ニュース（以前のニュースは/こちら）
9月28日
医師の過不足、解消へ指標…地域事情加味し算出
医師偏在の実態を把握するため、厚生労働省は医師の過不足を地域比較できる指標を新たに導入することを決めた。国や都道府県が地域ごとの医師の偏りを的確にとらえ、有効な対策を検討するために活用する。厚労省は、早ければ２０１８年度の導入を目指す。
（読売新聞）
２０２５年 病床数２５％削減へ（島根）
県は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に県内で必要な病床数を盛り込んだ「県地域医療構想」の素案をまとめた。現在より２２３６床（２５・４％）少ない６５６９床と推計し、同年までの実現を目指す。パブリックコメントを経て、開会中の県議会で審議し、１０月中に策定する。
（読売新聞）
9月27日
7対1病棟を変更、病院全体の2割超- 「病棟群」は15病院、日病協調査
13団体でつくる「日本病院団体協議会」（日病協）は23日、7対1病棟（一般）を持つ病院を対象に行った春の診療報酬改定に関する動向調査の結果をまとめた。次の改定が予定されている2018年4月までの間、別の病棟などに変更する意向を示している病院の割合は、既に届け出を終えた病院を含め、全体の21.59％だった。
（キャリアブレイン）
9月26日
研修医、福島県希望87人 マッチング中間結果、病院間格差が課題（福島）
医師臨床研修マッチング協議会（東京都）は２３日、医学生らの来年度からの卒後臨床研修先を決める「マッチング」（組み合わせ決定）の中間結果を発表した。臨床研修を担う県内１８病院を「１位希望」に選んだ医学部生らの合計は８７人（前年比３人減）で、１８病院の定員の合計（１５４人）に占める割合は５６．５％にとどまった。希望者が１人もいなかった病院も２カ所あり、病院間格差も課題となっている。
（福島民友新聞）
全国の医療施設数は増加、病院は微減 産婦人科、小児科は20年以上連続減少
厚生労働省が2016年9月6日に発表した、「平成27年（2015）医療施設（動態）調査・病院報告の概況」によると、昨年10月1日現在、全国の「病院」数は8480施設で、2014年に比べ13施設減少していることがわかった。
診療科目別にみると、「糖尿病内科（代謝内科）」「腎臓内科」「リハビリテーション科」などが大幅に増加している一方、「産婦人科」や「小児科」は1990年以降、連続で減少し続けている。
（エイジングスタイル）
9月25日
日本の医療費は高いのに…なぜ中国人をひきつけてやまないのか―中国メディア
日本は医療体制が最も整った国であり、早期の腫瘍、脳、心血管、内分泌、消化器系の検査において世界をリードする技術を持っている。医療費は比較的高額であるものの、こうした先進的な技術や設備、信頼度の高さから経済的に裕福な人をひきつけている。検査は場合によって長期間にわたることもあるが、検査結果が出るまでの時間を有意義に過ごす工夫もある。日本の病院は商業施設が密集する地帯に位置しているケースも珍しくなく、待ち時間の間ショッピングを楽しむこともできる。さらに、検査が出るまで数日間かかる場合、少し遠出して温泉を堪能し、富士山に足を運び、日本の風景や文化を体験することもできる。
（レコードチャイナ）
9月24日
地域医療強化に新機軸 テレビ会議で若手医師支援 京都
京都大病院（京都市左京区）は府立医科大（同市上京区）と連携し、府北部などにある１１の医療機関とテレビ会議で結ぶネットワーク「京都メディオネット」の試験運用を始めたと発表した。府の事業の一環で、遠隔地で活躍する若手医師の教育や医療に関する相談体制を充実させるとともに、医師不足に悩む地域医療の強化を図る狙いもある。
（産経新聞）
なぜ放置？ 日本だけ法的に「無制限時間労働」OK
日本の労働基準法では使用者は1日8時間、週40時間を超えて労働させてはならないと定めている。これを法定労働時間という。これ以上働かせると「使用者は懲役6カ月以下、罰金30万円以下の罰金」が科される規定がある。
いわば法律で許される労働時間ギリギリのラインだが、しかし実態は労基法36条に基づく労使協定（36協定）を結べば、法定労働時間以上に働かせることができる。36協定には一応残業の限度時間が設定されている。
1週間15時間、1カ月45時間、1年間360時間という限度だ。これだけをとってみれば、なんだ、日本にも上限規制があるじゃないかと思うかもしれないが、じつはこれを超えて働けせることができる規定がある。
（PRESIDENT)
9月23日
病理医不足が深刻、全国最少の県 登録１２人の福井、嶺南は常勤ゼロ（福井）
病理医は患者の組織や細胞を調べ、病気の種類、性質、広がり具合を最終診断する。治療を左右する重要な役割だが、日本病理学会のホームページなどによると、福井県内で登録されている専門医は１２人と都道府県別で最も少ない。嶺南の医療機関には常勤医がいない状況だ。
（福井新聞）
時間外労働の規制見直し 厚労省が検討会設置
厚生労働省はこのほど、学識経験者や実務経験者など１０人で構成する「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」を設置し、３６協定（時間外労働に関する労使協定）の規制のあり方の見直しに向けた検討をスタートさせた。
労働基準法においては、労使で合意し３６協定を締結すれば、事実上、上限なく時間外労働が可能となっている。わが国企業が長時間労働となる一つの要因とみられているため、３６協定の規制のあり方について議論していくとした。
（労働新聞）
30年でM字型カーブが大幅改善、働く女性の実情
厚生労働省は9月20日、「平成27年版 働く女性の実情」を公表した。男女雇用機会均等法成立以後30年間で、M字型カーブの底の労働力率が20.6ポイント上昇していることが明らかになった。
（リセマム）
9月22日
子どもの病気で休みがち、退職を勧められた
まず、育休法により質問者に適用される主な措置（労働契約上の権利）を理解しておくことが必要です。
（1）子が3歳未満の期間は、1日の所定労働時間を6時間とする短時間勤務制度を適用できる
（2）子が3歳未満の期間は、所定外労働（短時間勤務時は1日6時間超が所定外労働）の免除を受けられる
（3）小学校に入学するまでの期間は、看護休暇が取得できる（子1人の場合は年間5日、2人以上の場合は年間10日を限度とする）
（日経メディカル）
転職者の５割が満足＝仕事内容に納得－１５年厚労省調査
厚生労働省が２０日発表した２０１５年の転職者実態調査によると、過去１年間に転職した人のうち、現在の就労環境に「満足」と回答した人は５３．３％で、「不満足」（１０．３％）を大きく上回った。「どちらでもない」は３５．５％。厚労省は「転職に成功したケースが多い」（雇用・賃金福祉統計室）とみている。
項目別に見ると、「満足」と答えた人は「仕事内容・職種」で６９．４％と最も高く、「通勤の便」（６５．８％）、「人間関係」（５８．８％）と続いた。「不満足」の回答は「賃金」（２７．９％）、「労働時間・休日・休暇」（２１．１％）が上位を占めた。
（時事通信）
9月21日
瀬戸内市の新市民病院が完成 リハビリ機能充実、１０月開院（岡山）
瀬戸内市が整備していた新市民病院（同市邑久町山田庄）が完成し、１８日、現地で竣工（しゅんこう）式があった。床面積は現病院の約２倍で、従来の救急医療、外来診療、入院機能を維持しつつ、在宅復帰を支援するリハビリテーション機能を充実させた。１０月１日に開院する。
（山陽新聞）
地方自治体で働く非正規職員 ６４万人余
全国の地方自治体で働く非正規の職員は、ことし４月の時点で６４万人余りと、４年前に比べ４万人余り増えたことがわかり、総務省は正規職員との待遇の格差が広がらないよう、有識者の研究会で検討を進めることにしています。
（NHK：公立病院医師も非常勤が多いです)
【主張】病院の断続的労働に警鐘
千葉県と埼玉県の県立病院で、労働基準監督署長の許可を得ないまま医師や看護師に宿日直勤務を行わせていたことが発覚した（本紙８月２９日号３面既報）。医療機関における宿日直勤務は以前から問題視され、重点的な監督指導が行われてきた。昼間の医療業務が夜間に継続しているとみなされる場合は、当 然、許可の対象外となる。医療機関としては、基準に沿った勤務態勢を整えて許可を受ける「経営努力」を惜しんではならない。このままだと、労働基準法違反 として再び社会問題に発展しかねない。
（労働新聞）
9月20日
厚生労働省は、霞が関の中で一番ブラックな職場。それでも職員が残って働くのは「志」があるからなんです
多くの人が勘違いされていると思うんですけど、官僚の年収なんてたいしたものではないんですよ。安定しているというのは間違いないですけど、天下りだって先細りですしね。大部分の官僚は「なんとか日本を良くしたい」と思って働いているんですよ。そしてその結果が現状なわけです。「どうせ役人は自分のことしか考えてない…」的な非難をして、それで楽になろうとしても、今日本が抱える大きな問題の解決には何もつながりませんよ。
厚生労働省の役人なんて、僕からしたら「ボランティアか！」ってくらいサービス残業してますからね。若手なんて時給で言ったら1,000円くらいだと思います。ブラック企業を取り締まるはずの職場が、霞が関で一番ブラックな職場ですよ。彼らがなんでそういう職場に残るか、っていったらそこはやっぱり「志」なんですよ。本当は転職した方がよっぽど労働時間も減って、稼げるお金も増えるんですから。
（BLOGOS)
外国人看護師・介護士、難しい定着「もう疲れ果てた」
経済連携協定（ＥＰＡ）で外国人の看護師や介護福祉士を受け入れて８年。インドネシア、フィリピン、ベトナムから計４千人近くが来日し、６００人余が国家試験に合格した。労働力として期待される一方、合格者の３割以上は帰国などＥＰＡの枠組みから離れた。「定着」はなぜ難しいのか――。
（朝日新聞）
9月19日
医療機関の診療制限最悪（愛知）◆勤務医不足で微増２２・６％
病院勤務医の不足が問題視される中、人手が足りずに診療制限を実施している県内の医療機関の割合が今年６月末現在で２２・６％となり、２００７年の調査開始以来、最悪の状態を更新したことが県の調査で分かった。該当したのは３２３機関のうち７３機関で、前年の２２・４％から微増した。
診療制限には、診療科の全面休止、時間外救急患者や初診患者の受け入れ制限、出産対応の休止などがある。診療科別では、産婦人科の割合が１８％と最も高く、内科の１１・３％、精神科１０・６％、小児科９・２％などが続いた。地域別では東三河北部や尾張北部、知多半島で医師不足の傾向が強いという。
（読売新聞）
国立病院で病児保育 古賀市と新宮町１日３人、利用料２０００円（福岡）
古賀市と新宮町は来年４月、国立病院機構福岡東医療センター（古賀市）で病児保育を始める。新宮町議会９月定例会は１６日、関連する施設整備費（２７９万円）を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を可決。古賀市議会も整備費（１２９６万円）を認める見込みだ。国立病院機構での病児保育は、県内では初めて。
（西日本新聞）
9月18日
専門医制度、都道府県の権限の法規定検討へ- 厚労省が分科会に論点提示
厚生労働省は15日、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会に対し、医師偏在対策の論点を提示した。新たな専門医制度と医師の地域・診療科の偏在対策を一体的に取り扱い、専門研修プログラムなどに関する都道府県や日本専門医機構（機構）の権限を法律で明確に規定することについて議論を促した。都道府県の医師確保策の検討事項に関しては、医師不足・過剰な地域における医療機関の開設や管理なども論点に含めた。
（キャリアブレイン）
9月17日
医師増やすべき？ 医療部会で委員が応酬
医師の養成数を増やすべきか否か―。14日に開催された社会保障審議会医療部会の会合で、その在り方をめぐって委員が応酬する場面があった。将来の医学部定員の在り方は今後、医師の診療科や勤務地の偏在対策を強化させた上で検討される予定だが、意見の相違が表面化したことから、医療界での早期の意見集約が求められそうだ。
（キャリアブレイン）
千歳市休日夜間急病センター 来年９月開設、実施計画まとまる（北海道）
千歳市は、来年９月の開設を予定する市休日夜間急病センターの整備状況について、非常勤医師５人、常勤となる看護師の正職員５人などのスタッフを確保した。今年３月に着手した実施設計の策定も完了しており、機能性を重視した市民が安心して利用できる施設を目指す。
（苫小牧民報）
9月16日
武雄市の夜間小児診療 ４月から３６５日体制（佐賀）
県南西部３市４町を圏域に武雄市に開設されている夜間の小児診療が、来年４月から３６５日体制に拡充される。これまでは火、水曜は休診で鹿島市に行く必要があった。行政などからの要望を受けた武雄杵島地区医師会が体制を整えた。
武雄市での小児の夜間診療は火・水曜を除き、午後７時から同９時まで、武雄町の武雄杵島地区医師会にある休日急患センターで行っている。火・水曜は鹿島市の病院や鹿島藤津地区医師会にある時間外子どもクリニックが対応していた。鹿島市の体制は来春以降も継続される。
（佐賀新聞）
労働争議が過去最少に ６年連続で前年度減 厚労省集計
労働争議件数が６年連続減少へ。厚生労働省の平成２７年労働争議統計調査で分かったもので、総争議件数は４２５件（前年４９５件）となり、比較可能な昭和３２年以降最少となった。
総争議のうち争議行為を伴う争議は８６件（同８０件）、行為参加人数は２万３２８６人（同２万７９１９人）だった。半日以上の同盟罷業件数は３９件（同２７件）で、行為参加人数１万２９１６人（同１万４９８９人）、労働損失日数１万４６０６日（同１万９９３２日）となっている。
（労働新聞）
万一の時「病院は医師を守るべき」75％余- 医師・キャリア考（5）
勤め先の病院などはトラブルに巻き込まれた医師を守るべき―。医師の75%余りが、そう考えていることがCBnewsのアンケート調査で分かった。その一方、病院などが医師を守ろうとしているかどうかを転職や就職の判断基準にする人は、まだ少数派であるという結果も示された。
（キャリアブレイン）
9月15日
シリーズ： 島根大“事故調”事件を検証、医師の過失否定した高裁判決が確定
今年4月28日、最高裁判所で、島根大学医学部附属病院を訴えた医療事故訴訟の上告が棄却、産婦人科医の過失を否定した広島高裁判決が確定した。2006年9月7日、同病院で起きた緊急帝王切開手術で、低酸素脳症に基づく後遺症を持つ子供が生まれ、妊婦も子宮摘出に至った事故をめぐる裁判は、事故から10年近い月日を経て、ようやく終結した。
本訴訟で、患者側が提訴の根拠としたのは、島根大病院が設置した「医療事故調査委員会」の報告書だった。折しも、2015年10月から医療事故調査制度が、国の制度としてスタートした。本制度の中心は、各医療機関における院内事故調査だ。この島根大“事故調”事件は、院内事故調査が適切に行われなければ、患者や現場の医師たちの混乱を招く典型例と言え、得られる教訓は多い。
(m3.com)
【山梨】「診療拒否あった」富士吉田市長が陳謝
富士吉田市立病院の歯科口腔外科が、特定の歯科開業医からの紹介で来院した患者の診察を正当な理由なく拒否していた可能性があるとして、市が調査している問題で、同市の堀内茂市長は９日の会見で「診療拒否があったと認識している」と述べて陳謝した。市は１０月末までに詳しい経緯を調べ、関係者の処分を含め検討するとしている。
市によると、７月下旬に富士吉田歯科医師会から「特定の歯科医師から紹介を受けた患者が、市立病院での診察を拒否されている」として改善を求める要望書が提出され、市が調査に乗り出した。
(m3.com)
9月14日
パンク寸前の医療財政を救う、3つのビジネスモデル
第一は問題解決型。例えば、どこを受診してもなかなかよくならないぜんそく患者。彼がデンバーにある国立ユダヤ医療研究センターを受診すると、独自の検査を一通り実施したうえで、いろいろな科をたらい回しされるのではなく、患者のもとにアレルギー、呼吸器、耳鼻咽喉科の専門医が集まり、精密な診断と明確な治療が伝えられる。
第二は標準治療型。一度精密な診断がつけば、やるべきことは決まってしまう。例えば膝手術専門病院。1種類の医療行為に特化することにより合併症を少なく、間接経費を半減できる。また、インフルエンザやアレルギーの診断、ワクチンといった簡単なものは15分程度で終了するミニッツ・クリニックも有効だ。米国では、このモデルが登場して久しい。
第三はネットワーク型。これは、人々を健康にすることで利益を得る仕組みである。イギリスではキャピテーションという「かかりつけ医」システムをとっているが、必ずしもうまくいっていない。このモデルを疾病発生につながる生活習慣の改善に応用できないだろうか？
（Forbes)
山形大など 医療インバウンドを推進へ協議会設立
山形大学医学部は12日、2019年の診療開始をめざす重粒子線がん治療施設に海外からの患者呼び込みを目指す協議会を山形市などと立ち上げた。自治体や経済団体、金融機関と組んで国際的医療拠点を核に海外患者を受け入れる「医療インバウンド（訪日外国人）」の態勢を整え、地域経済の活性化をめざす。
重粒子線治療施設は、すでに全国５カ所で稼働、海外からの患者受け入れも始まっている。山形大の場合、大学病院に付置する施設のため、他の病気を抱えるがん患者を総合的に治療できるのが特徴。日本の先端医療に関心が高い中国や東南アジアなどからの患者の受け入れをめざす。
