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3月20日

「保育・介護一体」普及促す、施設や人材共有、受け皿不足の解消めざす　厚労省指針
　厚生労働省は保育や介護の受け皿不足を同時に解決するため、両方のサービスを１つの施設で提供する「多機能型」の福祉施設（総合２面きょうのことば）の普及を促す。人材や設備を効率よく使えるように、１人の医師が高齢者と児童の両方を診察できるルールなどを明示した指針を月内に発表する。施設に入れない「待機児童」「待機老人」の解消を目指す。
（日本経済新聞）

法的担保どこへ　医療費無料化　見通せぬ財源確保(福島）
　東京電力福島第一原発事故を受け、県が始めた１８歳以下の医療費無料化を高く評価する。その上で「なくてはならない制度」と訴える。
　しかし、県の担当者は表情を曇らせる。県にとって誤算が生じていた。
　平成２３年１１月、知事の佐藤雄平（当時）は国による医療費無料化を強く要請したが、政府は「税の公平さを欠くため、国の事業としての対応は難しい」と拒否。最終的に国の財政支援で設けた「県民健康管理基金」を財源に県が実施することで決着した。国は前面に出ないが間接的に財政面で支える形となった。
（福島民報）

子ども医療費助成“罰則”何らか対応、塩崎厚労相が答弁
　塩崎恭久厚生労働相は１７日、子ども医療費助成を独自に行っている自治体に対する補助金の減額措置を一部廃止する方針を厚労省が固めたとの報道（共同通信）について、「最終的な結論を出しているわけではないが、何らかの対応をしていかなければならないということは間違いない」と述べました。小池晃議員への答弁。
（赤旗）

3月19日

研修医　沿岸部に６人　岩手県、新年度配置
　岩手県が医師確保を目指して運用する医師養成奨学金制度で新年度、県内に勤務する研修医が１６人となり、沿岸部に６人を配置することが決まった。２０１５年度、配置がなかった沿岸部を手厚くした。
　沿岸部には県立大船渡病院と県立久慈病院に２人ずつ、県立釜石病院と県立宮古病院に１人ずつを配置する。内陸部は県立中央病院（盛岡市）や県立胆沢病院（奥州市）などに計１０人。
（河北新報）

地域枠ある医学部、半数近くが卒後支援なし- 医学部長病院長会議の調査で判明
　医学部に地域枠の入学者制度がある大学のうち、卒業後の支援体制が整っていない大学が半数近くあることが、全国医学部長病院長会議の調査で分かった。同会議は地域医療の向上などを図る観点から、「地域枠医師のキャリアアップ（専門医・学位の取得）のための機会・期間の確保などが重要」と指摘。今後、調査結果を分析し、地域枠の問題点についての提言を行う方針だ。
（キャリアブレイン）

吉田病院産婦人科休止回避へ、医師確保の見通し立つ（新潟）
　県立吉田病院（燕市）は１７日、新たな医師確保の見通しが立ったことから、４月に予定していた産婦人科の休止を取りやめると発表した。
（新潟日報）

医療資源少ない地域、医療圏見直しに苦言も- 全自病・邉見会長
　2016年度の診療報酬改定が官報告示されたことなどを受け、全国自治体病院協議会（全自病）は17日の記者会見で、改定の個別項目に対する見解を発表した。邉見公雄会長は、排尿ケアなどチーム医療に対する項目の新設や、小児医療の充実といった方向性を評価する一方、地域性に配慮した施設基準の緩和などの対象となる医療圏の見直しについて、「はしごを外された」などと苦言を呈する場面もあった。
（キャリアブレイン）

3月18日

産科補償7年「原因分析良かった」7割 15人で分析しても「原因不明26％」の現実も浮き彫りに
　日本産婦人科医会は3月9日、定例記者懇談会で、2009年の創設から7年が経過した産科医療補償制度の実績とその社会的影響に関する考察を発表した。制度運営委員会委員長代理の岡井崇氏（愛育病院院長）らの報告で、創設当初は「かえって訴訟が増える」と危惧された原因分析報告の仕組みは、現状で患者・分娩機関の双方から高い評価を得ており、産婦人科にかかる訴訟数の減少にも寄与していると言えたという。
(m3.com)

潜在救命士、地域包括ケアシステムで活用を- 在宅療養者搬送も、検討会報告書案
　総務省消防庁は16日、救急業務のあり方に関する検討会で、地域包括ケアシステムで消防機関以外の潜在化した救急救命士を活用することなどを盛り込んだ報告書案を示した。特に在宅療養者をかかりつけ医に搬送するケースや離島・山間地での活動を想定しており、医師のコントロール下での質の担保や事後検証体制の確保といった留意事項についても報告書案に記載した。
（キャリアブレイン）

3月17日

「医師不足ではなく、勤務医不足」「全職員の生活の質向上を」
東日本大大震災、被災3県の医師確保の取組
・大学などに派遣要請しても公立病院優先で得られず。しかも、大学の業務拡張のあおりで引き上げをくらっている。地域枠で入学した学生がそろそろ地域病院に派遣される時期に来ていると言われているが、その分、医局は引き揚げるのではないかと思われる。まして、民間病院に地域枠卒業生が派遣されるとは思えない。岩手県は県立病院の発言権が非常に強くて、医局のジッツ病院でもローテションすることさえも困難である。派遣を止める一方で、止めた医師の補充すら非常に困難。
（m3.com)

へき地への医師派遣強化　島根大、地域偏在を是正
　島根大学は2016年度から医師不足が深刻な島根県西部などへの医師派遣を強化する。同大学医学部付属病院が「医師派遣検討委員会」を立ち上げ、３月下旬に島根県や一般社団法人しまね地域医療支援センター（島根県出雲市）などと合同で初会合を開く。医師偏在の是正に貢献して地域医療の質向上を目指す。
（日経新聞）

千葉県の発注工事、土日週休２日を入札の条件に
　千葉県は2016年度から、建設現場の担い手を確保するために公共工事の入札制度を見直す。県発注工事の入札で「土日完全週休２日制」を条件にする。また女性が働きやすいように専用トイレの整備を促す。建設業界では従事者不足や若年労働者の減少が課題となっている。４年後の東京五輪に向けて建設需要が高まっており、労働環境の改善で人手不足解消につなげる。
（日経新聞）

3月16日

看護業務の役割分担進めるため、診療報酬での手当ても必要―日病調査
　「片付け・清掃・廃棄物の処理」などの医療スタッフ以外ができる業務は、看護職から看護補助者・委託業者に委譲し、また「採血」「注射薬の準備・混注」「持参薬チェック」などは検査技師や薬剤師などの専門職の役割拡大を期待している―。
　「病状・手術・検査説明」について、5年前は医師34.1％、看護師・助産師（以下、看護師等）92.5％となっており、現在でも医師34.1％、看護師等94.6％で状況は大きく変化していませんが、今後は医師24.3％、看護師等66.2％と減少しています。その一方で、医師事務作業補助者が同席する割合が増加しています（5年前は2.1％、現在は13.6％、今後は19.7％）。また、薬剤師・検査技師の同席を希望する声も高まってきています。
（メディウォッチ）

公務員の働き方見直し、有識者懇が初会合
　政府は14日、国家公務員の働き方改革に関する有識者懇談会（座長・小室淑恵ワーク・ライフバランス社長）の初会合を都内で開いた。長時間労働の是正や柔軟な働き方を実現するための具体策を議論し、６月までに報告書をまとめる。河野太郎行政改革相は「霞が関が意識転換をしないと、世の中が変わるのは難しい」と語り、国が率先して改革に取り組む姿勢を強調した。政府は４月から、ほぼ全ての職員を対象にフレックスタイム制を導入する。
（日経新聞）

3月15日

県南部医療　充実に期待（奈良）
　五條市と大淀、吉野両町の３公立病院を再編し、県南部の拠点として４月に開院する南奈良総合医療センターの完成式が１３日、大淀町福神の新病棟などで行われた。住民らが最先端の機器を見学し、「へき地医療を守る要になる」と期待した。外来患者は４月４日から受け付ける。
　医師や看護師不足に対応するため、新たに建設した同センターに救急と専門医療を集約する。免震構造で災害時の拠点となる。周辺８市村にある９か所のへき地診療所との連携も図る。
　一方、町立大淀病院は閉院。県立五條病院、国保吉野病院は、病状が慢性化した患者が入院する療養型に切り替える。建設や２病院の改修など総事業費は約２００億円。
（読売新聞）

休息義務で働き過ぎ防ぐ
　長時間労働の抑制や過重労働防止のため、勤務と次の勤務の間に一定時間をおく「勤務間インターバル（連続休息時間）」制度が注目されている。欧州連合（ＥＵ）では既に導入されており、国内でもＫＤＤＩが昨夏、本格導入するなど、広がりをみせつつある。どのような仕組みなのか。
　ＫＤＤＩは昨年から、組合員に対し、就業規則で、勤務終了後から次の勤務開始時まで、最低連続８時間の休息をとることを義務づけた。さらに健康管理上の指標として、全社員を対象に、連続１１時間の休息を設けることを安全衛生規定で定めた。
（毎日新聞）

3月14日

労働条件の明示
　使用者は、労働契約締結の際に賃金およびその他の労働条件を明示しなければならず（労基法15条１項）、労働契約締結の際に明示された条件と事実とが相違する場合、労働者は即時に契約を解除することができます（２項）。
　面接に行ったら、求人票より低い賃金を提示されたり、正社員と聞いて応募したのに非正規の形態だった…ということが少なくないようです。厚生労働省では、昨年ハローワーク求人ホットラインを開設するなど、求人票と実際の労働条件が異なる場合の対策を強化してきました。該当企業には、事実確認と必要な指導を行いました。
　職業安定法５条３項では、労働者の募集を行う者等は、求職者に対し労働条件を明示するよう求めています。その趣旨としては「ありもしない好条件をちらつかせて労働者を勧誘し、実際には劣悪な労働条件を労働者に強いるというような弊害を除去するため」としています（千代田工業事件、大阪地決昭58・10・19）。
（労働新聞）

3月13日

県央地域の医療、1次救急分担進む、土曜の診療体制拡充が効果（新潟）
　県央地域の救急病院と医師会が救急医療体制の安定化を図るため、２０１４年度に始めた土曜日の診療体制拡充策が１次、２次救急の役割分担に効果を上げつつある。県央地域は救命救急センターがないなど医療体制が限られており、関係機関は体制を継続しながら、今後も患者に適切な受診を呼び掛けていく方針だ。
　県央地域では、県が平成３０年代の早期に救命救急センターを併設した県央基幹病院を三条市須頃地区に整備する予定だが、現在は３次救急を担う医療機関がない。医師不足から患者を地域外に救急搬送する割合が他地域より高いなどの課題があり、安定した体制の構築が課題となっている。
（新潟日報）

保育園、厚労省ＨＰで「保活」要望や疑問を募集
　塩崎恭久厚生労働相は１１日の衆院厚労委員会で、子どもを保育園に入れるために親が行う「保活」についての要望や疑問を厚労省のホームページで募集する考えを示した。匿名のブログをきっかけに保育サービスの充実を求める署名が２万７６８２人集まったことを受けた対応で、政府がまとめる待機児童対策に反映させていく方針だ。
（毎日新聞）

3月12日

スマホ使って自宅で受診　４月開始、再診が対象
　スマートフォンの画面で医師の診察を受けられる遠隔診療サービス「ポケットドクター」が４月から始まる。ソフトウエア開発会社「オプティム」（東京）、医師紹介を手掛ける「ＭＲＴ」（同）が開発した。医師不足が深刻な過疎地域や離島での活用に加え、外出が難しい高齢者や、多忙な社会人らの幅広い利用を見込んでいる。
（産経新聞）

3月11日

県総合医療センター新棟に小児医療の拠点完成　障害児入所施設も　／岐阜
　地方独立行政法人県総合医療センター（岐阜市野一色）の新棟に、小児医療センターが完成した。重症心身障害児の入所施設を新設したほか、専門性の高い小児医療と検査機能を充実させた。８日から本格供用が始まった。
　小児医療センターは、小児救急医療や障害児療育に対応し、小児医療を包括的に提供する機関として整備。新施設と総合周産期母子医療センターなどとの連携により、障害児療育や小児・周産期医療の「切れ目ない支援体制」の構築を目指す。
(毎日新聞)

重度障害児の一時預かり施設開設（山梨県）
　昭和町の小児科医院が９日、在宅の重度障害児を一時預かりする施設を開設した。民間の施設での受け入れは県内初で家族の負担を軽減する狙いがある。
　施設を開設したのは昭和町の小児科医院「げんきキッズクリニック」。院内に障害児を受け入れる部屋を設け、看護師と保育士が最大４人態勢でケアにあたるほか昼食やおやつなどの食事も提供する。
　施設などによると自宅で過ごしている重度障害児は県内に少なくとも１００人程度いるとされ、たんの吸引や医療機器の異常に対応するため家族は２４時間切れ目のない介護を余儀なくされているという。このため一時預かりで家族に休んでもらい重い介護の負担を減らす狙いがある。
　県内で自宅で過ごす医療ケアが必要な障害児の一時預かりを行なっているのは国立甲府病院など県内２ヶ所だけで民間の施設では初の取り組み。
（山梨放送）

３桁ダイヤルに数多き課題　知名度低調、利便性に問題も
　110番や119番など「１」から始まる３桁ダイヤルは、総務省の指針に基づき緊急性や公共性から重要とされる14番号が割り振られているが、よく知られているのは一部だけ。児童虐待の通報ダイヤル「189」の利便性に問題があるとして国が急きょ改善策に乗り出すなど、浸透と活用には課題が多い。
　189は児童相談所の全国共通ダイヤルで、最寄りの児相窓口につながり専門職員が対応する。2009年のスタート時は10桁だったが、昨年７月に３桁に短縮された。
　問題だと指摘があるのは音声ガイダンスが長過ぎる点。携帯電話からの場合、発信場所の特定のため郵便番号などの入力が求められ、職員が出るまで最長で２分かかることもあり、途中で切ってしまう人が多いという。
（日経新聞）

3月10日

松之山診療所　医師確保めど立たず、十日町　４月から診療体制未定（新潟）
　十日町市は７日、３月末で退職する国保松之山診療所の医師の後任について、めどが立っていないと明らかにした。後任が見つからない場合は、４月から国保川西診療所の医師が掛け持ちで診療する。診療体制は未定。市議会定例会の一般質問に答えた。
　松之山診療所の医師は昨年５月に就任。同診療所で週５日、国保倉俣診療所でも週２日診療している。市は後任確保のためドクターバンクなどに登録したり市内出身の医師らに要請したりしているが、後任が確保できない場合、倉俣診療所は休診となる。
（新潟日報）

16年度病院配置16人に　本県の奨学金養成医師（岩手）
　県は、奨学金養成医師１６人が１６年度に公的医療機関に配置されるとの見通しを７日示した。進路を「未定」としていた３人は全て現場配置される方向となった。
　県などが設ける奨学金は一定期間、公的病院や診療所勤務を義務付ける代わりに返還を免除する。医師不足対策で０８年度、定員を拡充した。
　義務履行に臨む１６人の配置先は全て県立基幹病院で、保健医療圏別では盛岡３人、岩手中部３人、胆江３人、二戸１人、気仙２人、釜石１人、宮古１人、久慈２人。
（岩手日報）

一時保育の空き状況を検索・予約できる！リクルートの新サービス「CoPaNa」
　株式会社リクルートホールディングスの事業育成機関「Media Technology Lab.」は、一時保育の受け入れ可能な保育施設を検索して予約できるサービス「子育てにっこりパートナーナビCoPaNa（コパナ）」を一部地域において提供開始した。
（MdN Design Interactive）

自治体では初！病気の子どもを親の代わりに送迎する子育て支援が話題！
　昨年、『37.5度の涙』というドラマがママ達の間で話題になりましたね。保育園からかかってくる「お熱が出ました。お迎えに来てください」コールほど、働くママにとって辛いことはないと聞きます。体調を崩した子どもをすぐにでも迎えに行きたいという親心と、仕事を早退、欠勤して、他の人へ迷惑をかけてしまうことへの申し訳なさの間で、ストレスを感じない人はいないと思います。
　そんな中、富山市が発表した子育て支援についての事業に関心が寄せられています。2月25日に富山市が発表した事業は以下の内容です。
　保育園などに預けた子どもが体調を崩した場合、親に変わり、市の職員が病気の子どもを預かってくれる“病児保育施設”に送り届ける。送迎の対象は、病児保育施設が併設されていない保育所や認定こども園に通う子どもとし、市の職員が保育所に出向き、医師の診察を受けた後、病児保育施設へ連れて行く。このサービスは、1回につきタクシー代と受診料の他、2千円を親が負担することになっています。
（モデルプレス）

