ニュース（以前のニュースは/こちら）
12月10日
転院搬送ガイドライン、9県が検討せず- 救急車適正利用の消防庁調査で判明
いったん医療機関に収容された患者の症状悪化や専門的な処置が必要となった場合、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」について、9県が厚生労働省と総務省が求めているガイドラインの策定を「検討しない」や「予定なし」と回答したことが、総務省消防庁の調査で分かった。この9県は「医療機関との調整が困難」などを理由に挙げている。
（キャリアブレイン）
朝日新聞東京本社、長時間労働で是正勧告
朝日新聞の東京本社が、上限を超える長時間労働をさせていたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。
朝日新聞によりますと、財務部門に勤める２０代の男性社員の今年３月の残業時間が８５時間２０分と、労使協定で定められている上限の８１時間を上回っていたとして、今月６日に東京の中央労働基準監督署から是正勧告を受けたということです。
(Niftyニュース）
一定の所得ある高齢者の医療負担増 大きな異論出ず
来年度の予算編成をめぐり社会保障審議会の部会が開かれ、増大する社会保障費の抑制策として、一定の所得がある高齢者の医療費の自己負担上限額を引き上げる措置などを議論した結果、大きな異論は出されませんでした。ただ、一定の所得に満たない高齢者の外来の上限額の引き上げには、与党内に異論があり、政府・与党内の調整が続く見通しです。
（NHK)
12月9日
保育労働相談、違法労働疑い８割 賃金未払いなど 保育・介護労組
保育や介護現場の労働環境の改善を目指して６月に結成された労働組合「介護・保育ユニオン」は、これまで受けた電話相談で、賃金未払いや休憩が取れないなどの労働基準法違反が疑われる事例が８割に上ったと発表した。６割が３０代以下からの相談で、ユニオンは「若手保育士の労働環境の改善が急がれる」と指摘する。
（毎日新聞）
働き過ぎや不払い残業 ９日、無料電話相談（佐賀）
「働き過ぎ、不払い残業なくせ」全国一斉労働相談ホットラインが９日、県内二つの窓口で実施される。過労死自殺など長時間労働が大きな社会問題となる中、全国労働組合総連合、佐賀県労働組合総連合が行う。専任の労働相談員が電話を受け付け、必要な場合は弁護士らを紹介する。相談無料、秘密厳守する。
（佐賀新聞）
長時間労働「是正中」８割、残業に事前許可制 19時前退社を奨励
国内主要企業が長時間労働の是正に積極的に取り組んでいることが、日本経済新聞社が７日にまとめた「社長100人アンケート」で分かった。経営者の８割弱が「是正に着手した」と回答。「管理職の意識改革」「残業の事前許可」などを取り組みの柱にし、慣行に風穴を開けようとしている。労働力人口減少が避けられないなか、企業競争力の維持には働き方改革が急務であるとの危機感が浮き彫りになった。
（日本経済新聞）
首相 薬価引き下げへ 改革の基本方針報告を指示
安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、塩崎厚生労働大臣や麻生副総理兼財務大臣らに対し、医療費の伸びの要因の１つになっている薬の価格の引き下げに向けて政府内の意見調整を行い、薬価制度の改革の基本方針を次回の会議で報告するよう指示しました。
（NHK)
療養病床の介護施設への転換案が大筋了承
厚生労働大臣の諮問機関、社会保障審議会の特別部会は、医療費を抑えるため、高齢者らが長期に入院する「療養病床」のうち介護型の療養病床について、経過措置を設けたうえで医療の必要性に応じて３つのタイプの施設に転換する案を大筋で了承しました。
（NHK)
12月8日
【群馬】県立心臓血管センター、４０人に１００万円残業代未払い 前橋労基署が是正勧告
県立心臓血管センター（前橋市亀泉町）が、医療職員約四十人に計約百万円の残業代を、未払いにしていたことが分かった。前橋労働基準監督署が八月、センターに立ち入り調査し、労働基準法違反と認め、是正勧告した。センターを含む各県立病院は、今春公表された昨年度の県包括外部監査結果報告書でも、職員の残業時間が多いなどとして是正を求められていた。医師らの不足が県内でも問題化する中、公的な医療機関でも厳しい勤務実態と適切な労務管理が課題になっている。
報告書ではこの他、県立小児医療センター（渋川市）や県立がんセンター（太田市）でも、県立心臓血管センターと似たような残業に関連して是正を求める指摘などをしている。
（東京新聞）
新病院建設、日影規制で計画見直し 開業２年遅れ 大阪
２０１８年３月末に閉鎖予定の大阪市立住吉市民病院（住之江区、１９８床）の敷地内に作る新たな民間病院の建設計画が、建築基準法の基準を満たせないことがわかった。計画の見直しが必要で、開業は２年遅れ、民間病院に約１１億５千万円の負担が生じる。市は公費負担も検討しており、６日の市議会で「あまりに初歩的なミス」などと批判が相次いだ。
（朝日新聞）
保育労働相談、８割に違法疑い 賃金未払い、休憩取れず
保育や介護現場の労働環境の改善を目指して６月に結成された労働組合「介護・保育ユニオン」は６日、これまで受けた電話相談で、賃金未払いや休憩が取れないなどの労働基準法違反が疑われる事例が８割に上ったと発表した。６割が３０代以下からの相談で、ユニオンは「若手保育士の労働環境の改善が急がれる」と指摘する。
（毎日新聞）
12月7日
医療従事者の養成サポート 滋賀・甲賀市と社団法人が協定
滋賀県甲賀市は一般社団法人「未来サポート」（事務局・大原薬品工業＝同市甲賀町）と連携し、同市の児童養護施設の卒園者らを対象に、市内の医療機関への就職を条件にした「医療従事者養成サポート事業」を来年度から始める。５日、両者が連携協定を締結した。
（京都新聞）
大阪・住吉市民病院跡地、病院移転遅れ赤字１１億 府市機能統合あおり
２０１８年３月末で閉院する大阪市立住吉市民一部を補填（ほてん）する案が浮上している。
（毎日新聞）病院（同市住之江区）の跡地に市が誘致した民間病院の移転開業が、予定した同年４月から２年遅れる見通しであることが、市への取材で分かった。設計上の問題から新病棟建設の工期が延びたためで、その間は民間病院が暫定的な運営で診療などを継続。これに伴い１１億円強の赤字が試算され、公費で一部を補填（ほてん）する案が浮上している。
（毎日新聞）
野党４党 長時間労働規制の法案 速やかな審議求める
民進党や共産党など野党４党は、衆議院厚生労働委員会の丹羽委員長に対し、長時間労働の是正は喫緊の課題だとして、４党が国会に提出した長時間労働を規制するための法案の審議に速やかに入るよう求めました。
（NHK)
12月6日
法医学の専門家が虐待診断 和歌山県立医大、児相と連携強める
子供への虐待の早期発見につなげようと、県立医大法医学教室が子供の不審なけがを法医学の見地で診察する取り組みを進めている。児童相談所などとの連携も強めており、同大の近藤稔和教授は「虐待の診断ができる法医学の専門家が、早期発見のために積極的にかかわっていくべきだ」としている。
（産経新聞）
医師の適正配置に向け 勤務実態など初の全国調査へ
地域や診療科によって医師の不足や偏りが深刻になっていることから、厚生労働省は、医師を適正に配置するため、全国のおよそ１０万人の医師を対象に勤務実態や勤務先の意向などを調査することを決めました。
医師の配置をめぐっては、都市部に集中したり、産科や小児科などが不足しているため、地域や診療科によって医師の不足や偏りが深刻になっています。
このため厚生労働省は、地域や診療科ごとに医師を適正に配置するためには、各地の医師の勤務実態や勤務先の意向などを把握する必要があるとして、大がかりな調査を行うことを決めました。
調査の対象は、全国から無作為に選んだ１万２０００の医療機関に勤務するおよそ１０万人の医師で、具体的には、１週間の勤務時間や当直の回数、収入などのほか、どのようにキャリアを積みたいかや、地方で勤務する意向があるかなどを聞く質問票を郵送するということです。
（NHK)
12月5日
名古屋市が保健所再編へ 市役所に集約、各区施設は支所化
名古屋市が二〇一八年度から、市内全十六区に設置している保健所を支所に切り替え、市役所内に新設する保健所と併せて「一保健所・十六支所体制」に改める計画案をまとめたことが分かった。一七年に必要な条例改正手続きを経て、再編に向けた準備に入る。
保健所の医師不足に対応するとともに、緊急時に市内全域で統一的な対応を取れるよう指揮命令系統を一本化する狙い。新型インフルエンザやジカ熱のような強力な感染症が確認された場合、区域を超えて迅速な対応を可能にする。