（日本経済新聞）
9月13日
夕方～夜のストレスが体内時計を乱す- 【あなたの健康百科】
人の体には1日24時間のリズムを刻む体内時計（概日リズム＝サーカディアンリズム）が備わり、体に昼や夜の情報を与えて健康を維持しているとされる。その体内時計がストレスによって乱され、朝よりも夕方～夜に受けるストレスの方が影響が大きいことが、早稲田大学理工学術院の柴田重信教授らによって分かった。マウスを使った動物実験での結果だが、人間に当てはめた場合、シフト制で働いている人は時差ぼけで体内時計が乱れている可能性があるという。詳細は、6月15日発行の英科学雑誌「Scientific Reports」（2015; 5: 11417）に掲載されている。
（キャリアブレイン）
9月12日
電話やネットで医師らが助言 子どもが急病 病院に行くべきか… 広がる相談窓口 子育て不安を解消
国も２００４年度から、小児救急電話相談「＃８０００」事業に取り組む。全国共通ダイヤルの＃８０００にかけると、現在地の都道府県の相談窓口につながる仕組みだ。小児科勤務の経験がある看護師らが相談員を務め、救急受診の必要性などを助言する。受付時間は都道府県によって異なるが、相談料は無料だ。
厚生労働省によると、全都道府県で導入された１０年度は約４６万６千件の相談があり、１４年度には約６３万２千件と最多を更新した。ただ、内閣府が１４年度に行った調査では、全体の９割、就学前の子どもがいる家庭でも６割が「知らない」と回答。さらなる認知度向上に向けた対策が必要だ。
（西日本新聞）
「３６協定」見直し始まる 残業規制、上限が焦点 実効性どう確保
事実上、無制限の残業を認めている労使協定「３６（さぶろく）協定」見直しに向けた議論が始まった。政府は「働き方改革」の目玉の一つとして、残業時間に上限規制を導入したい考えだ。安倍晋三首相肝煎りの施策でどこまで実効性のある規制を打ち出せるかが問われている。
残業時間の上限に関し、過労死のリスクが高まる「月８０時間」をどこまで下げられるかが焦点だ。政府・与党内では「６０～７０時間」や「４５時間」といった案も浮上している。実効性を担保するため罰則も設ける方針だ。
一方、規制の難しい仕事に対する「適用除外」をどこまで認めるかも労使で意見が分かれそうだ。現在でも運輸業や建設業などは残業規制の適用除外となっている。規制を強化するに当たり、新たに医師などに広げる可能性もある。経済界からも「適用除外の拡大を求めていくことになるだろう」（財界関係者）との声が漏れる。しかし、ある厚労省幹部は「残業の上限を厳しくする代わりに適用除外の範囲を広げることもできるが、あまり広げると新たな『抜け穴』になりかねない」と懸念する。
（毎日新聞）
9月11日
三重 ドクターヘリ出動１・５倍に 導入５年目
“救急救命医療の切り札”と呼ばれるドクターヘリが、県内に導入されて五年目を迎えた。出動件数は右肩上がりに増え、導入当初の一・五倍に。命をつなぐ活動は県境を越え、本年度から隣接する和歌山、奈良両県と相互の応援態勢が始まった。面積の広い県内で切り札へのニーズは高まっている。
（中日新聞）
残業上限規制を議論＝働き過ぎ是正へ－厚労省検討会
厚生労働省は９日、残業時間の上限規制導入について議論する有識者検討会（座長・今野浩一郎学習院大教授）の初会合を開いた。安倍政権が掲げる「働き方改革」の一環として、長時間労働の是正を通じ仕事と家庭の両立を支援するほか、企業の生産性向上を促すのが狙い。欧米など海外の残業実態も調査し、月内にも政府が設置する「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）に検討結果を報告する。
（時事通信）
名張市立病院 産婦人科を１９年度開設、増床も 亀井市長答弁 ／三重
名張市の亀井利克市長は８日、２０１９年度に市立病院（百合が丘西１）に産婦人科を開設すると明らかにした。大学医局の協力で専門医３人が診療し、これに伴い病床も増やす方針。公約に掲げてきた亀井市長は「医師の確保に大学の協力が得られ、念願の産婦人科にめどが立った」と語った。
（毎日新聞）
9月10日
発達障害初診４．３カ月待ち 西宮（兵庫）
子どもの発達過程で生じるあらゆる問題に対応する「西宮市立こども未来センター」（兵庫県西宮市高畑町）が、開所から丸１年を迎えた。近年、発達障害への関心が高まっていることもあり、開所当初から診察予約が殺到。初診までは約４・３カ月待ちの“パンク状態”に陥っている。
センターで１カ月に診察できるのはおよそ４０～５０件。約７割が発達障害に関係する相談で、１件当たりの診察時間が１時間近くに及ぶことも少なくない。小田課長は「何より親が子どもの障害をどう受けとめるか。そのためには、時間をかけて理解してもらうことが必要なんです」と強調する。
（神戸新聞）
保育士・介護士から悲鳴が…“事故”につながるブラックな現場
「保育園に入れない！」とママたちが叫んでも、いっこうに解決しない理由のひとつに、保育士不足があります。ハードすぎる仕事のわりに給料が安く、なり手が足りないのです。これは介護士も同じような状況にあります。
そして過酷な仕事や人不足は、保育園での子供の事故や、介護施設での入居者虐待にもつながっているというのです。
（女子SPA)
ときわ病院:給与未払い問題 10日最後に閉院へ /大阪
医療法人常磐会が運営する「ときわ病院」(大阪市大正区)が看護師らの給与計約2000万円を支払っていなかった問題で、病院が10日の診療を最後に閉院し、事実上倒産することがわかった。
（毎日新聞）
9月9日
県内病床数４０００減 県の地域医療構想案（福島）
県は６日、平成３７（２０２５）年に県内の病院で必要となる病床数を、１万５３９７床と推計した地域医療構想案を公表した。今年４月の病床数（１万９４７２床）から約４０００床減る計算だが、県は「現在、医師・看護師不足で患者を受け入れていないベッドがあり、数字は減ったとしても影響はない」としている。
（福島民報）
小児科・産婦人科施設、22年連続で減少 厚労省調査
全国の小児科がある病院は昨年10月時点で2642施設となり、前年同期と比べ14施設少なくなったことが７日、厚生労働省の「医療施設調査・病院報告」で分かった。産婦人科のある病院も同17施設減の1159施設と、いずれも22年連続の減少だった。
厚労省によると、小児科のある病院は1994年に減少が始まった。同年には約４千施設に小児科があったが、昨年は94年比で約３割少なくなった。産婦人科のある病院も同約４割減だった。
（日本経済新聞）
大阪の医療法人常磐会「ときわ病院」１０日に閉鎖へ…給料未払い“事実上の倒産”
医療法人常磐会が運営する「ときわ病院」（大阪市大正区）が看護師や事務員ら約１００人の給与を支払わないとして、大阪労働局が同病院を捜索した問題で、病院が１０日を最後に閉院し、従業員を全員解雇することが分かった。昨年１２月に入院患者の受け入れを停止した後も継続していた外来診療を終了し、保健所に廃止を届け出る。
（産経新聞）
9月8日
都立病院の一部でも無許可の宿日直が横行
奈良の県立病院に端を発した「名ばかり宿日直」問題が広がりを見せている。千葉県や埼玉県、新潟県で、県立病院における無許可宿日直が判明。都立病院の一部でも、医師らが違法な宿日直を強いられている実態が見えてきた。
奈良県立病院機構奈良総合医療センターにおいて、宿日直の実態が違法状態だったとする判決が確定したのが3年前（最高裁2013年2月12日）。この事案では判決後も、交代制などの抜本的な解決策が実行されぬままに違法な勤務状態が続き、同じ原告が同じ被告を訴える裁判が7次にまで達している。
奈良県の場合は、労働基準監督署の許可を得ている宿日直について違法性が問われたものだった。これに対し7月以降、労基署の許可を得られないままの宿日直を医師らが強いられ、割増賃金が支払われていない事実が相次いで発覚した。
（日経メディカルオンライン）
37年ぶりの医学部新設。その背景にある医師不足と「老老医療」とは？
だが、東京大学の研究グループが、日本医療を予測した論文（12年発表）によると、総人口は、10年の1億2700万人から35年の1億1千万人へと13％減少。35年には65歳以上の高齢者が総人口の39％を占め、日本は人類史上前例のない高齢化社会を迎える。さらに総死亡者数は、10年から35年の25年間で42％増加する。75歳未満の死亡者数が28％減少する一方、75歳以上の死亡者数は88％増加するので、後期高齢者の看取りは現在のおよそ2倍になると目される。
医師数はどうか。35年までに27.1万人（10年）から39.7万人と46％も増加する。ただ、「現役世代」である60歳未満の医師数は21.6万人から25.5万人の18％増加にとどまる一方で、60歳以上の医師数は5.5万人から14.1万人へと155％増加。つまり、医師数は増加するが、高齢医師の増加分がきわめて大きくなることがわかる。高齢者が高齢者を診る「老老医療」の時代が到来するのだ。
（dot)
産婦人科と産科、最少更新 厚労省調査、２５年連続減
昨年１０月時点で産婦人科や産科を掲げていた全国の病院は１３５３施設（前年比８施設減）で、現在の形で統計を取り始めた１９７２年以降の過去最少を更新したことが６日、厚生労働省の２０１５年医療施設調査で分かった。２５年連続の減少。小児科も前年より１４施設少ない２６４２施設で、２２年連続で減った。
厚労省は「出生数が減っている影響があるほか、勤務環境が厳しく医師のなり手が減っている」と分析。産婦人科や産科については、施術を巡って患者側から訴えられる「訴訟リスク」への懸念も背景にあるとの見方を示している。
（北海道新聞）
時間外労働規制に関する検討会、厚労省初会合へ
厚生労働省では検討会では(1)労使で合意すれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる36(サブロク)協定上の延長時間、実際の時間外労働実績などの実態・課題の把握(2)諸外国の労働時間制度の現状と運用状況(3)健康で仕事と生活の調和がとれた働き方を実現するための方策などを中心に検討を進めるとしている。
（財経新聞）
政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討
政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。
上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。
（読売新聞）
病院の病床数や患者数、都道府県格差が拡大- 厚労省・2015年調査
厚生労働省は6日、2015年の医療施設調査と病院報告の結果を公表した。全国の病院の数は8480施設で、前年と比べて13施設減少した。病院の病床数も計156万5968床（前年比2293床減）と減ったが、東京都や千葉県などでは増加。病院の病床数や平均患者数などで、都道府県格差が広がっていることが明らかとなった。
（キャリアブレイン）
9月7日
過労自殺巡り株主代表訴訟 肥後銀元行員の遺族、７日提訴
肥後銀行（熊本市）に勤務し過労自殺した男性（当時40）の妻が、当時の役員11人の経営責任を問い、計約２億６千万円を銀行に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こすことを決めたことが５日までに分かった。熊本地裁に７日提訴する。銀行が妻ら遺族に支払った賠償金や「信用を失ったことによる損失分」などを補填するよう求める。
（日本経済新聞）
保育業界最大手の労働基準法違反について
今月2日、保育業界最大手・JPホールディングス傘下の株式会社日本保育サービスの運営する横浜市の保育園に対し、横浜南労働基準監督署より、労働基準法違反の是正勧告が出されたと発表されたことが、NPO法人POSSEの今野代表のブログで報告されました。
日本保育サービスに対しては、残業代未払いについて労働基準法第37条違反の是正勧告が出されており、会社は一部の未払い賃金支払いをすでに行っている」ということなので、事案自体は収束していると思われますが、こうした状況はゆゆしきものです。
というのも、今、保育士不足がかつてないほど深刻化している中で、こうやって保育士資格を持った若者達が、その企業を辞めるだけにとどまらず、保育士そのものを断念し業界から流出してしまうのは、ものすごく大きな損失だからです。
（ハフィントンポスト）
9月6日
「固定残業代制度だから残業代は出ない」は嘘！長時間の残業代未払いの元凶
固定残業代という名称から、割り増しの残業代が出ないにもかかわらず、会社の指示に従って勤務時間外も働き続けなければならないような印象がある。しかし、そもそも残業代は、働いた時間に応じて通常の賃金より割り増しされた額が支払われるはずだ。
「固定残業代制度は、労働法に違反して労働者を使い捨てるブラック企業が導入する典型的な制度です。なぜなら、ブラック企業は労働者をできる限り低賃金で酷使する必要があるため、サービス残業を頻発させます。そこで、一定の残業代を与えておけば、それ以上に残業代を支払わなくても争ってくる労働者が少ないと見越しているのです。また、労働者が労働法の理解に乏しければ、『固定残業代制度の場合、それ以上の残業代を請求することはできない』と誤解するだろうと期待しているのです」（同
（ビジネスジャーナル）
地域医療構想の調整、厚労省案に相次ぐ批判- 【週間プレイバック】
厚生労働省は、「地域医療構想調整会議」（調整会議）での議論がスムーズに進むように、その進め方を事務連絡などで示す見通しです。ただ、8月31日に開催された「地域医療構想に関するワーキンググループ」の会合で、病床規模が大きい公的医療機関などの役割を「優先的」に検討するといった進め方の案を示したところ、委員から批判が相次ぎました。
（キャリアブレイン）
9月5日
１７年度予算厚労省概算要求 社会保障「上限」超す
厚生労働省の２０１７年度予算の概算要求は、過去最大規模の３１兆１２１７億円と、３０兆円台の要求は５年連続となった。高齢化が進むことによる社会保障費の自然増は６４００億円と見込むが、財務省からは最終的な増加額を５０００億円程度に抑えることが求められている。今後の予算編成での調整に注目が集まる。
（毎日新聞）
医療機関は"高ストレス者"の割合が高い業界
労働安全衛生法の一部改正により、2015年12月1日より50名以上の事業所では従業員への「ストレスチェック」の実施が義務化された。その結果、病院などの医療機関では、その多くが義務化の対象となるため、2016年11月までにストレスチェックの実施を行なう必要がある。
91.9％の医療機関で、高ストレス者の割合が10％を超える結果となった。また、15%を超える医療機関も29.7％存在した。数値基準は厚生労働省の「ストレスチェック制度実施マニュアル」に記載のある「職業性ストレス簡易調査票（57 項目）」を用いて、20万人のデータから高ストレス者の割合が「10％程度」となるように設定された数値基準の例を基に判定している。
（Niftyニュース）
9月4日
入院受け入れ停止へ 高田厚生病院 医師不足、収益減影響（福島）
ＪＡ福島厚生連は平成３１年度にも、会津美里町の高田厚生病院での入院患者受け入れを停止する方向で検討に入った。２７年度末の病床数は１９９で稼働率は約６割に上っているが、医師不足や収益低下を背景に継続は難しくなると判断したもようだ。会津坂下町の坂下厚生総合病院の新築移転に合わせて実施する方針。外来診療は続ける。
高田厚生病院の常勤医は５人で、入院患者の受け入れを増やそうとしても対応は難しい状況にある。全県的な医師不足の中、新たな診察医の確保も容易ではなく、入院診療の収益改善は困難と判断したもようだ。
（福島民報）
【埼玉】県立小児医療センター新病院完成 妊娠～出産後の医療充実へ
県立小児医療センターの新病院がさいたま市中央区のさいたま新都心に完成し、十二月二十七日にオープンする。産婦人科や救急医療など総合的な医療機能を持つ「さいたま赤十字病院」も小児医療センターに隣接して移転され、渡り廊下でつながった。さいたま赤十字病院でのハイリスクな出産に小児医療センターの医師が立ち会うなど、両医療機関が連携することで、妊娠～出産後までの周産期医療強化が期待されている。
（東京新聞）
新潟労災病院の外科が休診 医師の異動で今月から（新潟）
新潟県上越市東雲町1の新潟労災病院は2016年9月1日から、外科の診療を休診している。医師の異動で外科医不在となったためで、同病院の澤野貴博事務局長は「通院されていた方々には大変申し訳ない。今後も医師確保に努めていきたい」と話している。
同院に8月31日まで勤務していた二人の医師は、同市大道福田の上越総合病院に異動した。医師派遣元である新潟大が医師の集約化を図ったことが理由だ。
（上越タウンジャーナル）
診察や検査だけじゃない！ 日本の医療は、投資先としても魅力的だ＝中国メディア
最先端の機器が備わった日本の医療機関での検査や診察を目的として訪日する中国人が急増している。日本政府も積極的に外国人の医療ツーリズム受け入れ政策を進めているが、中国国内では「中国から日本の医療機関に積極的に投資せよ」との声も出ているようである。