先生、最近ちゃんと眠れていますか？
　就労環境の改善に向けた様々な施策が動き出す中、ストレスチェックの実施が義務化された。医療機関も例外ではない。労働安全衛生の専門家は「心をむしばまれる医師を救う好機と捉え、積極的に取り組むべき」と指摘する。
　医師のメンタルヘルス不調の実態は、これまでも過酷な勤務状況との関連で明らかにされてきた。例えば日本医師会の勤務医アンケート調査（2009年）では、以下のような結果が得られている。
　最近の1カ月間で休日がない医師は8.7％、当直日の平均睡眠時間が4時間以下は49.8％、自宅待機・オンコールが月8日以上は20.1％、半年以内に不当なクレームを経験が45.9％――。
（日経メディカル）

3月9日

医師不足解消へ　病院見学ツアー（静岡県）
　県内の医師不足の解消を目的に、全国の医学生を対象とした病院見学ツアーが行われた。このツアーは、全国の医学生に県内の病院を研修先に選んでもらい、医師不足を解消しようと開催されているもの。県内は人口１０万人あたりの医師数が約１９４人で全国の都道府県別では４０位と医師不足は深刻だ。
（静岡第一テレビ）

被災３県の診療所、13％休廃止　医療過疎で復興の妨げ懸念
　東日本大震災の津波で被害を受けた岩手、宮城、福島３県の沿岸と東京電力福島第１原子力発電所事故で避難指示区域となった計43市区町村で、震災前にあった計1938診療所の約13％に当たる259施設が廃止または休止したことが、３県や保健所への取材で分かった。津波で建物や医師らが被災したり、患者が減ったりしたことが主な理由という。
（日経新聞）

「始業前の仕事」医療従事者の7割が「時間外労働として請求せず」「請求しにくい」
　医師や看護師などでつくる日本医療労働組合連合会（日本医労連）は3月7日、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで会見を開き、医療従事者の労働実態調査の結果を発表した。残業が常態化しているといい、担当者は「過重労働は働く者の命だけでなく、患者さんの安全にもかかわる問題だ」と労働環境の改善を訴えた。
（弁護士ドットコム）

3月8日

「サビ残」未払い142億円　過去最多の20万人
　いわゆる「サービス残業」の問題で、2014年度に労働基準監督署から是正指導を受け、100万円以上の残業代を支払った企業は全国で1329社にのぼった。厚生労働省が2016年2月29日に発表した。
　発表によると、対象企業数は前年比で88社減だったが、対象になった従業員は調査を開始した02年以降最多の20万3507人だった。未払いだった残業代の総額も、前年より約19億円増の142億4576万円にのぼった。多くの従業員を抱える企業が、労務管理システムの不備により残業代の一部を一律で支払っていないケースがあったことなどが影響したとみられる。
（J-CASTニュース）

子育て世帯臨時特例給付金、1,472万人への支給が決定
　厚生労働省は3月4日、臨時福祉給付金および子育て世帯臨時特例給付金の1月末時点の決定状況を公表した。臨時福祉給付金の支給は1,957万人、子育て世帯臨時特例給付金は1,472万人に決定した。支給額は、臨時福祉給付金が6,000円、子育て世帯臨時特例給付金が3,000円。
（リセマム）

3月7日

日本に厳しい米識者「2050年、日本は成長率4.5%」と予測
　人口について触れた部分では、中国が高齢化により停滞する一方で、2050年の日本は出生率が2.3（現在は1.42）に大きく上昇し、労働力人口が増え、経済成長に寄与すると指摘されている。その背景には「女性が働きながら子育てできる環境が充実する」ことがあるといい、出生率が高いことで知られるフランスやスウェーデン並みに上がることが想定されると記されている。出生率2.3は、第2次ベビーブームに匹敵する数字だ。
　経済面では、ナノテクノロジー、IT分野など最先端産業が発展するほか、「Decentralization（地方分散）が進む」「農協がなくなる」「土地の効率的利用が進展する」といった理由によってGDPが大きく膨らむとされている。
　また、現在も世界をリードしている医療技術がさらに発展し、世界中から高所得の患者が集まる「医療大国」になると指摘されている。同書では、安全保障体制の未来についても予測している。そこでは、我が国の安全保障が大きな転換点を迎えるきっかけとして、中国の脅威が生々しく描かれている。
（ニュースポストセブン）

IT地域医療連携、都道府県全域対象は3割- 日医総研が調査、構築費用は増加
　ITを利用した地域医療連携について、都道府県全域を対象とした連携が全体の3割近くを占めていることが、日本医師会総合政策研究機構の調査で分かった。調査では、システム構築費用の平均額が前年度よりも増えていることも判明した。日医総研では「民間資金よりも、厚生労働省、自治体等の公的資金が多く投入されている」としている。
（キャリアブレイン）

3月6日

「生活保護世帯」1951年以降で最多を記録　約半数は高齢者世帯
　厚生労働省は2016年3月2日、15年12月に生活保護を受給した世帯が163万4185世帯だったと発表した。前月よりも1965世帯増えて、過去最多を更新。受給者も前月より1210人増え、216万5585人となった。統計を取り始めた1951年以降で最も多くなった。
　受給者の約半数を占める高齢者世帯が増えたのが原因。受給世帯の内訳は高齢者が80万5723世帯で、傷病・障害者は44万4021世帯、母子は10万4922世帯、その他失業者のいる世帯などは27万1037世帯となっている。
（J-CASTニュース）

｢世界一の人材ミスマッチ国｣は日本だった！
　なぜ人材のミスマッチが起きるのでしょうか？（写真：Palto / PIXTA） [拡大] 慢性化しつつある人手不足。それによって「事業に影響が出ている」との回答する会社が半数にのぼるという調査もあります（「日本の人事部」調べ）。
　この人材不足に対して会社はどう対抗したらいいのか？　古典的ながら、基本的には求人広告や人材紹介を活用して採用活動を継続的に行うしかありません。コストと手間をかけて行うことになりますが「いい人材がいない、だから採用はできない」と、人手不足を解消できない嘆く会社も多数。もちろん、採用活動すれば応募があり、十分に人材確保ができているケースもありますが、「もうかなり長く採用できていない。不毛な採用活動をしているのだろうか……」と、求める人材がまったく採用できない、“空白ポジション”のある会社が増えています。
（東洋経済）

3月5日

第3回 医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会
○　議題
１．医師の需給推計、供給推計の方法について
２．医師偏在の課題について

児童虐待通報電話189、「長すぎる音声案内」でガチャン？　ほとんどの利用者が「途中で切る」
　「子どもたちや保護者のSOSの声をいちはやくキャッチする」――。そんなコンセプトで導入された厚生労働省の児童相談ダイヤル「189（いちはやく）」で、相談前に通話を切る利用者が続出している。
　最長で2分におよぶ「長すぎる音声ガイダンス」が原因とみられ、ネット上では批判が噴出。専門家も「相談までに時間がかかり過ぎている」などと多数の問題点を指摘し、システム改善を求める要望書を厚生労働大臣に出す予定だ。
（J-CASTニュース）

保育所が住宅ローンより高い！イギリスのびっくり「保育費」事情
　イギリスにおいて、子どもを保育所に預けることは、日本でいわれるほど罪悪感に結びつかないものなのだそうです。むしろそれ以上の問題は、保育所にかかる費用がとんでもなく高額であること。
　なにしろロンドンで3歳未満の子どもを週5日のフルタイムで保育所に預けた場合、毎月800〜1,300ポンド（約15万〜24万円）もかかるというのですから驚き。
　そんなことになるのには理由があって、つまりは3歳未満の公的保育サービスがないから。そのため保育にかかる費用はほぼすべて、各家庭が負担することになるというのです。
（Suize)

3月4日

大阪の病院で数千万円分の給与未払い　病棟閉鎖で１００人離職も…　大阪労働局が調査
　大阪市大正区の医療法人常磐会が運営する「ときわ病院」（同区）が病棟を閉鎖し、従業員の大半が給与が未払いのまま離職したことが１日、関係者への取材で分かった。未払いの対象は約１００人で、総額数千万円に上るとみられる。病院は院長と残留した従業員で外来診療のみを継続。退職者らから相談を受けた大阪労働局は、労働基準法違反の疑いもあるとみて調査を始めたもようだ。
　関係者によると、ときわ病院では昨年１２月に病棟が閉鎖されたのに伴い、勤務していた約１００人のうち、入院患者に対応していた看護師や事務員ら大半の従業員が離職。残った人員で外来診療を続けているが、離職者に対して１１月２５日に支給されるはずだった給与が未払いのままとなっている。さらに、残留した従業員は１２月以降も未払いの可能性があるという。
（産経新聞）

「病院にかかる回数」が世界一!　"初診5000円"でマンパワー不足は解消できるのか?
　かつてない速さで高齢化が進行するわが国の医療機関は、どこも診療待ちの高齢者であふれている。医療事故や過剰な投薬など、財政やサービス面にも課題が多い。しかし世界的にみれば、国民がこれほど医療を受けやすい国は他にない。
（へるすぷれす）

3月3日

横須賀市民病院入院診療６年ぶり再開(神奈川）
　民営化の影響で縮小を余儀なくされていた横須賀市立市民病院（同市長坂）が、診療体制の立て直しを図っている。医師不足の解消にめどが立ったとして、２０１６年度から泌尿器科の入院診療を６年ぶりに再す開る予定。市は今後、常勤医不在の産科や、１４年春に休止した小児科の入院再開を目指す方針。
（神奈川新聞）

3月2日

総合診療の人材充実へ　新年度、県立一志病院に育成拠点(三重）
　県は二〇一六年度中に、総合診療・家庭医療を担う人材を育てるための拠点「県プライマリーケアセンター」（仮称）を県立一志病院（津市白山町）内に設置する。二十九日の県議会本会議で、今井智広議員（公明）の一般質問に佐々木孝治医療対策局長が答弁した。
　総合診療・家庭医療は外科や内科、小児科など幅広い分野を診察する。一志病院はその拠点病院で、同センターでは総合診療医や看護師らを養成する。
（中日新聞）

小児医療充実へ新病院（滋賀）
　三日月知事は２９日、設立から３０年近く経過する県立小児保健医療センター（守山市）について、重篤な障害や疾患を抱える子どもへの対応を強化するため、隣接する県立成人病センターと一体化して新たな病院組織をつくる方針を明らかにした。
　また、県内の小児救急医療を支えるための態勢強化や、長年小児科で診療を受けて成人した患者が別の医療機関にスムーズに移行することなども課題だった。
（読売新聞）

3月1日

中山間地域に施設集約 有識者会議で検討
　政府は地方創生に向けて、中山間地域などの生活環境を改善するため、診療所や保育所、商店といった施設の集約を進めたい考えで、新たに有識者会議を設置し必要な法整備などについて検討を始めることにしています。
　政府は地方創生に向けて、過疎化が進む中山間地域などで住民が暮らし続けることができるよう生活環境を改善するため、診療所や保育所、商店といった医療や福祉、買い物に関する施設を集約する、いわゆる「小さな拠点」を全国千か所で設けることを目標に掲げています。
（NHK)

“退社8分後に出勤”で考える過労社会の処方箋「インターバル休息」制度
　過労死や過労自殺を伝えるニュースが後を絶ちません。安倍政権が検討する「働き方改革」の中でも「長時間労働の抑制」が盛り込まれるなど、長時間労働の問題は喫緊の課題となっています。
　「インターバル休息」という制度があります。日本ではまだ法的に整備されていませんが、欧州連合（EU）では既に導入されています。一方で、日本でも民間レベルでは少しずつ取り入れる企業が増えています。インターバル休息制度とは、どんな制度でどんな現状なのか。
(THE PAGE)

【栃木】栃木市内の３病院統合　シンポに９９０人　基調講演で厚労省室長「みんなで盛り上げを」
　栃木市内の三病院を統合再編し、三施設を四月にオープンさせる一般財団法人「とちぎメディカルセンター」が二十七日、取り組みを理解してもらうシンポジウムを市栃木文化会館で開き、市民ら九百九十人が参加した。
　シンポジウムで基調講演した厚生労働省医政局医療安全推進室の平子哲夫室長は「センターは、皆さんに育てていってもらわないと倒れてしまう。みんなで医療、介護、地域を盛り上げていってもらいたい」と呼び掛けた。続いてセンターの関係者ら五人が意見を述べ、市地域女性会連絡協議会の佐山幸子会長が「婦人科の診療を広げ、安心して産み育てられる産婦人科の設置を望む意見が多く寄せられた」と指摘した。
　これに対してセンターの村野俊一副理事長は「産科医が少なく、産科を病院の構想に取り入れることを断念した」と経緯を説明。「産婦人科をつくるとなると最低でも産科医が四人、十分には六、七人必要で、数の確保が読めず、先送りにしているのが現状だ」と理解を求めた。
（東京新聞）

2月29日

東金市:産科ゼロ解消へ 東千葉メディカルセンター、新年度に医師着任 /千葉
　東金市などが設立した地域中核病院「東千葉メディカルセンター」(同市丘山台)に、開院3年目となる新年度、待望の産科医が着任する見通しとなった。市内では昨年4月に民間の産院が分娩(ぶんべん)を中止した。
（毎日新聞）

台湾、外国人頼みの介護　人手確保に危機感、賃金アップ
　住み込みなどで介護を担う外国人が、およそ２２万人も働く台湾。受け入れから四半世紀、高齢者の暮らしを支えている部分は大きい。当局は賃金の引き上げや滞在年数の延長など、条件の見直しに動き始めた。
　台湾は１９９２年から、介護を担う「看護工」になってくれる外国人を受け入れ始めた。家庭内で介護を主に担ってきた女性の社会進出を、支えるねらいがあった。資格要件はほとんどなく、２０１４年末に約２１万８千人。インドネシア人が約１７万３千人で最も多く、フィリピンやベトナムなど、ほとんどが東南アジアの人たちだ。製造業なども含めた外国人労働者全体のうち、約４割を占める。
（朝日新聞）

2月28日

地域のお産夫婦で支える　益田赤十字病院に産科医着任（島根）
　島根県益田市乙吉町の益田赤十字病院の産婦人科に、片桐浩さん（３７）と敦子さん（３８）の夫婦が医師として着任し、地域医療に力を発揮している。地域周産期母子医療センターの指定を受け、島根県西部の周産期医療を担う拠点病院で働き始めた２人は「地域の皆さんに頼りにしてもらえるよう頑張りたい」と声をそろえる。
（山陰中央新報）

2月27日

子どもの医療費負担を軽減する助成制度、継続すべきか見直すべきか―子ども医療制度検討会
　子どもの医療費について、市町村が行っている助成制度をどう考えるべきか、助成を行う場合に市町村国保に投入される国費が減額されるが、それをどう考えるべきか―。こういった議論が、厚生労働省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」で進められています。
　助成制度については「少子化対策の重要な一施策である」として継続を求める意見がある一方で、「過剰受診を招いている可能性もある」と批判する声も出ています。
（メディ・ウォッチ）

千歳市休日夜間急病センター　１０月着工（北海道）
　千歳市は、２０１７年秋に開設予定の市休日夜間急病センターの基本設計をまとめた。機能性を重視し、ユニバーサルデザインを採用。診療室２室のほかレントゲン室、はしかやおたふく風邪など感染力の強い疾病のための感染隔離室も設け初期救急に対応する。勤務する常勤医師２人も内定した。
（苫小牧民報）

県立吉田病院　産婦人科を休止へ、４月から医師確保できず　県立病院で初（新潟）
　県立吉田病院（燕市）の産婦人科が医師不足により４月から休止することが２４日、分かった。県病院局によると、県立病院の産婦人科が休止するのは初めて。すでに２年前から出産の受け付けは停止していたが、残る婦人科診療も維持できなくなった。後任の医師探しは難航し、再開のめどは立っていない。
　県内では産婦人科医が不足している。県によると２０１４年末現在、人口１０万人（１５〜４９歳女子）当たり３７人で全国４１位。県内七つの医療圏では燕市を含む県央圏が２１・３人で最も少ない。県立病院では加茂と坂町（村上市）も出産の取り扱いを停止している。
（新潟日報）

歯科医に退職勧奨「違法」　名古屋地裁、碧南市に賠償命令
　国家衛生と計画生育委員会科学教育局の金生国副局長は24日、定例記者会見の場で、小児科医が深刻に不足している現状を踏まえ、小児科人材の育成に力を入れ、2020年までに小児科医の総数を14万人以上にし、児童1000人当たりの小児科医数を0.6人以上にすること目標にしていくことを明らかにしました。
　統計によりますと、中国では小児科総合病院の数が99ヶ所、小児科が設けられた医療機関が3万5950ヶ所あります。現状、小児科医は一日当たり17人の患者を受け容れる計算となり、その他の診療科の医師の2.4倍になります。
（CRIonline)