現在、政令市で各区に保健所を設置しているのは、福岡市と名古屋市だけ。再編しても市民サービスへの影響はないという。
関係者によると、保健所長は原則、一定の公衆衛生の実務経験を積むなどした医師が務める必要がある。市は現在、公衆衛生が専門の二十二人の医師を十六区の保健所などに配置し、うち部課長級を保健所長に任用。しかし、全国的な医師不足で採用が困難になっており、既に五人は定年延長で確保している状況だ。
（中日新聞）
高齢者医療負担増を緩和 厚労省案見直しへ、上限額下げなど
財務・厚生労働両省は社会保障費の自然増を抑制するためにつくった医療・介護の改革案を見直す方向だ。患者負担の月額上限を定めた「高額療養費制度」で70歳以上の自己負担の上限を引き上げる案などに与党側の反発が強まったため負担増を和らげる。週内の決着をめざし政府・与党間の調整はヤマ場を迎える。
（日本経済新聞）
12月4日
医師１０万人、勤務実態調査へ…希望地など
厚生労働省は、病院や診療所で働く医師約１０万人を対象に、勤務状況や勤務地の希望を調べる調査を今月実施すると発表した。
全国に約３０万人いる医師の３分の１を対象とした初の大規模調査となる。
全国的な医師の過不足の推計や、地域ごとの医師偏在の解消に生かす考えだ。
約１万２０００の病院や診療所にアンケート用紙を配布。当直勤務を含めた１週間の過ごし方、診療所の開業など将来の働き方の希望、へき地勤務についての考えなどを質問する。育児と仕事を両立する上での支援に関する要望も聞く。
（読売新聞）
パパにも育児できる時間を - 父親支援のNPOが労働時間の上限規制求める
父親の育児支援を行っているNPO法人ファザーリング・ジャパンは11月25日、長時間労働の是正をテーマにした緊急フォーラムを開催。少子化ジャーナリストの白河桃子さんや、ワーク・ライフバランス代表取締役社長の小室淑恵さんなどが登壇し、政府による労働時間の上限規制の必要性を訴えた。
（NIFTYニュース）
急病の子 看護師が病院へ（愛媛）
病気の子供を働く保護者の代わりに委託先の医療施設が預かる「病児・病後児保育」を実施している松山市は、保育所や小学校などで急に発病した子供を看護師がタクシーで迎えにいく送迎サービスを始める。職場を抜け出して医療施設に連れていく必要がなくなり、保護者にとっては心強い子育て支援となりそうだ。
（読売新聞）
12月3日
インターバル規制導入を＝働き方改革で要請−連合幹部
連合の逢見直人事務局長は２日、塩崎恭久厚生労働相に政府の働き方改革に関する要請文書を手渡した。長時間労働の是正に向け、終業から始業までの間に一定の休息時間を義務付ける「インターバル規制」の導入などを求めた。
（時事通信）
県のふるさと納税に「小児医療の充実」追加（佐賀）
佐賀県のふるさと納税で、寄付金の使い道を選べるコースに「小児科医療の充実」が加わった。不足している小児科医の育成や、小児医療に関わる地域の医療機関の支援に活用するため、ウェブサイトで寄付を受け付けている。
県内の小児医療は、佐賀大学医学部附属病院が地域医療機関に医師を派遣するなどしているが、小児科医の数は不足気味。特に新生児、発達障害、小児在宅の３分野は専門医が限られている上に、高齢出産の増加などが影響して小児患者数が増えているといい、医療現場の負担が大きくなっているという。発達障害などに対応する児童精神科では、予約から診察まで数カ月かかるケースもある。
（佐賀新聞）
電通 過労死が問うもの
広告代理店最大手・電通の女性社員が長時間勤務のうえ過労自殺した問題は、日本の企業社会に大きな衝撃を与えた。安倍内閣が提唱する「働き方改革」でも長時間労働の是正は待ったなしの課題で、労使の「３６協定」見直しも焦点になっている。過酷な労働に頼る旧態依然とした企業風土は変えられるのか、もっと生産性のある多様な働き方はないのか−−。電通の労災死が社会に問いかける課題と解決策を探った。
（毎日新聞）
津波全壊…石巻夜間急患センター再建（宮城）
東日本大震災の津波で全壊し、仮設施設で診療を続けてきた宮城県石巻市夜間急患センターが１日、新築移転先の同市蛇田の石巻赤十字病院の敷地内で診療を始めた。赤十字病院救命救急センターと連携して患者を受け入れる。
新センターは鉄筋２階、延べ床面積７４０平方メートル。１階は診察スペース、２階に事務室などを配置した。診療科目は内科と外科、小児科。常勤医２人で、東北大病院などの応援を受けて診療態勢を整える。
基本的に来院できる１次救急患者を受け入れ、重篤患者も診る赤十字病院救命救急センターとすみ分けを図る。両センターは連絡通路でつなぎ、症状が急変した緊急時に対応する。
（毎日新聞）
労基法違反企業の公表制度強化へ、電通過労自殺で厚労相
塩崎恭久厚生労働相は2日の衆院厚労委員会で、広告大手の電通社員の過労自殺問題を受けて、労働基準法に違反した長時間労働を繰り返した企業名の公表制度を強化する考えを示した。「必ずしも今のままでは（対象企業を）すくい上げることはできない。どういうことがさらにできるか、今後のあるべき姿を出したい」と述べた。
（共同通信）
12月2日
残業代は40人で計百万円、是正勧告の群馬県立病院
残業代の未払いがあり労働基準法違反に当たるとして是正勧告を受けた群馬県立心臓血管センター（前橋市）は11月30日、不足分として支払った対象は約40人で、計約100万円だったと明らかにした。当初、センターは「経営に影響がない」などとして、人数や支給額を公表していなかった。
センターを巡っては、前橋労働基準監督署の8月の立ち入り調査で、患者の電子カルテが夜間に更新されていたのに、職員が更新した時間帯の残業を申告していなかったことから未払いが発覚。管理職を除く正規職員約300人について、4月以降の残業時間を調べ直し、11月21日に支払いを終えていた。
（MedPeer)
大洲・喜多地域で患者情報ネット共有へ（愛媛）
愛媛県大洲市の喜多医師会病院（徳森）と市立大洲病院（西大洲）は２０１７年度、医師らがインターネットで患者情報を共有するサーバーを立ち上げる。運用開始時期は未定だが、大洲市と内子町の医療機関や施設に参加を呼び掛け、病診連携や在宅診療支援に活用する。
（愛媛新聞）
12月1日
医師確保へ独自奨学金、新居浜市１７年度創設(愛媛）
地域の医師不足解消に向け、新居浜市は２９日、市内の指定医療機関で一定期間勤務すれば返済を免除する独自の奨学金制度を２０１７年度に創設すると発表した。５０万円までの入学資金と月額２０万円の修学資金を支給する内容で、条例案を１２月定例市議会に提案する。市によると、可決すれば県内市町では愛南町、西条市に続く３例目。
条例案によると、対象は新居浜市内の高校を卒業した国内大学の医学部生で、毎年４〜９月に募集する。卒業後の一定期間内に、指定医療機関（当面は住友別子病院、十全総合病院、愛媛労災病院を予定）で原則として最大６年間勤務すれば、返済が全額免除される。転勤などで市外転出する場合は、従事期間分のみ免除となる。年間利用者は３人を想定している。
（愛媛新聞）
住吉市民病院閉鎖 誘致の医療法人、補助金要求 移転開業 新病院めど立たず（大阪）
大阪市立住吉市民病院（大阪市住之江区）の平成３０年３月末の閉鎖に伴い、敷地内に新病院を建設開業させることで市と合意した同区内の医療法人が、約１１億円の補助金を市に要求していることが３０日、関係者への取材で分かった。新病院建設が日照権の問題から暗礁に乗り上げ、市民病院の閉鎖に完成が間に合わず、病院側が変則的な運営を迫られることを想定しての要請だというが、巨額の補助金を支出すべきかどうか、議論を呼びそうだ。
（産経新聞）
11月30日
韓国医療の海外進出と外国人患者誘致へ＝５カ年計画
【ソウル聯合ニュース】韓国の保健福祉部が２９日、医療分野の海外進出と外国人患者誘致の支援に関する５カ年（２０１７〜２１年）の総合計画を発表した。
アジアは割安な診療費と高度な医療サービスで世界の医療ツーリズムの新たな中心地に成長しようとしており、日本や中国は産業育成に意欲的だ。その中で韓国政府も韓国の医療サービスを世界に広め、国際競争力の引き上げを図る。
（朝鮮日報）
同一労働同一賃金、次回会合で指針提示＝働き方改革で安倍首相
［東京 ２９日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２９日、官邸で開いた働き方改革実現会議で、「同一労働同一賃金」の実現に向け、次回会合で政府のガイドライン案を提示する考えを示した。首相は会合で「正規と非正規の賃金差は特に大企業で顕著であり、是正する必要がある」と強調した。
