚生労働省などが保育士の賃金を調べていますが、１３年の調査では、保育士の賃金は月額２０万７４００円。これは公立も私立も含めた統計なので、もっと低い人もいます。全産業の月額平均２９万５７００円を大きく下回ります。幼稚園教員は２１万９６００円で、小学校教員は３３万１６００円です。保育士を教育の職員としてみている国では学校教員との給与格差はありませんが、日本は福祉職なので、格差が大きいと言えます。それに『ただ子どもと遊んでいるだけ』という保育士に対する誤解もあります。
（朝日新聞）
10月6日
2つの命扱う帝王切開術、診療報酬で考慮を- 産婦人科医会などが要望
帝王切開術が母児の2つの命を扱う重要性を踏まえ、日本産婦人科医会などは塩崎恭久厚生労働相に対し、来年度の診療報酬改定で点数を増やすことを求める要望書を提出した。診療報酬改定の優先事項とすることで、歯止めの掛からない産科医不足と分娩施設の減少による産科医療崩壊の阻止につなげたい考えだ。
（キャリアブレイン）
休止から９年 産科再開暗礁に、スタッフ確保や市負担など課題山積 議会も足踏み／新城市（愛知）
産科休止から９年が経過。新城市以北の産科医療は深刻な事態を迎えている。再開を望む市民の声が高まる中、新城市は葵鐘会（稲沢市）との連携で公設公営の市立産科診療所開設を前向きに検討し機運は高まっていた。しかし、直面する課題を解決できず市議会の反対もあり足踏み状態が続き、再開の計画は暗礁に乗り上げた。
（東日新聞）
赤字組合185減、健保連7年ぶり黒字- 14年度、高齢者医療費の重圧も
健康保険組合連合会（健保連）は、2014年度の経常収支が636億円の黒字になるとの決算見込みを発表した。7年ぶりの黒字となり、赤字組合も前年に比べて185組合減ったが、健保連は「現役世代に偏る高齢者医療費の負担構造は変わらず、拠出金負担の重圧は続く」としている。
（キャリアブレイン）
10月5日
内科研修体制、基幹病院を核に大改革 - 横山彰仁・日本内科学会認定医制度審議会会長に聞く◆Vol.2
今は、初期の臨床研修の2年が終われば、各専門診療科に所属し、1年の研修を経て認定内科医を取得しています。今後は、「主病名」と「主担当医」で病歴要約をまとめることが必要なので、従来のように1つの専門診療科だけで研修することは難しくなります。
その上、日本専門医機構の「専門研修プログラム整備基準」では、1つの病院で研修を完結するのではなく、複数の施設でプログラムを組むよう求めています。したがって、大学病院であっても、複数の診療科をローテーションする研修プログラムを、地域の病院を含めて作成することが必要です。これは内科領域にとっては相当大きな改革だと思います。他の診療領域では、基本的には現行の研修体制と大きな変更はないと思いますが、内科の場合、例えば、大学病院内でも循環器、呼吸器、消化器など、複数の内科系診療科にまたがるプログラムが求められるからです。
(m3.com)
10月4日
２２％の病院で診療制限 医師不足が影響 愛知県調査
医師不足の影響で、何らかの診療科で診療制限を実施している愛知県内の病院が全体の２２・４％（６月末現在）に上ることが県の調査でわかった。調査を開始した２００７年の１８・３％から増加傾向にあり、過去最悪の結果となった。
県内の病床数２０以上の全３２２病院を対象に調査した結果、２２・４％にあたる７２病院で診療制限を実施していた。うち時間外の急患受け入れ制限など「特に影響の大きい診療制限」を実施していたのは４７病院に上り、０７年の３３病院から大幅増加となった。
（朝日新聞）
へき地診療所医師確保に県新制度検討（岐阜）
人口減少が続く中山間地の集落など、へき地で医療に従事する医師の確保に向け、県が独自の制度の創設を検討していることがわかった。具体的な制度の内容は今後検討されるが、診療所に医師を派遣する病院への支援などが検討されているという。２日の県議会一般質問で、石原佳洋・健康福祉部長が答弁した。
県医療整備課によると、半径４キロ・メートル以内に他の医療機関がなく、１０００人以上の住民を抱える「へき地診療所」は県内に３７か所。このうち２７か所では常勤医師が診療し、その約半数を、へき地医療を担う人材の養成を目的とする自治医科大（栃木県）卒の医師が担っている。だが近年では、専門医資格を取得するため総合病院などで臨床経験を積む医師が多く、へき地での医師不足が懸念されているという。
（読売新聞）
市立川西病院、赤字が拡大 「経営健全化団体」に １４年度決算（兵庫）
兵庫県川西市の市立川西病院（同市東畦野（ひがしうねの）５）が２０１４年度決算で、自治体財政健全化法で定められた「経営健全化団体」へ転落したことが分かった。赤字の拡大で「資金不足比率」が基準値（２０％）を超える２５・８％となった。県内の公立病院では０８年度の三木市民病院（現北播磨総合医療センター）に次いで２例目。
（神戸新聞）
10月3日
産科医不足地域の病院で専門医研修を- 基幹施設プログラムで学会が要望
2017年度に導入が予定されている新専門医制度を踏まえ、日本産科婦人科学会（藤井知行理事長）は、産婦人科専門研修の基幹施設として申請を準備している施設責任者に対し、産婦人科医師不足が著しい地域の病院を専門研修の連携施設とするよう求める提言を発表した。
（キャリアブレイン）
産婦人科医夫妻、北部病院に赴任 １０年ぶり４人体制（沖縄）
県立北部病院（名護市、仲間司院長）に１日付で、産婦人科医２人が着任し、１０年ぶりに定数の４人体制が整った。２人は牧野康男さん（５７）と郁子さん（４７）夫妻。２人とも東京女子医科大学母子センターで産婦人科医として経験を積み、離島や過疎地への赴任も担ってきた。「北部病院の医師はもちろん、中部病院や開業医と連携していきたい」と語った。
（琉球新報）
10月2日
「紹介状なしの大病院受診患者」への新たな定額負担、厚労省は「最低額を定め、個別病院設定」する案を提示―中医協