2月26日

歯科医に退職勧奨「違法」　名古屋地裁、碧南市に賠償命令
　違法な退職勧奨で病院を辞めざるを得なくなったとして、愛知県の碧南市民病院の部長だった男性歯科医師が同市に四千三百万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は二十三日、元部長の訴えを認め、同市に四千百八十万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
（中日新聞）

「医師は足りない」、医学部定員増は継続を- 四病協が方針確認
　四病院団体協議会（四病協）は24日に総合部会を開き、2017年度に最初の期限を迎える大学の医学部定員を増やす時限措置について、病院団体として継続を求めていく方針を確認した。終了後に記者会見した日本医療法人協会（医法協）の加納繁照会長は、「大学や立場によっては、減らす方向でいくべきだという話もあるように聞いているが、現場としてはとんでもないことだ」と述べた。
（キャリアブレイン）

2月25日

長時間労働２４％「過労死ライン」超…厚労省調査
　厚生労働省は２３日、長時間労働が疑われる企業５０３１事業所に対し重点監督を実施した結果、７４％にあたる３７１８事業所に労働基準法違反があったと発表した。
（毎日新聞）

人口減少に特効薬なし
　昨年行われた国勢調査の速報値が発表され、大阪府の人口が６８年ぶりに減少に転じたことがマスコミ報道などで取り上げられている。全国都道府県別人口で、一位の東京都は言うまでもなく二位の神奈川県、四位の愛知県が今回調査でいずれも増加しているのに対し、大阪府がいち早く全国的な減少傾向を反映していることになる。
（BLOGOS)

2月24日

＜検証地域医療＞実働世代　帰還進まず◎震災５年へ（下）看護師確保の壁
　「看護師募集」。待合室の張り紙の前を医療スタッフが慌ただしく行き交う。南相馬市原町区の大町病院。２月になってインフルエンザが流行したこともあり、院内はいつにも増して混雑している。
　「今春の求人１５人に対して内定は１人だけ。採用状況は厳しいままですよ」。藤原珠世看護部長（５７）が疲れた表情で話す。
（河北新報）

来月末で産科廃止　豊後大野市民病院（大分）
　豊後大野市は２２日、市が運営する豊後大野市民病院（同市緒方町）の産科を３月末で廃止する方針を明らかにした。担当の男性常勤産科医師（７６）が高齢で緊急時の対応が難しくなり、後任の確保にめどが立たないため。昨年秋、出産の受け入れをやめていた。廃止後は豊後大野・竹田地域の産科は、豊後大野市三重町内の開業医１カ所となる。
　市民病院によると、現状では夜間や休日などの緊急対応が難しく、婦人科の非常勤医師の派遣を受ける大分大医学部に常勤産科医師の派遣を打診したが、見つからなかったという。
（大分合同新聞）

宇部市休日・夜間救急診療所、昨年は過去5年で2番目の少なさ(山口）
　宇部市休日・夜間救急診療所（琴芝町2丁目）の2015年の受診者数は、前年より2人多い1万3136人で、過去5年間で2番目に少なかった、診療科目では小児科が全体の56.3%を住め、7402と最多だったが、過去5年では最も少なく、年々減少が進んでいる。
（宇部日報）

2月23日

＜検証地域医療＞繁忙でも経営苦しく（岩手）
　岩手県では、東日本大震災で被災した高田（陸前高田市）、大槌（大槌町）、山田（山田町）の３県立病院が今も仮設施設での診療を続ける。５月に開院する大槌を皮切りに再建が進むが、震災前から続く深刻な医師不足と震災後の急速な人口流出という難題が立ちはだかる。
　プレハブの大槌病院の仮設診療所。廊下に外来患者がぎっしり並ぶ。常勤医は内科と外科の計５人だけ。応援医師による週１回の眼科や整形外科の診察日は患者がさらに増える。
　外科の坂下伸夫院長は「高齢化で整形外科の需要は高いが、新患を受け付ける余裕はほとんどない。湿布や飲み薬の処方で済む患者は外科の自分が診る」と現状を説明する。
（河北新報）

2月22日

土浦協同病院、完成祝う　診療、来月1日から（茨城）
　3月に土浦市おおつ野に移転・開院する土浦協同病院(家坂義人院長)で20日、完成を祝う式典が開かれ、新病院の内部が公開された。診療は3月1日から。
　新病院は地上10階建て。内科や循環器内科など31の診療科と救命救急センター、地域がんセンター、総合周産期母子医療センターを持つ。来院は原則予約制。
　医師数は約200人で、病床数は800床。敷地にヘリポートを設け、ドクターヘリや大型ヘリの発着が可能となった。1階にはコンビニエンスストアやコーヒー店、10階にレストランが入った。
（茨城新聞）

外国人介護人材の仕事拡大へ 移民政策に向けて着実な歩みを
　厚生労働省は、経済連携協定(EPA)で受け入れた外国人介護人材で、介護福祉士の資格取得者に対し、現在より働ける場を拡大することなどを検討している。これが実現すれば、外国人が新たに訪問系のサービスでも働けるようになる。
　これまで外国人は、特別養護老人ホームなどの施設でしか働くことができなかった。だが、今後も続く介護需要の増加を見すえ、外国人が資格を取れば、日本人の介護福祉士と同様に働けるように、労働現場の制限を撤廃する。解禁は2017年度になる可能性が高いという。
（ザ・リバティWeb）

2月21日

被災地医療担う百人に春　３７年ぶり新医学部合格
　東日本大震災の復興支援として、３７年ぶりの医学部新設が認められた東北薬科大（仙台市）で１９日、入学試験の合格者が発表され、倍率２２.７８倍の狭き門を１００人が突破した。入学式は４月５日に行われる。
　医学部の新設は、医師過剰を防ぐため１９７９年の琉球大以後、凍結されてきたが、東北地方の医師不足解消や被災地医療への貢献のため、文部科学相が昨年８月に認可した。
（産経新聞）

富山労災病院内に急患センター設置　夜間軽症者、今春から（富山）
　魚津市や市医師会などでつくる協議会は十八日夜、会合を開き、夜間に軽症の患者を受け入れる市急患センターを四月一日から、市内の富山労災病院内に設置することを決めた。
　同病院の時間外の受診者は年間約五千人。市内には、夜間の軽症者を受け入れる医療機関がないため、本来は重症者を受け持つ同病院に、症状に関係なく急病者が訪れていた。
　負担集中を解消するため、地元医師会と連携して軽症者用の急患センターを設ける。月−土曜の診察は同病院の医師が担当し、日曜日は市医師会の開業医十数人が輪番で受け持つ。
　診察時間は毎日午後七〜十時。小児科を除くすべての診療科目の患者を受け入れる。小児科はこれまで通り、黒部市民病院内の「新川医療圏小児急患センター」が受け持つ。
（中日新聞）

2月20日

新生児集中治療室の再開へ医師派遣を要望　西埼玉中央病院の地元（埼玉）
　所沢、飯能、狭山、入間、日高５市域選出の自民、公明県議や行政、地元医師会関係者が１７日、新生児専門医の退職により、２０１２年１０月から新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）と新生児治療回復室（ＧＣＵ）の稼働が休止している西埼玉中央病院（所沢市）に県立病院などから医師を派遣するよう求める要望書を県に提出した。要望書は５市長の連名。
　同病院は５市を圏域とする県西部保健医療圏唯一の周産期母子医療センターとなっている。要望書では「同病院には後期研修医を含め６人の小児科医がいるが、第２次救急も受け持っているため、新生児医療に専念できる医師がいない状況にある。ＮＩＣＵなどの早期再開に取り組んでほしい」と求めている。
（埼玉新聞）

【東京】東京女子医大・東医療センター　誘致へ足立区が基金
　生命に危険がある重篤な患者を受け入れる「三次救急病院」がない足立区は、大学病院を誘致するための基金を設ける。建物の老朽化のため、現在の荒川区から足立区に移転し、新病院を建てることを検討している「東京女子医科大学東医療センター」の用地費にあてる。足立区の近藤弥生区長が十七日、記者会見で発表した。
　東医療センターは、日暮里・舎人ライナーの熊野前駅近くに立つ。内科、外科、小児科、産婦人科など三十余りの診療科・部門に四百九十五床を擁する大型病院だ。建物の老朽化が進むが、借地であることなどから現在地では建て替えができない。移転先を探していたところ、足立区が名乗りをあげた。
（東京新聞）

新専門医制度、専門委員会設置して再検討、来年4月スタートの延期を求める意見も―社保審・医療部会
　新専門医制度によって地方の中小病院から医師が引き揚げられるなどし、地域医療が崩壊する可能性がある―。18日に開かれた社会保障審議会の医療部会では、委員からこのような意見が噴出。永井良三部会長（自治医科大学学長）は、部会の下に専門委員会を設置し、開始時期（現在は2017年4月スタート予定）を含めて検討することを決定しました。
（メディウォッチ）

2月19日

「保育の質」低下の要因は人手不足　現役保育士の叫び「低賃金すぎる。これじゃ自分で家庭が持てない」
　全職種の平均賃金が月30万円なのに対し、保育士は約21万円。平均勤務年数は7.6年で、毎年4.6万人が保育士になる一方、3.2万人が離職するというデータもあります。保育の質を確保するために努力する保育所が紹介されましたが、パートを増やして保育士の給料を削る厳しい状況もありました。
（アメーバニュース）

バス待機時間訴訟、和解へ　北九州市、運転手に解決金
　北九州市営バスの運転手ら１４人が「待機時間も労働時間に当たる」として市に賃金の支払いを求めた福岡高裁（金村敏彦裁判長）の訴訟をめぐり、北九州市は１７日、運転手側に解決金約８８０万円を支払う議案を議会運営委員会に提示した。運転手側は受け入れる方針で、市議会で可決されれば和解が成立する。
　市によると、福岡高裁は昨年１１月に「待機時間には労働時間と休憩時間の双方の性質がある」と指摘し和解を勧告した。
　昨年５月の一審福岡地裁判決は路線バスが終点に到着してから次の運行までの時間を労働時間と認定。未払い賃金計約１２００万円を支払うよう命じ、市が控訴していた。
（中日新聞）

2月18日

医療充実へ不断の努力を（静岡・東部）
　医師不足の影響で診療縮小が続く富士宮市立病院の整形外科と小児科で２０１６年度、常勤医が増員する。常勤医は整形外科２人、小児科４人になる見通し。存続が危ぶまれた頃と比べて改善し、ひとまずほっとした。
　厚生労働省の統計では本県の人口１０万人当たりの医師数は１４年、全国４０位の１９３・９人で、全国平均を４０人下回る。中でも富士宮、富士両市の富士圏域は１３８・６人で、県内８圏域の中でワースト２。医師不足と地域偏在が色濃い。
（静岡新聞）

新専門医、「回復・慢性期の配置薄くなる」- 日医会長、地域の研究体制整備を要望
　2017年度から養成が始まる新専門医について、日本医師会の横倉義武会長は17日の記者会見で、現在検討されている新専門医の研修が高度急性期・急性期機能を担う医師に重点が置かれていることに触れ、「これから需要が増大する回復期や慢性期への医師の配置が薄くなる恐れがある」と指摘。地域医療への影響を最小限に抑えるため、地域の研究体制の整備を優先して進める必要性を挙げた。
（キャリアブレイン）

2月17日

県の医師数１４年末で５１８８人（茨城）
　県の医師数は２０１４年１２月現在で５１８８人だったことが、１５日の県医療審議会で報告された。人口１０万人あたりの医師数が全国４６位の県は、１７年度末までの目標値を５７００人としているが、現状では目標には届かない見込みで、早急に対策を検討する。
　県医療対策課によると、医師数は５１７２人だった１２年の前回調査からは微増した。ただ、総数の全国順位は前回と同じ１５位で、人口１０万人あたりの医師数も１７７・７人で全国４６位のままだった。
　若手医師の研修制度充実や、医師不足地域で一定期間働くことを条件に、返済を免除する医学生向けの修学資金制度もあり２０歳代が増加した。一方、３０〜５０歳代の医師数は減少、首都圏の医師数が増えていることから、県外へ流出しているとみられる。
（読売新聞）

産科に人件費支援　２０１６年度から大隅４市５町（鹿児島）
　大隅４市５町でつくる保健医療推進協議会（会長・中西茂鹿屋市長）は２０１６年度、地域内の産科医療体制の充実に向け、産科医を新規雇用した民間の医療機関に人件費を公的補助するなどの事業を始める。期間は当面３年間とする。
（南日本新聞）

病児保育が広がらない理由 - 訪問型病児保育フローレンス・駒崎代表に聞く
　現在国が補助を行っているのは、施設に子どもたちを集めて保育する「施設型」の病児保育です。私たちが行っている事業のように、保育スタッフを家庭に派遣して子どもたちをみる「訪問型」の病児保育には、国による補助がありません。しかし、国がいくら「施設型」への補助を増やしても、施設の数は増えません。
　それは、現在「施設型」の84%が、小児科の病院に併設された「医院併設型」だからです。小児科の数が上限になるので、それ以上増えない。看護師の配置や施設の運営を考えると、制度設計上、そうならざるを得ない構造になっています。また、「施設型」では預かることのできる子どもの数も限られるし、インフルエンザの子については、ほかの子どもたちに感染する可能性も考えて、受け入れないことも多い。加えて、子どもが施設に来ない日も、看護師や保育士を施設に配置し続けなければならないので、人件費がかかります。経営上、投資対効果が低いのです。
（マイナビニュース）

2月16日

地域に応じた周産期医療体制構築を
　藤原浩氏（金沢大）は，石川県の周産期医療体制には二つの課題があると指摘。一つが，大学・基幹病院業務の担い手となる若手医師のリクルートであり，都市部以上に魅力的なキャリア形成プログラムを構築していく必要があると訴えた。もう一つが，指導者層に当たる40歳前後の中堅医師の不足だ。中堅医師の県外への流出を防ぎ，地域での養成が肝要との見解を示した。また，現在石川県では，周産期母子医療センター以外の施設で行われる分娩のうち，36.2%が55歳以上の医師によって担われており，この割合は3年後にはほぼ5割に達すると予想されている。中堅医師は将来的には開業して地域の医療圏を支える層とも言えることから，行政とも連携しながら，産婦人科医が環境的にも経済的にも満足できる体制を構築することが急務であると締めくくった。
（週刊医学界新聞）

2月15日

マタハラで悩んでいる人必見！
　マタハラ問題に関して、最高裁判所において画期的な裁判の判決が下りました。広島県在住の理学療法士の女性が妊娠による降格に対し違法だと勤務先に損害賠償を求めていた訴訟です。
(welq.jp)

2月14日

＜養成奨学金＞医師確保へ効果じわり（岩手）
　岩手県が医師確保を目指して運用する医師養成奨学金制度で２０１６年度、研修医１３人が各地の県立病院に配置される見込みとなった。１５年度の８人を上回った。県内の総合病院を対象にした調査によると、５９７人の医師が不足しており、人材確保の好転に期待が高まっている。
（河北新報）

2月13日

在宅重視　受け皿不安　かかりつけ医　人材足りず
　中央社会保険医療協議会（中医協）は十日、医療サービスの公定価格（診療報酬）の改定内容を塩崎恭久厚生労働相に答申した。四月から導入する。人口減少に対応するため、医療機関の役割分担を進めて医療費を抑える。一方、増える高齢者を支えるため、医療と介護の連携を強め、かかりつけの医師や薬剤師に報酬を増やし、在宅医療を充実させる。ただ、在宅医療を支えるかかりつけ医の数や質は十分とはいえない。
　病院は、入院治療では重症者向け病床やリハビリ病床など役割分担を進める。外来治療では、診療所などの紹介状を持たずに大病院を受診すると初診料とは別に五千円以上、再診時で二千五百円以上の定額負担を求める。軽症患者を地域の医療機関に振り分ける。
　同時に、かかりつけ医の役割を広げる。認知症患者や小児、訪問診療を専門に行う診療の報酬を新設。薬の重複処方や過剰な服用を防ぐなど患者の服薬管理をするかかりつけの薬剤師・薬局の報酬も新設した。
　だが、こうした仕組みの受け皿となるかかりつけ医の存在は心もとない。地域の医師が担う在宅医療は、高齢者のみとりや二十四時間対応など手間がかかり、積極的に取り組む医師はなかなか増えない。今回の改定で報酬を増やすが、在宅医療に取り組む医師が増える保証はない。
（東京新聞）