その上で、加藤勝信働き方改革担当相と塩崎恭久厚生労働相に対し、賃金差が生じる場合の合理性などを盛り込んだガイドライン案をまとめるよう指示。次回会合では、根拠となる法改正の在り方についても議論する。
（ロイター）
医師の勤務実態などで約10万人を調査へ- 厚労省、ビジョン策定に反映
厚生労働省は29日、医師の勤務実態や働き方の意向などを把握するため、約10万人の勤務医を対象に全国調査を実施すると発表した。同省によると、「これほど大規模な医師への働き方の調査は初めて」としている。
厚労省の「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」が今年6月に公表した中間とりまとめでは、医師の働き方や勤務状況などの実態について、より精度の高い推計を行った上で、将来の医療提供体制のあり方と医師の新しい働き方を示すビジョンを策定すると明記。さらに、医師の働き方や勤務状況などの現状を把握するため、今年度中に「新たな全国調査を行う」とされた。
（キャリアブレイン）
11月29日
＜金口木舌＞北部医療の「守護神」（沖縄）
「有給使いたくない」「夜の方がすいている」と夜、病院に押し掛ける人々。黄色いユニホームの「守護神」が立ちふさがり「まずは掛かり付け医に」と退ける
名護市民会館の屋外モニターで繰り返し流されていたＰＲ動画だ。医師不足が長年の課題の北部地域。本当に救急医療が必要な患者を救うことや医師の負担を減らすことを訴えようと、北部広域市町村圏事務組合が制作した。
夜間救急の適正利用も含め地域医療を考える事務組合主催の勉強会に足を運んだ。昨年６月、新潟県内の二つの病院を統合再編し設立した魚沼基幹病院の内山聖院長は統合で効率化が図られたことを報告した。
（琉球新報）
11月28日
“違法な長時間労働” “賃金未払い” 全国一斉に電話相談
違法な長時間労働や、賃金の未払いなど、労働に関するさまざまな相談に司法書士が無料で応じる電話相談が全国一斉に行われています。
（NHK)
11月27日
誰も語らない､働く女性の｢長時間労働｣問題
「福祉予算が増えないから保育園や介護施設も不足しています。そうなると女性たちは、男性と同じように長時間働きながら育児や介護も自分でやらなければいけなくなる。当然、できるわけがない。女性に不利な仕組みが最初から取り入れられた構造になっているんです」
（東洋経済）
「長時間労働の規制」って？
労働基準法は労働時間の上限を１日８時間、週４０時間と規定し、企業が従業員に残業をさせる場合は、あらかじめ労使協定（三六協定）を結ぶ必要がある。
厚生労働省は三六協定で定められる残業の上限基準を月４５時間、年３６０時間としている。
ただ労使で合意すれば、この上限や過労死ラインとされる月８０時間を超える残業もできるようになるため、残業を含めた労働時間の上限規制を求める声も上がっている。
（産経新聞）
群馬県立病院に是正勧告 残業代未払い
群馬県立心臓血管センター（前橋市）が、残業代の未払いがあり労働基準法違反に当たるとして、前橋労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが２５日、分かった。患者の電子カルテが夜間に更新されていたのに、職員が更新した時間帯の残業を申告していなかったことが労基署の調査で判明、未払いが発覚したという。
（河北新報）
11月26日
＜いわき市＞病院の奨学金 半額補助（福島）
福島県いわき市は医師不足解消策として、市内の病院が医学生に修学資金（奨学金）を貸与する事業に対し、半額を補助する制度を設けた。経費を盛り込んだ一般会計補正予算案を市議会１２月定例会に提出する。
市によると、自治体が医学生に修学資金を貸与するケースはあるが、病院の貸与事業に補助を出すのは「全国的にも例がない」（地域医療課）という。
本年度の対象は市立総合磐城共立病院。同病院は医学生が卒業後、修学資金を借りた年数と同じ期間、同病院に勤務すれば返済を免除している。市は本年度利用している医学生１５人の修学資金１年分の半額、計２１００万円を補助する。
（河北新報）
日本一のブラック企業「病院」、人材が海外流出 低賃金でこき使われる若手医師、将来の開業もはや夢に
電通の過剰労働問題が話題だ。女性社員の自殺について、厚生労働省は強制捜査を行い、書類送検する予定という。
実は、電通以上に過剰勤務が状態化している職場がある。それは病院だ。特に若手医師が置かれた状況は劣悪だ。
?少し古いが2006年の国立保健医療科学院のタイムスタディーをご紹介しよう。この研究によれば、週の平均労働時間は、20歳代の男性医師が85時間、女性医師が78時間だ。
?法定労働時間は週40時間であり、残業が週20時間（月80時間）を超えると過労死の認定水準に達すると見なされている。この状況は早急に見直すべきだ。
?ただ、それは極めて難しい。若手医師のサービス残業を念頭に医療システムが設計されているからだ。下手にいじると、日本の医療が崩壊しかねない。
（Biglobeニュース）
休日夜間急患診療所、ネットで予約可能に 鹿沼市、12月4日から（栃木）
【鹿沼】貝島町の鹿沼地区休日夜間急患診療所は12月４日から、内科、小児科の日曜、祝日昼間の診療を対象に、インターネットで順番予約できるサービスを始める。今月中旬から試行的に実施しており、アンケートの結果を踏まえて改善点などを検討して本格稼働に備えるという。
（下野新聞）
群馬県立病院に労基署が是正勧告 残業代未払いカルテで発覚
群馬県立心臓血管センター（前橋市）が、残業代の未払いがあり労働基準法違反に当たるとして、前橋労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが２５日、分かった。患者の電子カルテが夜間に更新されていたのに、職員が更新した時間帯の残業を申告していなかったことが労基署の調査で判明、未払いが発覚したという。
センターによると、勧告は８月２６日付。センターは管理職を除く正規職員約３００人について４〜８月の残業時間を調べ直し、不足分を今月２１日に支払ったとしている。
（東京新聞）
11月25日
介護職の労組結成相次ぐ 賃金や労働条件に不満、重い負担感(長野）
県内で介護職員が労働組合を結成し、事業者側に処遇の改善を求める動きが相次いでいる。県労連によると、２０１２年以降、個人加盟の組織を含め五つの労組が発足した。介護職員の労組の組織率は他産業より低いとされてきた。職員の負担感や不満が高まっていることが背景にあるとの指摘がある。
（信濃毎日新聞）
11月24日
産婦人科医招へい、市立根室病院（北海道）
市立根室病院は１２月１日から、産婦人科の医師１人を招へいする。同病院では常勤医として勤務することになっており、暫定診療となる１２月は、月〜木で一般診療と妊婦検診（予約）を行う。待望する分（ぶん）娩（べん）再開はかなわないものの、長谷川俊輔根室市長は、「他院の協力が得られれば、出産経験のある経産婦の方から分娩できる可能性も出てくる」と期待を寄せた。 市立根室病院では産科医師の不足により、２００６年９月から出産ができない状態が続いている。
（釧路新聞）
労働時間の上限規制を…４万人分の署名を手渡し
企業経営者や大学教授らで作る「長時間労働撲滅プロジェクト」のメンバーが２２日、内閣府で加藤働き方改革相に労働時間の上限規制などを求める約４万人分の署名を手渡した。
（読売新聞）
11月23日
マレーシア国立機関でベテラン医師の辞職相次ぐ 昇進遅れに不満
マレーシアは、保健省が管轄する国立医療機関で専門医の辞職が相次いでいる。同省幹部によると、２０１５年は１２４人が辞職し、今年１〜９月も１２８人が職場を去った。昇進の遅れでベテラン医師が不満を募らせているのが要因だ。現地紙ニュー・ストレーツ・タイムズなどが報じた。
（産経BIZ)
長時間労働撲滅へ、働き方改革相に署名4万筆を提出
育児支援のNPO法人や大学教授などが作る「長時間労働撲滅プロジェクト」は11月22日、加藤勝信 働き方改革担当大臣に長時間労働の是正を求める署名4万筆余りを提出。厚生労働省にて開かれた記者会見では、「労働時間の上限設定と、インターバル規制の義務化が必要」と訴えた。
（マイナビニュース）
11月22日
医師の偏在解消、実績に差…都道府県の地域医療支援センター
医師の地域偏在を解消するため、医師配置の司令塔となる地域医療支援センターが今年４月までに全都道府県に設置された。ただ、運営は手探り状態で、医師不足の病院に対する医師の派遣・配置調整ではセンターごとに実績にばらつきが出ている。医師が所属する大学医局との連携強化など取り組みの充実が求められる。