中国の医療は現在、様々な問題を抱えている。高い医療費や医療リソース分配の不均衡に加えて、経済成長に伴う生活習慣病の患者増への対応にも迫られている状況だ。日本をはじめとする外国に医療目的で訪れる中国人が増えていることは、国内の医療体制が充実していないことの裏返しとも言える。先進技術を取り入れたがんなどの生活習慣病検査・治療体制の整備も急務になっている。
（サーチナ）
待機児童、２年連続増 「ゼロ」目標かすむ
厚生労働省が２日公表した４月１日時点の全国の待機児童数は２万3553人と２年連続で増え、2017年度末までに待機児童をゼロにする政府目標の実現の難しさを示した。「隠れ待機児童」も約６万7000人おり、合計は９万人を超す。女性の労働参加が進まなければ日本経済の供給制約も強まりかねず、厚労省は17年度予算で追加的な対策を打ち出す。
（日本経済新聞）
新潟・女性医師過労死事案、担当弁護士の説明、最長で月251時間の残業時間
新潟市民病院で後期研修医として働いていた女性医師（死亡時37歳）が2016年1月に自殺したのは、長時間労働による過労死だったとして、遺族が8月17日、新潟労働基準監督署に労災申請した。遺族側代理人の齋藤裕弁護士（新潟合同法律事務所）に女性医師に勤務状況や自殺に至る過程などを聞いた。
斎藤弁護士によると、女性の所定の勤務時間は、1時間の休憩をはさみ午前8時半から午後5時まで。電子カルテの操作時間やセキュリティカードの入退室時間、車での通勤に使っていたETC記録、手術記録などから残業時間を算出したところ、最長で月251時間に達していた。自己申告の残業記録では月20-30時間程度だった。2015年5月には25回の手術を行い、そのうち半数は執刀医となっていたという。 当直は月2-4回だったが、帰宅が明け方近くになることもあった。
遺族は8月17日に新潟労働基準監督署に労災申請した。病院側に労災の証明を求めたが「証明できない」という回答だった。斎藤弁護士によると、労災の判定がでるまで1年ほどかかるのが通例。並行して研修医の労働実態などについて情報開示を求めていく。労基署の判断を待って病院側に損害賠償を求める民事訴訟も行う考え。
遺族は「労働時間を把握していない病院の体制は無責任。事態を重く受け止められておらず、体質を変えてほしい」として、労災申請とともに17日に記者会見を開いた。今後は病院の勤務改善なども求めていくという。病院側はm3.com編集部の取材に対し「自殺した職員がいたのは事実だが、コメントはひかえたい」と話している。
（m3.com）
負傷者の処置、DMATと小児科医が連携- 9都県市防災訓練で
防災の日の1日、9都県市合同防災訓練の中央会場（さいたま市大宮区など）で、DMAT（災害派遣医療チーム）などによるトリアージ・医療救護訓練が行われた。負傷者への対応や医療者の連携を確認することなどが目的。埼玉県内のDMATの隊員が、さいたま赤十字病院と埼玉県立小児医療センターの医療チームと共に、小児や妊婦を含めた“負傷者”の救命処置に当たった。
（キャリアブレイン）
MDV 医療ビッグデータベースの実患者数が1,500万人を突破、国民の約8人の1人に相当する規模に
メディカル・データ・ビジョン<3902>は1日、保有する大規模診療データベースの実患者数が8月末現在で1,500万人を突破し1,557万人となり、国民の約8人に1人に相当する規模になったと発表した。
（財経新聞）
コンビニ店長自殺は「過労」 遺族が逆転勝訴 東京高裁
コンビニの店長だった男性（当時３１）が自殺したのは過重労働が原因だとして、遺族が国を相手取り、労災保険の遺族補償を支給するよう求めた訴訟の控訴審判決が１日、東京高裁であった。高野伸裁判長は、「男性は過労によるうつ病で自殺した」と認定。遺族の請求を退けた一審・東京地裁判決を覆した。
（朝日新聞）
9月3日
ＭＲＴ Research Memo（3）：医師目線でのＷｅｂサービス提供体制と医師ネットワークが強み、競合は少ない
非常勤医師に対する医療現場の需要は非常に大きいと言われている※。これは、1)全国的に医師不足が慢性化しているなかで、自院内で医師補充ができる医療機関は数少なく、患者数と医師の絶対数が合わない需給のアンバランス状態に陥っていること、2)地方医療機関及び人気のない特定診療科目では常勤医師のみでは医療の質を維持できない状況にあること、などが背景にある。
（マイナビニュース）
被災した石巻市立病院 ５年半ぶりに診療を再開（宮城）
東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市の市立病院が、市の中心部に再建され、１日、５年半ぶりに診療を再開しました。
石巻市立病院は、震災の津波で１階部分が浸水するなど大きな被害を受け、元の海沿いの場所から２キロほど内陸のＪＲ石巻駅前に再建されました。およそ５年半ぶりに診療が再開された１日は、診療開始の２時間前から市民が列をつくりました。
（NHK)
介護労働 離職率１５・９％、県内事業所 ６割が「人手不足」（石川）
公益財団法人「介護労働安定センター」（東京）は、県内の介護保険サービス事業所への労働実態調査の結果をまとめた。昨年九月末までの一年間で離職した人の割合は１５・９％で、前年調査より３ポイント増加。従業員不足と回答した事業所は前回より減少したものの、依然として六割に上っている。
（中日新聞）
9月2日
残業時間の上限規制はサビ残増長？ 「刑事罰入れろ」の声
残業が多い日本のサラリーマン。上限規制だけではヌルい？ 加藤勝信働き方改革担当相が8月28日のNHKの番組において、9月に発足する「働き方改革実現会議」（座長・安倍晋三首相）で残業時間の上限規制の導入を検討する考えを示したことが報じられ、ネット上で波紋を広げている。
「時事ドットコム」などによれば、現行の労働基準法は、労使協定を結べば法定時間を超過する残業も可能であるため、加藤氏は、「（労働時間の）上限は実質的にないような状況」と指摘。そのうえで「時間外の労働規制のあり方について検討していきたい」と語り、来年3月までには方向性を出したい意向を明らかにしたという。
(R25)
亀岡市立病院４年連続赤字 改革案年度内策定へ（京都）
亀岡市立病院（京都府亀岡市篠町）は、経営審議会を設置し、具体的な改革案の協議を始めた。国に提出する「新公立病院改革プラン」として本年度中にまとめる。病院側は、丹波２市１町の南丹医療圏で不足している回復期病床の増床や医師の確保などを課題に挙げた。
（京都新聞）
勤務医数 震災前より増 福医大定員増が奏功（福島）
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、一時大幅に減った県内の病院勤務医数は年々回復し、４月１日現在で震災前より８７人多い２１０６人となった。県は福島医大の入学定員を増やすなど、以前からの医師確保策が成果を上げたとみている。一方、避難区域を抱える相双地方は回復傾向にあるが、医師数が減少したままで、県は同地方の医療機関に対する支援に力を入れる。
（福島民報）
9月1日
労基署が千葉県立病院に立ち入り調査、当直勤務に必要な許可について
医師に当直勤務を行わせるためには労基法上の許可を得る必要があります。しかし労基法や厚労省の想定する監視・監督業務というものは本来通常業務に比して身体的負担が軽微で業務に従事していない時間が大半を占めるものであり、それ故に労基法上の例外とされていると言えます。上記医師の場合の許可基準にも、通常業務と同様の労働を常態として行わせる場合は許可要件に該当しないとされております。しかし通常医師の当直、宿直というものは軽度で短時間の検診のみならず、救急搬送患者の対応等、通常業務と変わらない勤務を強いられることが多く、許可基準を満たさないことが大半だと言えます。今年７月にも同様の事例が埼玉県の県立循環器・呼吸器病センターでも生じておりました。このような事態は全国的に発生しているものと思われます。無許可であるか、または許可を取得していても勤務実態が許可要件に反しているというような違法常態のまま営業がなされている状況と言えるでしょう。過重労働を防止しつつ、現場の必要性も考慮し実態に即した立法・行政上の調整が今後求められます。従業員に当直勤務を行わせている場合には、許可基準等、厚労省の今後の動きに注意が必要と言えるでしょう。
（企業法務ナビ）
小田原市立病院:「里帰り分娩」再開 1年8カ月ぶり /神奈川
受け入れ態勢が整わないことを理由に昨年1月から「里帰り分娩(ぶんべん)」を休止していた小田原市立病院(小田原市久野)が、9月に出産予定日を迎える妊婦から、1年8カ月ぶりに受け入れを再開することになった。
（毎日新聞）
8月31日
虐待予防、「望まない妊娠」に相談役 厚労省、産婦人科に配置へ
厚生労働省は、いわゆる「望まない妊娠」をした女性の生活の相談に乗るため、産婦人科にコーディネーターを配置する方針を固めた。
厚労省によると、出産後、すぐに赤ちゃんを放置するなどの虐待行為を防ぐため、出産後の生活の相談や、「母子生活支援施設」などの紹介を行うコーディネーターを産婦人科に配置するモデル事業を行う。
（FNN)
医師を困らせる“モンスターペイシェント” その実態とは？
医師や看護師らに理不尽な要求をする“モンスターペイシェント（患者）”。暴力を振るう人などもいて、医療現場の悩みの一つだ。本誌は、困った患者の実態を医師向けの情報サイト「MedPeer（メドピア）」の運営会社の協力を得て、現役医師526人にアンケートした。
「暴言や無理難題など対応に苦慮する患者の診察経験がありますか」との質問に、過半数の268人が「ある」と答えた。勤務医の53％、開業医の43％。比率は、勤務医のほうが高かった。
（dot）
国の医療費抑制策、現場にどう影響？- CBnewsが医師に調査
現場への影響を感じている人に理由を尋ねたところ、「給与の削減」（30歳代男性）、「病院収支に影響が出ている」（40歳代男性）、「病院経営を直撃している」（50歳代女性）など、自身の収入や病院経営に影響しているとの回答が見られた。
一方、影響を感じていない人からは、「小児科領域では少子化、予防の向上で高額な医療が必要になることがほとんどなくなっているから」（30歳代男性）、「できる範囲で診療を行っている」（50歳代男性）、「必要最小限の検査・投薬・処置に努めている」（70歳以上の男性）といった声があった。
（キャリアブレイン）
地域枠医学生への奨学金で30億円計上へ- 来年度概算要求で厚労省
大学医学部の「地域枠」を活用する学生に奨学金を出す都道府県を支援する新規事業のため、厚生労働省は、来年度予算の概算要求で30億3600万円を計上する。医師の地域偏在対策が目的。偏在対策としては、「地域的な適正配置」に向けて医師の情報を管理するデータベースを構築するのに必要な予算なども要求する。
（キャリアブレイン）
8月30日
残業上限規制を検討＝加藤働き方改革相
加藤勝信働き方改革担当相は２８日のＮＨＫ番組で、９月にも発足する「働き方改革実現会議」で残業時間上限規制の導入を検討する考えを示した。
加藤担当相は、労使間で協定（３６協定）を結べば時間外労働が可能な現状を踏まえ、「上限は実質的にないような状況だ」と指摘。その上で、「時間外の労働規制の在り方について、しっかり検討していきたい。来年の３月までには方向性を出したい」と述べた。
（ニコニコニュース）
粟国空港事故１年、村経済に打撃 村民ため息「日帰りできず負担増」 ／沖縄
【粟国】粟国村の粟国空港での航空機事故から２８日で１年が経過した。航空路線の運休で、医療機関を受診する村民やスポーツ大会などに参加する小中学生が本島に出向く際の滞在日数が増加したり、観光客の滞在日数の減少、急なキャンセルが発生したりするなど、村民生活、村経済に影響が出ている。村民は早期の運航再開を望むが、第一航空による再就航を不安視する声もある。
（毎日新聞）
厚労省、介護離職の防止へ新たな助成金を創設へ 介護休業の取得・復帰で支給
「介護離職ゼロ」を目標に掲げる厚生労働省は、従業員の支援に取り組む企業を対象にした新たな助成金を創設する。介護休業を取得して復帰した社員がいたり、出社時間をずらせる「時差出勤制」を導入していたりするところが対象。仕事と介護を両立できる環境をつくるための施策の一環で、今年度中にも支給を始める予定だ。24日に閣議決定された補正予算案に11億円の経費を計上した。
（介護のニュースサイト Joint）
「救急ドローン」実現模索 医薬品搬送や容体把握（佐賀）
事故や災害現場の患者に小型無人機「ドローン」を使って医薬品、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）などをいち早く届けたり、正確な容体把握につなげたりして救命効率を高めようと模索する動きが始まっている。主導するのは佐賀県職員の円城寺雄介さん（３８）。一般社団法人を立ち上げ、９月から福岡市の九州大伊都キャンパス一帯で実証実験に取り組む。総務省の事業に採択され、佐賀県内の消防関係者も関心を寄せる。
円城寺さんは、県内の救急車にタブレット型端末を搭載してリアルタイムに患者受け入れ可能な病院を検索できるシステムの導入などに尽力した。ただ、「搬送時間の短縮につながったが、患者を減らすことには直結せず、現場の負担軽減になっていない」との思いがあった。そこで「救命活動の環境改善」という視点からドローン活用を思い立った。
（佐賀新聞）
残業上限規制、働き方改革会議で検討 加藤勝信１億総活躍相が表明
加藤勝信１億総活躍担当相は２８日のＮＨＫ番組で、安倍晋三首相が第３次再改造内閣で「最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」に関し、罰則強化を含む残業時間の上限規制について、９月に発足する政府の「働き方改革実現会議」で具体的に検討する考えを明らかにした。
労働基準法では労働時間を１日８時間、週４０時間までと定めているが、「三六協定」と呼ばれる労使協定を結べば法定時間を超えて青天井で働く残業が可能になる。
加藤氏は、残業時間の上限規制に対し「上限が実質的にないような状況だと指摘されており、そこをどう捉えていくのか、（実現会議で）しっかり議論したい」と強調。また「実際やりたいと思っても、どういう形で取り組んでいいか分からないということもあるので、コンサルティングの支援もしていく」と述べ、規制だけでなく、残業の是正に取り組む企業への支援も検討する考えを示した。
（産経新聞）
8月29日
医学部新設３８年ぶり 医師不足解消？過剰に拍車？
国際医療福祉大学が千葉県成田市に予定する医学部新設が２６日、認められることになった。特例を除くと３８年ぶりの医学部新設で、医師不足解消に期待が集まる一方、学生が一人前の医師に育つころには医師数が過剰になるとの見方もある。問題は医師がいる地域や診療科に偏りがあることで、厚生労働省は年内に医師の偏在対策に関する方針を取りまとめる。
（産経新聞）
8月28日
厚労省、概算要求３１兆円超 「働き方改革」へ組織再編
厚生労働省は２６日、２０１７年度予算の概算要求を公表した。「同一労働同一賃金」の実現や長時間労働の是正など、政権が重点を置く「働き方改革」に力を入れた。改革の加速に向けて、大規模な組織再編も行う考えだ。予算規模は過去最大の３１兆円超とする。
働き方改革は７月の参院選後、安倍晋三首相が最大の政権課題として掲げ、内閣改造で担当相を置いた。
長時間労働対策では、月８０時間を超える残業が疑われる事業所への監督指導を強める。高齢者雇用の促進も目指し、６５歳以降の定年延長や継続雇用制度を導入する企業への助成金などに２６億円を計上した。
組織再編では、現在の雇用均等・児童家庭局を分割し、働き方改革を進める「雇用環境・均等局」と子育て支援を担う「子ども家庭局」を置く。局は１１から１２に増える。医療保健分野の司令塔として、次官級ポストの「医務総監」（いずれも仮称）の新設も目指す。
（朝日新聞）
8月27日
日向市:医師不足の東郷病院 常勤内科医を内定 /宮崎
日向市は、現在常勤の外科医1人と外部医療機関から派遣する非常勤医で週1日のみ内科の外来診療にあたってきた市立東郷病院に、10月第2週から勤務する常勤内科医1人の採用を内定したと発表した。
（毎日新聞）
8月26日
厚労省 医療保健分野で事務次官級ポスト新設へ
塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、重要課題が山積する医療・保健分野の政策を統括するため、来年度の組織改編で、医師免許を持つ技官による事務次官級のポストの新設を目指す考えを示しました。
（NHK)
周産期整備計画、医療計画への統合提案- 厚労省、総合母子センターに精神科医配置も
厚生労働省は24日、周産期医療体制のあり方に関する検討会（座長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）に対し、出産や母子に関する保健医療の拡充などを図る周産期医療体制整備計画を、2018年度からの次期医療計画に統合させることを提案した。また、精神疾患の妊産婦への対応を拡充するため、母体の救命救急の対応が可能な総合周産期母子医療センターの設置要件に「精神科医の配置」を盛り込む方向性も示した。
（キャリアブレイン）
「同一労働同一賃金」支援センター 全都道府県で設置へ
「同一労働同一賃金」の実現に向けて、厚生労働省は制度の導入を検討する企業などの相談に専門に応じる支援センターを来年度、すべての都道府県に設置することにしました。
（NHK)
医療機関におけるストレスチェックの主な課題は「実施事務従事者の手間確保」「事前準備」「面接指導を行う医師の確保」と判明