東佐賀病院前　看護師２交代制中止へ座り込み
　三養基郡みやき町の国立病院機構東佐賀病院の看護師らが９日、長時間夜勤の中止などを求めて座り込みを実施した。延べ約１５０人が参加し、「安心安全の医療を確保しよう」「８時間労働守れ」とシュプレヒコールをあげた。
（佐賀新聞）

2月12日

【真・人民日報】中国で深刻化する小児科医不足　逆恨みトラブル相次ぎ医学生激減
　小児科病院での地獄のような混雑は、実は中国ではもう何年も前から常態化した問題となっている。その背景の一つには、小児科医になりたいという人材が激減しているという事情がある。
　現在、中国の医師の数は、患者約１０００人に対して１・８２人の割合だとされている。だが、この数字は小児科医となると、１０００人の子供患者に対して、医師はわずかに０・４３人−という寂しい状況になってしまうという。
　「中国で医師になりたいと思う学生が激減しているのは、仕事のハードさとリスクに見合う報酬が得られないと考える学生が多いためです。実際、病院はどこも医師不足でハードワークです。そして診察のために長い時間待った患者はいらだっていて、治療に満足しないケースでは深刻なトラブルになってしまうことも少なくないのです」
（ZAKZAK)

精神科閉鎖で減収見込み、市立病院の移転白紙に（山形・米沢）
　施設の老朽化が進む米沢市立病院（山形県米沢市相生町）の建て替え計画を巡り、これまで検討されてきたＪＲ米沢駅前への移転が白紙に戻されたことが分かった。
　同病院が８日、市側に伝えた。関係者によると、医師不足で今年３月に精神科が閉鎖されることによって大幅な減収が見込まれ、財政的な負担が大きいことが主な要因という。同病院は今後、建設用地を含めて計画を練り直す方針だ。
（読売新聞）

患者、まず診療所に　大病院集中を初診負担増で抑止
　保険医療の価格である診療報酬が４月から変わる。紹介状なしで病院に来る外来患者から初診時に5000円以上の追加負担を徴収する一方で、小児科などで地域のかかりつけ医（主治医）機能を高め、初診や慢性疾患の患者は身近な診療所で診るよう役割分担を強める。入院患者の在宅復帰も促す。重複受診や入院を減らして医療の効率化を進めるのが狙いだ。
（日経新聞）

2月11日

山村の医師不足が深刻化
　岐阜県内の山村で医師不足が深刻になっている。へき地診療所の３割で常勤医師が不在。現場からは複数の勤務医を望む声もあるが、実現は難しい。県は新年度、こうした診療所に応援に入る医師と派遣元の病院を支援するため、新たな制度を導入する方針だ。
（朝日新聞）

2月10日

紹介状ない初診　九州１０大学病院　追加負担　平均３６００円
　大病院を紹介状なしに受診した患者に、初診料とは別の追加負担を求める制度について、厚生労働省は負担額を２０１６年度から最低５千円とする検討に入った。高度な医療を提供する「特定機能病院」など全国の約２５０病院が対象となる見通し。特定機能病院である九州の１０大学病院はすでに平均で約３６００円の追加負担を求めており、厚労省の今回の動きが決まれば、全体として約１４００円以上の値上げとなる。
（西日本新聞）

道立３診療所に常勤医師不在　阿寒湖畔、香深、庶野　住民に不安（北海道）
　道内の過疎地の医療を担う八つの道立診療所のうち、阿寒湖畔（釧路市阿寒町）と香深（かふか）（宗谷管内礼文町）、庶野（しょや）（日高管内えりも町）の３カ所で常勤医がいない異例の事態となっている。いずれも都市部から離れた集落や離島にあり、なり手が見つからない。札幌などからの医師派遣で対応しているが、診療は月４〜１０日ほど。住民からは「急病の時に困る。不安だ」との声が上がっている。
（北海道新聞）

人口当たり医師数 全国最下位（埼玉）
　埼玉県内で働く医師について、人口１０万人あたりの数は全国で最も少ないことが厚生労働省の調査で分かり、埼玉県は新たな大学病院の建設に補助金を出すなどして医師不足の解消に取り組むことにしています。
　厚生労働省の調べによりますと、埼玉県内の医療機関に勤務する医師の数は、去年１２月末時点で１万１０５８人と前回・２年前の調査と比べて３７０人増加しました。
　一方、人口１０万人あたりの医師の数をみてみると１５２.８人と、全国平均の２３３.６人を大きく下回り、全国の都道府県で最も少なくなっています。
　この要因について埼玉県は、医師の数自体は増えているものの、県内の人口が、この３０年で１点３倍に増えていて、人口の増加に医師の数が追いつかないためだとしています。
(NHK)

救急救命士の暴行被害リスク、消防士の14倍
　米国の救急救命士は、消防士に比べて業務中に暴行を受ける比率が大幅に高いことが新たな研究で示された。
　研究を率いた米ドレクセル大学公衆衛生学部（フィラデルフィア）准教授のJennifer Taylor氏は、「救急隊は人を助けたいと思い現場に突入するが、そこで全く訓練を受けたことのないような状況に遭遇することになる」と述べている。
　今回の研究では、米国のデータを分析した結果、救急救命士が業務中に暴行の被害に遭う比率は消防士の14倍であることが判明した。男性救急救命士のリスクは男性消防士の12倍、女性救急救命士のリスクは女性消防士の9倍以上であった。
(美容健康EXP)

2月9日

岩手県、高校に病院ヘリポート計画　騒音、事故…保護者懸念
　救急患者を搬送する「ドクターヘリ」のヘリポートの整備を巡り、岩手県が病院に近い県立高校の敷地内に設置する方針を示し、論議を呼んでいる。ヘリの効率的な運用につながる一方、騒音や事故を不安視する声も根強い。学校敷地内に設置された例は全国でもなく、保護者の賛否も割れている。
（毎日新聞）

2月8日

病院移転が宙に浮き、隣県の市が誘致…綱引きに(佐賀）
　佐賀県伊万里市の伊万里松浦病院（１１２床）の移転を巡り、同市と長崎県松浦市が県境を挟んで綱引きを繰り広げている。
　病院が計画していた伊万里市内での移転が宙に浮き、隣接の松浦市が誘致に乗り出した。危機感を募らせた伊万里市も巻き返しを図ろうと、優遇策を講じる姿勢だ。
（読売新聞）

黒島診療所に常駐医師　４月１日から赴任の予定、竹富町　10カ月余不在、島民の不安解消へ（沖縄）
　10カ月余りにわたって常駐医師が不在となっていた町立黒島診療所について、竹富町は５日、医師が確保できる見通しになったことを明らかにした。公益社団法人地域医療振興協会（吉新通康理事長、東京）に同診療所の指定管理受託を要望し、４日に同協会の常任理事会で承認されたことによるもので、医師は４月１日に赴任する予定。黒島公民館の玉代勢肇館長（65）は「急患が発生した時には船やヘリコプターで搬送しなければならず、時間がかかってしまう。常駐医師がいればすぐに対応できるので島民も喜んでいる」と話している。
（八重山毎日新聞）

高齢者虐待、介護職員の虐待急増　１４年度、最多３００件
　厚生労働省は５日、介護施設や居宅サービスの職員による高齢者虐待が２０１４年度に３００件（前年度比３５・７％増）あり、０６年度の調査開始以来８年連続で最多を更新したと発表した。特に１２年度の１５５件から２年間でほぼ倍になり、急増ぶりが際立つ結果となった。被害者の７７・３％は認知症で生活に支障がある人だった。
（毎日新聞）

民間版労災保険、契約15年度1.5倍　精神疾患・高額賠償増で
　従業員の労働災害で企業に損害賠償責任が生じた場合に備える「使用者賠償責任保険」の契約が伸びている。大手損害保険３グループの2015年度の契約数は計15万件程度となる見通しで、14年度の約1.5倍に増えそうだ。うつ病など精神疾患による労災認定が増えたほか、賠償額の高額化で企業の負担が重くなっていることが背景だ。
（日経新聞）

2月7日

病院の“整理券”に徹夜…転売で１２人逮捕（中国）
　上海の地元紙「東方早報」に掲載されたのは、病院の前で寝転びながら列をなす人々の写真。中国では都市部を中心に病院が不足しているため、診察をうけるための整理券を求めて患者たちが徹夜で並んでいるという。
　先月には北京で、整理券を転売したとして１２人が逮捕され、中には約５０００円の整理券を８万円近くで転売したケースもあるという。
（日テレ）

米沢市立病院、来月末で精神科閉鎖　常勤医確保できず　／山形
　医師不足を背景に常勤医が確保できないとして、米沢市立病院の精神科（７０床）が３月末で閉鎖される。山形大医学部精神科医局（山形市）から３人の派遣を受けているが、うち２人が３月末までに退職し、代わりが見つからないという。同病院は転院先が決まるまでの経過措置として、同大医学部などに医師派遣を要請している。
（毎日新聞）

病院移転　松浦市と伊万里市が綱引き（佐賀）
　佐賀県伊万里市の伊万里松浦病院（１１２床）の移転を巡り、同市と松浦市が県境を挟んで綱引きを繰り広げている。病院が計画していた伊万里市内での移転が宙に浮き、隣接の松浦市が誘致に乗り出した。危機感を募らせた伊万里市も巻き返しを図ろうと、優遇策を講じる姿勢だ。
（読売新聞）

富山大付属病院、「時間外」２億円未払い　「申請忘れ」などで看護師７０３人に　／富山
　富山大（遠藤俊郎学長）は４日、付属病院（富山市杉谷、塚田一博病院長）の看護師７０３人に対し、２０１３年１月からの２５カ月間に、未払いの時間外労働手当が２億円以上あったと発表した。未払い分は今月１７日支給の給与に合わせて全額支払われる。
　昨年１月に行われた富山労働基準監督署の立ち入り調査で、電子カルテのアクセス記録と、時間外労働時間に食い違いがあったため、正確な時間を把握するよう是正勧告があった。これを受け病院側が昨年３月現在に在職していた看護師全６３２人に対し調査を進めていた。
（毎日新聞）

2月6日

金沢・夜間急病診療所　６市町が小児科共同運営（石川）
　金沢市は二〇一八年度から、金沢総合健康センター夜間急病診療所の小児科を、白山、かほく、野々市、津幡、内灘との六市町で共同運営する方針を示した。小児救急医療の充実と医師の負担軽減を目指す。これに伴い、場所も金沢健康プラザ大手町から、六市町のほぼ中間でアクセスも良い市駅西福祉健康センター（西念）へ移転する。四日の市議会市民福祉委員会で、市側が報告した。
　夜間急病診療所は午後七〜十一時、年中無休で開設。市医師会（開業医）から週六回、金沢大病院から週一回、小児科医一人が派遣されている。派遣医師は現在、開業医二十七人を含めて三十九人。
　市健康政策課によると、小児科開業医は減少・高齢化傾向で、医師の負担が大きく、このままでは当番体制を組めない恐れがある。また、施設は老朽化し、駐車場も不足。このため本来、入院が必要な患者を受け入れる高次医療機関に、時間外の軽症患者が受診するケースがあり、地域の医療連携に支障を来す恐れもある。
（中日新聞）

医師不足　９３病院で５９７人…県調査（岩手）
　県内の病院で５９７人の医師が不足していることが、県の調査でわかった。４日の県地域医療対策協議会で県が報告した。
　９３病院と公的診療所に今年度に調査し、全施設から回答を得た。このうち、９３病院で必要とされる医師は２３１８人で、前回調査（２０１０年度）より７８人増えた。確保できている医師（１７２１人）も前回より１２１人増えたが、必要数には達していない。
　増加した医師１２１人のうち９割は盛岡医療圏で、うち６割ほどが岩手医大だった。岩手医大の医療が高度化し、医師の需要が増えたことが影響していると県はみている。
（読売新聞）

医師偏在の解消目指し7分野の課題提示- 厚労省、分科会に要因の検討促す
　厚生労働省は4日、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会に対し、医師偏在の解消に向け、特に議論する必要がある7分野の課題を示した。医療や介護・福祉サービス、産業保健などの課題について、患者や住民、自治体の視点とサービス提供者の視点に区分して提示。医師が偏在している背景や要因を分科会で検討するよう求めた。
（キャリアブレイン）

必要医師数、4つの医療機能別に推計、医師の労働時間、現状追認か是正かも課題
　2月4日の厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会（座長：片峰茂・長崎大学学長）の第2回会議で、入院医療に関する必要医師数は地域医療構想を基にするなど、将来の必要医師数の推計方法についての基本的な考え方が提示された。
　本推計方法は、産業医科大学公衆衛生学教授の松田晋哉氏が提案したもので、まず医師の需要を、（1）臨床に従事する医師、（2）臨床以外に従事する――に分ける。（1）のうち、入院医療については、各都道府県で現在策定が進む「地域医療構想」に基づき、4つの医療機能別（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）の病床数に、100床当たりの必要医師数を勘案した「一定の幅」を持った係数をかけて推計する。外来医療については、初再診のレセプト数と、医師1人1日当たりの診察患者数を基に、「補正係数」をかけて推計する。
　（2）としては、研究機関（基礎医学）、産業医（産業保健）、行政機関、製薬会社等の民間企業、国際協力――など、多岐にわたる医師の活躍の場があり、どこまで推計対象に加えるかは今後の検討課題だ。
（m3.com)

富山大学附属病院　未払い残業代2億円支給へ
　富山大学附属病院が看護師に適切な残業代を支払っていなかった問題です。大学側は、４日退職者を含む看護師７０３人対し、未払いの残業代２億円を支払うことを明らかにしました。
　この問題は去年１月、富山大学附属病院の看護師がパソコンの電子カルテからログアウトした時間が看護師長に申告した退勤時間より遅いとして、富山労働基準監督署が適切な残業代を支払うよう是正勧告を行ったものです。
（チューリッピテレビ）

2月5日

沖縄県立北部病院にNICU　4月にも設置へ
　沖縄県は２日までに、県立北部病院にＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を４月にも設置する方針を固めた。２０１５年４月の宮古病院、１１月の八重山病院に次いで県内８施設目で、北部地区では初。ハイリスク妊娠や異常分娩（ぶんべん）に対応できる地域周産期母子医療センターの認定を目指す。県は医療機器の整備費用など１億８７００万円の予算案を２月定例会に提案する。
（沖縄タイムス）

2月4日

医師不足の富士宮市立病院、新年度は８人増員（静岡）
　静岡県富士宮市は１日、市内唯一の総合病院である市立病院の新年度診療体制について、小児科、整形外科、産婦人科などで計８人の常勤医師を増員し、計６１人体制にすると発表した。県東部の病院では医師不足が深刻で、市も「市民のニーズに応えるには、まだまだ改善が必要」と話している。
　整形外科は医師１人だったのが２人に増え、手術件数が相当数増える見通し。３人から４人になる小児科は２次救急患者の受け入れが通年で可能になる。同じく３人から４人になる産婦人科は出産予約枠を現在の月３４件から拡大することを検討するという。
（朝日新聞）

女性医師の3人に1人が独身！　既婚者の半数近くは相手が◯◯だった
　女性医師の大きな課題とされているのが「未婚率の高さ」だ。12年の総務省「就業構造基本調査」のデータをもとにした計算によると、女性医師の生涯未婚率は35.9％。統計上は3人に1人が未婚・独身のまま過ごす。男性医師の2.8％（36人に1人）と比べると雲泥の差だ。
(dot)

＜大崎市民病院＞残業未払い６３６人４８０３万円（宮城）
　大崎市民病院は１日、職員の残業代をめぐり、古川労働基準監督署から割増賃金未払いに関する是正勧告を受けたとして、医師や看護師ら６３６人に計４８０３万円を支払うと発表した。２月給与で支払い、受取額が１７４時間分約５０万円に上る看護師もいる。
　勧告は昨年１１月２４日にあり、同病院は分院や診療所を含む全職員１２５３人を面談して調査。昨年４〜１１月に、計２万３８９４時間分の割増賃金が未払いだったことが判明した。職種では看護師が４６６人で最も多く、未払い額は４１９７万円だった。６３６人のうち延べ７１人は、協定で定めた上限の月４５時間を超える時間外労働をしていた。
（河北新報）

2月3日

へき地診療　態勢整備へ（岐阜）
　県内の「へき地診療所」で勤務する医師を確保するため、県は新年度から、へき地診療所への医師派遣に協力する病院と、派遣される医師に補助金を交付する新制度を創設する。新年度予算案に事業費を計上し、人口減少が続く中山間地の集落など、医師不足に悩む地域の医療態勢整備に取り組む。
（読売新聞）