全国の医師数は増え続けており、２０１４年末時点で３１万１２０５人。ただ、０４年度から医学部卒業後の研修医が病院を自由に選べるようになった影響で地域偏在が深刻化した。同じ都道府県内でも、都市部とへき地の人口あたりの医師数を比べると、最大１０．６倍の較差がある。
（読売新聞）
＜始まる医療再編＞住民交え「痛み」議論を
人口減少と高齢化が急速に進む社会で地域医療をいかに守るか。山形県庄内北部で始まった医療再編の動きを取材し、切迫感を抱いた。働き手不足や国民医療費の膨張を背景に全国でも医療提供体制の見直し議論が進む。山積する課題は病院や行政だけでは解決できない。住民一人一人が医療を次世代につなぐために何ができるか、主体的に考える機会と捉えてほしい。
(河北新報）
子ども医療費を市町村が助成した場合の国庫負担減額、どう見直すべきか―社保審・医療保険部会
子ども医療費を助成している市町村の国保については、現在、国庫負担金が減額されています。社会保障審議会の医療保険部会では、この減額措置を廃止する方向で議論が進められていますが、「医療費の助成対象となる子どもの年齢に制限を設けず、減額措置を廃止する」べきか、それとも「未就学児に対する医療費助成についてのみ、減額措置を廃止する」べきかで委員の意見は分かれています。
（メディウォッチ）
11月21日
子どもの通院無料、沖縄県内２１市町村が基準超え
県と市町村が２分の１ずつを負担し、子どもの医療費を無料化する「こども医療費助成事業」で、４１市町村中過半数の２１市町村が「就学前まで」とする県の通院対象年齢基準を超えて助成していることが分かった。市町村の制度を調べている県社会保障推進協議会が１８日、社会保障制度の拡充を求める県への要請の場で明らかにした。同協議会は「対象年齢は『中学卒業まで』が主流になりつつある」として、県の基準を引き上げるよう求め、県側も「拡大を検討する」と前向きな姿勢を示した。
（琉球新報）
野党提出の労基法改正案、「裁量労働」の時間把握や「労働時間管理簿」の義務化に注目
民進、共産、自由、社民の野党4党は11月15日、労働基準法改正案の修正案「長時間労働規制法案」を衆院に共同提出した。改正案は4月に提出していたが、電通の女性新入社員の過労自殺を受け、長時間労働の罰則を強化するなどの案を盛り込んだ。
改正案では、長時間労働を規制するため「労働時間の延長の上限規制」「インターバル規制の導入」「違反事例の公表」「罰則の強化」などを盛り込んだ。今回の修正法案では、違法な時間外労働をさせた場合の罰則を「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」から「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」に引き上げる。
（ORICON STYLE）
新専門医制度の養成基準を緩和へ- 地域医療に配慮、新たな整備指針を策定
日本専門医機構（吉村博邦理事長）は18日、新専門医制度で専門医を育成する研修基準などを定めた「整備指針」を撤回し、新たな指針を策定する方針を明らかにした。従来の整備指針では研修施設に指導医がいることが条件だった。しかし、医師不足などの理由で指導医を確保できない地域もあるため、指導医のいない施設でも一定の条件を満たせば研修ができるようにする。
（キャリアブレイン）
11月20日
[県内研修医] 確保策の成果出てきた（鹿児島）
２０１７年春からの臨床研修先として鹿児島県内を希望し、病院の受け入れ意向と合致した医学生は前年より２２人多い１２１人になった。来年２月の医師国家試験に合格すれば、県内で新人医師としてスタートを切る。
０４年度に始まった初期臨床研修制度の影響で、研修先に都市部の病院を選ぶ医学生が増え、県内の研修医は激減した。この対策に県や医療機関、鹿児島大学などが連携して力を入れてきた。
（南日本新聞）
愛媛）病児はタクシーで病院へ 松山市、親の負担減狙う
保育所などで体調不良になった子どもを、働く親の代わりに看護師がタクシーで病院に送迎する――。そんな取り組みを松山市が始める。市は１８日、送迎費として１８００万円を盛り込んだ今年度の一般会計補正予算案を発表した。
市保育・幼稚園課によると、市は２００１年度から病児・病後児保育事業として、病気になった子どもを保護者の仕事などの理由で家庭で保育できない場合、病院などに連続７日間預けられる制度を始めた。昨年度は延べ４７３２人が利用した。
（朝日新聞）
11月19日
「赤ちゃん産めない」 湖西や牧之原周辺、伊豆半島南部で医師不足深刻（静岡）
医師不足に加えて地域や診療科による医師の偏在が進み、湖西市や牧之原市周辺、伊豆半島南部では、地元で出産できる医療機関がない状態が続いている。本県は人口当たりの医師数が全国でも最下位に近い医師不足県。その上に、産科医の人手不足が重なり、地元で赤ちゃんを産めない“出産難民”が多発している。
（産経新聞）
矯正医官 遠い充足 医師偏在、長期定員割れ
静岡県内にある法務省管轄の矯正施設で「矯正医官」と呼ばれる常勤医の不足が長く続いている。医官の兼業を認める特例法が昨年１２月に施行されたが、もともと医師不足の静岡などの地方都市では、解消への道のりは険しく、関係者は依然頭を抱える。
（静岡新聞）
TC Tokyo 2016「スタートアップバトル」勝者は小児科特化の遠隔医療相談サービス「小児科オンライン」
東京・渋谷にて開催されている日本最大級のスタートアップの祭典「TechCrunch Tokyo 2016」。目玉企画の一つである、スタートアップバトルのファイナルラウンドが18日に行われ、114社が参加した書類審査、ファーストラウンドを通過したチームが自社プロダクトをプレゼンし、競い合った。
今年も立ち見が出るほど、大きな盛り上がりを見せたスタートアップバトルの勝者に輝いたのは、小児科に特化した遠隔医療相談サービス「小児科オンライン」を運営する株式会社Kids Publicだった。
（TechCrunch Japan）
11月18日
高遠、長谷の医療体制検討 伊那市方針(長野）
伊那市は１６日夜開いた市医療政策審議会で、高遠町、長谷地域を中心とした市東部地区の今後の医療体制のあり方について検討する方針を明らかにした。市が運営する長藤（高遠町）、新山（富県）両診療所の将来的な医師確保や患者数の減少が課題になっているためだ。市は近く開業医を含めた東部地区の医師らから意見を聞く機会を設けるとともに、同審議会にも意見を求めていく考えだ。
市健康推進課によると、市内４診療所はいずれも赤字状態で、その額は年々増加している。市は２０１１年に合併後の国保直営診療所のあり方について同審議会に諮問。効率化を図りながら維持継続するとの答申を受けて経営改善に取り組んできた。
（長野日報）
産科医不足に対応 新たな周産期医療体制を整備へ
産科医が都市部に集中し、高齢出産などに対応できない地域があることから、厚生労働省は、地域の中に高度な産科医療を提供できる特定の医療機関を整備して、お産のリスクが高い妊婦を集約化するなど、新たな周産期医療の体制を整備していく方針です。
厚生労働省によりますと、全国の産科医は主に都市部に集中しているため、地域によっては、産科医の不足で高齢出産などのリスクの高いお産に対応できない状況だということです。
このため、１７日開かれた厚生労働省の専門家会議では、産科医が不足している地域については、特定の医療機関に産科医を集めたうえで、高度な治療ができる設備を整えるなどして、お産のリスクが高い妊婦を集約化することを決めました。
一方、リスクの低いお産については、助産師にも担ってもらい、容体が急変した際には医師が対応できる体制を整えていくとしています。
（NHK)
周産期の災害対応計画を 有識者検討会が報告書案
出産前後の妊婦らに対する「周産期医療」の在り方に関する厚生労働省の有識者検討会は１７日、熊本地震で産科の拠点病院が被災した経験などを踏まえ、都道府県に「周産期母子医療センター」を中心とする災害対応計画の作成を求める報告書案を大筋で了承した。患者搬送や物資調達に関する情報伝達の手段をあらかじめ確保することも要請。拠点病院の耐震化促進も求めている。
（産経新聞）
周産期の指針撤廃、医療計画指針に一本化へ- 厚労省、救急や災害医療と連携も
厚生労働省は、周産期医療体制整備指針を撤廃し、MFICU（母体胎児集中治療室）や母子の搬送コーディネーター設置などに関する施策を医療計画の指針に盛り込む方針を決めた。周産期医療体制のあり方に関する検討会の報告書案に都道府県が策定する2つの計画の一本化を求める意見が明記されたことを踏まえた措置。医療計画に基づき、救急・災害医療などと周産期に関する事業を一体的に行いたい考えだ。
（キャリアブレイン）
11月17日
上司に対する「逆パワハラ」ってどういうもの?