2015年12月から常時50人以上労働者を使用する事業場に対し実施が義務化された「ストレスチェック制度」ですが、今回の調査で、医療機関におけるストレスチェックの実施は、「実施事務従事者の手間確保」「事前準備」「面接指導を行う医師の確保」が主な課題となることが明らかになりました。この課題の解決策として、ストレスチェック業務の一部を外部委託する医療機関が過半数を超え、中でも「実施事務従事者業務(配布、収集、分析など)」は、外部委託利用医療機関の72%が、「事前準備」は42%が、外部委託しています。一方、「医師による面接指導」の外部委託率は21%に留まっていることがわかりました。
（産経新聞）
調剤薬局・再編時代 上- 飽和した市場が黒字薬局のM＆Aを生んだ
全国に約5.7万店と、コンビニエンスストアと同等の店舗数を誇る業界。それが調剤薬局だ。今、この業界は「再編時代」といえるほど、活発に事業所のM＆Aが行われ、業界再編が進んでいる。
（キャリアブレイン）
8月25日
読谷村 新医療法人設置へ 救急病院要望の４町村（沖縄）
救急病床が不足している本島中部西海岸で、沖縄県内の医師を中心に有志１０人が県地域医療構想で中部圏域の必要病床数がまとまる予定の来年３月をめどに読谷村に新たに医療法人を設立し、病院を設置する方針で準備を進めていることが２２日、分かった。読谷、北谷、嘉手納、恩納の４町村は１５日、救急の民間病院を読谷村の村有地「防災拠点広場」の一角に設置するよう中部市町村会に要望。２２日には石嶺伝実村長と医療法人の設立に関わる医師が県庁に砂川靖保健医療部長を訪ね、病院設置を要請した。
（毎日新聞）
医療の疑問にやさしく答える 医者に本音で尋ねたいこと／下 ／福岡
医師ほど労働に賃金が見合わない職業はありません。これから先はもっとそうなるはずで、好きじゃないと続かない。２年後の保険改訂に向けて医師会もいろんなことに取り組んでいますが、課題は山積です。例えば、内科のように医師が集まる科と“絶滅危惧種”の産婦人科や小児科、耳鼻科、泌尿器科などで二極化し、偏在が激しいのも問題です。
（毎日新聞？？）
8月24日
小児医療の電話相談強化へ、厚労省、情報集約し改善
厚生労働省が、子どもの病気やけがに関する医療相談を受け付けている「小児救急電話相談事業」を通じて集めた情報について、一元的に集約するデータセンターを設置する方向で検討していることが22日、分かった。相談内容を検証して事業を改善し、対応の強化を図る狙い。
小児医療を巡っては、過酷な勤務環境などを背景とする医師不足が指摘されている。子どもの症状が軽いのに、保護者が安易に夜間救急外来を利用する「コンビニ受診」も問題視されており、事前の相談体制を充実させることで、小児科医の労働環境の改善や医療サービスの向上につながると期待できそうだ。
(共同通信）
県、民間病院へ医師派遣支援（茨城）
救急医療に取り組む地域の民間病院に対し、県は大学病院などの公的医療機関からの医師派遣を支援する方針を明らかにした。地域の受け入れ先を広げることで、医師が都市部へ流出するのを防ぐとともに、地域医療の充実を図る。今後、希望する民間病院をリストアップして、具体的な交渉を始める。
（読売新聞）
8月23日
医療現場を肌で体験 中学生３８人アカデミー参加、出雲（島根）
医療の道を志す中学生向けの体験講座「メディカル・アカデミー」がこのほど、２泊３日の日程で島根県出雲市内で開かれた。県内各地から３８人の中学生が参加し、病院など医療の現場を体験した。
医療従事者が中学時代に進路を決める傾向があるとして、医師・看護師不足に悩む県の健康福祉部と教育委員会が合同で夏休みに行っており、今年で５回目。
（山陰中央新報）
8月22日
県立山田病院が再建 高台に完成、9月1日開院（岩手）
山田町飯岡の高台に再建した県立山田病院（宮本伸也院長）の新築落成式は１９日、現地で行われた。東日本大震災で被災した大槌、山田、陸前高田の３県立病院では大槌に次いで２カ所目の完成で、山田病院は９月１日に開院する。
（岩手日報）
8月21日
高松市民病院:経営難 医師不足で患者減、赤字額最悪 18年新病棟も、改善へハードル高く /香川
高松市民病院(同市宮脇町2)が経営不振に陥っている。2015年度の経常損益は6億800万円の赤字で、過去10年間で最悪となった。医師不足が影響し、患者数が大幅に減っているのが主因。
（毎日新聞）
全国の医師の勤務先などの情報集めたデータベース作成へ
地域や診療科によって医師の不足や偏りが深刻化するなか、厚生労働省は全国の医師の専門分野や勤務先などの情報を集めたデータベースを初めて作成し、都道府県などが医師を確保する際に役立ててもらうことになりました。
医師の配置をめぐっては都市部に集中したり、産科や小児科などが敬遠されたりしているため、地域や一部の診療科では医師の不足や偏りが深刻化しています。
厚生労働省は医学部の定員を増やすなど対策を進めていますが、これまでは医師の配置を正確に把握する仕組みはなかったということです。このため、厚生労働省は、医師の適正な配置に向けて全国の医師の勤務先や専門分野などをまとめた、初めてのデータベースを作成することを決めました。
（NHK)
8月20日
若手医師、6割が新専門医制「1年延期」を支持◆Vol.1
最初の設問として「新専門医制度の「1年延期」という決定を支持するか」を聞いたところ、58.2％が「支持する」と回答し、「支持しない」（12.7％）の5倍弱に上った。卒後2年目の医師からは、「私たちは完全に新専門医制度に振り回された学年だと思います。本当に新制度を始めるのであれば、せめて前年度の段階で細かい内容を発表しておくべきです」「現在卒後2年目の研修医であり、旧専門医制度と新専門医制度の切り替えの狭間に当たってしまいました。どうやったら専門医が取れるかなど不透明のままで不安がいっぱいです」など、新制度か否か、なかなか決まらないことへの苛立ちや不安の声が数多く寄せられた。
(m3.com)
糸魚川の産科、どうする、医療関係者ら現状を説明(新潟）
糸魚川市の出産環境について考える地域医療フォーラムが、同市寺町４のビーチホールまがたまで開かれた。市内での出産件数が減少する中、市民や医療関係者が産科医療の現状や地元出産に向けた方策などを考えた。
出産件数の減少が続くと、大学から常勤の産婦人科派遣がなくなり、市内で唯一出産ができる糸魚川総合病院の産婦人科が廃止される恐れもあることから、市が現状を理解してもらおうと企画した。
１０日のフォーラムでは、糸魚川総合病院の津留明彦産婦人科部長が出産環境について講演。産科医は全国的に減少しているにもかかわらず、大都市には集中している現状などを説明。糸魚川市で将来的に医師や助産師が足りなくなることも予想されるとし、「もし産科が崩壊すれば、婦人科や小児科にも影響する恐れがある」と指摘した。
（新潟日報）
保育所整備へ減免要望＝用地提供者の相続・贈与税－内閣府など
内閣府と厚生労働、文部科学両省は、２０１７年度税制改正要望で、保育所や幼稚園向けに土地を貸し出した場合、土地所有者の相続税や贈与税を減免するよう求める方針を固めた。土地代が高く、用地確保が難しい都市部での整備を後押しするのが狙い。安倍政権が最重要課題の一つに掲げる待機児童解消に向け、初めて要望する。
(時事通信）
病院研修医過労自殺か労災申請
ことし１月、新潟市民病院に勤めていた３０代の女性研修医が自殺をしたのは、ひと月に２００時間を超える残業をさせていたことなどが原因だとして、１７日、遺族が新潟労働基準監督署に労災の申請を行いました。
労災の申請をしたのは、女性研修医の夫で、１７日午前、弁護士とともに新潟労働基準監督署を訪れ、資料を提出しました。
夫と弁護士は、市民病院に問い合わせるなどして月ごとの残業時間を計算したところ、４か月続けて２００時間を超えるなど、毎月１２０時間以上残業をしていたということです。
このため、夫が市民病院に対して過労による自殺だという証明を得ようとしましたが、病院側が証明しなかったということです。
（NHK)
8月19日
家庭医療専門医の研修施設を追加募集- 総合診療医の養成先送り受け連合学会
日本専門医機構（機構）が「総合診療専門医」の養成開始を延期したことを受け、日本プライマリ・ケア連合学会（連合学会）は、「家庭医療専門医」を目指す医師を受け入れる研修施設の追加募集を始めた。総合診療専門医の養成を予定していた施設が対象で、来月12日まで受け付ける。
（キャリアブレイン）
医師の7割、「医療施設の集約化」支持◆Vol.11、人口減少で「やむを得ない」が過半数
勤務医、開業医のいずれも、「やむを得ない」が過半数を占めた。「大いに賛成する」は勤務医の24.6％、開業医の16.6％で、「やむを得ない」と合わせると、勤務医の78.5％、開業医の71.9％が「医療施設の集約化」を支持するという結果になった。「反対する」は勤務医の9.0％、開業医の7.5％が選択し、勤務医の方が多かった。ただし、開業医の21.7％は「どちらとも言えない」を選んでおり、「集約化やむなし」の声が強いものの、実際にどのように集約化を進められるのか、その方法によっては反対意見も強まりそうだ。
(m3.com)
残業未払いで休憩なし…介護士や保育士が悲鳴
労働組合「総合サポートユニオン介護・保育支部」（東京）は、介護士や保育士を対象に仙台市で７月末に実施した電話相談の結果をまとめた。残業代未払いや過重労働などの相談が県内外から１０件あり、支部は「業界の労働条件の改善が必要」と指摘する。
（河北新報）
広島・山陽道トンネル事故、運行管理者ら労基法違反で書類送検
県警によると、後藤容疑者は「運行させたが、疲れているとは思わなかった」と容疑を一部否認している。また、埼玉労働局川口労働基準監督署（川口市）は１６日、同社と後藤容疑者を労働基準法違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。皆見被告の２月の時間外と休日の労働が計１０１時間５１分に上り、悪質と判断した。
（毎日新聞）
8月18日
ホーチミン：民間病院、新設増加も国内患者誘致できず(ベトナム）
ホーチミン市では、2015年に多くの民間病院が新設されたが、「国際病院」と名の付く病院でも国内の患者をあまり誘致できていない現状が明らかになった。一方、外国人患者の85％がこうした民間病院を利用しているという。
同市保健局のグエン・タン・ビン局長によると、民間病院は医療費が高く、また病院の人材が不足していることなどから、国内の患者を誘致できていないのが現状だという。民間病院と公立病院の発展を後押しするため、同市は両病院間の提携を強化しているが、今のところ思うような結果は出ていない。
（日刊ベトナムニュース）
違法な時間外労働させた疑い 運送会社と役員を書類送検 広島の山陽道トンネル多重事故
広島県東広島市の山陽自動車道のトンネル多重事故で、川口労働基準監督署（埼玉県川口市）は１６日、事故を起こしたトラック運転手に違法な時間外労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いで、運送会社と、同社役員で運行管理者だった後藤隆司容疑者（４１）＝道交法違反容疑で逮捕＝を書類送検した。
（産経新聞）
山陽道トンネル事故で運行管理者逮捕 過労運転指示容疑
広島県東広島市の山陽自動車道「八本松トンネル」で２人が死亡、８人が負傷した多重事故で、広島県警は１６日、事故を起こした運転手が過労と知りながら運転を指示したとして、道路交通法違反（過労運転の下命）容疑で勤務先の統括運行管理者、後藤隆司容疑者（４１）＝埼玉県川口市＝を逮捕し、発表した。
（朝日新聞）
しわ寄せは保育士に、「児童福祉」の歴史的使命－構造的な低賃金
現行の保育制度の根幹は、国の基準に基づいて都道府県が保育施設を認可する仕組みにある。認可を受けた施設には公立・私立問わず補助金が支給される。補助金額は膨大で運営費の８割以上をカバーしているケースもある。しかし補助金には規制も付く。保育時間や人員配置に加え、人件費も事実上規制がかかっている。
笹本さんが、都内の民営認可保育園に勤務していたときの月給は残業込みで手取り16万円台だった。昇給はわずかで、能力とは関係ない年功序列。規則で定められた書類作成にかかる時間が長く、子供にしっかり時間を割けなかった時もあったという。つらかったのは、保育時間の管理が厳しく働くお母さんの助けになれなかったことだという。例えば急な残業で１時間延長の依頼があったとき、「本当はオーケーって言ってあげたかったのに言えなかった」。
（ブルームバーグ）
8月17日
激務や人手不足が影響か? 9割の医療機関で高ストレス者が10%を超える
エス・エム・エスはこのほど、医療機関を対象とした「ストレスチェック」の結果について発表した。同調査は6月15日～23日、同社グループが「医療機関特化型ストレスチェック代行サービス」を提供した医療機関36事業所のデータを分析したもの。
高ストレス者の割合はどのくらいか尋ねたところ、91.9%の医療機関が「高ストレス者は10%を超える」と回答した。「高ストレス者が15%を超える」という医療機関も29.7%であることもわかった。
同社ではこの結果について、医療機関は入院患者の生死を扱う職場であることや、夜勤当直などの不規則なシフト勤務が多いこと、慢性的に人手不足であることなど、医療機関特有の環境が原因ではないかと分析している。
（マイナビニュース）
8月16日
諸外国が羨む？「日本の医療」が優れている4つの特徴
どこか体の不調を覚え、医療機関にかかるとき、私たちは健康保険証をもって、総合病院や個人医院に向かいます。これを私たち日本人はごく普通のこととして感じていますが、世界から見ると、日本の医療制度はいろんな面で優れていると評価されるようです。
・その1：健康保険制度
収入によって健康保険の月々の掛け金に差はあるものの、諸外国と比較すると家計にそれほど負担にならない額に設定されています。また、かかる金額にも、保険外医療を除けば、上限が設けられていて、大きな病気にかかっても破産するような心配はしなくて済む場合がほとんどでしょう。
・その2：専門医の受診
もう一つ、日本の医療制度の優れているところとしてよく言われるのが、専門医に会うまでの時間の短さです。私たちは、目に痛みが出れば眼科、湿疹が出たら皮膚科を受診するのが当たり前のようになっていますが、アメリカやヨーロッパの多くの国々では、まず、PCP（Primary Care Physician）と呼ばれるプライマリーケア医に予約をとり、そこから必要性を認められれば紹介状を書いてもらって、初めて専門医の予約がとれるようになる、という仕組みです。
・その3：わかりやすい会計
・その4：医療機器や技術
（NIFTYニュース）
8月15日
男女共同参画フォーラム、医療界でも深めよう 日本医師会が宇都宮で ／栃木
医療界で男女共同参画への理解を深めようと日本医師会はこのほど、宇都宮市内のホテルで「第１２回男女共同参画フォーラム」を開き、全国から約３５０人の医療関係者が参加した。
「男女共同参画が医療界にもたらすメリットとそのエビデンス」をテーマに、資生堂の前田新造相談役の基調講演や有識者によるシンポジウムなどを行った。県内での開催は初めてで、福田富一知事は冒頭のあいさつで「県職員の育児休暇取得率は７％。県民の意識改革を進め、２０２０年には１３％以上に向上させたい」と話した。
シンポジウムでは、大学教授や医師など４人が登壇し「２１世紀の男女平等とは何か」を探った。宇都宮大の藤井佐知子副学長は日本の研究者に占める女性の割合が１４・６％と他国に比べて少ないことに言及。「家庭と仕事の両立が困難」という理由が多いことを挙げ、意識改革の必要性などを訴えた。
（毎日新聞）
8月14日
エムスリー、麻酔科医の紹介会社を買収 全国展開へ
エムスリーは８月中に麻酔科医を専門とした人材紹介会社のアネステーション（大阪市）を買収する。アネステーションはインターネットを通じて麻酔科医を病院に紹介しており、関西を中心に約760人の医師を会員に抱える。外科手術で必要になる麻酔科医は人手不足が深刻。
（日本経済新聞）
准看護師の応募者減少し、倍率2.0倍に- 日医が養成所調査を公表
日本医師会（日医）が10日に公表した「助産師・看護師・准看護師学校養成所調査」によると、2016年度の医師会立の准看護師学校養成所の定員に対する応募者の倍率は、前年度（2.2倍）に比べて低下し、2.0倍となった。神奈川県の2校を含む3校が募集を停止したほか、看護系大学の増加などが要因とみられる。
（キャリアブレイン）
8月13日
一人親家庭の看護師資格取得 青森県サポート
青森県は本年度、母子・父子世帯などの一人親家庭を対象に、親や子の看護師・准看護師資格取得を支援し、就業を後押しする事業に取り組む。子どもの貧困に歯止めをかけるとともに、不足する看護職員の確保に弾みをつける狙いだ。
県内の看護師養成施設８校に在学しているか、２０１７年４月に入学する一人親家庭の親か子のうち、卒業後に県内の医療機関で看護職で就職を希望する人が対象となる。原則として県内在住者。県は希望者を９月末まで募集している。
（河北新報）
介護者の残業を免除、来年１月から企業に義務化
厚生労働省は、家族の介護をしている労働者の残業を免除する制度を、企業に義務づける方針を決めた。
就業規則に明記することを求め、国の指導に従わない悪質なケースでは企業名を公表する。来年１月に施行される改正育児・介護休業法に基づく省令で実施する。安倍政権が掲げる「働き方改革」の一環で、「介護離職ゼロ」の実現を目指す。