2016年4月から、特定機能病院などでは、紹介状のない患者などに対して定額の別途負担を求めることになりますが、その金額について「最低額を定め、医療機関の判断に委ねる」こととしてはどうか―。こういった提案が、30日に開かれた中央社会保険医療協議会に厚生労働省から行われました。
（メディウォッチ）
軽症患者に時間外料金初導入（宮城・石巻）
石巻市の石巻赤十字病院は、夜間や休日に軽症の患者の利用が増えていることから、１０月１日からこうした患者を対象に時間外の料金を請求することになりました。
石巻赤十字病院によりますと、夜間や休日に時間外の料金を請求するのは県内の医療機関では初めてだということです。
その８割以上は軽症の患者で、緊急性の高い重症の患者への対応ができないなど、影響が出ているということです。
このため石巻赤十字病院は、夜間や休日に救命救急センターを利用する人のうち、軽症の患者には、来月１日から、時間外の料金として２７００円を請求することになりました。
（NHK)
1日から常勤医師ゼロ、遠軽厚生病院の産婦人科（北海道）
遠軽厚生病院（矢吹英彦院長）の産婦人科診療体制が10月１日から大幅に縮小され、分娩は取り扱わなくなる。これに備えて紋別地区消防組合は、日本赤十字北海道看護大学から講師を招いて分娩支援法を学ぶなど、妊産婦の救急搬送対策を進めてきた。広域紋別病院（及川郁雄院長）の産婦人科は常勤医師１人体制で、経産婦の通常分娩と緊急時に対応するが、休日等、医師が不在の場合も有り得る。遠軽によるバックアップが無くなるため、妊産婦やその家族には、これまで以上に余裕を持って分娩予定病院へ向かうなどの安全策が必要となる。
遠軽厚生病院の産婦人科常勤医師は９月末まで３人体制だったが、医師を派遣する旭川医科大学の医局員減少などにより、10月から常勤ゼロとなる。
（北海民友新聞）
10月1日
混合診療：「患者申し出」を了承 短期間で承認へ
公的医療保険を使えない治療（自由診療）と、保険を使える治療を併用する混合診療を拡大する「患者申し出療養」制度（来年４月実施）に関し、厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会は３０日、実施案を了承した。同制度は混合診療が短期間で承認されることや、身近な医療機関で治療を受けられる利点がある。だが、制度が使えるのは当初想定していた診療所ではなく、地域の拠点となる総合病院にとどまりそうだ。
（毎日新聞）
青森）弘大病院を地域周産期母子医療センターに認定
県は３０日、通常の産婦人科で対応できないハイリスクな母体や重篤な新生児を受け入れる地域周産期母子医療センターに弘前大医学部付属病院（弘前市）を認定した。県内で５カ所目の認定。
医療薬務課によると、弘大病院はすでに地域センターでも対応できない最も高度な医療を提供する高次周産期医療施設に認定されている。今回、弘大病院から申し出があり、この日の県周産期医療協議会で承認された。
（朝日新聞）
人手不足が変える日本経済〜働き方の変革が必要に〜 - 櫨（はじ） 浩一
近年の日本経済は、これまでの経験からは予想できない動きをするようになった。例えば、景気が悪くなれば求人が減って失業者が増え、雇用問題が悪化するのが、普通の経済の動きだ。しかし2012年の春頃から年末にかけて景気は悪化したが、失業率の低下傾向と有効求人倍率の上昇傾向が続き、雇用の面ではむしろ人手不足の様相を強めていった。このような日本経済の反応には、人口構造が変わってきたことで引き起こされたと考えられるものがいくつかある。景気悪化でも失業者が増えたりしないのは、団塊の世代が65歳となって年金生活に入り、代わりに若い世代が働き始めたことで、働く世代の人口が急速に減っているからだ。
（BLOGOS)
搬送困難受入病院、埼玉県が拡充- 来月から秀和総合病院で受け入れへ
埼玉県は30日、救急患者を断らずに受け入れる「搬送困難受入病院」として、新たに秀和総合病院（春日部市）を追加指定したと発表した。来月1日から患者の受け入れを始める予定で、これまでの指定と合わせて県内で計9病院の体制となる。
（キャリアブレイン）
9月30日
少子化対策の強化を／琴平で四国町村長・議長大会（香川）
四国の５７町村の首長と議長が集う四国四県町村長・議長大会が２８日、香川県琴平町内のホテルであった。人口減少社会の到来を踏まえ、地方創生の推進、医療・福祉施策の充実・強化など、国に求める４項目の決議を採択した。
国に要望する４項目のうち、地方創生では地方交付税の総額確保や少子化対策の早急な強化などを、医療の充実では地方の医師や看護師不足に対して計画的な確保などを求めた。南海トラフ巨大地震などの大災害に備えた社会資本整備の推進、農林水産業の振興対策と農山漁村の活性化対策の強化も盛り込んだ。
（四国新聞）
ニチイ学館：時間外一部未払い…福岡労基署が是正勧告
医療事務大手のニチイ学館（東京）が、福岡支店（福岡市）の業務請負先の病院に勤務する複数の事務職員に対し、時間外手当の一部を支払っていなかったとして、福岡中央労働基準監督署が同支店に労働基準法違反として是正勧告をしていたことが分かった。勧告を受けて同社は労基署と連携し、福岡県内１７病院で働く福岡支店所属の計約４２０人について勤務状況の調査に乗り出した。
（毎日新聞）
9月29日
第65回：「手待ち時間」は労働時間？
まず、「休憩時間」について法律ではどう規定されているかを見ますと、労働基準法34条の３項で「使用者は休憩時間を自由に利用させなければならない」とし、「休憩時間の自由利用の原則」をうたっています。つまり、自由に利用できる時間だけが休憩時間だと規定しているわけです。これに関連した行政解釈として、昭和２２・9・１３発基第１７号の通達では「休憩時間とは単に作業に従事しない手待ち時間を含まず、労働者が権利として労働から離れることを保証されている時間の意」だとしています。
昭和３３・１０・１１基収６２８６号の通達で「トラック運転者に貨物の積み込みを行わせることとし、その貨物が持ち込まれるのを待機している場合（一般に手待ち時間という）において、全く労働の提供はなくとも出勤を命ぜられ、一定の場所に拘束されている時間は労働時間と解すべき」としています。つまり、いつでも作業できる態勢でドライバーを待たせる場合は休憩時間にはあたらないという解釈です。