2月2日

18日に第192回研究会（シリーズ：診療報酬改定　No.3）　医療・医薬品情報研究会
　かつて、救急患者たらい回しが大きな社会問題となりマスコミも大々的に報道した経緯がありました。医療現場は疲弊し“過労死か開業か”の二者択一のなかで病院立ち去り型サポタージュが起こったのです。
　しかし、医師不足が解消することはなく一部診療科の休止、廃止・病院の閉院など、医師の絶対数不足で現場が回らない現実があるのです。医師不足の問題は、医師の絶対数不足と地域・診療科目の偏在によるといわれています。数年後には医師不足は解消するとも言われていますが、一方、社会の高齢化に伴って医療費は膨張しますが巨額な財政赤字の原因は本当に医療費なのでしょうか。
(薬事日報）

３７年ぶり新設の医学部、２２倍の狭き門　東北薬科大
　東日本大震災をきっかけに東北復興や地域医療の充実を図るため、今春３７年ぶりに医学部が新設される、仙台市の東北薬科大（４月から東北医科薬科大に改称）の入試が１日、始まった。医学部の受験生は仙台と東京の計３会場で２２倍の狭き門に挑んだ。
（朝日新聞）

介護・医療の人手不足が顕著に　昨年求人数急上昇ランキング
　ビズリーチ（東京）が運営する求人検索エンジン「スタンバイ」は、サイトの求人数急上昇ランキング（2015年12月）を発表した。掲載されている400万件超の求人を、正社員とアルバイトの雇用形態別に調べ、前月比で求人数が急上昇した職種・業種などをランキングにまとめている。
　ベスト20にランクインした求人のうち、半数以上が介護・医療に関連するもの。介護人材不足が深刻といわれる中、ケアマネージャー、ヘルパー、機能訓練指導員などが上位にランクされた。医療関連では、看護師や医師だけでなく、管理栄養士、医療事務、調剤薬局など幅広いジャンルで求人数が増加した。高齢化を背景に、これらの分野の求人はますます増加する可能性が高い。
（Ovo)

日本郵政、大阪北逓信病院の閉院を発表- カルテ開示窓口は京都の病院に
　日本郵政は1日、大阪北逓信病院（73床、大阪市北区）を3月末で閉院すると発表した。入院患者らには転院先を紹介している。また、閉院までの間、新規の患者の受け付けも制限する可能性があるという。4月以降のカルテ開示や証明書作成などは、京都逓信病院が窓口となる予定。
（キャリアブレイン）

2月1日

「治療に関係ない検査」で自費徴収を検討、厚労省「選定療養」の拡大提案、「差額診察室」も
　「選定療養」の類型追加案として厚労省が提案したのは、「治療中の疾病または負傷とは直接関係しない検査」。併せて、タミフルの予防投与など実費徴収できる範囲の明確化、差額ベッドと解釈されてきた「特別の療養環境」に、「差額診察室」を加え、長時間滞在が必要な治療を個室など特別の療養環境で行った場合の患者負担徴収など、既存の「選定療養」の解釈の幅を広げることも提案した。
（m3.com)

乳幼児医療費助成制度が子どもの健康へ与える影響に関する研究について〜就学児への医療費助成の拡大は健康指標への影響なし〜
　�@未就学児、就学児とも、医療費助成の対象となるかどうかの確率と入院確率は相関しないこと、つまり医療費助成を受けても入院する確率は下がらないこと、
�A未就学児については限定的に有訴確率が低下すること、
�B就学児については、検討したすべての健康指標に関して、健康水準を改善しないことが明らかになりました。総括して、医療費の助成拡大による健康の改善効果は限定的なことが示唆されました。
（医療経済研究機構）

1月31日

女性医師の労働環境整えよう
　みなさんは国内に女性医師が何人いるかご存じでしょうか。厚生労働省の調査では、６万３５０４人（２０１４年末）と全体の２割を超えました。これは初めてのことです。全医師数の増加はわずかですが、女性は６・５％増と男性より高い増加率でした。
　最近の国家試験合格者の３割は女性なので、これからもその割合は高くなるでしょう。ただ、世界的にみると、欧州では４２％、米国でも３７％とまだまだ追いつきません。
（朝日新聞）

若手医師確保、給与や休日増で＝年１００万増で３％上昇、日医総研
　病院が若手医師の年収を１００万円増やせば、勤務先として考慮される確率が３．４％高まるとの調査結果を、坂口一樹・日本医師会総合政策研究機構主任研究員と森宏一郎滋賀大教授が３０日までにまとめた。休日増や当直勤務の減少も効果があった。医師不足に悩む地域が対策を講じる際の参考になると期待される。
（ウォールストリートジャーナル）

1月30日

子どもの貧困リスク 妊娠中に調査へ 東京・足立区
　子どもの貧困対策として東京・足立区は、妊娠中の女性を対象に夫の職業や親族のサポートは得られるかなどを調べ、貧困に陥るリスクが高い家庭を支援する取り組みを新年度から始めることになりました。
　足立区は、生活保護を受給する世帯の子どもの数が１０年余りで１．５倍に増えるなど、子どもの貧困対策が課題になっています。
　区は、区内に住む妊娠中の女性を対象にし、貧困に陥るリスクを早期に発見するための調査を始めることになりました。
(NHK)

年収1000万円以上でも割に合わない？　医者の収入と貯金大調査！
　高収入のイメージが強い医師。この調査でも、年収1000万円以上が全体の8割超を占めた。ただし、医師になればすぐ高給かというと、そうではない。研修医時代の収入は多くないうえ、原則としてアルバイト禁止の研修病院も多い。
　「研修医時代の給与は、当直代などを除けば、手取り月20万〜30万円程度でしょう。研修医制度の改定前は無給だった施設も多く、以前よりは恵まれていると思います。勤務医は、手取り30万〜40万円程度から始まるのが一般的です」（診療所の副院長を務めるA医師）
　「医師の満足度の分岐は年収1500万円といわれています。1000万円未満の所得は、大学病院所属者が多いようです。技量や経験に、収入が比例しないため、不満もたまりやすいのではないでしょうか」
（ライブドア）

保険外のノロ検査など、保険診療と併用可に- 厚労省がルール見直し提案
　厚生労働省は29日、中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で、医療保険が適用されないノロウイルスの検査などを保険診療と併せて実施できるよう、ルールを見直す案を示した。原則として、保険適用外の検査などを併用すると、本来は保険が適用される診療の費用まで患者が全額負担することになるが、ノロウイルスの確定診断を得て会社に報告したい患者のニーズに応じて例外を設けるとした。
（キャリアブレイン）

1月29日

初診５千円、再診２５００円　紹介状なし大病院受診で方針
　厚生労働省は、紹介状なしで大病院を受診した患者に初診時で５千円以上、再診時で２５００円以上の定額負担を求める方針を決めた。安易な受診を抑えて大病院が重症患者の治療に専念できるようにする狙いで、診療所との役割分担を図る。４月から実施する。
　診察代や検査料などの窓口負担は収入などに応じて１〜３割。紹介状がない受診に対する定額負担は、これに上乗せされる。初診時の５千円、再診時の２５００円は最低額で、病院側の判断でこれ以上の請求もできる。歯科は初診時で３千円以上、再診時で１５００円以上とする方針。
（朝日新聞）

「整理券が７万円」のケースも、北京の病院前「ダフ屋」の実態
　中国で今、話題となっている動画。女性が病院で「治療が受けられない」と訴えているものです。その背景には、中国の都市部が抱える深刻な医療の現状がありました。
　「ここは北京、首都ですよ！診察を受けに北京の病院まで来たのに、１日待っても、全く整理券が取れないじゃない」（病院を訪れた女性）
　病院の受付で怒り心頭の女性。「長時間並んでも医師の診察を受けられないのは、ダフ屋のせいだ」というのです。
(TBS)

入院患者の退院支援、「体制に着目した評価」に大幅な組み替え―中医協総会
　これまで入院日数に着目した点数設定となっていた退院調整加算について、2016年度の診療報酬改定では「退院を支援する体制」に着目した点数設定とし、大幅な組み替えを行う―。このような方針が、27日に中央社会保険医療協議会総会に示され短冊から明らかになりました。
　また入院基本料の施設基準となっている「看護師夜勤時間」の計算方法見直しなどの詳細も明らかになっています。
（メディウォッチ）

1月28日

かかりつけ医を重点評価、小児も対象に、2016年度診療報酬改定、地域包括診療料等の普及へ
　中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が1月27日に開かれ、2016年度診療報酬の個別項目について、厚生労働省が改定案を提示した（資料は、厚労省のホームページ）。地域包括ケアシステムの推進を目的に、かかりつけ医を重点的に評価し、地域包括診療料等の施設基準の緩和、小児かかりつけ診療料を新設するほか、歯科医や薬剤師のかかりつけ機能も診療報酬上で評価する。
(m3.com)

長時間労働是正へ実効的具体策盛り込む―安倍晋三首相
　安倍晋三総理は長時間労働の是正について26日の衆院本会議で「非正規労働者の待遇改善、高齢者雇用の促進とならび日本一億総活躍プランにおいて取り上げるべき、働き方改革の大きな課題と考えている」とした。
　安倍総理は「欧州に比較して、我が国の年間の労働時間は長く、時間外労働を行っている労働者の割合も高い」と認めたうえで「長時間労働は仕事と子育てなどの家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因や女性の活躍を阻む原因になっている」と語った。
（財経新聞）

未承認薬、「人道的見地」から提供可能- 厚労省、都道府県に新制度の周知要望
　厚生労働省は都道府県に対し、人道的な見地から未承認薬の提供が可能となる新制度を医療機関に周知するよう通知した。この制度は治験の参加基準に満たない患者らが対象で、必要性の高い未承認薬の提供を行うため、「拡大治験」として実施される。厚労省は「原則として既存の治験の取り扱いと同様」としている。
（キャリアブレイン）

1月27日

有床診の減少止まらず、2015年11月には7905施設・10万6890床に―医療施設動態調査
　有床診療所の減少に歯止めがかかりません。2015年8月末に8000施設を割り込み、11月末には7905施設となったことが、厚生労働省が毎月公表している医療施設動態調査から明らかになりました。
（メディウォッチ）

新専門医制、大学は地域医療に配慮を - 池田康夫・日本専門医機構理事長に聞く◆Vol.1
　2017年度の新専門医制度の開始まで1年強。2015年12月からは、研修プログラムの申請受付が始まるなど、準備が具体化しているが、同時に専門医研修のあり方が変わり、大学病院をはじめ、大規模病院に専攻医並びに指導医が集中し、地域医療への影響を懸念する声も出ている。
(m3.com)

分娩、妊婦健診休止　静岡医療センター、常勤医確保できず
　独立行政法人国立病院機構が運営する静岡医療センター（清水町）が昨年１２月末に分娩（ぶんべん）の取り扱いと新規の妊婦健診の受け入れを休止していたことが２５日、同センターへの取材で分かった。常勤の産婦人科医が３月末に定年退職するためで、現時点で新たな常勤医は確保できていないという。
（静岡新聞）

地域医療支援病院が500施設に- 厚労省
　厚生労働省は26日、紹介患者の積極的な受け入れなどで、地域の診療所や中小病院を支える「地域医療支援病院」として承認を受けた病院が、昨年11月末までに500施設に達したと発表した。
（キャリアブレイン）

1月26日

日本の医療レベルは「最高だ」・・・爆買いの次は医療観光か＝中国
　質の高い日本の医療サービスを受けるために日本を訪れる中国人が増えている。訪日の目的は「爆買い」だけではなく、医療観光も爆買いに続こうとしている。
　記事は、中国人に人気の医療観光は「米国でのがん治療と英国での肝臓移植、それに日本の人間ドック」であると紹介。とりわけ日本は中国から地理的に近く、漢字文化圏で食習慣も似ているうえ、医療水準も高いので人気上昇中のようだ。
　報道によると、中国人旅行客が受ける検診内容は、脳や心臓、消化器系などの健診、最新設備による血糖値や内臓脂肪含有量の測定、動脈硬化や代謝異常の早期発見、生活習慣の改善指導など多岐にわたる。日本で人間ドッグを受けた中国人旅行客の９％で早期がんが発見されたという統計もあるほどだ。
　また、医療観光というシステムが合理的であることも人気の理由のようだ。記事は「日本の病院はたいてい商業施設の近くにあり、結果待ちの時間を活用してショッピングを楽しむことができ、１日か２日待つ必要があれば、温泉や富士山観光で異国体験する時間もできる」とその魅力を紹介した。
（サーチナ）

新病院、姫路駅東に建設へ　統合・再編検討委合意（兵庫）
　兵庫県立姫路循環器病センター（姫路市西庄）と製鉄記念広畑病院（同市広畑区）を統合・再編して整備する新病院の場所について、県や姫路市などでつくる検討委員会は２５日、ＪＲ姫路駅東側の市の再開発地域「イベントゾーン」（同市神屋町）とすることで合意した。今後、両病院が病床数や診療科目などの検討を進め、２０２１年度中の開院を目指す。
（神戸新聞）

1月25日

どうしても苦手な先輩がいるから…- 看護職が転職を考える気持ち（1）
　「私、この病院を辞めさせていただきます」−。2006年度の診療報酬改定で7対1の看護配置基準が新たに設けられてからというもの、合同就職フェアや学校訪問などで苦戦をしながらも、一生懸命、看護職の採用に多大な時間と労力を費やしてきたわれわれ採用担当者にとって、これほどつらい言葉はありません。
　看護職員の退職理由で「人間関係がよくないから」というのが上位にきています。人間関係が理由といっても、さまざまなパターンがありますが、今回は「どうしても苦手な先輩・上司がいる」という場合に焦点を当て、どのようにしたら定着に結び付くのか、さまざまな視点から考えてみましょう。
（キャリアブレイン）

1月24日

日向市立東郷病院:新常勤医決まるも院長定年へ 新年度の診療体制は未定 /宮崎
　医師不足で診療体制を縮小している日向市の市立東郷病院に、常勤医1人が4月1日付で着任することが決まった。ただし市によると、現在唯一の常勤医である崎浜正人院長が3月に定年を迎える。
（毎日新聞）

沖縄・中部病院で児童虐待受診　2000〜15年で延べ287件
　児童虐待（疑いを含む）で沖縄県立中部病院を受診した子どもが２０００年から１５年まで延べ２８７人に上り、うち３人が亡くなっていたことが２３日、分かった。
（沖縄タイムス）

1月23日

医師不足　依然続く（島根）
　県は、２０１５年の勤務医師の実態調査結果を発表した。県内の医療機関が必要とする医師数１２２２・３人（前年比８・８人増）に対して９３５・４人（同１５・４人減）、充足率は７６・５％（同１・９ポイント減）で、依然として医師不足の状況が続いている。
（読売新聞）

奥州市:休診中の診療所、4月に医師着任 議会に報告 /岩手
　奥州市は20日開かれた市議会全員協議会で、医師不足のため2014年8月から休診している市立前沢診療所(前沢区)に4月に医師が着任し、診療を再開すると報告した。
（毎日新聞）

徹夜後に事故死“求人票と違う”と告訴状
　徹夜で２２時間働いた後、帰宅中に交通事故で死亡した男性の遺族がハローワークの求人票に実際の過酷な労働条件が書かれていなかったとして告訴状を提出。「残業は月平均２０時間」としながら実際は月１００時間を超す労働と深夜勤務を強いられたとしている。
（日テレ）

1月22日

泉田知事「病院ごとの役割明確に」（新潟）
　新潟日報政経懇話会上越会の新春特別例会が２０日、上越市のデュオ・セレッソで開かれ、泉田裕彦知事が「地域医療提供体制のあるべき姿」と題して講演した＝写真＝。医師不足の解消には「医師が働きたくなる環境が必要」と強調。環境整備に向け「病院ごとの役割分担を明確にし、高度医療の提供体制をつくらなければいけない」と述べた。
（新潟日報）

1月21日

兵庫県、公立病院統合へ県と西宮市共同で検討委設置を提案　市議会は評価
　兵庫県西宮市議会が、県に提出した県立西宮、市立中央両病院の経営統合を求める意見書について、県は１９日、県市共同で両病院のあり方について検討する委員会の来年度設置を提案する回答書を、同市議会に渡した。大川原成彦議長は「県は統合に向けて動いているという認識。ありがたい回答をいただいた」と話した。
（産経新聞）

特定看護師は��5人に1人が女医の時代�≠ﾌ救世主となりえるか？
　医学部の女性比率が年々高まり、これからもこの傾向は続くと予測される。当然のことながら女性医師の存在感は増し、彼女たちの活躍をサポートする体制のさらなる拡充が求められている。
　2012年末に日本の医師数が初めて30万人を超えたが、その中で女性医師数が全体の19.7％の5万9641人となっている。今や5人に1人が女性医師の時代となったのだ。
　女性医師は、医者としての仕事と家庭人としての生活の両立、妊娠・出産・子育てをどうするなど、男性医師に比べ常に過酷かつ複雑な選択の必要性にさらされている。女性医師の離職防止・復職支援は国や各大学・学会などによるさまざまな支援も行われているが、この特定看護師が医師の過重労働を軽減する一つの方策となり、女性医師にとっても働きやすい環境が生み出されるのかが注目されるところだ。
（ヘルスプレス）