制度を利用できるのは、同じ会社で週３日以上の勤務を１年以上続けている人。パートタイマーなど非正規労働者も含まれる。勤め先に申請すれば、介護対象の家族が亡くなったり、症状が回復して介護の必要がなくなったりするまで残業が免除される。
（読売新聞）
8月12日
労使代表加え「長時間労働是正」に合意形成急ぐ 「実現会議」の概要判明
第３次安倍晋三再改造内閣で安倍首相が「最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」に関し、政府が新設する「働き方改革実現会議」の概要が９日、判明した。関係閣僚や学識経験者のほか、「長時間労働の是正」といったテーマについて迅速な合意形成が図れるよう、経団連や連合など労使の代表をメンバーに加える。来年３月までに具体的な「実行計画」を策定する方針だ。
（産経新聞）
8月11日
新専門医制度に向け学会との役割を明確化- 機構が基本的な方針公開
日本専門医機構（機構、吉村博邦理事長）は9日、新しい専門医制度の開始に向けた基本的な方針をホームページで公開した。学会との役割分担の明確化を図るほか、医師の地域偏在の対策について、学会に意見を求めながらさらに検討するといった方向性を示している。また、総合診療専門医を目指す若手医師に向け、来年度から日本プライマリ・ケア連合学会の研修を受講するよう勧めるメッセージも出した。
（キャリアブレイン）
8月10日
【医療】 OECD統計で順位急上昇 日本の医療費はやっぱり多い
日本の医療費は、先進国の中では多くない。こうした常識を覆すような統計が出た。先ごろOECD（経済協力開発機構）が公表した「医療統計」で、日本の医療費（総保健医療支出）のＧＤＰ（国内総生産）に対する比率が、OECD加盟35カ国中、昨年の8位から3位へと大きく順位を上げたのだ。
（ダイアモンド）
【医師アンケート調査】「夏休みの取得予定日数」について、医師の半数が「3～6日」と回答
「夏休みはどのくらい取得できそうですか？」の質問に対し、4,050人の医師が回答した。結果、最多回答は「5～6日」（29.6%）、続いて多かったのは「3～4日」（27.5%）となり、合わせて半数以上の医師が「3～6日」夏休みを取得する予定であることが分かった。
コメントを見ると、「病院の規定で3日もしくは5日と決まっている」という例が多かった。他の医師達と協力し合ってまとめて取得できている医師もいれば、バックアップ体制が無いために数回に分けて取得しているという医師も見られた。
（時事通信）
「人材確保に十分な賃金払えず」が半数超- 介護労働安定センターが調査
介護事業所の半数余りが、現在の介護報酬では人材確保や定着を実現できるだけの十分な賃金を支払えないと考えていることが、介護労働安定センターの調査で分かった。さらに人手が不足していると感じる事業所は、全体の6割を超えたことも明らかとなり、マイナス改定となった昨年4月の介護報酬改定が、人材不足にあえぐ介護事業所に重くのしかかっている現状が浮き彫りとなった。
（キャリアブレイン）
8月9日
「36協定」議論へ有識者会議 厚労相表明
塩崎恭久厚生労働相は４日の記者会見で、法定労働時間外や休日に従業員を働かせるために労使で結ぶ「36（さぶろく）協定」について議論する有識者検討会を立ち上げると表明した。９月初旬にも第１回の会合を開く。政府が推進する働き方改革の一環で、長時間労働の是正につながる方策を議論する。
塩崎厚労相は「できる限り早く36協定のあり方についてしっかり検討する」と語った。現状では36協定の特別条項付協定を結べば無制限で残業ができる。専門家からは「労働時間を際限なく延ばすことができる」との指摘も出ており、検討会では特別条項を付けた場合の残業時間の上限規制導入について議論する見通しだ。ただ政府内には慎重な意見もあるため、議論は曲折も予想される。
（日本経済新聞）
8月8日
「断らない救急医療」へ好発進 岡山市民病院、応需率９５％超
「２４時間３６５日断らない救急医療」を看板に、昨年５月に開院した岡山市立市民病院（北区北長瀬表町）。救急外来専属を含む職員は７月１日現在、旧市民病院だった２０１４年４月に比べ医師は２４％、看護師らは３０％増えており、１５年度の救急応需率（救急車搬送受け入れ率）は前年度比７・８ポイント増の９５・５％で、目標実現へ向けて好発進した。ただ、日中に医師２人が常駐する「３交代制」導入には医師は少なくとも３、４人の増員が必要で、人材養成など克服すべき課題がある。
（山陽新聞）
8月7日
お産の場確保へ実態調査 県が17年度内に新計画（岩手）
県は４日、周産期医療の確保に向けた具体的な取り組みを定める「周産期医療体制整備計画」を新たに策定する方針を示した。地域の医療資源や出産取扱件数を把握するため医療機関への実態調査を９月ごろに実施。県内の状況や国の動向を踏まえ、県周産期医療協議会に新設する計画検討部会で協議し２０１７年度内の策定を目指す。産科医の不足や高齢化が深刻化する中、安心して出産できる体制をどう構築するかが課題だ。
県北・沿岸地区では、開業医が高齢化に伴いお産の取り扱いをやめるなど医師不足が深刻化。県立大船渡病院、県立久慈病院、県立二戸病院が地域の出産を支えている状況だ。
（岩手日報）
介護職「今の仕事続けたくない」約４３％ 労働組合調査
介護現場で働く人のうち、「現在の仕事を続けたくない」と考えている人が４割以上に上り、多くが賃金の低さに不満を持っていることが、労働組合のアンケート調査でわかりました。
（NHK)
介護職の離職率16.5％ 14年10月からの１年で
2014年10月からの１年間に全国の介護職員の16.5％が仕事を辞めたことが５日、公益財団法人「介護労働安定センター」の15年度の調査で分かった。離職率は前年度から横ばい。人手不足と感じる事業所の割合は２年連続で増えており、介護現場の労働環境は依然厳しいといえる。
（日本経済新聞）
8月6日
介護サービス事業所が違法残業などで是正勧告
全国で介護サービスを行っている企業の仙台市の事業所が、従業員に違法に残業をさせたうえ、残業代の一部を支払わなかったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かりました。
労働組合の介護・保育ユニオンによりますと、是正勧告を受けたのは全国で介護のデイサービスを行っている「茶話本舗」の仙台市にある事業所で、労働組合の代表と元従業員の女性が４日、記者会見しました。
（NHK)
「草取りはパワハラ」 ４０代職員が労働審判 東千葉ＭＣ
東千葉メディカルセンター（東金市丘山台）で異動を命じられ、終日草取りをさせられたのは不当などとして、職員の４０代女性（千葉市内在住）が３日、同センターを運営する東金九十九里地域医療センター（平沢博之理事長）を相手取り、出勤停止の懲戒処分の取り消しや総額約２２０万円の損害賠償を求める労働審判を、千葉地裁に申し立てた。同日、県庁で会見した女性側は「度を超した陰湿なパワーハラスメントだ」などと訴えた。
（千葉日報）
岡田氏、労基法改正案の撤回要求 働き方改革巡り
民進党の岡田克也代表は４日の記者会見で、第３次安倍再改造内閣が取り組む「働き方改革」を巡り、国会で継続審議になっている労働基準法改正案を撤回するよう要求した。「長時間労働の規制というなら、整合性の取れた改正案を出し直すべきだ」と語った。
働き方改革に対しては「名前は躍れど、中身が全く違うのではいけない」と述べ、政権をけん制。「同一労働同一賃金」の実現も求めた。
労基法改正案は、高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入が柱。民進党など野党は、長時間労働につながると批判している。
（日本経済新聞)
8月5日
「新専門医制度」１年延期なぜ？「医師不足招く」地方が反発、「新専門医制度」１年延期なぜ？
日本専門医機構は今月２５日、来年度から予定していた新専門医制度の実施を１年延期することを決めた。
地方の中小病院から、「このまま始まれば地域の医師不足が加速する」という批判が噴出したからだ。質の高い専門医の養成を目指す新制度だが、開始前から壁にぶつかった形だ。
糖尿病、肝臓、レーザー、温泉療法……。今、医療界には様々な名称の「専門医」がいる。それぞれの医学会が独自に創設、認定してきたからだ。国内に何種類の専門医が存在するか、国も正確に把握していない。
専門医の乱立や質のばらつきが問題視され、２０１３年、厚生労働省の有識者検討会で、第三者機関で統一して認定する仕組みに改めることが決まった。翌年、日本専門医機構が発足。各学会に専門医の研修基準の作成を依頼した。この基準に基づき各病院が具体的なプログラムを作る。
（読売新聞）
「不規則な交代勤務の人は夜勤時の仮眠がマスト 睡眠障害予防の具体策」
交代勤務のローテーションの組み方には、大きく分けて「正循環」と「逆循環」の２つの方法があります。
●正循環：日勤→準夜勤→深夜勤…勤務が次第に遅い時間帯になる方法
●逆循環：深夜勤→準夜勤→日勤…勤務時間帯が繰り上がる
人間の体内時計は24時間より少し長いため、正循環には適応しやすいですが、逆循環では心身の不調が増えやすくなります。
（ニフティニュース）
8月4日
県立４病院 労基法違反か、医師の宿日直 許可確認できず（新潟）
県病院局は１日、松代、津川、加茂、吉田の４県立病院が、医師の宿日直について労働基準法で定められた労働基準監督署の許可を取っていない可能性があると発表した。医師不足の中、長時間労働が常態化し、許可基準を満たせない現状がある。県病院局は違法状態の解消に向け、労基署と協議する方針だ。
（新潟日報）
8月3日
なめがた地域医療センター 夜間休日、医師2人体制に 1日から、土浦協同病院と連携強化（茨城）
行方市井上藤井の「土浦協同病院なめがた地域医療センター」は1日から、夜間・休日の救急医療体制を、従来の医師1人体制から、内科系と外科系の医師2人体制へと変更する。土浦協同病院(土浦市おおつ野4丁目)との連携強化で救急医療体制を充実するもので、幅広い病気、けがなどへの対応が可能となる。
同病院は今年4月1日、病院名を従来の「なめがた地域総合病院」から「土浦協同病院なめがた地域医療センター」へと変更。土浦協同病院との連携がより強化され、今回の救急医療体制充実へつながった。
（茨城新聞）
8月2日
神奈川県内科医学会が提言 情報共有のあり方で製薬企業に呼びかけ「ともに議論を」
神奈川県内科医学会は７月29日までに、「医療界の情報共有のあり方について考える」と題した提言をまとめた。提言では、「製薬業界が定めた自主規制が過剰となり、明らかに行き過ぎと思われる規制が見受けられる」と明記。臨床医にとって必要な情報が届かない事態になっていると指摘した。その上で、実地臨床医の意見も取り入れながら、医療界の新たな情報共有のあり方を模索することが必要と強調した。
（ミクスオンライン）
8月1日
子どもの病気の不安あれこれ、電話で相談 「#8000」をつかってみた！
小児救急電話相談所♯8000の実施している時間帯は、各都道府県で違います。東京都の場合は、月～金曜日が17:00～22:00、土曜日は9:00～17:00、日曜・祝日は9:00～17:00です。
また、東京都限定ですが、上記以外の時間帯に救急車を呼んだほうがいいのか、病院へ行った方がいいのか迷ったときには、救急相談センター「＃7119」へ電話をすると、小児に限らず医師、看護師、救急隊経験者などの医療チームが、24時間年中無休で対応してくれます。心強いですね！
（ウーマンエキサイト）
葛飾区と葛飾赤十字産院が、移転建て替えに関する基本協定を締結
葛飾区と葛飾赤十字産院（葛飾区立石5）が7月25日、同産院の移転建て替えに関する基本協定を締結した。
同産院は、東京都地域周産期母子医療センターに認定されており、出産前後の母子の生命に関わる事態が発生した場合、24時間体制で産科・小児科双方で一貫した医療を提供する。施設の老朽化や狭あいなどの問題を抱えており、平常時だけでなく大規模災害時の医療の提供に支障をきたすことから、建て替えを希望。移転先に、区内の公有地を活用させてほしいと支援依頼をしていた。
（葛飾経済新聞）
7月31日
周産期医療部門を集約、体制充実 島根大病院
島根大医学部付属病院（島根県出雲市塩冶町）が出産前後にあたる周産期医療の体制充実を目指し進めていた、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）と新生児成長回復室（ＧＣＵ）の移転、改修工事が完了した。分娩（ぶんべん）室のある診療棟に移るとともに、病床数を増やした。分娩室も１室増の３室にした。周産期医療部門を１カ所に集約し、高度な周産期医療を提供する。分娩室は８月１日、ＮＩＣＵとＧＣＵは７日から利用する。
ＮＩＣＵ内には県内で同病院のみが可能な新生児の外科手術や、心臓外科手術の緊急手術ができる設備も整備した。
（山陰中央新報）
CTやMRIは“計画配置”に向かうのか-
2018年度からの次期医療計画に向けて、CT（コンピューター断層撮影）やMRI（磁気共鳴画像）装置の配置をめぐる議論が活発化しています。同計画に盛り込むべき内容などを議題とする厚生労働省の検討会に、同省がCTなどのあり方を課題として示したためで、医療界からは“計画配置”をけん制する声も上がっています。
（キャリアブレイン）
7月30日
常勤医の不在長期化、釧路刑務支所（北海道）
帯広刑務所釧路刑務支所（鈴木君彦支所長）は２０１１年から５年間、常勤医が不在の状態が続いている。１５年に国家公務員である矯正医官と、民間医師との兼業をしやすくする矯正医官特例法が施行されて以降も、地元で名乗りを上げる医師はいない。地方の医師不足が、塀の中にも及んでいる。
（釧路新聞）
産婦人科の常勤医復活、手紙７千通が決め手に 遠軽厚生病院（北海道）
医師１人を確保したが、昨年９月までの常勤医３人体制に向け、取り組みは続く。佐々木修一町長も「大きく一歩を踏み出したが、あと２人の確保に向けて努力を重ねたい」と気を引き締める。３町は今後も、まだ送っていない産婦人科医に手紙を送るほか、電車の中づり広告を首都圏に出す予定だ。
（北海道新聞）
7月29日
新専門医制度、全19領域とも「1年延期」へ
「専攻医の募集定員は、昨年度実績の1.2倍」について、日本専門医機構副理事長の松原謙二氏は、「あくまでも都市部に専攻医が集中しないように配慮するための暫定的な数値。今後ずっと適用されるものではない」と強調した。
同じく副理事長の山下英俊氏も、「地域医療に配慮するためには、（募集定員の上限を設定するという）オプションがあると、ということ」と述べ、「1.2倍」は暫定的なものであることを強調。さらに2017年度にどんな専門研修プログラムで実施するかは、各学会で異なってくるとし、「暫定プログラム」という言葉を使ったのは、「問題点が出てくれば、次につなげる」という意味であり、2018年度の一斉開始に向けて、同機構と各学会が協同して検討していく方針を確認した。
(m3.com)
7月28日
医師ら許可なく宿直、県循環器・呼吸器病センター 医師や看護師不足(埼玉）
県病院局は２５日、県立循環器・呼吸器病センター（熊谷市）で、熊谷労働基準監督署の許可がないまま、医師や看護師らが夜間、休祝日の当直（宿直・日直）勤務をしていたと発表した。
同局は「医師や看護師不足が根本的な原因」とした上で、「地域の模範病院となるべき県立病院として申し訳ない。医療サービスを低下させることはできず、医療行為を禁止されているわけではないので、医師確保を進めながら勤務時間の工夫、整備などで対応していきたい」と話している。
（埼玉新聞）
無許可で医師、看護師が宿直勤務…県立病院が労基法違反（埼玉）
埼玉県病院局は２５日、県立循環器・呼吸器病センター（熊谷市）で、労働基準監督署の許可がないまま、医師や看護師の宿直勤務が行われていると発表した。人員不足が原因で、労働基準法違反の状態が続いている。
労基法では、夜間の宿直や休日の日直勤務を行う際は、労基署の許可が必要と定めている。宿日直勤務の職員は、病室の巡回などの軽度な業務しか従事できない。
同センターは１９９４年５月の開院当初に許可を得たものの、許可書を紛失。２０１４年２月に再申請したが、熊谷労基署が不許可とした。理由として、医師や看護師が足りず、通常勤務と宿日直勤務の境目が不明確で、心臓へのカテーテル治療などの高度な医療行為を宿日直職員が常態的に行っていると指摘された。
（読売新聞）
新専門医制度、２０１８年４月からスタート
日本専門医機構は２５日の社員総会で、機構が統一的に認定する新専門医制度について、開始を予定より１年延期し、２０１８年４月からとすることを正式決定した。
新制度を巡っては病院団体などから、研修の中心となる大病院に医師が集まり、地方の中小病院で医師の不足が進むと心配する声が上がっていた。同機構は今後、運営方法の見直しを議論する。現状の専門医制度では各分野の学会が独自の基準で認定している。
（読売新聞）
社会的入院、１年超の子どもも 虐待恐れ退院できず
入院した子どもが、保護者に虐待や養育力不足の疑いがあるため治療後も退院できない「社会的入院」について、１年を超えたり、当初から医学的な入院理由がなかったりするケースが大阪府内で複数ある実態が、一般社団法人大阪小児科医会の調査でわかった。「虐待が心配で家に帰せない」「施設に空きがない」などの理由からだ。
（朝日新聞）
7月27日
遠軽に産婦人科常勤医 厚生病院、１０月にも分娩再開（北海道）