一方、昭和３９・１０・６基収６０５１号の通達では「貨物の到着の発着時刻が指定されている場合、トラック運転者がその貨物を待つために勤務時間中に労働から解放される手あき時間が生ずるため、その時間中に休憩時間を１時間設けている場合にあって、当該時間について労働者が自由に利用できる時間」であれば「休憩時間である」としています。これらの行政解釈からすると、いわゆる「手待ち時間」は労働時間であり、「手あき時間」は休憩時間となります。
(物流ウィークリー)
厚生労働相 児童虐待防止で児童福祉法改正を
塩崎厚生労働大臣は東京都内で講演し、年々増加している児童虐待の防止に向けて、国、都道府県、市町村の役割と責任をより明確にし、協力体制を構築するための児童福祉法の改正案などを、来年の通常国会に提出する考えを示しました。
（NHK)
9月28日
医学部「地域枠」…本格運用１０年、一定の効果
地方の深刻な医師不足を解消しようと、自治体と大学が連携し、医学部の定員の一部を地元出身者らに割り当てる「地域枠」の本格運用開始から１０年が経過した。
文部科学省によると、九州・山口・沖縄では１０大学が導入し、卒業生の地元定着に一定の効果が見えてきている。関係者は更なる医師確保に向け、制度の拡充を目指している。
（読売新聞）
「ブラック企業」からわが身を守る「知識という武器」
オックスフォード英語辞典に「karoshi」という言葉が初めて採用されたのは10年以上前のこと。「過労死」のローマ字表記単語が掲載されている事実は、海外の人々の目に日本の労働市場が異様に映っていることを物語っているともいえるだろう。
本書のタイトルにある「ブラック企業」なる言葉はネット上で誕生した俗語で、不幸なことながら確実に市民権を獲得。2013年には新語・流行語大賞のトップ10にランクインした。労働問題に取り組む弁護士である著者は、この新語を「異常な長時間労働やパワーハラスメントなど、劣悪な労働条件で従業員を酷使し、離職率が高く、過労にともなう問題も起きやすい企業」と定義づける。
（プレジデント）
9月27日
震災５年の来年３月、高田診療所終了 ２万４４９６人を治療 心療内科の継承課題（岩手）
陸前高田市の「高田診療所」が来年３月で終了する。被災地の医療をサポートするため、岩手県内外の医師たちが交代で診療にあたってきた。市内の医療態勢が整ってきたことが終了の背景にあるが、新たな課題も浮かんできた。
（朝日新聞）
9月26日
大町総合病院、分娩再開へ 来月から（長野）
大町市は２５日、産科医不足を理由に３月から休止している市立大町総合病院の分娩ぶんべんの受け入れについて、１０月５日から再開すると発表した。９月に県外から医師が常勤として着任し、病気療養中だった医師も週５日の勤務に戻ったことなどから、分娩を受け入れる環境が整ったという。
（読売新聞）
刑務所の医師不足、解消は医師会頼み？- 法務省、「魅力ある職場」と協力要請
刑務所など矯正施設に勤める医師（矯正医官）が不足している状況を改善しようと、法務省は日本医師会（日医）に支援と協力を要請した。同省は、地域の医療機関で診療する兼業を柔軟に認める法律が公布されたことを踏まえ、「矯正施設が格段に働きやすい、魅力のある職場となる」とPRするなど、医官の確保に懸命だ。
（キャリアブレイン）
医療ツーリズム産業に横たわる「障壁」とは？
かつて「医療ツーリズム」が盛んだったタイ。そんなタイの医療ツーリズムが、ある日本人男性による代理出産の悪用が発覚したことで規制の対象になり、医療ツーリズム業界が縮小傾向にある。
タイの医療観光は今後も発展するかと思われていたが、結局、法を悪用されたり、受け入れ態勢が曖昧など、問題は山積みだ。体に関わることなだけに、医療観光を考える人は、どの国であってもより慎重にならないといけないようである。
（ハーバー・ビジネス・オンライン）
9月24日
志木市民病院跡、新病院あす開業 来月からは入院も（埼玉）
志木市上宗岡５丁目の市立市民病院跡地に２４日、ＴＭＧ宗岡中央病院（佐藤滋院長）の新病院が開業し、外来診療を始める。来年からは救急対応も始めるとしており、地域医療の拠点としての役割を担う。
（朝日新聞）
9月23日
タイの医療ツーリズム業界を縮小させた、日本人による「ある事件」
自国で受けられない治療や、物価水準の差で安く治療を海外で受ける医療観光（医療ツーリズム）というビジネス形態が世界中で行われている中、タイでも一時期は大きな私立病院では盛んに外国からの患者を受け入れていた。英語だけでなく、日本語や中国語、アラビア語などの通訳を用意しているほど、受け入れ態勢は万全であった。しかし、ある日本人の事件がきっかけで、タイの医療観光はやや後退しようとしている。
その事件は2014年8月に発覚した、日本人男性による代理出産の悪用だった。当時24歳の日本人男性が複数のタイ人女性らに代理出産で十数人の子どもを産ませていたのだ。当時の法律の隙間をついたものだったために男性は逮捕されていないが、この問題が影響し、今年2月19日にタイの暫定議会が外国人夫婦による体外受精を禁止する法案を賛成多数で可決した。そして、その翌日にタイでは体外受精とそれに伴う代理出産が一部禁止になったのであった。
(ハーバー・ビジネス・オンライン)
9月22日
長時間残業、昇進に「関係なし」 企業と労働者の意識にずれ
労働政策研究・研修機構が残業に関する調査をしたところ、「残業時間の長い社員が早く昇進している」と答えた企業は4.8％で、長時間の残業への評価が低いことが分かった。一方で働く時間が長い労働者ほど「自分の仕事の効率性は高い」と答えた。残業に対する企業と労働者の意識の「ずれ」が浮き彫りになった。
（日経新聞）
婚活など施策奏功か…県の出生数、上半期７％増（徳島）
徳島県内の今年上半期（１〜６月）の出生数が、前年同期と比べて７％増と大幅に増えていることが、厚生労働省が８月下旬に発表した「人口動態統計速報」で明らかになった。