1月20日

病床機能報告、急性期が47.9％に増加- 厚労省、15年度の速報値
　厚生労働省は、19日に開催した「全国厚生労働関係部局長会議」で、2015年度の病床機能報告制度の結果（速報値）を発表した。病院や診療所が報告した現在の病床機能が急性期だった割合は47.9％で、前年度と比べて0.8ポイント高かった。
（キャリアブレイン）

新専門医研修プログラム、都道府県が調整役- 厚労省、認定後の支援も要望
　2017年度から新専門医の養成が始まることを受け、厚生労働省は都道府県に対し、専門研修を行う基幹施設などと協力することを求める通知を出した。今月以降、基幹施設から日本専門医機構に専門研修プログラムの申請が行われることなどを踏まえた措置。都道府県が調整を図ることで、専門医の偏在を防ぐ狙いがある。
（キャリアブレイン）

1月19日

小国診療所　入院棟を３月末廃止へ、長岡市が方針　外来診療は継続（新潟）
　長岡市は１５日までに、市小国診療所の入院棟（１９床）を３月末で廃止する方針を決めた。医師不足が続く中で入院機能を維持することは常勤医の負担が大きく、新たな人材確保にも影響しかねないと判断した。外来診療はこれまで通り続ける。
（新潟日報）

慈恵病院が子ども食堂　赤ちゃんポストの経験生かし　熊本で初、４月にも
　親が育てられない子どもを匿名で預かる「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を運営する慈恵病院（熊本市西区）が、子ども食堂を４月にも病院内に開設する方針を固めた。熊本県によると県内初で、病院による運営は全国的にも珍しい。妊娠、出産に悩む人からの相談を積極的に受けている慈恵病院は、経済的問題を抱える親子に日々向き合ってきた。その経験から生まれた試みで、病院側は「数十年と長く続く活動にしたい」としている。
　計画では、病院内の社員食堂を使い「エンゼル子ども食堂」（仮称）として週１回開設する。経済的理由で食事を満足にできなかったり、親が働いていて１人で食事をしていたりする高校生以下を対象に、原則無料で提供する。メニューは、病院の調理師や栄養士が栄養バランスも配慮して考案する。
（西日本新聞）

新潟）新潟市が子育てアプリ公開　検診など通知、日記も
　新潟市は、子育て支援情報をスマートフォンなどを通じて手軽に調べられる「にいがた子育て応援アプリ」を公開している。基本ソフトとしてｉＯＳやＡｎｄｒｏｉｄを採用したスマホなどで、ダウンロードできる。市が作った公式アプリとしては、ともに昨年３月から公開中の「ごみ分別アプリ」「防災アプリ」に続き、三つめ。
　妊娠した人や、小学生までの子どもがいる世帯が主な対象。乳幼児検診や予防接種のお知らせや、小児科のある医療機関など子育て関連施設の地図を載せたり、子どもの成長過程を写真を含めた日記形式で記録できる「子育て日記帳」機能を設けたりしている。開発費は約５６０万円で、維持費は年約８５万円。
（朝日新聞）

民主・維新 長時間労働規制で法案提出へ
　衆議院で統一会派を結成している民主党と維新の党は、政府が成立を目指す労働基準法改正案の対案として、時間外労働に上限を設けるなど、長時間労働の規制を柱とした独自の法案を今の国会に共同で提出する方向で調整を進めています。
　政府は、高度な専門的知識があり年収が一定以上の人について、働いた時間ではなく成果で報酬を決めるように労働時間の規制から外す、新たな制度を導入するための労働基準法の改正案を去年の通常国会に提出し、継続審議になっています。
　この改正案について、衆議院で統一会派を結成している民主党と維新の党は、「残業代をなくして、長時間労働を強いるものだ」と批判していて、対案として、長時間労働の規制を柱とした独自の法案を今の国会に共同で提出する方向で調整を進めています。法案では、労働時間を適正化するため、時間外労働に上限を設けることや、退勤から出社までに一定の時間を空けることを企業に義務づけることなどを盛り込む方針です。
（NHK)

1月18日

周産期センター、開業に暗雲　三島総合病院（静岡）
　三島市谷田の公的病院「三島総合病院」で、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に準じた最新の設備を持つ「周産期センター」の開業のめどが立っていないことが分かった。センターは病院敷地内に昨年８月に完成し、同１０月にもオープンする予定だったが、産婦人科医ら医療スタッフの確保が出来ていないためだ。子育て支援を進める同市にとって、中核施設として期待が大きいだけに、関係者は不安を募らせている。
（読売新聞）

夜勤による乳がんリスクを防げ！　最近注目の「正循環シフト」とは？
　睡眠パターンの変化や睡眠不足がさまざまな健康被害を出していることは、多くの研究で明らかになっているが、ナイトシフトのような、睡眠パターンの崩壊を招く仕事は、乳がんの発症リスクが増す。研究者は、「特に、家族の中に乳がんの病歴をもつ者がいるなら、ナイトシフトはすべきでない」と強調している。
　もちろんそうは言っても、病院や警察、消防など、多くのナイトシフトで働く人たちに支えられている現代。そう簡単に「すべきでない」と言われても困ってしまうだろう。そんな中、最近「正循環シフト」と言って、人の生体リズムに合ったシフトが注目されているようだ。
　そうしたなか、最近では、「正循環シフト」の採用が増えているそうだ。これは、「人の生体リズムに合ったシフト」であり疲れにくいとされている。例えば、昼勤（朝8時〜16時）が続けば、次は準夜勤（16時〜深夜まで）、その次が深夜勤（深夜〜翌朝8時）といった組み方で、注目されている。
（CIRCL)

1月17日

松山圏の２次救急輪番再編　愛媛医療センター加入へ（愛媛）
　医師不足や軽症患者増加などで現場の疲弊が指摘されている松山医療圏（中予６市町）の２次救急医療で、４月から輪番体制を再編することが１６日、分かった。これまでの松山市内１４病院に、初めて東温市の国立病院機構愛媛医療センター（同市横河原）を加え、１４病院の一つだった県立中央病院（松山市春日町）は、患者の受け入れ対象を拡大し、小規模病院の後方支援病院に位置付け、輪番維持と強化を図る。
（愛媛新聞）

NICUベッドが足りない。小児科医の苦悩
　1月12日放送、「news every.」(日本テレビ)では医療センターのNICUについて。早産などで小さく生まれた赤ちゃんや病気で特別なケアが必要な赤ちゃんがNICUに入院している。NICUに入院する新生児は日本では年間3万6,000人いるとされている。NICUの実情を知るため帝京大学医学部附属病院を取材すると、この病院には12のベッドがあるが取材の日は満床だった。全国にあるNICUのベッド数は2700床あまり。限られたベッドをやりくりしているのが現状だ。伊藤医師は「3,000床ぐらい日本ではほしいが、まだそこまでいってない」と話した。
（T-SITE)

1月16日

【埼玉】ＪＡ県厚生連 県外法人に２病院売却　熊谷と久喜
　ＪＡ県厚生連（熊谷市）は十五日、慢性的な赤字経営に陥っている熊谷総合病院（熊谷市）、久喜総合病院（久喜市）の二病院事業をそれぞれ県外の医療法人に売却すると発表した。二病院は今後も存続する。売却額は非公表。売却によりＪＡ県厚生連は病院事業から撤退し、解散も含め検討する。ＪＡ県厚生連の職員十六人は二病院で引き継がれる。 　熊谷総合病院の売却先は社会医療法人北斗（北海道帯広市）が県内に新たに設立する医療法人、久喜総合病院は一般社団法人巨樹の会（佐賀県武雄市）。ＪＡ県厚生連は昨年末に医療法人側と基本契約を交わした。三月末までに本契約の締結、四月末までの譲渡を目指す。
（東京新聞）

長時間労働規制法案提出へ＝民主
　具体的には、サービス残業の禁止や１週間の労働時間への上限設定を厳格化するとともに、終業から次の始業までの間に一定の休息時間を取ることを義務付ける「インターバル規制」の明文化などを検討。前国会から継続審議になっている政府の労働基準法改正案への対案と位置付ける。
（ウォールストリートジャーナル）

1月15日

未受診妊婦、増加に歯止め　大阪府「相談窓口が効果」
　予期せぬ妊娠などにより定期的な妊婦健診を受けず、出産間近に病院に駆け込む「未受診妊婦」の人数が、医療機関と連携して全国で初めて相談窓口を開設した大阪府内で２年続けて減少し、歯止めがかかっていることが１４日、大阪産婦人科医会の調査で分かった。
（中日新聞）

1月14日

静岡厚生病院、分娩「一時休止」へ　医師が不足　４月から
　静岡厚生病院（静岡市葵区）が４月以降の分娩（ぶんべん）の受け入れを休止することが１２日、分かった。産婦人科医の退職などで、十分な診療態勢が取れない可能性があるため。同病院は同日までにホームページに「分娩の一時休止」の告知を掲出した。４月から９月までに分娩予約していた５３人については近隣病院へ受け入れを依頼している。
　同病院によると、これまで産婦人科は常勤医３人、非常勤医１人の態勢だった。常勤医のうち１人が先月末で退職、１人が今後休職が見込まれ、「分娩の安全性を確保できない」として一時休止を決めた。今月、非常勤医１人を新たに迎え、検診や婦人科の外来などは継続する。
（静岡新聞）

緊急寄稿：日本の医療制度が崩壊しないために今なにが必要か?
　しかし、人口の高齢化、要介護人口の増加、医療の高度化、高額な新規医薬品の開発などの動向を鑑みれば、日本の医療費の増加は不可避である。「税金や医療費はできる限り払いたくないが、医療サービスを低下させるな」などと贅沢なことを言っている場合ではない。
　医療現場の抱えている課題は多いが、その中でも多くの医療従事者が疲弊している医療環境を変えることは急務である。医師・看護師・医学研究者などの多くは、医師免許・看護師免許・博士号などがなくてもできるような仕事に、多大な労力と時間を割くことを強いられている。
（ヘルスプレス）

1月13日

歯科医や職員に賃金不払い　容疑の理事長を書類送検　大阪・天王寺の香心会
　経営する歯科医院に勤務する医師や事務職員に賃金の一部不払いがあるとして、大阪中央労働基準監督署は８日、最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いで、大阪市天王寺区の医療法人香心会と男性理事長（７０）を書類送検した。
　書類送検容疑は香心会が運営していた「ＮＤＫデンタル真法院」の常勤の歯科医に対し、平成２６年１２月１６日からの２カ月間、本来の賃金は計８０万円なのに最低賃金（時間給８３８円）を下回る約１５万円しか所定の期日に支払わなかったとしている。
（産経新聞）

脱時間給制度を設ける労働基準法改正案の先送り
　政府与党は、成果に応じて賃金を支払う脱時間給制度を設ける労働基準法改正案について今回の通常国会での成立を見送り秋以降に先送りする検討に入ったと1月12日付日本経済新聞電子版が報じています。
　脱時間給制度は、正式には高度プロフェッショナル制度といいます。働いた時間と関係なく成果によって賃金が決まる制度です。この制度の趣旨は、健康確保や仕事と生活の調和を図りつつ労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した新たな労働時間制度を創設することによって残業代ゼロを目指すことにあります。
　この制度の対象は、年収1075万円以上の高度な職業能力を持つ労働者です。高度な職業能力を有する労働者とは、具体的には金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務(企業・市場等の高度な分析業務)、コンサルタントの業務(事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務)、研究開発業務等です。ただし、年収と職種は労働政策審議会の分科会で議論して法案成立後に省令で定めることになっています。
（企業法務ナビ）

病児預かり、充実へ補助　小児科や保育所に施設　働く親の両立支援
　政府は４月から、急な発熱で保育所での集団保育を利用できない子供らを一時的に預かる「病児保育」の充実に本格的に乗り出す。対応する病院や保育所への補助金を手厚くして施設不足を解消し、親の育児と仕事の両立支援につなげる。
　子供がインフルエンザなどにかかると、一定期間は保育所などに預けられず、親は仕事を休まざるを得ない。財源には、企業が負担する「事業主拠出金」の新年度からの引き上げによる約２７億円などを充てる。
　病児保育には急性期の「病児型」、回復期の「病後児型」、保育所などで具合が悪くなった子を預かる「体調不良児型」などがある。市区町村が民間に委託し、多くは小児科や保育所に併設されるが、年齢の違う子を一緒に世話をし、容体の急変にも備えるため保育士や看護師の配置基準は通常の保育所より厳しい。
　施設は平成２６年度に全国約１８４０カ所あり、延べ５７万人が利用。厚生労働省は、働く女性の増加などで施設は著しく不足するとみている。
（産経新聞）

1月12日

紹介状ない大病院初診 負担徴収義務化の方針
　厚生労働省は大病院が高度な治療に特化できるようにするため、診療所などの紹介状がない患者が大病院を初めて受診した場合、初診の際は５０００円以上の窓口負担の徴収を義務化する方針を固め、中医協＝中央社会保険医療協議会に提案することにしています。
　これについて厚生労働省は、紹介状がない患者が５００床以上のベッドを持つなどの大病院を受診した場合、初診の際は５０００円以上、再診では２５００円以上の窓口負担の徴収を義務化する方針を固めました。
（NHK)

医師数増も不足状態続く　静岡県内、若手取り込み策強化
　静岡県内の人口１０万人当たりの医師数は１９３・９人で、２０１２年の前回調査から４・０％増加し、上昇幅は全国水準（３・１％）を上回ったことが１１日までに、県がまとめた１４年医療人材状況で分かった。ただ、全国平均の２３３・６人からは依然大幅な開きがあり、全国順位も４０位と医師不足状態が続く。
（静岡新聞）

1月11日

【メディカルＮＯＷ】「長時間労働」改善なければ労基署に匿名申告を
　「過労死等防止対策推進法」が２０１４年６月に成立したが、改善される気配がない。厚労省が公表した「過労死等の労災補償状況」によると、２０１４年中に請求件数が２２１９件（うち死亡・自殺４５５件）、支給決定件数が７７４件（うち死亡・自殺４５５件）で、いずれも過去最高だった。これらは氷山の一角で、実数はその数十倍に上ると推定される。
　申告は匿名でもできるので、誰が申告したか会社に知られることはないが、毎月の時間外労働を記録したメモ、給与明細書、就業規則などを提出するといい。労働基準監督官が立ち入り検査をする際の参考になるからだ。監督官は業務日報やメールの通信記録などで実際の勤務時間を認定する。労働基準法違反（長時間労働）などが認定されれば、労基署は会社に対して是正勧告を行い、それでも是正されなければ書類送検や社名公表という処分を行うことになる。
（報知新聞）

1月10日

薬剤師の偏在深刻　仙台医療圏に集中
　宮城県内で薬剤師が都市部に集中し、過疎地では不足する地域偏在が深刻化している。医師と同様に働きやすい都市部に人材が集まりがちで、東日本大震災の沿岸被災地や内陸部では個人薬局の存続も難しくなりつつある。県薬剤師会（佐々木孝雄会長）は薬剤師を志す学生向けに過疎地での体験学習を行うなど、人材確保対策に乗り出した。
（河北新報）

1月9日

石川 医師の１／５女性　２０年で倍　子育て両立 県支援
　全国的に慢性的な医師不足が課題となる中、石川県の女性医師が二十年間で倍増したことが、厚生労働省や県への取材で分かった。医師の総数は微増だが、女性が占める割合は伸びており、いまや「五人に一人が女医」の時代だ。県は、二〇一七年度の開院を目指し、建て替え工事している県立中央病院（金沢市）に女性専用外来エリアを設ける。女性医師の役割がますます高まる中、結婚や出産、子育てをサポートし、職場復帰を後押しする。
（中日新聞）

「変形労働時間制」で働く幼稚園教諭ーー「残業代」は請求できるのか？
　「労働基準法は労働時間を原則として1日8時間、1週40時間以内と規制しています。変形労働時間制はこの原則を緩和し、一定期間（変形期間）を平均して1週40時間以内であれば1日8時間、1週40時間以上働かせても良いとするものです（変形期間には1か月単位、1年単位、1週間単位の3つがあります）。
　たとえば、1日の労働時間の定め（これを所定労働時間と言います）を9時間、あるいは週42時間とすれば、法定労働時間の8時間を超えた1時間、40時間を超えた2時間について、残業代を支払わなくてもよいことになります。
　この制度により、業務の繁閑がある場合に、所定労働時間を増やしたり減らしたりして経費を削減し、残業代を少なくできるので、使用者にとってメリットが大きくなります。
　しかし、あくまで変形制は、労働時間規制の例外です。また、制度の目的は使用者の利益のためではなく、労働時間を業務の繁閑に合わせて変形することで、全体の労働時間を短縮することにあります」
（BIGLOBEニュース）