【遠軽】産婦人科の常勤医がゼロとなり、昨年１０月から出産の受け入れを休止していた遠軽厚生病院（オホーツク管内遠軽町、矢吹英彦院長）は２５日、８月に産婦人科の常勤医１人が着任し、早ければ１０月にも受け入れを再開すると発表した。
矢吹院長と遠軽町の佐々木修一町長が同町役場で記者会見した。同病院は昨年９月、産婦人科常勤医３人のうち２人が旭川医大に戻り、残る１人が辞職。その後は旭川医大の出張医らにより、妊婦健診や産婦人科外来を行ってきた。
今回着任するのは旭川市の民間病院に勤める男性医師（５９）。遠軽町などが全国の医療機関宛てに送った医師募集のダイレクトメールに応じたという。８月２２日から産科を中心に診療に当たる予定。
（北海道新聞：一人ですべては難しいのでは？）
ＪＡ埼玉厚生連が破産 負債６５億円…設備投資重く、医師確保が困難
帝国データバンク大宮支店は２５日、総合病院経営の埼玉県厚生農業協同組合連合会（熊谷市、ＪＡ埼玉厚生連＝代表清算人五月女直樹氏）が２２日に東京地裁に破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けたと発表した。負債は約６５億３３００万円。
１９３４年１２月創業の医療利用組合病院が前身で、４８年１０月に農協系の病院として設立。かつては熊谷総合病院と幸手総合病院の２病院を経営し、地域の中核的な病院としての役割を果たしていた。２０１１年に幸手総合病院を閉鎖し、新たに久喜総合病院を開業。１３年には熊谷総合病院の設備を拡充するなど、業容拡大に努めた。
しかし、設備投資負担が重く、医師の確保も困難となり、次第に業績が悪化。１４年３月期は年収入高約１１０億円を確保したものの、約１４億８６００万円の最終赤字に陥った。再建の見通しが立たなくなり、両病院の売却を決定。１６年６月３０日には総会の決議により解散し、清算手続きを進めていた。
（埼玉新聞）
県立病院で労基署許可なく宿直（埼玉）
埼玉県の県立病院で、労働基準監督署の許可がないまま、医師や看護師に夜間の宿直や土日や祝日の日直の勤務をさせていたことが県の調査で分かりました。
埼玉県は、勤務の見直しや医師などの増員によって許可が得られないか労働基準監督署と協議することにしています。
医師や看護師が夜間に患者の診察など比較的、軽い業務を行ったあと、翌日に通常の業務を行う「宿直勤務」や、土日や祝日の昼間に緊急の患者の受け入れを行う「日直勤務」は、特殊な勤務形態であるため労働基準監督署の許可を得る必要があります。
埼玉県が今月２２日から２５日までに４つの県立病院を調べたところ、熊谷市にある循環器・呼吸器病センターが、労働基準監督署の許可を得ずに医師や看護師に宿直や日直の勤務をさせていたことが分かりました。
（NHK)
7月26日
2025年には必ず人材不足になる！人間しかできない5つの職業
そして、アメリカのビジネス関連リサーチ団体であるカンファレンスボードは、今後10年間で人材不足はあらゆる産業に影響を与えるだろうと予想しています。
アメリカのビジネス情報サイト『Fast Company』が、2025年に人材不足になるであろう職種を紹介しているので見てみましょう。
■1：貿易業者
■2：ヘルスケア
世界的な人口の高齢化により、医療関係に携わる人材も多く求められるようになります。
医師や看護師は高い教育レベルと資格を必要とするため、誰もが簡単に目指せる道ではありません。ホームヘルパーなども、需要に対しての人材不足が今後見込まれるだろうと、バブソン大学の講師でもあり、経営コンサルタントのピーター・コーハン氏はいいます。
■3：製造業者
■4：販売
■5：数学関連の職業
保険数理士や統計学者など、数学のスキルを必要とする職業に携わる人材の不足が見込まれています。
（T-SITEニュース）
7月25日
がん患者の５年生存率６２・１％…６４万人調査
国立がん研究センターは、がん患者の５年後の生存率の最新推計を発表した。
全ての部位のがんを合わせた生存率は６２・１％。男女別では男性が５９・１％、女性が６６・０％だった。
２００６～０８年にがんと診断された患者が対象。都道府県単位で登録したデータを基に、精度の高い２１府県の約６４万人の情報を集計した。
（読売新聞）
7月24日
南、西和で医師不足 - 偏在解消急務／県内の医療圏（奈良）
県内で医師や看護師の慢性的な不足状態が続く中、改めて医師の偏在解消が重要な課題に浮上している。県を5カ所に分けて設定されている医療圏別で見ると、南和、西和両医療圏が全国平均の医師数を大幅に下回り、偏在性が著しい。県は実態調査を踏まえて、自治医科大学卒業医師の育成や地域医療に関するイベント、医学生を対象とした夏期へき地医療体験実習などに力を注いでいる。
（奈良新聞）
労基署の許可なく当直 背景に人員不足 千葉県立６病院医師ら
千葉県がんセンター（千葉市中央区）など千葉県立の全６病院で、労働基準法に定められた労働基準監督署の許可がないまま、医師や看護師に夜間、休日の当直勤務をさせていることが２１日、県への取材で分かった。
厚生労働省は当直の勤務内容について、原則として「待機や病室巡回など軽い労働」に限定している。だが実際は人員不足で、頻繁に急患の対応などを求められるケースが多く、病院が適切な当直態勢を取れないことなどが背景にある。
県によると、６病院のうち県がんセンターは５月、千葉労基署の立ち入り調査を受けた。県病院局は「許可を得ないまま当直をさせている現状は違法状態と認識している」とする一方、医師の確保が困難で、国が求める当直勤務をさせるための適正な態勢をつくれないとして「早急な解決は難しい」としている。
労働基準法は労働時間の上限を１日８時間、週４０時間、休日は毎週少なくとも１日と定めるが、医師や看護師の夜間や休日の当直勤務はこれらの定めの適用除外となり、時間外や深夜労働の割増賃金も支払われない。ただ、病院が医師らに当直をさせる場合、事前に労働基準監督署の許可が必要で、別途手当も支払う。厚生労働省は、医師らの当直は原則として夜間は週１回、休日は月１回が限度の「ほとんど労働の必要がない勤務」と基準を示す。待機や病室の巡回、患者の脈拍検査など軽度の労働に限定され、睡眠を取るための設備の整備も要件になっている。
（千葉日報）
在宅支援診療所3割空白 552市町村、厚労省集計
全国の自治体のうち3割に当たる552市町村では、昨年3月末現在、病気や高齢のため自宅で過ごす患者を医師らが訪問して治療する「在宅療養支援診療所」（在支診）がないことが、厚生労働省の集計で分かった。
（Biglobeニュース）
7月23日
自治体病院、4年連続で赤字が過半数- 全自病調査
全国自治体病院協議会（全自病）は21日、都道府県や市町村などが運営する病院の2015年度決算見込額の調査結果を公表した。地方公営企業法が適用される405病院のうち、経常損益が赤字だったのは235病院で、前年度に比べて10病院増となり、4年連続で赤字病院が半数を超えた。
（キャリアブレイン）
労基署の許可なく医師ら当直勤務 千葉県立６病院、背景に人員不足
千葉県がんセンター（千葉市）など千葉県立の全６病院で、労働基準法に定められた労働基準監督署の許可がないまま、医師や看護師に夜間、休日の当直勤務をさせていることが２１日、県への取材で分かった。
厚生労働省は当直の勤務内容について、原則として「待機や病室巡回など軽い労働」に限定している。だが実際は人員不足で、頻繁に急患の対応などを求められるケースが多く、病院が適切な当直態勢を取れないことなどが背景にある。
（北海道新聞）
新専門医制度導入、２０１８年度からに延期
医師の質向上に向け、新たな専門医制度の導入を目指す日本専門医機構は２０日、開始時期を当初予定の来年度から１年延期し、２０１８年４月からに変更する方針を明らかにした。
（読売新聞）
医療事故、トラブルの可能性で判断しないで- 医学部長病院長会議が「考え方」公表
全国医学部長病院長会議（会長＝新井一・順天堂大学長）は21日、昨年10月にスタートした医療事故調査制度に関する「基本的考え方」を公表した。患者の死亡が医療事故に当てはまるかどうかを、遺族とトラブルになる可能性などで判断しないよう求めるといった内容で、同会議は今後、全国の大学病院に配布するなどして、同制度の正しい運用を徹底するよう呼び掛ける方針だ。
（キャリアブレイン）
7月22日
「助かるはずの命」知り会社員から転身、４３歳で医師に…志願して離島に赴任
公益財団法人・日本離島センターがまとめた「２０１４離島統計年報」によると、離島振興法など関係４法が指定する離島のうち、２０１３年４月１日現在で１人以上が暮らしている国内の有人離島は２９９か所。
このうち、医療施設がある離島は１８９か所（６３・２％）、施設がないのは１１０か所（３６・８％）。また、医療施設がある離島の中で、非常勤を含めて医師がいるのは１７６か所（５８・９％）。残る１２３か所（４１・１％）では、事実上の“医師不在”という状況だ。
ただ、近年はドクターヘリの整備が進み、離島から本土に搬送されるケースが増えているという。厚生労働省救急医療係によると、１０年が４００件、１２年が６３０件、１４年が８３６件となっている。
（読売新聞）
医師の数･年収にも地域格差（韓国）
医師の数や年収に、地域格差が著しくなっていることがわかりました。
国会の予算政策処によりますと、2014年現在、人口10万人当たりの医師の数は、全国平均で172人でした。
しかし、地域別で見ますと、ソウルが267人だったのに比べて、蔚山(ウルサン)は123人、慶尚北道(キョンサンブクド)は116人でした。
また、病床数100以上の総合病院で働く専門医の1人当たりの年収は、全国の平均で1億6500万ウォンでしたが、年収がもっとも高い地域は蔚山で、2億6300万ウォンに上ったほか、年収がもっとも低い地域はソウルで、1億3200万ウォンだったということです。
これについて予算政策処は、｢地方の総合病院では医師の確保が難しいため、医師の年収が高くなっているものとみられる。医師の数が不足している場合、医師の負担が増え、医療サービスの質にも悪影響を及ぼす可能性があるので、医師の数を増やすための対策が必要だ｣と指摘しています。
（KBS)
医療観光が静かなブーム、中国の富裕層はなぜ日本を選ぶのか＝中国報道
経済発展に伴い、中国では健康に関心を持つ人が増えており、「安心が買えるなら安いもの」と金に糸目をつけない人も多い。こうした状況を背景に、中国では医療観光が静かなブームになっているという。
経済発展に伴い、中国では健康に関心を持つ人が増えており、「安心が買えるなら安いもの」と金に糸目をつけない人も多い。こうした状況を背景に、中国では医療観光が静かなブームになっているという。
中国メディアの捜狐はこのほど、「中国の富裕層はなぜ日本へ医療観光に行くのか？」と題して、医療観光先として日本が人気である理由を分析する記事を掲載した。
中国の民間シンクタンクである胡潤研究院が公表した「豪華旅行白書」によると、中国人富裕層の６０％が医療観光を経験したことがあり、医療観光の渡航先として日本が人気なのは「確かな技術」と「親切なサービス」のためだという。
（サーチナ）
7月21日
大阪市：「クレーマー」に勝訴…業務妨害を認定 大阪地裁
職員への暴言や膨大な数の情報公開請求などを繰り返し、大阪市住吉区役所の業務に支障をきたしたとして、大阪市が大阪府内在住の５０代男性に損害賠償などを求めた訴訟で、大阪地裁が威圧的な要求の禁止や賠償金８０万円の支払いを男性に命じる判決を出していたことが分かった。住民側の悪質な要求について自治体側の「業務妨害」との主張を認め、賠償を認めた判決は極めて異例という。
(毎日新聞)
「在宅医療」をめぐる３つの誤解
「地域包括ケアシステム」とは、簡単に言えば、高齢者が自分らしく暮らせるように支えるシステムのことです。病院医療もまた、そのシステムの一部をなしています。これまで病院に期待される役割とは、入院治療を必要とする患者さんを断らないことでした。その象徴が「断らない救急医療」であり、世界に誇るべきレベルで日本は実現してきたと思います。
（朝日新聞）
EU離脱でイギリス労働者の生活はどう変わる？ 「週48時間労働」に「同一労働同一賃金
日本の労働者が一番気になるのは、「EU労働時間指令」の扱いではないでしょうか。EUでは週48時間以上従業員を働かせることは、原則として違法です。日本の労働基準法も「1週間について40時間を超えて、労働させてはならない」としていますが、EUは時間外労働分も含んでいる点が大きく異なります。
なお労働時間指令にはいくつか例外があり、4か月単位の平均労働時間が規定内であれば許容されるほか、労働者個人の同意に基づいて週48時間労働などを適用しないことを認める「オプトアウト条項」を各国が定めることなどが可能です。
（BLOGOS)
7月20日
臨床研修医は過去最多も、大学の採用実績は低水準 大学ジャーナルオンライン編集部
2016年度の臨床研修医採用実績が過去最多を更新したことが、厚生労働省の集計で分かった。医学部入学定員増の影響が出たとみられているが、大学病院での採用は全採用数に占める割合が過去最低を記録するなど依然として低水準のまま。医師不足にあえぐ地方にとって、厳しい現状がまだ続きそうだ。
厚労省によると、2016年度の臨床研修医の採用実績は8,622人。2015年度に比べ、378人増え、2年連続で過去最多を記録した。このうち、大都市圏にある東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県を除く道県の採用実績割合も、57.4％と2015年度を1ポイント上回り、過去最高となっている。
(大学ジャーナルオンライン)
少子高齢化で日本経済が迎える黄金時代
少子高齢化によって、現役世代の人口（作る人）が急激に減りますが、総人口（使う人）の減り方は緩やかです。そうなると、失業問題は自動的に解決し、労働力不足が問題となってきます。現在の日本経済は、まさに移行期で需要と供給のバランスが良い時期にあるのです。そして、今後は少しずつ労働力不足の時代になっていきますが、じつは労働力は少し足りないくらいが経済にとって活力になるのです。
非正規労働者の待遇は、労働力の需給を素直に反映するので、労働力が不足すると、非正規労働者の待遇が順調に改善して行くでしょう。そうなれば、非正規労働によって生計を立てている人々の生活が改善し、ワーキング・プアが消滅します。そうなれば、非正規同志が結婚しても子供が産めるようになり、少子化も緩やかになるかも知れません。
（WEDGE)
7月19日
病院勤務医の労働 1週働き1週休み－内側から見た米国医療27
米国で病院に勤める医師の働き方は、日本と大きく異なります。今回は、主に内科の入院診療を担当するホスピタリスト（病院＝ホスピタルにずっといるので、こう呼ばれる）の一般的な働き方を紹介します。
ホスピタリストは、ほとんどの場合外来診療には携わらず、主治医として入院患者を受け持ちます。医師一人あたりの患者数は施設によって違いますが、メイヨーでは12-14人くらい、多い所でも20人くらいです。一日12時間シフトで7日間働き、7日間休む、という形態を取ることが一般的です。例えば、月曜から日曜まで7日間働いたら、その翌週は休み、という具合です。12時間を7日で計84時間なので、労働時間は平均すると週42時間です。夜間は夜勤担当の医師がいるので、担当患者の急変があっても、呼ばれることはありません。
日本の勤務医の働き方とは、驚きの違いです。日本では受け持ちの入院患者に加え、週2回など外来を持つことが多いですし、主治医制を取っている病院も多く、夜間や週末も含めて呼び出されることがあります。労働時間の長さもさることながら、気の休まる日がなく、休日でも遠出できないというのが精神的に辛いと聞きます。
米国の勤務医が、普通の労働者のように労働時間を守って働くことができる最たる理由は、そうしないと医師が集まらないからです。米国でも医師は不足しており、特に入院診療を担当する内科医は人手不足です。米国の医師の労働市場は流動的で、医師はより自分に合う職場、より好待遇な職場を求めて移動することを苦にしません。そのような状況で、過労を強いる職場には人は集まりません。逆に、日本のような労働環境で医療が成り立っているのは、ある意味で不思議でもあります。
（BLOGOS)
「長時間労働では人は病まない」2つの理由
モチベーション理論として有名なマズローの欲求5段階説でみると、前述のような経済状況では、生理的欲求や安全欲求といった低次の欲求が満たされなくなる不安を感じる。この状態では人はモチベーションなど上がらず、働くこと自体が強いストレスとなる。
ここで初めて長時間労働が関係してくる。仕事が強いストレスになっている状態に長くさらされるほど心理的負荷は高くなり、結果、精神障害や過労死を引き起こすリスクも上がるのだ。また、強い心理的負荷は、判断力を奪う。自殺者が急増したのは、そのせいだろう。
長時間労働自体ではなく、賃金や生活への危機感が大きな心理的負荷になることは分かったが、もう1つ、仕事において大きなストレスとなるものがある。それは人間関係だ。
（ZUU Online: 本当でしょうか？)
企業内の保育、自社や事業に合った取り組み増える
駅周辺の優良地にオフィスビルを多く保有する生命保険会社が、保有ビルの一部を保育所として活用する動きが出ている。待機児童問題をめぐっては保育士の確保と並んで、場所の確保も課題の一つ。生保会社は不動産の空室対策もかねて場所を提供する。ただ、保育所の条件に合致する不動産の確保は容易ではなく、通常のテナント誘致と異なる難しさもある。業界全体に取り組みが広がるには時間がかかりそうだ。