多くは「異動直後」「新しく着任した」「左遷された」など環境が変わったばかりの上司に、長年勤めている人がいじめを行うというパターンのようだ。「そんなこともできないんですか?」と嫌みを言ったり、小バカにする、暴言を吐く、また、わざと仕事でトラブルを起こしたり、指示通りを無視したりして、上司を困らせようとする輩もいるよう。細かい質問攻めをする、なんて手段も取られていた。
集団で、上司を標的にしていじめを敢行する部下たちの報告もあった。みなで結託して「返事をしない」「無視」「残業拒否」などを行い、上司を辞職に追い込むケースが多々あるようだ。実際に「自分が被害者」という人からの回答も寄せられた。
上司をいじめるために、さらに上の上司に直接文句を言う、というやり口も報告された。その他にも「上司だけ飲み会に誘わない」「ネットに悪口」なんて手口や、年配の上司には「IT用語やデジタル用語を多用する」なんて、逆パワハラの方法もあるようだ。いじめは学校だけではない、大人社会のいじめはもっと陰湿だ。
（マイナビニュース）
11月16日
”過重労働防止の徹底を” 経団連が会員企業に要請
大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省が捜査していることを受けて、経団連は１５日、会員企業に対して経営トップみずから過重労働の防止を徹底するよう要請しました。
(NHK)
野党４党、長時間労働規制法案を再提出 罰則強化
民進党など野党４党は15日、長時間労働を規制するための労働基準法改正案を衆院に再提出した。同法36条に基づく協定（36協定）の特別条項による労働時間延長の上限の設定、終業から始業まで一定の休息時間を設ける「インターバル規制」の導入が柱。４月に提出していたが、違法な時間外労働をさせた場合の罰則を強化した。
（日本経済新聞）
11月15日
民進 長時間労働規制法案に罰則 修正案を衆議院に提出へ
大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省が捜査していることを受けて、民進党は、国会に提出している長時間労働を規制するための法案に罰則を追加する修正案をまとめ、共産党などと共同で衆議院に提出することにしています。
新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省は労働基準法違反の疑いで捜査しています。
これを受けて民進党は、過労死を防ぐためには労働時間に対する規制を強化する必要があるとして、すでに国会に提出している、時間外労働に上限を設けるなどとした法案に、違法な時間外労働をさせた場合、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金を科すとした罰則を追加する修正案をまとめました。
（NHK)
ロイター企業調査：残業上限、「過労死基準」超や時間明記なし1割 8割は60時間内
［東京 １４日 ロイター］ - １１月のロイター企業調査によると、時間外労働の上限を労使間できめる３６協定で、上限を月６０時間以内としている企業が８割を超す一方、「過労死基準」とされる８０時間超を許容している企業や時間を明記していない企業が１割を占めた。
（ダイアモンド）
県立３病院、医師過重労働常態化 連続３０時間超（宮崎）
県立３病院で、医師が夜間当直を挟んで連続３０時間以上勤務する長時間労働が常態化している。当直が労働基準法の定める軽度な業務にとどまらない激務で、事実上の通常業務とみなされているためだ。背景には医師不足があり、「特効薬は見いだせていない」と県病院局経営管理課。過重労働や違法性を認識しつつも現状維持せざるを得ないという。
（宮崎日日新聞）
厚労審議官、労働局長に「我々が反省すべき」 電通問題
全国の労働局長が集まる会議が１４日、厚生労働省であり、岡崎淳一・厚生労働審議官が広告大手、電通の長時間労働などの問題に触れ、「各事業場に是正勧告をしてきたが、企業そのものが変わっていなかったことは、我々が反省すべき課題だ。（企業の）全体の状況を把握して指導していくことが求められる」と述べた。
(朝日新聞）
山陽道トンネル事故、運送会社役員に有罪＝広島地裁
広島県東広島市の山陽自動車道トンネルで２人が死亡した多重衝突事故で、道交法違反（過労運転下命）などの罪に問われた運送会社「ツカサ運輸」（埼玉県川口市）役員後藤隆司被告（４２）らの判決が１４日、広島地裁であった。丹羽芳徳裁判長は後藤被告に懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）、法人としての同社に求刑通り罰金５０万円を言い渡した。
丹羽裁判長は「労働時間の基準を守れば仕事にならず、配車係としてより多くの実績を作りたいという動機は身勝手で悪質」と批判。一方で、事故後は運行や労働時間管理の改善に向け具体的措置を講じたと指摘し、執行猶予が相当とした。
（時事通信）
11月14日
学会参加、半数以上が「参加数不足」実感、学会参加回数の平均は年1.7回
m3.comの意識調査において、学会参加に関してのアンケートを実施したところ、年間の平均参加回数は勤務医が約2.25回、開業医が約1.58回だった（「6回以上」の回答は6回として平均を集計）。調査は11月2日から11月8日に実施。医師対象で回答総数は1397人、内訳は開業医267人、勤務医1130人。
(m3.com)
日本の病院は静かで清潔！混雑して騒々しい中国とは違う、でも「素養とは関係ない」―中国ネット
中国では日本の医療が高く評価され、メディアやネットでたびたび日本の病院が紹介される。現在、中国人の間で日本への医療観光（メディカルツーリズム。外国を旅行する際に健康診断や治療などの医療サービスを受ける）が注目を集めており、日本政府も中国人をはじめとする訪日外国人誘致のために体制整備を進めている。日本の病院が医療観光の目的地として支持される理由は、最先端の医療器具があること、医師のレベルが高いこと、病院スタッフのホスピタリティーなどが挙げられる。
（エキサイトニュース）
電通過労自殺問題､本質はどこにあるのか、残業規制を改革の俎上に載せるべき
日本では、労働基準法第36条によって、通称「36（サブロク）協定」と呼ばれる労使協定を締結し届け出た場合には、協定で定める範囲内で1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えて労働させることが可能となっている。
協定の範囲内であれば、割増賃金や時間外労働の限度は、雇い主と大抵はおとなしい労働組合の裁量にまかされている。多くの日本人の目には、高橋さんの死は、こうした現状の悲劇的な結果として映る。
（東洋経済）
11月13日
2016年10月に報告された医療事故は35件、制度開始からの累計で423件―日本医療安全調査機構
今年（2016年）10月に医療事故調査・支援センター（以下、センター）に報告された医療事故は35件。昨年（2015年）10月の制度発足からの累計で423件の医療事故が報告されており、うち183件では院内調査が済んでいる。またセンターへの調査依頼は累計で16件―。
こうした状況を、日本医療安全調査機構（日本で唯一のセンター）が9日に発表しました。
(メディ・ウォッチ)
「報酬体系の改革でパラダイムシフト」安倍首相
政府は11月10日、成長戦略を策定する第2回未来投資会議（議長：安倍晋三首相）を首相官邸で開き、医療・介護の現場でAIやビッグデータ、ロボットを導入し業務を効率化した場合に報酬に反映させるための議論を始めた。安倍晋三首相は会議で「スピード感を持ってパラダイムシフトを起こすため、特定の先進事例を予算などで後押しするだけでなく、医療や介護の報酬や人員配置基準といった制度の改革に踏み込んでいく」と表明した。2017年1月の中間取りまとめに向けて議論が進む。
(m3.com)
過労死防止へ 労働局長が病院視察 岡山の病院で取り組み聞き取り
国が定める過労死等防止啓発月間（１１月）に合わせ、岡山労働局は１１日、時間外労働の削減に努める岡山旭東病院（岡山市中区倉田）を視察した。
同労働局の金田弘幸局長が訪れ、時間外労働削減に向けた年間の目標や計画を部署ごとに設定するなどの取り組みについて、土井章弘院長らから説明を受けた。続いて病院内を巡り、育児休業から復帰した看護師や理学療法士に勤務時間や周囲の協態勢などについて聞き取りを行った。