「パワハラで自殺」職員遺族と岐阜県が和解
　３年前、岐阜県職員の３０代の男性が自殺したのは、上司によるパワーハラスメントや長時間労働などが原因だったと遺族が訴えた裁判で、岐阜県が遺族に９６００万円を支払うことで和解が成立しました。
　３年前の平成２５年１月、岐阜県の職員だった当時３０代の男性が自殺し、上司から厳しいことばで叱責されるといったパワーハラスメントのほか、毎月の残業が４か月連続で１００時間を超えた長時間労働などが自殺の原因だったとして、男性の妻と娘が岐阜県に対し損害賠償を求めていました。
（NHK)

1月8日

大阪北逓信病院３月に閉鎖…譲渡先見つからず
　日本郵政が経営合理化のため、大阪北逓信病院（大阪市北区）を３月末で閉鎖することがわかった。日本郵政は昨年１１月に東京証券取引所に上場し、収益力向上が求められている。残る逓信病院は全国で計１０か所となり、さらに譲渡や閉鎖を検討していく。
（読売新聞）

国立大病院、4年連続で経常利益が減少- 文科省発表
　国立大附属病院は、高度な医療を提供するための診療経費や人件費などがネックとなり、収益が伸びても、利益は減る傾向にある―。このような実情が、文部科学省が発表した国立大の2014年度決算で浮き彫りになった。同省によると、全国の国立大附属病院の経常利益は、4年連続で減り続けているという。
（キャリアブレイン）

1月7日

「中国、気に食わない医師への暴行＆監禁多発！モンスター患者急増でついに医師が蜂起!
　広東省地方紙の社会部記者も、中国の医師の立場の低さについて次のように話す。「そもそも中国では、医師の社会的地位が日本や欧米に比べてあまり高くない。理系の優秀な学生は、将来的にビジネスにつながるITや工学系を専攻するので、医学部は学生からあまり人気がない。また中国の医師は激務の上、どんなに優秀でも給与は一定で高給取りにはなれない。そんなイメージからか、患者からも敬意を持たれず、何か気に入らないことがあれば医師を殴ったりする事件が非常に多い」
　中国では、モンスターペイシェントによる医師への暴行事件が以前から頻発しており、医師は「きつい・汚い・危険」の3K職業といっても過言ではない。しかし一方で、患者に袖の下を要求したり、収益のための不必要な治療を繰り返す医師がいるのも事実。こうした状況が続けば、医師と患者の溝は深まるばかりで、治療どころではなくなってしまうだろう。
（ビジネスジャーナル）

1月6日

「紹介状なし」で大病院受診　5,000円以上の追加負担求める方針
　厚生労働省は、ベッド数が500以上の大病院を、紹介状なしで受診した場合、2016年度から、患者に原則で5,000円以上の追加負担を求める方針を固め、近く正式決定する見通しとなった。
　これは、症状が軽い患者に地域の診療所など「かかりつけ医」での受診を促すことが目的で、救急での診療や、周辺に産婦人科などがない場合は例外となる。
　また、大病院の医師が、「地域の診療所での受診が適当」と判断したにもかかわらず、患者が、大病院での再診を希望した場合、1,000円以上の追加負担を求めることも検討されている。
（FNN)

代ゼミ大阪校跡地に医療ツーリズム拠点　医療介護大手が土地取得
　昨年３月末に閉校した大手予備校、代々木ゼミナール大阪校（大阪府吹田市）の跡地を、医療介護大手のシップヘルスケアホールディングス（ＨＤ）が取得したことが５日、分かった。訪日外国人向けに高度な医療と観光を組み合わせて提供する「医療ツーリズム」施設などの整備を検討している。
（産経新聞）

1月5日

意外な医療過疎地域、兵庫　関西修行記 vol.2〜
　違和感を感じたきっかけは救急搬送の多さだ。産婦人科だけでもほぼ毎日のように搬送を受けている。私が現在勤める神戸市立医療センター中央市民病院は三宮に程近い場所にあるのだが、神戸市内はおろか50-60km離れた姫路や加古川から患者が搬送されてくることもある。
　なぜこんなにも遠くから？東京や、私が初期研修を受けていた川崎の病院では精々10-20km以内の隣接区からの搬送があるくらいだ。そもそも神戸市内に病院は多くあるのに、なぜこんなにも当院への搬送が多いのか？
　気になり調べてみると、兵庫県内の医師不足と偏在に行き着いた。そもそも兵庫県の産婦人科医師数は全国平均16.7人(女性人口10万人あたり、以下全て同様＊1,2)に対し15.7人とやや少ない。加えて神戸市17.8人に対し、阪神地区15.9人、播磨地区全体では14.4人と医師偏在の問題もある。細かく見れば、但馬地区9.9人、丹波地区10.6人、北播磨地区11.1人、西播磨地区9.4人とほぼ半数しか医師がいない地区もあるのだ。
（ハフィントンポスト）

1月4日

ひとり親に時間の貧困　育児や仕事に追われる　九大院・浦川准教授分析
　子どもの貧困対策が求められる中、九州大大学院の浦川邦夫准教授（社会保障論）が、全国２５４４世帯の所得と時間の使い方を分析。ひとり親世帯は「所得の貧困」に加えて、家事や育児、労働に忙殺される「時間の貧困」にも陥っているケースが３割近くに上り、他の世帯より圧倒的に多いことが分かった。低収入と長時間労働が相まって、ひとり親世帯を追い詰めている現状が数値で示された。
（西日本新聞）

1月3日

中国の一人っ子政策の廃止と日本の少子化、憂うべきは人口減少ではなく生産力の低下
　少子化にあえぐ日本もある意味では「一人っ子政策」です。中国とは異なり、「せめて夫婦1組1人の子をもうけてくれ」という悲壮感漂う「一人っ子政策」です。
　日本では、今はやりの「育児休暇」ですが、これを取ってもそのまま戻るところがあるような特権層の人は別ですが、普通は取れません。特に夫が「育児休暇」を取れば、いくら給与所得者としての所得保障があるとはいえ、元の場所には戻ることはかなわず、一線からは外れていくことになります。中小企業であれば居場所はなくなります。
（BLOGOS)

1月2日

変わりゆく医療を考える、小田原医師会・横田俊一郎会長インタビュー
　利用者の数は今も昔もさほど変わっていませんが、高齢化に伴い、内科の利用が多く、医師の勤務体制も時代に合わせて変わっています。しかし、休日夜間急患診療所で対応してくれる医師の高齢化は今後の課題です。もちろん、若い先生も対応してくれていますが、限られた人数ですと偏った編成になってしまっています。新たな先生が休日夜間急患診療所で対応にあたってもらえると、より「急患診療所」が地域に根付いていくと思われます。「急患」の対応は医療の原点ですからね。また、急患診療所で診た患者さんの二次病院の受け入れ先の整備も、今以上に進めていきたいと思っています。
（タウンニュース）

1月1日

「介護労働者の給与引き上げの具体策を」- 弁護士と介護関係者らが要望書提出
　電話相談「介護保険ホットライン」などを実施する弁護士と介護関係者らは、安倍晋三首相や塩崎恭久厚生労働相らに宛てて、「『介護離職ゼロ』に関する要望書」を提出した。要望書では、財務省が示した「2016年度予算の編成等に関する建議」や、厚労省が発表した「『保健医療2035』の提言集」について、安心につながる社会保障や介護離職ゼロの実現とは、かけ離れた内容と指摘。改めて介護労働者の給与引き上げの具体策の検討などを求めている。
（キャリアブレイン）

12月31日

【年末年始】急病や怪我、救急電話相談や受診できる医療機関
◆厚生労働省「小児救急電話相談」（#8000）
　休日や夜間の急な子どもの病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほうがよいのかどうかなど判断に迷ったときに利用できる電話相談。短縮番号「#8000」で、住まいの都道府県の相談窓口に自動転送され、小児科医師・看護師への電話による相談ができる。
◆日本小児科学会「こどもの救急」
　生後１か月から６歳までの子どもを対象に、夜間や休日などの診療時間外に病院に受診するかどうかの判断の目安となる情報を提供している。「38度以上の発熱」「けいれん・ふるえ」「吐き気」など気になる症状別に、当てはまる項目をチェックすることで、受診するかどうかや、急患診療所に行く際の準備について案内してくれる。
（リセマム）

12月30日

新規の分娩受け入れ休止へ　明石市立市民病院（兵庫）
　明石市立市民病院（兵庫県明石市鷹匠町）は２８日、新規の分娩（ぶんべん）受け入れを来年１月から休止すると発表した。出産対応数が１０年前の約１割に落ち込んだのが理由だが、同病院は高度医療が必要な妊婦の受け入れ先でもある。市が「子どもを産み育てやすいまち」を掲げることとのギャップを感じる人も出そうだ。
（神戸新聞）

佐賀県内事業所、介護報酬加算利用４８％、小規模な事業所多数　条件クリアできず
　佐賀県が所管する介護事業所のうち、介護職員の賃金増を目的に新設された介護報酬の「処遇改善加算」を利用している事業所が４８％で、半数に満たないことが県の調べ（５月時点）で分かった。国は人手不足が深刻な介護職員の待遇改善の目玉として導入したが、県内は小規模な事業所が多く、研修実施など加算できる条件をクリアできないことが要因とみられる。国が目指す賃上げは限定的な実態が浮かび上がっている。
（佐賀新聞）

12月29日

介護事業者の倒産 過去最多に
　ことしに入ってから先月末までに倒産した全国の介護事業者は６６件で、年間の倒産件数としてはこれまでで最も多くなったことが分かりました。調査を行った信用調査会社は「ことし４月の介護報酬の引き下げや労働力不足による人件費の上昇が影響しているとみられる」と分析しています。
　東京商工リサーチは「ことし４月の介護報酬の引き下げや労働力不足による人件費の上昇が影響しているとみられる」と分析しています。一方、厚生労働省は、「今回の報酬改定が事業者の倒産につながったかどうか判断できないが、経営への影響を調査し、３年後の報酬改定に反映させていきたい」としています。
（NHK)

12月28日

リオ、非常事態宣言…深刻な財政不足で病院相次ぎ休業（ブラジル）
　来年８月に夏季五輪が開催されるブラジル・リオデジャネイロの医療態勢が、大ピンチだ。リオ州が２４日までに厚生分野での非常事態宣言を発令。財政不足により公立病院の休業が相次ぎ、妊婦がやむなく歩道で出産するなど深刻な事態に発展しているためだ。
（サンスポ）

大分市:行政縦割り改善、「子ども部」新設 3課体制想定 17年度 /大分
　大分市の佐藤樹一郎市長は24日、2017年度に「子ども部」を新設する考えを明らかにした。「子ども行政は教育委員会と福祉部局の縦割りでうまくいかないことがある。子どもを中心に置いて、改善したい」と指摘。
（毎日新聞）

また起きてしまった…患者による殺傷事件
　2013年8月21日と14年8月7日、いずれも北海道の病院で、診察中の医師が患者に刃物で刺されるという痛ましい事件が発生した。さらに先月も、東京都内の病院で患者が火炎瓶を投げつける放火未遂事件が起きたばかりだ。このような事件が発生すると、「加害者と被害者に人間関係のトラブルはなかったのか、警察は詳しい動機を調べる方針である」と報道される。しかし、病院が取るべき対応は、患者の犯行動機の解明ではなく、たとえどのようなトラブルや理由があったとしても、暴力は正当化できず許されない行為である。
（キャリアブレイン）

12月27日

医療と介護の療養病床１４万床再編へ　厚労省
　厚生労働省は、高齢者らが医療機関で長期入院するベッドの「療養病床」のうち、５割強の１４・３万床を療養病床から転換させる案をまとめた。治療の必要性が少ない「社会的入院」が問題化している療養病床を減らす狙い。２５日に開かれる療養病床のあり方を議論する有識者検討会に、転換後の施設案を示す。
（朝日新聞）

妊婦の通院費　３万円助成へ　吉田町、静岡県内初
　吉田町は２５日までに、妊婦が健診や出産のため病院に通う交通費を助成する事業を２０１６年度から開始する方針を固めた。妊婦１人当たり、出産までの期間のタクシー代３万円を支給する。妊婦への通院費助成は県内自治体で初めて。
　隣接する牧之原市の榛原総合病院が今年６月末で産婦人科の診療体制を縮小し、分娩（ぶんべん）を休止したため、分娩を扱う産婦人科が両市町でゼロになった。同町の妊婦は、焼津市や島田市など近隣市の総合病院や開業医などへ通院せざるを得なくなっている。
（静岡新聞）

男女共同参画 新たな基本計画を決定
　政府は２５日の閣議で、長時間労働や転勤を当然とする「男性中心型労働慣行」を見直すとともに、平成３２年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％程度にする目標を堅持するとした新たな男女共同参画基本計画を決定しました。
　政府は２５日の閣議で、来年度からの５年間で実施する、第４次となる男女共同参画基本計画を決定しました。それによりますと、長時間労働や転勤を当然とする「男性中心型労働慣行」が根付き、育児や介護と両立しながら働きたい女性が活躍できない要因になっているとして、これを見直し、男性の育児休業の取得率を国家公務員、地方公務員、民間企業とも平成３２年に１３％とするという目標を掲げています。
（NHK)

12月26日

刑務所などの矯正施設、医師不足…不在も
　刑務所など矯正施設の常勤医師である矯正医官の定員割れが深刻化している。
　受刑者らの高齢化が進み、需要は高まる一方だが、九州・山口・沖縄では定員（４７人）の７割しかおらず、常勤医を必要とする３０施設のうち７施設は不在だ。
　こうした現状を踏まえて今月、国家公務員でありながら民間医師との兼業を容易にする特例法が施行。敬遠されがちな現場で、関係者は医師確保に奔走している。
（読売新聞：キャリアパスや給与の問題では？）

ドクターヘリに緊急事態　操縦士が足りない？
　一刻を争う救急現場でなくてはならない存在となりつつあるドクターヘリだが、最近表面化してきた問題がある。操縦士の不足だ。原因は2つ。ベテランが続々と退職を控えていることと、若手操縦士が育ちにくいことだ。2月時点でドクターヘリの操縦士は、兼務を含めて148人。うち3分の2を50歳以上が占める一方、35歳未満は一人もいない。
　若手が育ちにくい要因としては、農薬散布などの仕事が無線操縦の小型ヘリに取って代わられ、飛行経験を積む機会が減ったことがある。ドクターヘリの操縦士は事故現場に着陸するためより高度な操縦技術が求められ、業界団体が定める条件は「飛行時間2000時間以上」。一般の操縦士の条件が「飛行時間150時間以上」なので、かなり高い水準であることがうかがえる。
（エコノミックニュース）

裁量労働制においての残業の強制について
　問題ありですね。裁量労働である以上，始業・終業を労働者にゆだねれています。労基署を通じて指導してもらってはどうでしょうか？労基署は，まずは自分で言ってくれと追い返すことが多いですが。
（弁護士ドットコム）

12月25日

病院収容まで平均39分24秒、最長更新、14年の救急出動
　総務省消防庁は22日、2014年の救急車の出動状況を公表した。119番通報を受けてから、病人らを病院に収容するまでの平均時間は39分24秒で、過去最長だった13年を6秒上回った。急病になりやすい高齢者や、家族に搬送を頼めない1人暮らしの増加で、出動要請が増えているためという。
（共同通信）

提訴:長時間労働で病 米子の会社を 地裁支部に50歳男性 /鳥取
　米子市の建設コンサルタント会社に勤務していた同市の男性(50)が22日、「長時間労働を長く強いられ精神疾患を発症した」として同社に2405万円の損害賠償を求めて鳥取地裁米子支部に提訴した。
（毎日新聞）

本体プラス改定「誠に遺憾」- 健保連がコメント発表
　2016年度の診療報酬本体の改定率がプラス0.49％に決まったことなどを受けて、健康保険組合連合会（健保連）は「誠に遺憾」とのコメントを発表した。コメントの中で健保連は、財源が合理的に配分されるように主張していく方針も示している。
（キャリアブレイン）

12月24日

昨年度、不正請求などで133億円返還- 前年度比8.8％減、監査による返還は半減
　厚生労働省は22日、医療機関と薬局が不正・不当に請求した診療報酬のうち、昨年度に返還が決まった額が計133億2377万円だったと発表した。前年度と比べると8.8％（12億8790万円）減っており、監査による返還額だけだとほぼ半減していた。
（キャリアブレイン：総医療費の0.03％程度でしょうか）