年間で増加に転じれば、２０１１年以来４年ぶりになる。県は「結婚から出産、子育てに至るまでのサポートを進めてきた影響ではないか。年間でも増加に転じてほしい」と期待する。
（読売新聞）
夜勤の心得５カ条とは 体内時計はそのままに
中長期的な影響の中で最も深刻なのは生活習慣病やがんに罹患するリスクの増大だ。夜勤に従事してから5〜10年ほどで糖尿病や高脂血症などの生活習慣病のリスクが、10年以上の勤務で直腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんなどのリスクが高まるとされる。2007年にWHOの関連機関である「国際がん研究機関」は「交代勤務に発がん性あり」と認定したので一時大騒ぎになった。
（日経新聞）
9月21日
大卒・年収700万円以上の労働者の労働時間は長くならない
労働者派遣法改正案が11日の衆院本会議で可決、成立した。一方、年収1075万円以上の高度な専門職につく人を対象にした「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エクゼンプション、以下WE)の新設を盛り込んだ労働基準法改正案は廃案が濃厚だ。「時間」ではなく「成果」を求められるホワイトカラーにとって、「脱時間給」の働き方は必要だが、いつも論点になるのは労働時間の長期化による健康被害の問題だ。しかし、山本勲・慶応大学教授によれば「大卒・年収700万円以上の労働者では、労働時間は長くならない」との実証実験の結果が出ている。
（WEDGE)
9月20日
＜検証命の現場＞孤立の民間病院、支援届かず
宮城県は２００７年、県内の病院の被災状況を集約する「災害時救急医療情報システム」を稼働させた。医療機関の連携や情報共有が目的だった。
県によると、震災発生時、加入していた１１５施設のうち約５０施設が被災状況を入力。６割が診療などに「支障あり」と報告した。南浜中央病院のようにパソコンなどが流され、対応できなかったケースも少なくない。
当時は県職員が応答のなかった施設も含めて巡回したものの、状況の確認や支援には時間がかかった。
（河北新報）
9月19日
阪神電鉄が外国人対応の医療モール
阪神電気鉄道などは１０月１日、英語や中国語を話せるスタッフがいる医療関連施設「インターナショナル・メディカルスクエア」を大阪・西梅田に開く。内科や皮膚科などのクリニック、調剤薬局や美容サロンなどが入る。外国人観光客や、関西に住む外国人駐在員と家族らが安心して受診できる施設を設け、沿線の魅力を高める。
（朝日新聞）
9月18日
地域医療構想、二次医療圏での策定に懸念- 東京都医師会・尾崎会長
東京都医師会の尾崎治夫会長は17日、今年6月の会長就任後初となる記者会見を開いた。この中で尾崎会長は、2025年の在るべき医療提供体制を示す都の地域医療構想について、「さまざまな医療環境が東京にある中、今までつくられた流れがある。今の二次医療圏ごとの構想区域でやると、その流れが変に途絶えてしまう」と述べ、現行の二次医療圏を構想策定の単位（構想区域）とすることに懸念を表明した。
’（キャリアブレイン）
新幹線 医師不足に“効用あり”、北陸新幹線 上越（新潟）
３月に開業した北陸新幹線を使って上越地域医療センター病院（上越市）に通う非常勤の整形外科医が１人増えた。医師の採用担当者は「開業前と比べて、医師が通いやすくなったことが大きい」と喜ぶ。ただ、中山間地を含め市内の医師不足が深刻なのは変わりない。安定した診療態勢に向けて常勤医師を確保するためには、住みたくなるような街づくりが必要との声が出ている。
（新潟日報）
看護師の役割を広げよう
医師の判断を待たずに一定の診療行為ができる看護師を育てるための研修制度が10月から始まる。医師が不足している地域や診療分野も多いなか、看護師が医師の役割の一部を担うことができれば、効率的な医療体制につながる。着実に育成を進めてほしい。
新しく始まるのは「特定行為にかかる看護師の研修制度」と呼ばれる。この研修を修了した看護師は、最初に医師から診療内容についての手順書を受け取れば、その後は毎回医師の指示を仰がなくても、自らの判断で診療行為ができる。実施できるのは脱水症状に対する点滴など38種類の行為だ。
この仕組みができた背景には医師不足以外にも、慢性病の高齢患者が増えていることがある。政府は医療費抑制も踏まえ、このような高齢患者について、できる限り住み慣れた自宅や高齢者住宅で療養してもらいたいと考えている。これら住居を医師がすべて回って常に診療することは物理的にも難しい。在宅医療などの分野は看護師の活躍できる余地が大きい。
（日経新聞）
9月17日
過労死防止へ! 厚生労働省が「過重労働解消キャンペーン」を実施
厚生労働省は9月16日、過重労働などをなくすための取組を推進する「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施することを明らかにした。
同キャンペーンは、「過労死等防止啓発月間」の一環として2014年から開始したもので、実施期間は11月1〜30日。主な取り組み内容は、「著しい過重労働および悪質な賃金不払い残業などの撲滅に向けた監督指導」「全国一斉の電話相談」「リーフレット、広報誌、ホームページなどによる周知・啓発」など。
電話相談では、無料の「過重労働解消相談ダイヤル」を全国で実施。相談内容は過重労働をはじめとした労働条件全般にわたり、都道府県労働局の担当官が指導・助言を行うという。対応日時は11月7日の9〜17時。「過重労働解消相談ダイヤル」以外にも、最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署などで情報提供や相談を受け付ける。
（マイナビニュース）
9月16日
医師不足で72施設が診療制限 県内病院、調査開始以降最多（愛知）
医師不足で何らかの診療を制限している県内の病院は６月末時点で、全体の２２．４％にあたる７２施設（前年同期比で３施設増）に上り、県が調査を始めた２００７年度以降で最も多い。このうち診療科や入院の休止、急患の受け入れ制限といった「特に影響の大きい診療制限」は４７施設（前年同期と同じ）を数え、深刻な状況が続いている。