（ニュースイッチ）
7月18日
群馬県前橋市（１） 医療施設充実で生涯活躍できる街作り
群馬県前橋市は「県都まえばし創生プラン」の中で、「医療施設の充実」を強みの一つに挙げている。
例えば医師の数を中核都市（４５都市、２０１２年時点）で比較すると、１５歳未満人口１０００人あたりの小児科医師数で前橋市は第２位、女性人口１０００人あたりの産科・産婦人科医師数は第３位、人口１０万人あたりの医師数第３位で、たしかに多い。
また、県内に３カ所ある高度救命医療センターのうち、ひとつが前橋赤十字病院に設置されている。高度救命救急センターとは重症外傷、急性心筋梗塞、脳卒中などの重症な患者を受け入れる３次救急医療機関のことだ。
（ZAKZAK)
約半数が特別条項付き 36協定の運用実態調べる 厚労省報告書
厚生労働省は、過労死等に関する実態把握のための社会面の調査研究事業の報告書を取りまとめた。時間外・休日労働協定（36協定）を締結している企業のうち、特別条項付きで締結しているケースが約半数に上ることが分かった。対象となる業務で最も多いのは「管理業務」や「営業・販売業務」で、１カ月の特別延長時間を100時間超で締結している割合が高い業種は、「運輸業、郵便業」「製造業」「建設業」などとなっている。
（労働新聞）
医療費自己負担増やさない高齢者の基準は？- 社保審部会が制度見直しで議論
社会保障審議会（社保審）の医療保険部会は14日に会合を開き、70歳以上の高齢者の医療費の自己負担を軽減する制度の見直しに向けて議論した。一カ月分の自己負担額の上限や、75歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費（窓口負担）の割合などについて、負担を増やす方向での見直しに反対する意見は出なかったが、複数の委員が、低所得者対策が必要だと主張した。所得ではなく資産に着目すべきとの指摘もあり、今後の議論では見直しの内容と併せて、見直し後も負担が増えないように配慮する対象者の基準が焦点となりそうだ。
（キャリアブレイン）
7月17日
“休憩”も労働時間に含める判決
脳内出血で後遺症が残った警備員の男性が、長時間の労働が原因だと訴えた裁判で、東京地方裁判所は、「休憩中に無線機を持たされるなど労働を義務づけられていた」として、労災と認める判決を言い渡しました。男性の弁護士によりますと、休憩を労働時間に含める判断は異例だということです。
（NHK)
7月16日
救急電話相談 全年齢対応に(横浜市）
横浜市は６月から、急な病気やけがをした際に、症状に基づく緊急性の有無や受診の必要性について、看護師からアドバイスを受けることができる「救急電話相談」の受付時間を拡大し、24時間体制で対応しています。２００６年に小児を対象に救急相談を受け付ける事業を開始。今年１月からは年齢制限も撤廃し、サービスを拡充しました。
（タウンニュース）
ときわ病院 給与不払いで捜索
２０００万円余りの給与を払っていなかったとして大阪市内の病院に捜索です。
大阪市大正区の「ときわ病院」が看護師など約１００人に給与を支払っていなかったとして大阪労働局などが捜索を行いました。
大阪労働局によりますと看護師や事務員など約１００人に去年１１月分の給与あわせて２０００万円あまりが支払われていないということで、最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いがあるということです。
（MBS)
協会けんぽ、6年連続で黒字の見通し- 15年度
全国健康保険協会は、2015年度の「協会けんぽ」の収支が約2453億円の黒字で、6年連続で黒字になるとの見通しを発表した。インフルエンザが大流行した時などの不測の事態に備えて一定額の積み立てが義務付けられている準備金は約1兆3100億円となり、保険給付費などに必要な費用の1.9カ月分を確保できる見込み。
(キャリアブレイン）
7月15日
看護師など１００人の給与不払いの疑い 病院を捜索 大阪
大阪・大正区の病院が、看護師や事務員などおよそ１００人に合わせて２０００万円余りの給与を支払わなかったとして、大阪労働局は最低賃金法違反などの疑いで、１３日朝からこの病院の捜索しました。病院では職員の解雇が相次ぐなどしていて、労働局が運営の実態を調べることにしています。
関係者によりますと、病院には看護師や事務員などおよそ１００人に去年１１月の給与合わせて２０００万円余りを支払わなかった、最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いがあるということです。労働基準監督署が給与を支払うよう指導しましたが応じず、職員の解雇も相次いでいるということです。
（NHK)
7月14日
その「指導」は「パワハラ」です！
自分の権利保護に執着するタイプは、何か自分に不利益なことがあればすぐに調べて対抗しようとします。私が今まで関わったケースではローパフォーマーが多かったです。
労基署を通じての話し合いも希望通りの結果にならないと弁護士に相談するというように、問題を起こし続けます。
仕事の出来や勤務態度があまりに悪いので注意をすると、それはパワハラだと人事に訴えたり、会社を退職して後に労基署に相談に行ったり、弁護士事務所に駆け込んで慰謝料を取ってやろうとします。
（YUCASEE MEDIA）
7月13日
社会保障サービスの縮小と負担増の議論へ
少子高齢化で費用が膨らみ続けている社会保障の分野では、参院選まで封印していたサービス縮小と負担増の議論が加速しそうだ。安倍晋三首相は１０日夜、日本テレビの番組で「社会保障費の伸びを抑えていくことも大変大切だ」と強調した。
介護保険は３年に１度の制度改正が２０１８年度に行われ、それに向けた方針が年末に決まる。最大の焦点は、介護の必要な程度が軽い人向けのサービス縮小だ。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は掃除、洗濯、調理といった生活援助サービスを保険の対象外とし、原則自己負担にするよう提案している。
労働政策も動き出しそうだ。働いた時間にかかわらず成果で賃金が決まる新しい仕組みを設ける労働基準法改正案は、秋の臨時国会で審議が本格化する。残業代や深夜手当が払われなくなることから、野党は「残業代ゼロ法案」と批判しており、与野党が激しい攻防を展開しそうだ。
（朝日新聞）
南相馬に新たな整形外科医院開設へ 市が誘致で補助
若者や子育て世代の帰還・移住をめざす市は、公募対象として最も不足している小児科や産科の専門医を優先的に探しているが、今回は果たせなかった。
（朝日新聞）
新専門医養成方法で20日に「検討の場」- 機構理事とJCHO理事長で
来年4月にスタートする専門医養成の方法について、日本専門医機構（機構、吉村博邦理事長）は20日に「検討の場」を開催し、関係学会の意見を踏まえて協議する。機構が11日に開いた理事会で決定した。「検討の場」には、機構の理事24人のうち、関係学会の代表者らを除いた十数人と、公衆衛生の関係者として地域医療機能推進機構（JCHO）の尾身茂理事長が参加する。
（キャリアブレイン）
7月12日
多様化する医師の学びへの意欲
専門以外の診療科の知識や技術を身につけたいと考えている医師は、10人中4人程度いることがCBnewsのアンケート調査で分かった。調査では、専門以外の診療科の知識や技術を得たいと考える医師と専門診療科のスキルを向上させたいと考える医師の数に、大きな違いはなかった上、医師以外の資格の勉強を考えているという回答も一定数あり、医師の学びへの意欲が多様化している現実が浮き彫りとなった。
（キャリアブレイン）
7月11日
「心の病」による労災請求最多「長時間労働に規制、労働時間のずさん記録に罰則を」
厚生労働省が2015年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。過労などが原因で精神障害となり労災請求をした人が1515人で、過去最多を記録した。
報告書によると、2012年度の1257人から3年連続で増加しており、2015年度の1515人のうち、自殺による請求（未遂も含む）は199人を占めている。原因としては、「嫌がらせ」「上司とのトラブル」等の対人関係、「仕事量の変化」「1か月80時間以上の長時間労働」など、過酷な労働環境が原因となっているケースが多かった。
（BIGLOBEニュース）
7月10日
北海道内に広がる産科休止の動き
道内で、出産が可能な医療機関が減っている。道地域医療課によると、２００５年の１１９カ所（３９市町）が、昨年１０月は９５カ所（３０市町）になった。
道内で３０施設が指定されている「地域周産期母子医療センター」では、小樽協会と遠軽厚生の両病院のほか、深川市立病院が昨年４月から出産の取り扱いを休止。滝川市立病院も０２年からやめている。道立江差病院と広域紋別病院は、出産の取り扱いを第２子からにしている。いずれも医師不足が原因だ。
０４年、新卒医師に２年間の臨床研修が必修化され、自由に病院を選べることになった。大学病院に残る医師が減り、地域の病院に派遣していた医師を引き揚げざるを得なくなっていることが拍車をかけている。
オホーツク地方北部の紋別市など８市町村にまたがる「遠紋２次医療圏」でも昨年１０月以来、初産に対応してくれる病院がない。遠軽厚生病院（遠軽町）で、産婦人科の常勤医師３人が相次いで退職したためだ。
（朝日新聞）
毎日フォーラム・ファイル:合計特殊出生率 15年人口動態統計で1.46
厚生労働省が5月23日に発表した2015年の人口動態統計で、1人の女性が一生に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率が1.46となった。9年ぶりに下がった前年より0.04ポイント上回った。
（毎日新聞）
7月9日
糸魚川市内の出産で５万円支給写真あり、産婦人科存続へ、市が奨励金（新潟）
糸魚川市は７月、市内で出産した女性に５万円を支給する奨励金事業を始めた。少子化に加え、上越市など市外で出産するケースも増えており、このままでは市内で唯一出産ができる医療施設、厚生連糸魚川総合病院の産婦人科がなくなる恐れがあるからだ。市によると、産婦人科を存続させるために出産した女性に対して奨励金を支給する制度は珍しいという。
（新潟日報）
新専門医制度、一部の学会に“離脱”の動き- 「現行制度で行う」と表明
来年度から始まる予定の新専門医制度をめぐり、一部の学会が“離脱”の動きを強めている。新制度の第三者機関として日本専門医機構（機構）が準備を進めてきたが、医療界から医師の地域偏在を悪化させるとの懸念が相次ぎ、制度の再検討が求められているためだ。新たに設置される「検討の場」での議論を踏まえるとし、新制度を導入するかどうかの判断を“保留”する学会に加え、来年度の研修は「現行制度で行う」とし、新制度ではなく従来の方法での実施を表明する学会も出てきた。
（キャリアブレイン）
7月8日
ニッポンの真逆行く世田谷区－人口膨張、保育や災害が悩みの種
日本全国とちょうど反対の現象が起きている－。東京都世田谷区長の保坂展人氏(60)は６月、ブルームバーグのインタビューでこう語った。東京23区の南西部に位置し、人口は89万人。日本は人口減少時代に突入しているが、同区はこの10カ月で人口が１万人増えたという。
30～50代の世帯の転入が多い世田谷区は、高齢化率が２割程度で横ばいを保っており、少子高齢化に悩む全国の地方自治体とは真逆の状況にある。保育施設に入所できない待機児童数は４月時点で1198人で、保坂氏は「全国で一番多い数字を発表している」と話す。施設整備を急いでいるが、「まだ伸びる傾向なので保育園が足りないという問題が深刻になっている」という。
（ブルームバーグ）
１５年国勢調査、６５歳以上、４人に１人超す 社会保障、運営厳しく
２０１５年国勢調査の抽出速報結果が６月末、総務省から公表された。総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合が２６・７％と過去最高となり、少子高齢化に伴って、１５歳以上の「労働力人口」の減少も顕著だ。社会保障制度を維持する上で、増大する高齢者層と費用を負担する担い手の先細りが数字の面で裏付けられ、そのかじ取りは一層厳しさを増しそうだ。
（毎日新聞）
女性開業医の３割、産前休めず 産後すぐ働く人も
全国保険医団体連合会（保団連）は６日、会員の女性開業医のうち、３０％弱が出産前に一切休めず、約８０％が産後８週間の休暇を取得できていないとのアンケート結果を公表した。出産後に休まずに働いた人もいた。
労働基準法は、事業主は従業員から休暇の求めがあれば出産前６週間、産後は原則として８週間は従業員を働かせてはいけない。事業主の開業医はこの休暇の対象外で、代わりの医師の確保なども難しく産前産後も休めない場合が多いという。
（中日新聞）
7月7日
曲がり角に来ている日本の医療。「家庭医学」がより重要な概念に
2014年度の我が国の医療費総額はついに40兆円を突破しました。中でも目立つのは高齢者の医療費の増加です。75歳以上の高齢者の年間医療費は1人当たり平均で約93万円。75歳未満は約21万円なので，じつに4倍以上となっています。
高齢化だけでなく医療の高度化も医療費の増大に拍車をかける要因となります。たとえばがん治療に有効とされる陽子線治療は，1回あたり300万円。話題となったＣ型肝炎の新薬は1錠8万円という高額です。また今後進展が期待される再生医療など医学の進歩は，一方で医療費の増大につながるという指摘もあります。
（技術評論社）
定額負担、特定機能病院の実態を独自調査 - 「500床以上」やめた支援病院も
（キャリアブレイン）
7月6日
名実ともに“理系最強” 過熱する医学部人気の「深層」（1）
近年、理数系の秀才たちがこぞって進学している医学部。人気が過熱する一方で課題も出てきた。「偏差値重視」の“弊害”なのか、勉強はできるがコミュニケーション能力に欠ける学生がいるという。
（dot：別に臨床医だけでなくてもよさそうですが）
メルカリ、社員の不妊治療・病児保育を支援
スマートフォン（スマホ）を使ったフリーマーケット（フリマ）運営のメルカリ（東京・港）は、社員向けに不妊治療や病児保育を支援する制度を導入した。不妊治療で保険が適用される場合には治療費の３割を負担し本人負担額が実質ゼロ、適用外でも自治体の補助と合わせ７割を負担する。治療開始から10年間支援する。子育て支援の拡充で、労働意欲の向上や優秀な人材の確保につなげる。
（日本経済新聞）
7月5日
開業医が余る？“医師過剰”時代がやってくる
医師10万人以上（国内医師の3人に1人）が参加する医師専用コミュニティサイト「MedPeer（メドピア）」を運営するメドピアは、会員医師を対象に、「医師過剰時代は本当に来るか？」についてのアンケートを実施した。
「医師過剰時代は本当に来るか？」の質問に対し、4022人の医師が回答した。結果、7割の医師が「大都市圏のみ医師過剰になる」と回答。都市部で働く医師、地方で働く医師、ともに「医師数が増えても、地域での医師の偏在は解消されない」という意見が多く見られた。「全国的に医師過剰になる」と回答したのは13％であった。「人口が減少しているのに医学部の定員が増えている」ことを理由に挙げる声が多く、「特に開業医が過剰となる」という意見もあった。
一方で、「医師過剰にはならない」と回答した医師も15％いた。コメントを見ると、「以前から医師過剰時代が来ると言われていたが、結果過剰にならなかった」、「医師の働き方の変化や離職の増加などで、医師数が増えても過剰にはならない」という声が多かった。「医師不足になる」と回答した医師はわずか2％であり、「医療の高度化と専門分化によって、より多くの人手が必要になる」という意見があった。
（Niftyニュース）
7月4日
＠１６参院選・和歌山／２ 地域医療 医師偏在、格差１０倍超 ／和歌山
県内の７医療圏のうち、人口約７万人の有田医療圏では、分娩（ぶんべん）が可能な産婦人科が有田川町のクリニック１軒しかない。中核病院の市立病院は２０１３年１２月末に常勤産科医がゼロになり、分娩の受け入れを停止している。
（毎日新聞）
7月3日
地域包括ケア病棟の新設、大学病院で相次ぐ-
大学病院で地域包括ケア病棟を新設する動きが相次いでいます。CBnewsの調べでは、1日現在、地域包括ケア病棟（病室）の届け出を行っている大学病院は全国で9施設に上り、このうち2施設は、診療報酬の改定が行われた4月以降に新たに届け出ていました。国が7対1病棟の施設基準を厳格化する中、急性期病院の“象徴”とも言える大学病院でも、機能分化が進んでいる現状が浮き彫りとなりました。
（キャリアブレイン）
貧困と生活保護（３４） 外来患者の誘導・囲い込み・過剰診療
生活保護の医療をめぐる問題では、入院のあり方が圧倒的に重要ですが、外来（通院）や在宅医療にも課題はあります。一部の医療機関による受診の誘導、勧誘、囲い込み、過剰診療、過剰投薬などです。
大多数の医療機関は、生活保護であろうとなかろうと、必要な範囲の医療を提供していますが、一方で「貧困ビジネス」ともいえる診療をする医療機関もあるのです。
（読売新聞）
7月2日
循環器・呼吸器病センター 栗原中央病院に移管へ(宮城）
宮城県北部で心臓や肺疾患治療の中心的な役割を担ってきた県循環器・呼吸器病センター（栗原市瀬峰）について、県が栗原市栗原中央病院（同築館）への機能移管を検討していることが３０日、分かった。大崎市民病院の移転開院などで県北の医療環境や患者の流れが大きく変化する中、広域的な医療体制を効果的に再編するのが狙い。