12月23日

家庭医養成へ実習支援　御前崎市がセンター整備（静岡）
　御前崎市は２１日、浜松医科大（浜松市東区）が２０１９年度から総合診療医（家庭医）養成に向け学生の実習を始めるのに合わせ、実習生の受け入れ先として「市家庭医療センター」を整備する方針を明らかにした。受け入れ先を整備することで、指導する医師の確保が見込め、慢性的な医師不足の改善を図る狙い。同日の市議会全員協議会で示した。
（静岡新聞）

診療報酬改定　地域医療を守る視点が重要だ
　高齢化で膨らむ医療費の抑制は、社会保障制度を維持する上で欠かせない。診療報酬のマイナス改定はやむを得まい。
　２０１６年度の診療報酬改定で、政府は全体として０・８４％引き下げることを決めた。前回１４年度改定はプラス０・１％だったが、消費増税の対応分を除けばマイナス１・２６％だった。実質的に２回連続の引き下げだ。
　前回の実質マイナス改定以降、病院経営は悪化傾向にある。地方の医師不足も依然として深刻だ。医療従事者の人件費となる本体部分の引き上げは、地域医療を守り、国民の不安を和らげるためには、必要な措置と言えよう。
（読売新聞）

12月22日

妊婦事前登録制度、来年度から運用へ　救急搬送スムーズに―胆振東部消防組合（北海道）
　胆振東部消防組合は２０１６年４月から、妊婦事前登録制度「ママ・サポート１１９」の運用を計画している。妊娠中の女性の不安解消を目的とした制度で、分娩予定日やかかりつけの医療機関、住所などの情報を事前登録により、緊急時の救急隊の早期到着、医療機関と連携したサポート体制につなげていく。組合管内の厚真、安平、むかわの各自治体とも連携した取り組みとなる。
　管内３町に産婦人科はないため、妊娠した女性は近隣の苫小牧市、千歳市などへ通院しなければならず、妊娠中や出産に向けた不安は大きい。こうした不安解消を目的に制度を開始する意向。オホーツク管内の美幌津別広域事務組合の美幌、津別両消防署グループや斜里地区消防組合、釧路東部消防組合厚岸消防署などで同様の体制が整えられているという。
（苫小牧民報）

2014年末、人口10万人当たり医師数は233.6人、最多は京都の307.9人―2014年医師・歯科医師・薬剤師調査
　2014年12月31日現在、わが国の医師数は31万1205人で、人口10万人当たりの医師数（医療施設に従事する医師）は233.6人に対して244.9人。人口10万対の医師数を都道府県別に見ると、京都府が最も多く307.9人、埼玉県で最も少なく152.8人―。このような状況が、17日に厚生労働省が公表した2014年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」の結果から明らかになりました。
（メディウォッチ）

小児急患３ヵ所廃止へ　専門医不足で現場にしわ寄せ、福岡市
　福岡市内には、夜間や休日に急病の子どもを受け付ける市立の急患診療施設が計６カ所ある。市はこのうち博多区、城南区、西区の３診療所の小児科を来年４月に廃止し、残り３施設に集約する条例改正案を市議会１２月定例会に提出した。小児科医の不足が主な理由だが、不要不急の利用者がいることも、現場の負担になっているという。
（西日本新聞）

来年度予算案 診療報酬引き下げ決まる
　政府は来年度予算案の今月２４日の閣議決定に向け、２１日から麻生副総理兼財務大臣と各大臣による閣僚折衝を行い、焦点になっていた医療機関に支払われる「診療報酬」の改定は、塩崎厚生労働大臣との折衝で全体で０.８４％引き下げることが決まりました。
（NHK)

診療報酬本体プラス「ぎりぎり合格点」- 16年度改定率受け日医が会見
　政府が2016年度診療報酬の改定率を決定したことを受け、日本医師会（日医、横倉義武会長）は21日に緊急記者会見を開き、本体改定率がプラス0.49％になったことについて、一定の評価ができるとのコメントを発表した。会見で、横倉会長は「薬価等改定の引き下げ分の半分程度となるプラス0.75％くらいの引き上げを期待していたので、それを100％とすると、ぎりぎり合格点」と述べた
（キャリアブレイン）

12月21日

来年度予算案 きょうから財務相と各大臣の折衝
　政府は来年度予算案の今月２４日の閣議決定に向け、２１日から２日間、麻生副総理兼財務大臣と各大臣による閣僚折衝を行い、焦点となっている「診療報酬」の改定などについて最終的な調整を行うことにしています。
　このうち、塩崎厚生労働大臣とは社会保障費の抑制に向け、医療機関に支払われる「診療報酬」の改定などについて折衝します。来年度予算の焦点の１つである「診療報酬」を巡っては、これまでに医師の人件費や技術料などに当たる「本体」部分を０．４９％引き上げる一方、薬の価格と医療器具の材料費を合わせた部分は１．３３％引き下げる方向となっていて、両大臣の折衝で最終的な調整を行うことにしています。
（NHK)

退職申し出る時期は
　完全失業率が２０年ぶりの低水準となるなど雇用環境が改善しています。求人も増え、労働市場は人手不足の様相を呈してきました。
（毎日新聞）

12月20日

診察料など０．４９％引き上げ、薬価は減額へ　診療報酬
　診察料や薬代の公定価格の診療報酬について、政府・与党は１８日、来年度の見直しで診察料などの本体部分を０・４９％引き上げることを決めた。前回の２０１４年度改定時の０・１％に比べ、大きく上積みする。薬代の薬価は減額し、全体の改定率はマイナス０・８４％ほどで調整。社会保障費の伸びを抑制しつつ、医師ら医療従事者の人件費となる本体を増やすことで医療業界に配慮する。
（朝日新聞）

12月19日

女性医師が初めて6万人突破- 医師の5人に1人、厚労省
　女性の医師の数が初めて6万人を突破したことが、厚生労働省の調査で分かった。昨年12月末時点の全国の医師数は31万1205人で、3年前の前回調査に比べて2.6％増加。このうち女性は6万3504人で、初めて全体の2割に達した。
（キャリアブレイン）

産科医、１万１千人台回復　厚労省「働く環境整備か」
　１４年末時点の産科医数（産婦人科医と産科医の合計）は１万１０８５人で、０２年以来の１万１千人台を回復したことが１７日、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」で分かった。調査は２年ごとで、前回の１２年と比べて２・０％（２１７人）増えた。
　医師不足が指摘されている産科医数は、主な診療科ごとの統計がある１９９４年の１万１３９１人をピークに減少傾向にあり、０６年には１万７４人にまで減ったが、その後は増加に転じていた。厚労省は「一つの医療機関に産科医を集約し、医師１人当たりの負担を分散させるなど、働きやすい環境が整備されつつあるのではないか」と分析している。
（中日新聞）

紹介状持たない外来受診が8割下回る- 厚労省調査、特定機能病院は5割以下
　紹介状を持たずに病院を受診する外来患者の割合が、昨年は8割を下回ったことが17日、厚生労働省の調査で分かった。大学病院などの特定機能病院では特に低く、5割以下だった。どちらも、2011年の前回調査と比べて減少している。同調査の後に2回実施された診療報酬改定で、紹介状による医療機関同士の役割分担が推進されたことなどが影響しているとみられる。
（キャリアブレイン）

時間外手当未払いか　藤沢市民病院に是正勧告　労基署（神奈川）
　職員の時間外手当について未払いがあるとして、藤沢労働基準監督署が藤沢市民病院に是正勧告を出していたことが１６日、分かった。同病院は全職員の勤務実態の確認に着手、未払い分があれば２年間にわたり遡及（そきゅう）して支払うとしている。
　是正勧告は１１月２７日付。未払い分の支給と労働時間の適切な把握方法を検討し、来年１月９日までに回答を報告するよう求めている。１１月１６日には同労基署が同病院を訪れ、勤務形態について聞き取り調査などを行っていた。
（神奈川新聞）

玉野エリア２０１５（１）揺れる市民病院　民営化から業務提携へ（岡山）
　「指定管理者を辞退したい」。突然たたき付けられた“絶縁状”に、市民は驚き、地域の中核医療施設の行く末を案じた。
　法人が挙げた辞退の理由は、小児科の存続が困難なことと、市医師会の理解が得られないこと。法人は取材に「自前で小児科医を用意できず、岡山大からの派遣がなければ科を開設できない。法人の経営に反対する市医師会との協力関係構築は難しい」と答えた。
　その後、県外の病院へ転勤する予定だった岡山大からの小児科医が市民病院への残留を希望。小児科休診は回避された。
（山陽新聞）

12月18日

５年で乳幼児５９人死亡　見過ごせない保育施設での「突然死」　乳幼児の預かり初期に注意
　元気だった赤ちゃんが睡眠中に突然死亡する「乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）」。「うつぶせ寝」など危険因子に関する情報の周知が進み、発症は年々減少傾向にある。しかし、最近の研究で、保育施設での突然死は増加傾向にあり、特に預かりはじめて１カ月以内の時期に多いことが分かってきた。
（産経新聞）

12月17日

＜南三陸病院＞医師不足　課題山積の再出発
　東日本大震災から４年９カ月。南三陸町の南三陸病院が１４日開業し、地域の医療と福祉の拠点が再出発した。期待を背負う一方で、慢性的なスタッフ不足や人口減に伴う厳しい経営展望など、取り巻く課題は多い。
　医師７人のうち、３人は東北大から派遣を受ける。将来にわたり派遣医師を確保できるかどうかは見通せない。産婦人科と小児科の常勤医師は不在が続く。
（河北新報）

12月16日

社会的入院の子、３年で延べ１６８人　大阪府内調査
　けがや病気で入院した子どもが、保護者に虐待や養育力不足の疑いがあるため治療後も退院できない「社会的入院」と呼ばれる現象が大阪府内で起きている。一般社団法人「大阪小児科医会」（武知哲久会長）が実態を初めて調査。この３年で少なくとも延べ１６８人にのぼることが分かった。
（朝日新聞）

【中医協】改定率、両論併記で合意−診療報酬の意見書提出
　中央社会保険医療協議会は11日、2016年度診療報酬改定に関する意見書をまとめ、塩崎恭久厚生労働相に提出した。意見書は、16年度改定に臨む姿勢をめぐって、「全ての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取り組みについての協議を真摯に進めていく。こうした基本認識については意見の一致を見た」としたが、「患者負担や保険料負担の増加につながる診療報酬の引き上げを行うことは、到底、国民の理解と納得が得られない」とする支払側と、「必要な財源を確保し、診療報酬本体はプラス改定とすべき」とする診療側で意見が分かれたため、両論併記となった。
(QLifePro)

看護職の業務拡大への期待と課題、第1回日本NP学会学術集会開催
　2025年に向けた医療制度改革本格化の中で「特定行為に係る看護師の研修制度」が2015年10月に施行された。「特定行為」は，人工呼吸器からの離脱など厚労省が規定した診療の補助行為38項目を指す。研修を受けた看護師であれば，医師の直接的指示がなくとも，「手順書」を基に特定行為を実施できるようになった。在宅でも医療施設でも患者の身近にいる看護師が，医師の到着を待たずとも患者の症状に合わせて処置を行えるようになることによる患者へのメリットは大きい。
（週刊医学界新聞）

【早読み】12月11日の中医協- 意見書は両論併記に、医師事務加算など議論
　中央社会保険医療協議会（中医協）は11日の総会で、2016年度診療報酬改定について意見書をまとめ、厚生労働相にあてて提出しました。改定率に関しては、本体プラス改定を求める診療側の意見と、マイナス改定を求める支払側の意見とを併記しました。
（キャリアブレイン）

12月15日

地方の救急医療を支える！　日本初の「トリアージ型応急クリニック」
　今年11月、三重県松阪市に日本初のトリアージ型応急クリニックが開設されました。
　松阪市は中規模の都市の中で、人口に比べて救急車出動が最も多い都市です。自力で受診できる人にまで対応しているとパンクしてしまうので、市内の総合病院は、休日と夜間については、紹介状のある人と救急車しか受け入れないルールになりました。その結果、少しおなかが痛いとか、風邪をひいたというような軽症の人まで救急車を利用するようになってしまったのです。病院の先生はその対応に追われ、救急隊員からも限界の声が上がっていました。
　臨時で県外の医師に協力してもらうだけでは、市の救急医療体制は改善されないと考え、軽症患者を受け入れるために休日と夜間に特化した応急クリニックを開設することにしました。医療現場の疲弊を防ぐために、軽症者が救急車を利用しなくても、自力で受診する体制をつくろうと考えました。
（ハフィントンポスト）

大盛況の紀勢自動車道　人命を守る役割も（和歌山）
　ことしも残すところあと３週間。１年を振り返ると、紀の国わかやま国体・大会を契機に、県内ではさまざまな変化や発展が見られた。とりわけ、南紀田辺インターチェンジ（ＩＣ）と、すさみ南ＩＣを結ぶ紀勢自動車道の開通は、田辺市以南へのアクセスを大きく変えた。
　観光への影響が大きく見られる紀勢自動車道だが、紀南エリアにおける人命を守る役割も大きい。南紀田辺ＩＣ―上富田ＩＣの区間に、緊急車両のみ通行できる緊急退出路が整備されている。緊急退出路にはリモコンで開閉するゲートが付けられており、見た目は工事用車両の搬入路と同じ。退出路は県道とつながり、県道から約５００�bの地点に、救急医療施設の紀南病院がある。この緊急退出路を利用することで、上富田ＩＣを経由するより、搬送時間を約３分短縮できるといい、新しい試みとして県内外から注目されている。
（わかやま新報）

12月14日

社説[ワタミ過労自殺和解]「ブラック」への警告だ
　居酒屋チェーンを経営するワタミ子会社の新入社員の女性＝当時（２６）＝が２００８年に自殺したのは会社の責任だとして、両親が損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁で和解が成立した。ワタミや創業者の渡辺美樹参院議員（自民）らが計約１億３千万円を支払い、自殺は過労が原因と認め謝罪するとの内容だ。
　若い人に過酷な労働を強い使い捨てにする「ブラック企業」が社会問題としてクローズアップされるきっかけとなった事件である。
　訴状や両親の陳述によると、女性は０８年４月にワタミフードサービス（現ワタミ）に入社し、神奈川県内の店舗に配属された。午後から早朝にかけて十数時間の長時間勤務が続いた。仕事が終わるころには電車がなく、タクシー利用も認められないため社宅に戻れず、始発電車まで店内で過ごす日々だったという。
（沖縄タイムス）

半数が年収200万以下！ 過酷な保育士・幼稚園職員の実態が明らかに
　日本最大級の幼稚園・保育園口コミサイト「幼稚園・保育園こだわりナビ」を運営し、新たに保育士・幼稚園職員に特化したスマホ人材紹介サービス『園ナビ求人』する株式会社うるるが、全国在住20〜30代の現役保育士・幼稚園教員102名を対象にした「保育園・幼稚園の待遇に関する意識調査」を実施、結果を発表した。
　調査によれば、子どもの成長にやりがいを感じるものの、7割が転職や退職を希望しているという厳しい現実が明らかになった。
　その背景には、収入の低さが第一の理由として挙げられている。なにしろ回答者の47.1％が年収200万円未満だとし、96.1％が「月収が足りない」と感じているという。現在の収入に満足している人は3.9％しかおらず、78.4％があと「月10万円未満」でいいから必要だと答えたという。
（ハーバー・ビジネス・オンライン）

都立墨東病院で病児・病後児保育開始へ　来年２月から
　発熱などで保育園や学校に行けない子どもを一時的に預かる病児・病後児保育について、東京都墨田区にある都立墨東病院が来年２月から受け入れを始める。区内には病児保育施設がなく、区が委託した。
　保育施設は院内に設置され、民間の事業者が運営する。区内に住む０歳６カ月から小学６年生が対象で、定員は４人。都によると、都内の病児・病後児保育施設は１月現在、１２６カ所。医療機関の併設は、子どもの急変に早期対応でき、要望があれば、小児科があるほかの都立４病院でも事業を広げる予定だ。
（朝日新聞）

12月13日

本当に休めない？ ワーママが「病児保育」の利用前に考えるべきこと
　そもそも『病児保育士』という国家資格が存在するわけではなくて、病児保育を行う専門機関に所属し、一定の条件を満たした人たちの総称として『病児保育士』という呼称が存在するわけです。最近では、財団法人日本病児保育協会、社団法人全国病児保育協議会による民間資格の保持者も増加しているので、利用先を選ぶ際の1つの判断基準にはなるかもしれません。
（マイナビニュース）