診療科別で診療制限をしている病院の割合は、産婦人科が１９％（前年比４・１ポイント減）と従来通り最多で、精神科１１・７％（同２・９ポイント減）、小児科１０・９％（同０・１ポイント増）、内科１０・７％（同０・４ポイント減）と続く。
（中日新聞）
北部病院、産科医４人に １０年ぶり定数 診療制限は当面継続（沖縄）
【北部】医師不足が課題となっている県立北部病院（名護市、仲間司院長）で１０月から、産婦人科医が現行の２人から定数の４人体制となることが分かった。定数がそろうのは約１０年ぶり。医師不足による診療制限で北部在住の妊婦でも中部で診療を受けなければならない状況も起こっている。１０月以降も当面診療制限は継続するが、４人体制が安定すれば、現在は産婦人科では実施していない泊まり込みの当直医や診療制限の緩和も検討する。
（琉球新報）
休日・夜専門診療所：松阪に開設 民間機関は日本初 ／三重
松阪市久保町に１１月、休日と夜間専門で患者の重軽症度を判別（トリアージ）して応急診療する「いおうじ応急クリニック」がオープンする。代表者の良雪（りょうせつ）雅（まさし）医師と山中光茂市長が１４日、記者会見して発表した。既存の休日夜間応急診療所の役割補完と１次救急医療体制の充実が目的で、行政の委託を受け、休日・夜間に特化した形での民間医療機関の誕生は日本初という。
診療科目は内科、外科で、可能な限り小児科にも対応する。電話でトリアージを行い、軽症患者の応急手当てを実施する。また救急車で運ばれる患者も受け入れ、必要に応じて２次救急病院をあっせんする。
（毎日新聞）
小児への薬剤、調整間違いで過量投与5件- 3年半余りで、評価機構が事例公表
日本医療機能評価機構は15日、看護師などが小児への薬剤の調整を間違え、過量に投与したケースが、2012年1月から15年7月末までの間に5件あったことを明らかにした。間違いのあった医療機関では、処方せんに希釈方法を記載するといった再発防止を図っているという。
（キャリアブレイン）
9月15日
「“事故調”開始迫るも、院内体制整わず」
札幌市で開かれた第57回全日本病院学会で9月13日、「院内事故調査制度について」をテーマにした企画で、全日病「医療の質向上委員会」委員長で、練馬総合病院（東京都練馬区）院長の飯田修平氏は、「まだ理解が不十分で、制度について間違って理解していることもある。院内の体制も整っていない」と述べ、この10月からスタートする医療事故調査制度について、各医療機関の準備が遅れていることに懸念を呈した。
(m3.com)
9月14日
医療機関の離職防止策を支援（山口）
山口県は、医師と看護師などの離職防止や定着支援に向けた医療機関の取り組みを後押しする「県医療勤務環境改善支援センター「を医療政策課内に開設した。意欲のある医療機関に専門家を派遣して継続的に支援する。
（中国新聞）
9月13日
小浜病院：経営改革期間 黒字化、無理と判断 医師不足で患者減 ／福井
総務省の指示による７年間の経営改革期間が今年度で終わる杉田玄白記念公立小浜病院（小浜市）は１１日、取材に「黒字化は無理」との見通しを示した。今年度の黒字化を目指していたが、２０１４年度決算の内部留保金約７億円に対し、０３年度以降の累積赤字が約１５億円に上っているという。小浜病院は、近く経営改善策を策定し直す方針を明らかにした。
経営改革が進まなかった理由について小浜病院は、医師不足に伴う患者減を最大原因として挙げる。「病院の少ない若狭地域の中核病院として全診療科があるが、常勤医師が１日現在５６人で、１０人以上足りない状態が恒常化している」と説明している。
（毎日新聞）
医学部の定員削減、政府検討 医療費膨張防ぐ
政府は2020年度から医学部の定員を減らす検討に入った。将来の医師数が都市部などで過剰になると見込み、03年度以来17年ぶりに医学部生の削減にかじを切る。全体の定員は減らす一方で、地方の医療機関に就職する学生の枠を広げて医師不足に対応する。人口減少と病院ベッド数の削減を見据えて医師の数も抑える。医療費の膨張を防ぐ狙いだ。
（日経新聞）
「机上の構想」、池上慶應大名誉教授が指摘、全日病学会、地域医療構想をめぐり意見多々
9月12日に札幌市で開催された第57回全日本病院学会で、慶應義塾大学名誉教授（元医療政策・管理学教室教授）の池上直己氏は、地域医療構想について「国のガイドラインとデータに従って機械的に構想を策定するものの、現場の反対でとん挫し、机上の構想に終わる可能性もあるのではないか」と述べ、4月から各都道府県で策定がスタートした同構想の実効性に懐疑的な見方を示した。
池上氏は、「机上の構想」と見る理由として、病床は病院の既得権であり、病床削減は難しいほか、診療報酬との整合性が取れていない点、病床機能分化に対する都道府県知事の権限の弱さなど、さまざまな点を挙げた。地域医療構想は、「医療ニーズ」を基に必要病床数を推計するが、「医療ニーズ」は患者側の要因だけでは決まらず、医師による入院の要否の判断には「幅」があり、空床が出ればそれを埋めようとする場合もあるなど、「仮に人口減で医療需要が減少しても、入院患者は減少しない可能性」も理由に挙げた。
(m3.com)
過労自殺、地裁認める 会社に１億円賠償命令
京都市伏見区の建設会社「南山建設」で働いていた男性（当時３６）が自殺したのは過労が原因だったとして、男性の妻と長男、長女が同社に計１億円の賠償を求めた判決が１０日、京都地裁であった。堀内照美裁判長は「業務は過重なものだった」として、請求通り同社に計１億円の支払いを命じた。
判決によると、男性は１９９７年から同社に勤務していたが、２０１１年５月に抑うつ状態と診断され、同２６日に自殺した。自殺前の約６カ月の平均時間外労働は月約１２９時間にのぼり、国が定める「過労死ライン」（月平均８０時間）を超えていた。