（山陽新聞）
11月12日
中国の病院 ダフ屋横行 医師不足 受診待ちで長蛇の列 整理券先取り 高値で売却
【北京・相本康一】中国のインターネット上で、一つの動画が注目を集めている。北京の病院で診察を受けようと順番待ちをしていた女性が、診察整理券を高値で売りさばく「ダフ屋」の男に怒りをぶつけている姿だ。中国の都市部では、こうしたダフ屋は珍しくない。質の高い医師の不足など、中国社会が抱える医療の課題が浮き彫りになっている。
（西日本新聞）
未来投資会議、医療・介護 ＡＩ導入を報酬に反映へ
政府は１０日、成長戦略を策定する未来投資会議を首相官邸で開き、医療・介護の現場で人工知能（ＡＩ）やロボットを導入し、業務を効率化した場合に診療報酬や介護報酬に反映させるための議論を始めた。安倍晋三首相は会議で「予防、健康管理、自立支援に軸足を置いた新しい医療介護システムを２０２０年までに本格稼働させる」と表明した。
（毎日新聞）
「月80時間以上の残業」2割超の企業で発生、初の「過労死白書」まとまる
過労死の実態を政府がまとめた初めての白書「過労死等防止対策白書」が、10月7日に閣議決定された。厚生労働省が新たに実施した調査で、「過労死ライン」とされる1カ月80時間以上の残業をした正社員がいる企業が23％に上る結果が出るなど、長時間労働がなかなか解消できない実態が改めて浮き彫りになった。
（nippon.com）
課長、過労自殺「市に安全配慮義務」 福岡高裁逆転判決
福岡県糸島市の男性課長（当時５２）が自殺したのは、市が適正な業務分担を怠ったことによる過労が原因だとして、遺族が市に約７７６０万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１０日、福岡高裁であった。金村敏彦裁判長は「上司に安全配慮義務違反があった」などとして、遺族の請求を退けた一審判決を変更し、市に計約１６５０万円の支払いを命じる逆転勝訴の判決を言い渡した。
（朝日新聞）
11月11日
佐野市民病院民営化「おおむね理解」 市政策審答申へ ／栃木
佐野市民病院の経営形態について市から諮問を受けた市政策審議会（委員長・三橋伸夫宇都宮大教授、委員１７人）は８日、第４回会議を開き、病院を民間に譲渡して民営化を目指す市の方針について「おおむね理解する」とする答申案をまとめた。近く岡部正英市長に答申する。
（毎日新聞）
首都圏４３年ぶり医学部 情報系にも新たな動き 看護・リハビリ、スポーツ、国際系中心に
来春は５大学が新設される。北海道千歳リハビリテーション大、岩手保健医療大、福井医療大、一宮研伸大、福岡看護大の５校で、看護やリハビリテーション系学部を持つ。東京情報大や岩手医科大、いわき明星大などにも看護学部が開設される。
今春の東北医科薬科大に続き、来春は国際医療福祉大が千葉県成田市に医学部を新設する。首都圏では１９７４年の東海大以来、４３年ぶりの医学部新設となり、人気を集めそうだ。
（毎日新聞）
民進 長時間労働規制の法案成立目指す
大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして厚生労働省が本社などを捜索したことを受け、民進党は会合を開き、共産党などと共同で国会に提出している、長時間労働を規制するための法案の成立を目指していくことを確認しました。
会合には蓮舫代表も出席し、「この問題に国会が鈍感であることに憤りを感じている。政治で防ぐため、私たちは全力で立法に力を尽くしたい」と述べました。
会合では、出席者から政府が国会に提出している、働いた時間ではなく成果で報酬を決める、新たな労働時間制度を導入するための労働基準法の改正案について、「長時間労働を助長し、労働時間を把握できにくくするもので問題だ」などの指摘が相次ぎました。
（NHK)
夫らが研修医労務改善申し入れ、新潟市民病院での自殺問題で
新潟市民病院に勤務していた当時３０代の女性研修医がことし１月に自殺し、過労が原因として遺族が労災申請している問題で、女性の夫と代理人弁護士は９日、新潟市役所を訪れ、市民病院の医師の労働時間削減などを篠田昭市長宛に申し入れた。
弁護士によると、２０１５年６月に市民病院で勤務していた全研修医４３人の電子カルテから労働時間を調べた。その結果、過労死の恐れが大きくなるとされる月８０時間を超えて時間外労働をしていた医師は３５人に上ったという。
（新潟日報）
11月10日
過疎地の搬送体制維持で「准救急隊員」創設- 消防庁が政令案公表、医師の参加も想定
総務省消防庁は、消防法施行令を改正する政令案を公表した。「准救急隊員」を創設することを盛り込み、財政的に救急隊員の確保が難しい過疎地域や離島で、一定の研修を受けた自治体職員や消防団員が救急業務を担える制度にする。自治体が雇用した医師や看護師が准救急隊員になることも想定している。救急業務の継続が困難な地域での救命率の低下に歯止めをかけたい考えだ。
(キャリアブレイン）
【群馬】県立小児医療センター 常勤医退職で新規患者受け入れ中止
北関東で初めて開設された県内唯一の小児専門病院「県立小児医療センター」（渋川市）が今月初めから、ホルモン作用の異常などの疾病を診療する内分泌代謝科で新規患者の受け入れを中止していることが分かった。専門の常勤医が退職したのが原因。センターは四月からダウン症などを診る遺伝科を休止しており、全国的な医師不足が県内の高度な医療現場でも深刻化している実態が浮き彫りとなった。
（東京新聞）
日本人の｢サムライ型｣労働は､もはや限界だ、｢電通過労自殺｣はドイツからどう見えた？
大手広告代理店の電通に勤めていた高橋まつりさん（当時24歳）が過労自殺したニュースは大きな注目を集め、国内でも広く報じられたが、その反響は海外にも及んでいる。筆者が暮らしているドイツの有力紙でも、電通の過労自殺問題が取り上げられていた。10月24日付けのフランクフルター・アルゲマイネ紙では、日本の労働環境を「成果ではなく、いまだに何時間働いたかによって評価される」と評している。10月17日付けの南ドイツ新聞の記事では、「過労による死が死因として認められるのは日本のみである」とも指摘されていた。
（東洋経済）
11月9日
厚労省 電通を強制捜査 複数社員に違法な長時間労働か
新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が、複数の社員に対して違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったとして、厚生労働省は、７日午前、労働基準法違反の疑いで電通の捜索に入り、強制捜査に乗り出しました。
東京・港区にある電通の本社には、７日午前９時２０分すぎ、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などの労働基準監督官およそ３０人が捜索に入りました。また、大阪の関西支社や、京都支社、それに名古屋の中部支社の３つの支社にも捜索が入りました。
（NHK)
官房長官「長時間労働の是正進める」 電通強制捜査受け
菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、厚生労働省が労働基準法違反の疑いで電通を強制捜査したことについて「個別の事案へのコメントは控えたい」と述べた。そのうえで「働き過ぎによって尊い命を落とすことが決してないよう、長時間労働の是正など働き方改革を進めていきたい」と強調した。
(日本経済新聞）
残業規制へ、17年中に労基法改正案を国会提出の公算＝関係筋
［東京 ７日 ロイター］ - 政府は、時間外労働時間の規制があいまいな現行の労働基準法を改正し、２０１７年中に改正法案を国会に提出する方向だ。複数の関係筋が明らかにした。具体的には労働基準法３６条もしくは関連法案を改正し、月間４５時間ないし８０時間の上限を明記する公算が大きい。
また、現行法では残業規制の例外職種となっている運転手や建設労働者にも、残業上限を適用することも検討している。
複数の関係筋によると、政府の働き方改革実現会議で来年３月末までに取りまとめる「働き方改革実行計画」の中で、残業時間の上限について、具体的な内容を盛り込む方向で議論する。労働基準法改正案は、同実行計画に盛り込まれる内容が「基礎」になるという。
（ロイター）
11月8日