（河北新報）
7月1日
応募呼び掛け 全国にチラシ 牧之原市、病院・診療所開設に助成（静岡）
「あなたの開業をお待ちしています」―。牧之原市は本年度、病院や診療所を開設する医師や医療法人に最大５千万円を助成する制度を始めた。一方、問い合わせは２８日現在ゼロのまま。市は制度の紹介チラシを３千枚作り、近く全国の病院などに配布する。「ドクター ヘルプ！」と強く訴え掛けている。
市によると、市内で診療所が開業したのは２０１０年が最後。医師の高齢化も進んでいるという。また、榛原総合病院の産婦人科は分娩（ぶんべん）を休止しているため、市内で出産ができない。
（静岡新聞）
保育士の待遇改善を 保護者がネット署名活動（仙台）
仙台市内の保育所を利用する親たちが、保育士の給与増額と待遇改善を訴える署名活動を始めた。市に対し、認可保育所などへの運営（委託）費を増額するよう求めている。保育士の労働環境を見かねて保護者が立ち上がった格好だ。
署名活動を行っているのは、認可保育所に子どもを通わせている母親たちが結成した「保育職員の待遇改善を求める保護者有志」。今年４月にインターネット上で活動を始めた。
保育士の労働環境を巡っては、低賃金・長時間労働に起因する高い離職率、現場の人手不足が待機児童問題の遠因にもなっている。実際、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、保育士の月給は約２２万円で全職種平均より約１１万円低かった。
（河北新報）
精神疾患の労災請求、医療福祉で250人超- 全20業種のうち2番目の多さ、15年度
医療や福祉の分野に従事している人で、仕事による強いストレスなどが原因で精神疾患が発症し、労働災害を請求した人は、2015年度で250人余りいたことが、厚生労働省が公表した「過労死等の労災補償状況」で分かった。医療や福祉分野に属する人の請求は、総務省が分類する20業種の中で2番目に多いことも明らかとなり、医療や介護の現場でのメンタルヘルス対策の重要性が浮き彫りとなった。
（キャリアブレイン）
6月30日
医師偏在解消、「規制」でなく医師会主導で、第138回日医臨時代議員会、横倉会長
日本医師会会長の横倉義武氏は、6月26日の第138回日医臨時代議員会で、医療制度改革の議論で、「医師の偏在解消のために「規制的」な施策が検討されていることについて、「都道府県知事の強権発動ではなく、プロフェッショナルオートノミーに基づくものでなければならない」などと主張し、医師会の組織力を強化した上で、医師会が主導的に医師の偏在解消に取り組んでいく方針を示した。
(m3.com)
新専門医制度の不安を拭え
内科、外科など各分野の専門医の質を上げるため、2017年度から新たな医師研修制度の導入が予定される。ところが研修のために医師が都市部に集まり、地方の医師不足が加速するとの懸念は根強い。導入延期を求める声も出るなど混乱が広がっている。
地方の医師不足が叫ばれ始めて久しい。さらに悪化するようでは、安心して暮らすことができない地域が増え、政府の方針である「地方創生」にも逆行するだろう。新制度は不安の種をしっかりと取り除いてから始めてほしい。
（日経新聞）
長時間化する病院内保育所「仕事が終わらない親を待ち続ける」過酷な労働実態
病院に勤務する看護師や医師らのための「院内保育所」で、保護者に突発的な仕事が入って、保育士が帰れなくなるなど、病院ならではの長時間労働が発生している。医療関係者でつくる労働組合「日本医労連」が6月27日に実態調査の結果を発表した。
（弁護士ドットコム）
6月29日
子ども医療費 全自治体が独自の助成制度で減免
医療機関の窓口で支払う子どもの医療費について、厚生労働省が調査したところ、全国すべての自治体が独自の助成制度を設けて医療費を減免しているうえ、減免の対象となる年齢を拡大する動きが広がっていることも分かりました。
厚生労働省が去年４月の時点で、医療機関の窓口で支払う子どもの医療費について調査したところ、すべての都道府県と市区町村が独自の助成制度を設けて、全額免除、または一部減額していました。
このうち、各市区町村が減免している対象をみると、通院の場合、中学校卒業までとしている市区町村が５７．２％と最も多く、次いで１８歳までが１５．５％、小学校入学までが１４．９％でした。
（NHK)
続く「宿日直とは名ばかり」の違法状態
2009年4月。奈良地方裁判所は、医師の宿日直が断続的労働に当たらないとして時間外手当の請求を認めた。2013年には最高裁が上告を受理せず判決が確定した。ところが、その後も同じ医師らによる裁判は続いていた。根本的な解決策が実行されず、今も「違法状態」の勤務が続いているからだ。
宿日直をめぐって訴訟が続くのは、奈良県立病院機構奈良県総合医療センター（前・奈良県立奈良病院）。同病院の産婦人科医師ら2人が「宿直は月8回以上、日直は通常勤務から連続で32時間以上」などという過酷な勤務が常態化しているとし、改善を求めて提訴に踏み切った。
最後になるが、原告は宅直もまた通常勤務の一環との主張を展開している。しかし判決は、宿日直のように病院側の指揮命令系統下にある業務とは言えないとして、原告の主張を退けている。産婦人科内での申し合わせに過ぎないという判断だ。この点は現場の感覚とかい離が大きく、今後の裁判でも大きな争点となっていくに違いない。
（日経メディカルオンライン）
病院の譲渡や機能移転…久喜の医療考えるシンポ 市民２４０人が参加（埼玉）
経営不振による久喜総合病院（久喜市上早見）の経営譲渡や、済生会栗橋病院（同市小右衛門）の一部機能移転など、課題を抱える同市の地域医療を考えようと、市民団体「久喜地域の医療を考える会」は２６日、同市伊坂の栗橋文化会館でシンポジウムを開催し、市民ら約２４０人が参加した。
（埼玉新聞）
池田氏、新専門医制度の仕組み「できた」- 任期終え、次の執行部にエール
27日の「日本専門医機構」（機構）の社員総会で任期を終えた池田康夫・前理事長は、社員総会後に記者会見を開き、新しい専門医制度の「プラットフォーム」となる仕組みづくりに努め、「かなりしっかりしたものができた」と振り返った。
（キャリアブレイン）
6月28日
さかのぼっては助成を受けられない!? 産前に知っておきたい「乳幼児医療費助成制度」とは？
“医療費助成制度”は、健康保険に加入している子どもの医療費の一部を自治体が負担してくれる制度です。 ただし、この制度はあくまでも”自治体がおこなっている事業”であるため、それぞれ助成の対象となる 子どもの年齢や条件、金額など詳細については各市町村により違いがあります。
（ウーマンエキサイト）
農協正職員の３分の２が提訴 残業代３億円請求 岡山
岡山県北部にある、人口約１０万人の津山市。静かな地方都市の農協で、多くの職員が未払いの残業代の支払いを求める訴訟を起こす異例の事態になっている。正職員の３分の２にあたる２００人超、求める残業代は約３億円にのぼる。
訴状などによると、２０１４年１１月には、労働基準監督署がＪＡに対し、残業代を支払うよう是正勧告を出している。ＪＡ側は一部の支払いに応じたが、翌１５年３月に代理級職員を「管理監督者」に一方的に変更したという。
労基法の「管理監督者」には残業代を支払う必要はない。ただ、これまでの裁判や行政通達では①経営者に近い立場で働き方に裁量がある②十分な賃金をもらっている――などの条件が必要で、地位が高い管理職に限られる。原告の約１割が管理監督者扱いになっているが、則武弁護士は「代理級職員には課長代理も含まれ、とても管理監督者とはいえない」と指摘する。
今後の裁判では、①「管理監督者」の範囲②タイムカードの記録が勤務実態と合っているか③残業命令があったか――などが争点になるとみられる。
（朝日新聞）
実現できれば格好の選挙対策に！「同一労働同一賃金」、まずはココから
正社員と非正規雇用者の格差をなくす「同一労働同一賃金」。その議論がいよいよ本格化してきた。政府が今月閣議決定した一億総活躍プランの中で、目玉政策のひとつとして掲げたからである。
まず世界的に見て、同一労働同一賃金はかなり普遍的な考え方である。国際労働機関憲章（ILO憲章）前文や国連の世界人権宣言第23条にも規定がある。
重要なのは、その理念を労使関係のなかでいかに具現化させるかだ。日本では労働基準法第4条に「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない」とある。
（現代ビジネス）
6月27日
【千葉】柏市、育児支援で医療機関に 情報提供の基準拡大
昨年二月、うつ病と診断された柏市内の母親が育児に悩み、当時四歳と一歳の娘を殺害した事件を受け、柏市は、乳幼児の母親が子育ての負担を訴えている場合、医療機関などに情報提供を求めることを決めた。
市は、これまでよりも通報の基準を広げ、精神的に不安定な親など育児に支援が必要なケースは、情報提供を求めることにした。保育園や幼稚園のほか、市医師会を通じて精神科や小児科、産婦人科などに依頼する。市は「子どもの命に関わるので、広く情報を集め、早期に発見して対応できるようにしたい」としている。
（東京新聞）
6月26日
いじめ、過重労働…精神疾患の労災申請最多 15年度 1500人を突破
過労やいじめでうつ病など精神疾患を発症したとして、労災申請した人数は2015年度は1515人（前年度比59人増）で、過去最多を更新したことが24日、厚生労働省のまとめで分かった。労災認定は472人で前年より25人減ったが依然として高水準。いじめや過重労働など職場環境の悪化が原因で発症した事例が目立った。
（日経新聞）
新専門医、来年度研修は「7月末に判断」- 内科学会が見解
日本内科学会は、来年度から始まる予定の新専門医制度についての見解を公表した。地域医療や自治体の関係者、患者などが参加する検討の場を設けて協議した上で、新制度の導入の延期を求める人などからも理解が得られれば、来年度から正式な制度として専門医の研修を始める方針を示している。一方で、来月末までに新制度の開始の見通しが立たない場合、従来通りの方法で研修を行う判断をするとしている。
（キャリアブレイン）
6月25日
小室淑恵が語る、36協定の上限設定"80時間"が可能な理由
今年から施行された女性活躍推進法では、認定企業となるために「時間外労働・法定休日労働時間の平均が45時間未満であること」が必要とされている。小室氏は「時間外労働の対策を始めている企業も多く、上限設定の障壁となっていた要因のほとんどは、今このタイミングならば乗り越えることが可能」と訴えた。"今このタイミング"とは、今すぐ法律改正に動いたとして、2年後の2018年施行を目指すということだ。
（マイナビニュース）
保育士大量退職で保育所への指導求める請願（福岡）
福岡県太宰府市の認可保育所で、労働環境が悪いなどとして昨年度１年間に保育士など３０人が退職しました。これについて保護者らが、保育所に対する市の指導を求める請願書を太宰府市議会に提出し、市議会は全会一致で採択しました。
（NHK)
6月24日
勤務医4割が「有給休暇はほとんど取れていない」と回答ーなぜ?
メドピアはこのほど、医師の「有給休暇取得」に関するアンケートの結果を発表した。調査は5月25日～31日、同社が運営する医師専用コミュニティサイト「MedPeer」の会員医師を対象に行われ、3,370名の有効回答を得た。
「有給休暇はどのくらい取得できていますか?」と質問したところ、断トツで「ほとんど取れていない(39.6%)」が最多回答となった。
取得できない理由について尋ねたところ、「学会参加のための休みが有給として消化されるぐらいです。個人としての休みは年に1,2日です」(50代/放射線科/男性)、「人がいないので。そして、お産はいつくるか分からないので」(30代/産婦人科/女性)、「上司を含め、周りの医師が有給を取らず、取れないでいる。強制的に有給を取得させる制度が必要だと思う」(30代/消化器外科/男性)といったコメントが寄せられ、多くの勤務医が「多忙」「人手不足」「取りづらい」といった環境にあることがうかがえた。
（マイナビニュース）
３６協定の上限規制強化を――一億総活躍プランまとまる
政府は、同一労働同一賃金、長時間労働の是正、高齢者の就労促進などの働き方改革を「横断的課題」と位置付けた「ニッポン１億総活躍プラン」をまとめた。同プランでは、働き方改革を「横断的課題」「最大のチャレンジ」などと指摘、多様な働き方実現へ向け社会の発想や制度を大きく転換しなければならないと訴えた。
（労働新聞）
6月23日
月額980円で医療相談ができる「小児科オンライン」
情報通信技術を活用して医療や介護にあたる遠隔医療は、これまで専門医師による他の医師の診療支援や、過疎地や離島などの遠隔地の患者の診察を中心に使われてきた。しかし新たな流れもある。今年の1月からサービスを開始した「小児科オンライン」も、子育て家庭のニースをくみ取った新しい形の遠隔医療サービスの一つだ。
昨年より遠隔での医療行為が実質的にほぼ解禁された。小児科オンラインでは、将来的には診断書や薬の処方などの診察行為の提供も視野にいれながら、子育てをする親を支援するサービスを続けている。
（財経新聞:無料の＃８０００とどう違うのでしょうか）
病院看護職員、複線型人事と等級を組み合わせた給与体系の設定や、夜勤手当の引き上げなどを―日看協
病院に勤務する看護職員の給与体系は、能力・職務・役割の違いに応じた「複線型人事制度」と「等級制度」を組み合わせたものとすべきである―。
日本看護協会は20日、このような内容を含む提言「病院で働く看護職の賃金のあり方」を公表しました。
（メディウォッチ）
指導が止まない公的病院の割増賃金対応～羽島市民病院に是正勧告～
医師及び看護師に対しての割増賃金の計算にあたって、「特殊勤務手当」を除外して計算していたところ、その手当を算入して計算すべきと岐阜労働基準監督署により是正勧告。約4000万の支払いを余儀無くされたという記事です。
公的病院の場合は、「条例があるから」と条例を絶対視される傾向がありますが、そもそも条例が労働基準法に違反しているケースも少なくないのが実態です。他方で、その是正に向けて正しく処理を使用とすることに対して支出が増えるということに内外から圧力が掛かることもありますが、コンプライアンスを正すのは、もはや時代の趨勢なのです。支払うものは支払いつつも、筋肉質にしていく、こうした発想の転換が公立病院では遅れており、今後も、まだまだ公的病院に対しての指導は続くものと推測しています。
（名南経営 服部英治の人事労務の視点）
6月22日
医師の偏在を助長？医療界が大揉めする「新専門医制度」
専門医の質の向上を狙って2017年4月にスタート予定の「新専門医制度」に対し、日本医師会や病院団体などから「医師の偏在を助長する」と批判が噴出。制度の運営を担う「日本専門医機構」は予定通り制度の開始を目指していますが、日医などの要望を受けた厚生労働大臣が延期を示唆するなど、混迷は深まるばかりです。
（AnswersNews）
18歳世代の医療、介護、年金――20年後、30年後、40年後の未来は政治行動次第 - 結城康博 / 社会保障論
また、男女共同参画の進展によって、女性の「晩婚化」「晩産化」傾向が加速化している。2014年女性が第一子をもうける平均年齢は30.6歳、第二子となると32.4歳となっている。また、女性が子を産む年齢別割合において35歳以上が27.6％を占めている。このまま「晩産化」傾向が加速化していけば、18歳～22歳といった大学生の子を持つ親世代は50歳を超えるのが当たり前となる。
（BLOGOS)
6月21日
医師不足対策の大学「地域枠」卒業生が県外就職（富山）
富山県内の医師不足対策として２００７年度に導入された富山大医学部医学科の推薦入試制度「地域枠」を今春卒業した１３人のうち、３人が県外で就職したことが分かった。
地域枠の卒業生が県外で就職するのは、今回が初めて。富山大は、地域医療を担う人材の育成体制を強化する方針だ。
富山大によると、地域枠は地域医療の担い手を育成するために０７年度に導入された。最初の卒業生は、１３年春の６人で、いずれも県内で就職。その後も、１４年７人、１５年９人が卒業し、いずれも全員が県内で就職していた。
（読売新聞）
6月20日
地域医療テーマに議論 姫路独協大でフォーラム（兵庫）
寺野理事長は「医師不足が、いまの医療崩壊の最大の原因と言われている」と指摘。独協医科大がある栃木県で地域医療の解決策について模索している動きに触れ、「方法があれば、姫路でも応用したい」と提案した。
（神戸新聞）
次期医療計画へ、2.5次医療圏の検討を- 【週間プレイバック】
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は15日に会合を開き、2018年度からの次期医療計画での二次医療圏の設定方法のあり方などを議論しました。この中で厚労省は、都道府県が5疾病のそれぞれに対応する医療提供体制を整備する際に、「2.5次医療圏」のような圏域を設定すべきかどうか検討する必要があるといった考え方を、論点として示しました。
（キャリアブレイン）
6月19日
介護士や保育士が労組結成 労働環境の改善を
介護や保育の職場で働く人たちの労働環境を改善するため、介護士や保育士で作る労働組合が結成され、「低賃金で長時間働かされる状況を変えてほしい」と訴えました。
（NHK)