堀内裁判長は、恒常的に時間外労働が月１００時間を超えていたと認定し「自殺の原因となるものであった」と指摘。同社が「業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷が過度に蓄積し、心身の健康を損なうことがないようにするための措置を採らなかった」と結論づけた。
（朝日新聞）
9月12日
人口減少、少子高齢化に対応、ドイツ、難民開放政策の背景
社会保障制度についても、日本と同様、現役世代が高齢者を支える仕組みは基本的に変わらないが、現在の3人で1人を支える状況が2060年までには2人弱から1人で1人を支えるという状態になってしまう。迫り来るこうした危機に対応するため、難民を「仲間」として活用しようというのがドイツの構想だ。シリア人難民が「若くて、教育程度とモチベーションが高い」（独企業関係者）こともこの構想を支える要因だ。
(WEDGE)
［臨床研修］ 医師臨床研修と到達目標に関する意見聴取 厚労省WG
厚生労働省は9月10日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価のあり方に関するワーキンググループ（WG）」を開催し、2020年度に適用される医師臨床研修制度に関する次回の見直しに向け、関係団体などからのヒアリングを実施した。見解を示したのは、公益社団法人日本小児科学会、公益社団法人日本産科婦人科学会、精神科七者懇談会。
（WIC)
9月11日
臨床教育センター支援継続へ検討協議 土浦市（茨城）
医師が5人に増えてステーションから格上げされた霞ケ浦医療センター内、筑波大学付属病院土浦市地域臨床教育センターについて、中川清市長は9日、2年間の支援を継続するため、検討協議に入る考えを示した。同日の市議会一般質問で、松本茂男氏(創政会)の質問に答えた。
（常陽新聞)
救急出場 過去最多ペース 社会（横浜）
横浜市消防局の救急出場件数が２０１１年以降増え続けている。今年も最多だった前年を大幅に上回るペースで推移しており、このまま行けば５年連続で過去最多を更新することが予想される。
２０１４年の救急出場件数は17万６１１９件で、平均すると１日あたり４８３件。今年に入ってからも増加傾向は続き、上半期の出場件数は前年同期比８３２件増の８万７３１７件だった。このまま推移すれば過去最多の更新は必至の状況だ。
（タウンニュース）
「介護職や保育士の賃上げを」 人手不足問題で厚労省研究会が報告
厚生労働省の雇用政策研究会（座長＝樋口美雄・慶應義塾大教授）は８月27日、介護、保育、看護などの人手不足分野の問題などに焦点を当てた報告書（中間取りまとめ）を公表した。介護職員や保育士の賃金改善などを要請している。
（福祉新聞）
9月10日
急患「たらい回し」解消苦慮…延び続ける搬送時間
総務省消防庁が２００９年、救急患者のたらい回しを防ぐための「実施基準」の策定を都道府県に求めたが、１８府県が実施基準の中で「たらい回し状態」と判断する条件を決めていないことが読売新聞の調査でわかった。
奈良県や東京都の病院で受け入れを断られた妊婦が死亡した問題などを機に、消防法が０９年に改正され、「実施基準」策定が都道府県に義務付けられた。同庁が同年１０月、都道府県に通知し、翌１１年にかけ順次運用が始まった。他の２９都道府県は「病院への照会が４回以上」「現場滞在が３０分以上」などの条件を決め、最終的な受け入れ先としてあらかじめ決めた病院などに搬送している。条件が決められていることで「病院に受け入れを頼みやすくなる」（愛知県）、「救急隊が活動しやすくなる」（兵庫県）といった利点があるという。
たらい回しされる患者には手術や入院が必要だったり、聞き取りや処置が難しい独居の高齢者や精神疾患者も多かったりする。本来、２次救急医療機関が受け入れるべきだが、専門外や医師不足を理由に断られることが多いのが実態だ。
（読売新聞）
生駒市立病院：開院３カ月 患者数、想定下回る 外来、入院も増加傾向 ／奈良
生駒市は７日夜に開いた市立病院管理運営協議会の初会合で、６月に開院した病院の３カ月の運営状況を公表した。８月の外来、入院患者数はそれぞれ事業計画の６６％、５３％と想定を大きく下回った。しかし、計画と実際の患者数の差は３カ月で縮小傾向にあり、市は「市立病院の認知度を高めるため、さらに工夫をしていきたい」としている。
開院当初は小児科の常勤医がゼロで、地元医療機関との連携不足もあり、患者数は低調だった。市によると、７月に小児科の常勤医を１人確保し、総合診療科で午後５時から２時間の夕方診療も開始。病院ホームページも充実させた。患者数の増加はこうした取り組みの成果も表れた形だ。
（毎日新聞）
大阪市消防局が小児救急支援アプリを開発 スマホで緊急性を“診断”「救急車」「相談」「自己受診」の３段階で
子供のけがや病気などの緊急時に、救急車を呼ぶべきかどうかの参考となる「小児救急支援アプリ」を、大阪市消防局や大阪大、大阪市立大などの共同研究チームが開発した。アプリをスマートフォン（アンドロイド版）にダウンロードして症状を入力すれば緊急性を判断できる仕組みで、「救急の日」の９日から運用を始めた。
（産経新聞）
刑務所医の兼業、承認要件などパブコメ募集- 兼業先の報酬金額の明示求める
刑務所など矯正施設に勤める医師（矯正医官）が地域の医療機関で診療する兼業を柔軟に認める法律の年内施行に向け、法務省は9日、法相が兼業を承認する要件などを含む省令案に対するパブリックコメントの募集を始めた。募集期間は来月8日まで。矯正医官が報酬を得て兼業する場合は、その金額を明示するよう求めている。
（キャリアブレイン）
9月9日
患者の不満調査 外来は待ち時間、入院は食事の内容
患者の病院に対する不満は、外来なら「診療の待ち時間」、入院なら「食事」――。厚生労働省が８日に公表した２０１４年の治療状況や満足度の調査で、こんな結果が出た。
（朝日新聞）
東北医科薬科大、来春スタート 医師不足、一転「過剰」も
東北で７番目の医学部が来年４月、仙台市の東北薬科大にできる。医学部新設は国内では３７年ぶりで、東北の医師不足解消の期待を背負って船出する。一方、医師の偏在を解消できず、都市部での医師過剰を招くことを心配する声もある。