３６協定事業所 「残業８０時間超」４６％（北海道）
厚生労働省北海道労働局は、月８０時間超の時間外労働（残業）や休日労働を可能にする労使協定「３６（サブロク）協定」を結んでいる事業所を対象にした自主点検結果（中間状況）をまとめた。結果を提出した１６３６事業所のうち、実際に月８０時間超の労働者がいたのは７５５事業所（４６％）で、このうち４４０事業所（２７％）は月１００時間を超えていた。労働局は「長時間労働は抑制すべきだ」としている。
（読売新聞）
11月7日
長時間労働の是正 「貯めて休む」ドイツに学べ 論説委員・井伊重之
先進国の中でも日本の労働時間は長い。とくに働き盛り世代の長時間労働は常態化しており、働く人の心身の健康を損なうだけでなく、女性の就労促進や子育てにも大きな障害だ。わが国にとって労働生産性の向上は重要な課題だが、だらだら続く残業などでの長時間労働は生産性を下げる要因でもある。
電通の女性新入社員が過労自殺した事件を契機として、長時間労働や残業規制をめぐる議論も本格化している。政府は「働き方改革」の一環として残業規制の強化を検討しているものの、産業界には一律の上限規制は影響が大きいとして慎重論も根強い。
ドイツでは大手企業を中心に「労働時間貯蓄制度」が普及している。これは社員が残業や休日出勤などの所定外で働いた時間を自分の口座に貯（た）めておき、後で有給休暇などに振り替える仕組みだ。日本も参考にしたい。
（産経新聞）
11月6日
東千葉ＭＣ全面開業延期へ、２１年度に 看護師確保できず ／千葉
東金市丘山台の地域中核病院「東千葉メディカルセンター」（ＭＣ）の全面開業が、当初計画の今年度中から２０２１年度に延期される見通しとなった。必要な数の看護師を確保できなかったのが主な理由。ＭＣを運営する、東金市と九十九里町でつくる地方独立行政法人「東金九十九里地域医療センター」が４日、計画変更案を明らかにした。
（毎日新聞）
労働基準監督官、増員へ…電通の過労自殺受け
政府は、長時間労働の是正を目指し、労働基準監督署の専門職員である労働基準監督官を増員する方針を固めた。
電通の新入社員の過労自殺問題を受け、従業員に長時間労働をさせている企業の監督や取り締まりを強化する必要があると判断したためだ。残業時間を減らすための制度整備と並行して、現場の体制を拡充することで、働き方改革の実効性を高める狙いがある。
（読売新聞）
11月5日
頭痛の救急受診児、7年で2倍【米国小児科学会】
2007-14年の小児救急外来受診者の調査で、頭痛が受診理由だった小児の割合が2倍以上に増えていたことが分かった。同じ時期に頭痛で入院していた小児の割合も2倍以上に増加していた。米国小児科学会（AAP）が10月21日のリリースで同学会のAAP National Conference & Exhibition 2016における発表予定演題を紹介した。
（m3.com)
11月4日
医学部定員増で過重労働、過労死防止を
現在の医師数の2倍程度増やして、医師の過重労働、それによる過労死・過労自殺を防ぐとともに、誤診・過剰治療、過度な利益追求をなくして、国を挙げて医師の待遇を平均的に保証していく必要がある。
(3.com)
残業した人の４割が「サービス残業」連合総研
残業を行った人の４割が、残業代が支払われないいわゆる「サービス残業」をしている実態があることが、連合の研究機関の調査でわかりました。
（NHK)
ゆりかご事務次長 労働基準法違反で書類送致（長野）
伊那労働基準監督署は、駒ケ根市の医療法人ゆりかごで事務次長を務める３２歳の男性とゆりかごを労働基準法違反の疑いで２日長野地方検察庁伊那支部に書類送致しました。
伊那労働基準監督署の発表によりますと、伊那労働基準監督署長が平成２６年１２月に労働時間の管理や賃金の支払い状況について「ゆりかご」報告を求めました。
これに対し事務次長の男性は、労働時間の記録をねつ造し、虚偽の報告をした疑いがもたれています。
(伊那谷ねっと）
成人病センターに是正勧告（滋賀）
守山市にある、滋賀県立成人病センターに勤務する職員が、実際に働いていた労働時間と、申告された時間がかけ離れていたとして、成人病センターが労働基準監督署から、是正勧告を受けていたことが明らかになりました。
組合によりますと、成人病センターに勤める複数の看護師から、看護師長が残業代の申請を認めず、手当が支給されない、いわゆるサービス残業が行われているという報告が相次いでいたということです。
（NHK)
11月3日
「医療崩壊」が止まらない…公立病院のうち95%が実質赤字!
これまで地域の医療を支え続けてきた各自治体の公立病院。だが、その経営は多額の税金が投入されて成り立っている。税金が投入されなかったら、その収支はどうなるのか。
かつては“全体の70％が赤字”と危惧されていた自治体病院。だが今年3月、総務省が発表した「公立病院経営改革事例集」では、’14年度には赤字病院が55.2％にまで減少していると記されている。この数字について、ウェブサイト「病院情報局」を運営するケアレビュー代表の加藤良平さんが解説する。
「公立病院は、昔から赤字が多いといわれていました。しかし、実際にどれだけ厳しい状況なのかは見えづらい。それは“税金”が“収入”として計算されているためです。黒字病院が増えたという総務省の調査結果は、“税金で赤字を埋めた病院”も、黒字としてカウントされているからだと思います」（加藤さん・以下同）
（Biglobeニュース）
大学病院が法人新設、推進法人に参加可能へ- 文科省が大学設置基準改正案
文部科学省は、医学・歯学部附属病院の設置などを定めた大学設置基準を改正することを決めた。附属病院が国立大学法人から分離する形で非営利法人を新設し、地域医療連携推進法人に参加することを想定。新法人化による推進法人への参加を認める一方、引き続き附属病院として位置付けることで、大学が担う医学教育・研究に支障が出ないようにする。
（キャリアブレイン）
11月2日
「医師が足りない！」、最多は東北、最少は近畿
m3.com意識調査「2016年再び議論！医師不足？それとも医師は過剰？」の医師の回答結果を、全国8つのブロック別に分析すると、ご自身の今の仕事において、「医師が足りない」と感じるのは、最も高い東北ブロックでは68.3％に上る一方、最も少ない近畿ブロックでは52.2％で、16.1ポイントの開きがあり、地域による差が大きいことが分かった（調査は2016年10月21日から27日に実施。開業医600人、勤務医1760人の回答を集計。)
(m3.com)
11月1日
公立化から８年１０カ月 種子島唯一の産科に２０００人目赤ちゃん（鹿児島）
島内唯一の種子島産婦人科医院（西之表市）で２４日、２０００人目となる赤ちゃんが生まれた。公立病院として２００８年１月に開設されて以来８年１０カ月。取り上げた前田宗久院長（３６）ら病院関係者は、今年５月の新築移転に続く節目を喜んでいる。
（南日本新聞）
さらば長時間労働…「残業しない・させない」仕事術
「もはや、先送りは許されない」――。９月に開催された初の「働き方改革実現会議」で、安倍首相は長時間労働の是正などを中心とする改革について「大切なことはスピードと実行だ」と話し、さらに冒頭の言葉を付け加えました。首相の並々ならぬ意気込みとやる気がうかがえた瞬間でした。１０月には、電通の新入社員だった２４歳の女性が、長時間労働が原因で昨年、過労自殺したとして労災認定されました。過重労働に対する国民の関心は極めて高くなっており、その是正は「待ったなし」の状況なのです。
政府の「働き方改革」の狙いは、長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを実現することにより、女性や高齢者などの労働参加率を上げて、労働生産性を向上させることにあります。そして、その先に賃金の上昇や出生率の改善を見据えています。
（読売新聞）
前厚労相が「非人道的」と語った“36協定（サブロク協定）”とは何か
前厚生労働相の田村憲久氏は30日放送のNHKの番組『日曜討論』で、事実上無制限の時間外労働を課すことができる労働基準法36条の「36（サブロク）協定」について、田村氏は「よくよく考えると非人道的だ」と語った。
(All about)
10月31日
津山中央病院、中国人招き健診 医療インバウンドに先立ち準備（岡山）