（朝日新聞）
巡回診療ヘリ僻地にも 政府方針 格差是正へ財政支援
政府は７日、地方と都市の医療格差を是正するため、これまで離島に限定していた巡回診療ヘリコプターへの財政支援を、平成２８年度から山間地など僻地（へきち）を対象とするものにまで拡大する方針を固めた。あわせて救命医療を行うことができるドクターヘリの配備も進め、僻地の医師不足解消とともに、首都直下型地震や南海トラフ地震など大規模災害に備える方針だ。
（産経新聞）
長時間労働で脳卒中リスク３割増―欧米１７研究を分析、心臓病リスクは１３％増
長時間働く人は脳卒中になりやすいことが、欧米の１７研究を対象とした分析で分かった。８月２０日発行の英医学誌「ランセット」（電子版）に掲載された論文によると、労働時間が週５５時間以上の人は、週３５〜４０時間の人に比べて脳卒中になる危険度が３３％上昇した。また、心臓病のリスクも１３％上がっていたという。
（読売新聞）
9月8日
緊急性ない救急外来受診 健康保険適用外に（台湾）
台湾政府衛生福利部（厚労省）は、慢性化する救急医療の機能不全を是正するため、緊急性のない患者の救急外来での受診を健康保険の適用対象外とする方針で、現在法改正に向け作業を進めている。同部の統計によると、昨年全国で救急外来を受診した患者数は延べ７００万人余。大学付属の医学教学センターでは、受診者の７割が自力で来院し、緊急性のある重症患者は全体の２０％だが、軽症患者に多くのベッドを割かなければならないため、重症患者がベッド待ちをするという状況が続いている。
（琉球新報）
３診療科 修学資金の義務年限短縮も（宮城県）
東北薬科大（仙台市青葉区）が新設する医学部の支援策として修学資金制度を創設する宮城県が、医師不足が顕著な診療科を選択した卒業生については、返済免除を受ける際の義務年限の短縮を検討していることが７日、分かった。
特に医師が足りないとされる産婦人科、小児科、麻酔科を対象に卒業後１０年の義務年限を２年短縮し８年とする方針。より多くの学生を３診療科に誘導し、地域の医師偏在の解消や少子化への対応を目指す。
（河北新報）
患者１日２．８人 仙南急患センター伸び悩み（宮城）
平日の夜に軽症の患者を受け入れる宮城県大河原町の仙南夜間初期急患センターが、９日で開設から半年となる。「体調が急変しても安心」と地域住民から歓迎の声が上がる。その一方、患者数は伸び悩み、知名度アップが課題となっている。
（河北新報）
救急医療、認知症患者の対応も加算対象に- 四病協、厚労省保険局長に要望
四病協（四病院団体協議会）は、2016年度の診療報酬改定に向け、厚生労働省の唐澤剛保険局長に対し、深夜や休日などに救急車で搬送された患者に対する「夜間休日救急搬送医学管理料」の算定要件の緩和などを要望した。また、救急搬送で認知症の高齢者を扱うケースも少なくないことから、認知症患者の対応についても加算ができるよう求めている。
（キャリアブレイン）
9月7日
仙南夜間急患センター開設半年 患者数伸び悩み（宮城）
平日の夜に軽症の患者を受け入れる大河原町の仙南夜間初期急患センターが、９日で開設から半年となる。「体調が急変しても安心」と地域住民から歓迎の声が上がる。その一方、患者数は伸び悩み、知名度アップが課題となっている。
（河北新報）
40兆円超え医療費膨張に厚労省は無策なまま
2014年度医療費が40兆円の大台を超えます。年に７千億円と増勢は鈍ったものの膨張持続は財政にとって危機的です。しかし、厚労省は切り札と言っていたメタボ検診の効果分析を投げ出すなど、あまりに無策です。政府は価格が安い後発医薬品の活用などを対策にあげる程度であり、病院のベッド数が多い西日本を中心に医療費がかさんでいるとの昔からの見方を変えていません。先月、近畿大とハーバード大のグループが医療の質と医療費の相関を分析した論文を出しており注目すべきです。１人当たり医療費が低い首都圏と東北は満足な医療が受けられていない一方、西日本でも高医療費が生きていない県があります。情報社会にふさわしい分析が医療費については出来ていません。広く研究者に詳細データを公開して質を保ちながら抑制するアイデアを考えてもらうべきです。
(BLOGOS)
日本の医療のゆくえ
日本では、いつから患者のことを、患者様と言うようになったのだろう？確かにかつて、日本の病院経営は、ずさんだった。
医者が院長でなくてはならないという決りがあった。年功序列で、昨日まで患者を長年見ていた医師が60歳くらいになって、初めて今日から経営をしてる有り様は、通常のビジネスの世界ではありえないことかもしれない。物品は自然に沸いてくるという感覚で、今からすると、異常と思えるほど、いくらでも無駄使いが許されていた。だって物品は使えば使うほど保険請求できたのだ。
あの頃の医師たちは、自分たちが従事しているのが、サービス業だと理解していなかっただろう。自分たちは福祉や社会保障の分野の一員だと理解していた。だからサービス残業は当たり前だった。24時間働き続けてもがんばることが出来た。「患者のため」という、御旗があればどんな激務でもこなさなければならないのだと理解していた。大都市の私立大学病院の研修医たちは、時間無制限の激務をこなしていても給料はなかったとこも多い。わずかに「何とか費」という名目でひと月に2〜3万円程度のお金をもらっていたのだ。この国は社会主義の完成形かと思われるほどだ。
ちなみに今でもこれをやっている大学病院があるらしい。それは法律に触れることをそろそろ政府も指導したほうがよろしいと思う。一般の人が聞けば、驚くかもしれないが、おそらくいまだに医師の給与は卒業年で分野に関係なく同じ給与が払われている。皮膚科であろうが内科であろうが、外科であろうが、平成4年卒業した医師の基本給は同じなのだ。（やっぱり社会主義国家だ！需要と供給の経済的関係など全く無視している）
でも、しかし、である。それは医師たちが、社会福祉、社会保障の戦士だと信じ、自らを慰めていたからこそ成立したのだと思う。病院は経営下手で慢性赤字、誰も労働に対して十分な給与などもらえていないからこそなんとなく成立していた異常なシステムだったのだと思う。しかし、患者さんが患者様になった現在、医療は福祉事業からサービス業になってしまった。ところが、患者たちは相変わらず医療者に、福祉事業の戦士であることが当たり前だと思い、そういう視線で見ている。医療者もなんとなくおかしいんじゃないかと思いながら、サービス業者になりきれず、給与も増えることもなく相変わらず福祉の戦士の発想で医療を行っている。
（ハフィントンポスト）
「急患搬送への恩返し」消防司令車贈る 幼なじみ同士の雑談きっかけ（沖縄）
【糸満】沖縄県糸満市阿波根の医療法人仁清会・かみや母と子のクリニックが８月３１日、災害時に避難誘導などを行う消防司令車１台を糸満市消防本部に寄贈した。同本部の司令車配備は１６年ぶり。神谷仁院長（５６）は「急患搬送でお世話になっている市消防本部に恩返しがしたいと考えていたところ、司令車がないと知り車を贈ることを決めた」と話す。
（沖縄タイムス）
9月6日
医師不足対策、地域に応じて 古谷正博・神奈川県医師会長に聞く
医師不足より、地域による偏在が問題だ。例えば県央は救急医が足りない、横須賀・三浦は産科医が足りない、といった具合だ。それぞれに応じた対策を打っていかないといけない。これまでも医学生向けの合同説明会を開いて県内の研修医を増やし、その後も県内の病院に残ってもらうように取り組んできた。
（朝日新聞）
【主張】医学部新設 地域定着の使命を果たせ
育てた医師が、地域に定着しないのでは意味がない。文部科学省が東北薬科大学（仙台市）に医学部新設を認めた。東日本大震災の復興支援としての特例である。東北は人口あたりの医師数が少なかったが、震災が不足に拍車をかけた。地域医療に情熱を持つ人材の輩出を使命とし、地元に信頼される医学部として発展してもらいたい。
（産経新聞）
9月5日
新医学部の課題／地域に溶け込む医師育てて
医師不足解消と震災で失われた医療資源の復興を目的に、仙台市の東北薬科大が計画していた医学部について、文部科学省は設置を認める決定を行った。学校名を東北医科薬科大に改称し、来年４月に開学する。
大学は、地域医療を担う人材育成に責任を持って取り組んでほしい。初体験ずくめの私大に全てを負わせるのは重荷である。自治体や医療団体は支援を惜しまず、一つ一つの課題を連携協力して解決してもらいたい。
（河北新報）
市議会定例会7・8日に一般質問、5議員が市政の課題を問う（北海道・紋別市）
遠軽厚生病院は10月から産婦人科の常勤医が不在となり、分娩などの取り扱いを中止する見通し。同病院はこれまで常勤医が３人いて、３６５日24時間体制で分娩を受け入れていた。しかし、医師を派遣している旭川医大で医師が２人減員となるあおりを受け、遠軽厚生の常勤医２人が９月末で引き上げとなることになり、残る常勤医１人も同時に退任する意向を固めたことから、常勤医ゼロとなる見通し。
一方、広域紋別病院の産婦人科医は常勤医１人と少ない体制で診療しており、検診と経産婦の正常分娩に限定して行われている。こうしたことから、遠軽・紋別圏域の妊婦については北見や名寄、旭川などの産婦人科が当面の受け皿になることが見込まれている。石田議員、野村議員がこの問題を取り上げ、対策や今後の見通しについて聞く。
（北海民友新聞）
「病児保育」提供は社会の責任 フローレンス駒崎氏
病児保育は大きく分けて、2つの軸で整理できます。1つは対象の違いで、「病児保育」か「病後児保育」か。もう1つはサービス形態の違いで、「施設型」か「訪問型」か。
共働きの親にとって、子どもの看病のために1週間の休みを確保することは至難の業です。ということで、親に代わって、病児・病後児の保育をするサービスが生まれました。小児科のある病院（クリニック）が福祉的な意味合いで運営する、いわゆる「医療機関併設型」の病児保育。共働きが増え、核家族が増加した20年ほど前、一部の志のある医師が小児科に併設する形で始めたのが、日本の病児保育の原型だそうです。
（日経新聞）
「妊婦はいらない」茨城の医院“マタハラ”で初の実名公表
妊娠を理由に女性職員を解雇し、国の是正勧告に従わなかったとして、厚生労働省は４日、茨城県牛久市のクリニックの実名を公表した。男女雇用機会均等法に基づきマタニティーハラスメント（マタハラ）をした事業主の実名を公表するのは初めて。
厚労省によると、是正勧告に従わなかったのは、牛久市のクリニック「牛久皮膚科医院」（安良岡勇院長）。安良岡院長は２月、正職員の２０代の看護助手が妊娠したと報告したところ、約２週間後に突然、「明日から来なくていい。妊婦はいらない」と退職を迫ったという。看護助手は「妊娠したばかりで、まだ働きたい」と訴えたが、院長が認めなかったため、茨城労働局に相談。
労働局は妊娠や出産を理由に解雇することは男女雇用機会均等法に違反するとして、口頭や文書で３回にわたって是正勧告したが、院長は解雇を撤回しなかった。７月には塩崎恭久厚労相が大臣による初の勧告を行ったが、「妊婦はいらない」「（男女雇用機会）均等法を守るつもりはない」などと応じなかった。
（産経新聞）
医療費が過去最高 抑制へ対策強化
塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、昨年度・平成２６年度の医療費が過去最高となったことを受けて、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの活用促進など医療費の抑制に向けた対策を強化していく考えを強調しました。
昨年度・平成２６年度の医療費は概算でおよそ４０兆円に上り、前の年度と比べて７０００億円、率にして１．８％増え、１２年連続で過去最高を更新しました。
これを受けて、塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「医療費が初めて４０兆円となった。前年度からの伸び率は少し低くなっているが、健康を確保しながら国民の負担を持続可能なものにしていくことが大事だ」と述べました。
（NHK)