医療目的で来日する外国人の受け入れ準備を進めている津山中央病院（津山市川崎）は２８日、市と連携し、モニターとして招いた中国人２人の健康診断を実施した。３泊４日の日程で市内のホテルに宿泊し、観光も予定。２人の意見を２０１７年度からの本格導入に生かしていく。
（山陽新聞）
10月30日
長時間労働で精神的につらい人が知っておきたい社会保険活用法
厚生労働省発表の『精神障害の労災認定』によると、次のいずれかに該当した場合、うつ病のような精神疾患の発症と業務の関連性が高いと評価されるようです。
・発病直前の1カ月におおむね160時間以上の時間外労働を行った場合、または発病直前の3週間におおむね120時間以上の時間外労働を行った場合
・発病直前の2カ月間連続してひと月当たりおおむね120時間以上の時間外労働を行った場合、または発病直前の3カ月間連続してひと月当たりおおむね100時間以上の時間外労働を行った場合
・出来事（例えばパワハラや転勤）が発生した前や後に恒常的な長時間労働（月100時間程度の時間外労働）があった場合。
（ITメディア）
10月29日
愛媛大でセミナー、連携強め、地域医療再生
県内で地域医療に関わる医療機関や自治体関係者らが意見交換する第６回地域医療再生セミナーが２６日、東温市志津川の愛媛大医学部であり、約１２０人が同学部教授らによる活動報告や討論会を通じて現状や課題の共有を図った。
地域救急医療学講座の本田和男教授は八幡浜・大洲圏域の部分的広域輪番救急体制について、医師不足の中で圏域が連携することで維持できたと報告。「安易に救急車を利用しない」などの意識が広く浸透したとする一方、「場所によっては搬送に時間がかかり、身近な医療機関にかかれない」と課題を挙げた。
地域小児・周産期学講座の檜垣高史教授は「次世代を目指した小児医療体制の構築」と題し、中南予の現状を紹介。松山医療圏では今春の２次輪番病院の変更に伴い小児救急の受け入れ体制見直しが急務となり、６市町の広域協力を強化したことなどを説明した。
（愛媛新聞）
日医が小児在宅医療の検討委員会発足- 来年度中に答申取りまとめへ
日本医師会（日医）は26日の記者会見で、小児在宅医療の在り方を検討する委員会を発足させたことを明らかにした。周産期や小児医療の進展で、小児の死亡率が減少する一方で、障害や慢性疾患により長期の在宅療養を必要とする患児が増えているとの現場の声を受け、実態を把握した上で、小児在宅医療の提供体制についての提言などをしていく方針だ。
（キャリアブレイン）
10月28日
かかりつけ医以外の受診 自己負担めぐり議論
厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の部会は、医療費の抑制のため、「かかりつけ医」以外の医療機関を受診した際に、窓口で患者に一定の自己負担を求めるかどうか検討を始めましたが、出席者からは「かかりつけ医」の定義があいまいで、明確にすべきだなどとして慎重な意見が相次ぎました。
（NHK)
10月27日
過酷な労働と訴訟リスク抱える産婦人科 深刻な医師不足
そもそも、日本では以前から医師不足が問題視されている。特に深刻なのが産婦人科や小児科。厚生労働省の調査によると産婦人科・産科は２５年連続、小児科も２２年連続で減り続けているらしい。理由はいくつかあるのだろうが、やっぱり晩婚化による出産回数の減少は、間違いなく大きく影響しているよね。子供の数自体が減っているんだから。
ほかに産婦人科医不足の考えられる理由としては、過酷な職場環境があるかもしれない。激務だし、患者である妊婦さんが産気づくタイミングもいつになるか分からないから不規則な生活を送ることになる。さらに「妊娠したら無事に出産できるのが当たり前」みたいな誤解があって、何かあると医師が訴えられるケースもある。
（ZAKZAK)
「長時間・深夜労働、パワハラ」の典型、電通社員過労死、厚労省協議会で川人弁護士、医療機関「労基法違反」の指摘も
「このケースは、長時間労働、深夜労働、パワハラといった特徴が、全て重なって発生している。さらに健診では、医師が面談する機会もあったが、そこでも十分なチェック機能を果たすことができなかった。過労死等防止対策推進法の施行後も、日本の職場の現状が全く変わっていない。そのことを改めて痛感した。残念でならない」
厚生労働省の「過労死等防止対策推進協議会」(会長：岩村正彦・東京大学大学院法学政治学研究科教授)の10月25日の会議で、こう問題提起したのは、弁護士の川人博氏。「このケース」とは、昨今話題になっている電通の新入社員が2015年12月に過労自殺、労災認定されたケースだ。川人弁護士は、社員の遺族の代理人を務める。
(m3.com)
専門医研修プログラム6割が問題、日病調査、「大学の圧力でプログラム提出の自粛」の不満も
日本病院会の堺常雄会長は10月24日の定例記者会見で、日病役員が経営する79病院に対して行った「新たな専門医の仕組みに関するアンケート」の最終集計結果を報告した。新たに全面的に導入される予定の「研修プログラム制」については、「問題あり」が63.6％（42病院）と大勢を占めた。自由意見では「大学からの圧力によるプログラム提出の自粛」といった意見が出た。
(m3.com)
10月26日
「医師不足地域での勤務」、保険医療機関の責任者の条件
NPO法人「全世代」は10月24日、医師の地理的遍在の対策として、専門研修を終えた後の一定の時期に、保険医療機関の責任者になる条件として、医師不足地域での勤務を一定期間義務付ける私案を公表した。本私案は10月14日に、塩崎恭久厚労相に説明済み（資料は、同NPO法人のホームページ）。
医師免許取得時には「一種登録証」を、医師不足地域での勤務後に「二種登録証」をそれぞれ付与する。ただし、保険医登録証を現在保持する医師については、経過措置として「二種登録証」を交付する。
この私案の実現には、「然るべき法律改正が必要」と思われるものの、（1）医師の地理的偏在が短期間に改善、（2）一部の医師だけに地域医療の負担を負わせる状態が改善――などの効果が期待できるという。
(m3.com)
地方の勤務医 過重労働 宮崎県立全病院で「違法当直」（宮崎）
宮崎県内の県立３病院全てで、医師が夜間や休日の当直時に労働基準法が定める業務内容を超えて診療に当たっていることが、西日本新聞の取材で分かった。本来、軽度な業務を行う当直時に、通常業務と同様に救急患者に対応するなどしており、日勤から翌日の日勤まで長時間勤務に就いていた。勤務医の過重労働は医療事故につながると以前から問題視されてきたが、地方の中核病院でも医師不足から違法状態を解消できないでいる実態が浮き彫りになった。
（西日本新聞）
分娩休止中の市立根室病院 産婦人科医退職へ １１月から外来も（北海道）
【根室】市立根室病院（東浦勝浩院長）は２４日、唯一の産婦人科医が１０月末で退職すると発表した。後任の産婦人科医の着任時期は未定で、平日５日間のうち、月、木曜の産婦人科外来は、１１月以降は休診となる見通しだ。
（北海道新聞）
10月25日
文部科学省が医学部定員を18人増やす計画を発表
文部科学省は、2017年度に国立の長崎大学と埼玉医科大学など私立4校合わせて医学部定員を計18人増やす計画を明らかにした。これとは別に国家戦略特区の千葉県成田市で国際医療福祉大学の医学部新設が認められており、国内医学部の総定員は9,420人になる。
（大学ジャーナル）
サービス残業、長時間労働強いる価値観は生産性低下させる 仕事観の転換を 論説委員・井伊重之
わが国の長時間労働の現状は深刻だ。総務省によると昨年、「過労死ライン」とされる月８０時間を超える残業をしたのは、労働者全体の８％強に当たる約４５０万人だ。働き盛りの３０代男性に限ると１５％超を占める。これでは子育てや家事に携わる時間は確保できない。少子化が進むのも当然だ。
（産経新聞）
10月24日
医者の不養生は本当だった！ 精神的疾患を抱えているのは実は医師
2015年の警察庁の調べによると、医師を含む「医療・保健従事者」の自殺は333人。他の専門職と比較してみると、同じ年に教師で自殺した人は118人、芸能人・プロスポーツ選手が11人、弁護士が7人と、医療・保健従事者の数は圧倒的に多いといえる。
（CIRCL)a
電通社員の過労死、助長する法案が国会提出…残業上限撤廃、超過分残業代不払い合法化
今回臨検が行われた背景には、1991年に入社2年目の男性が過労自殺し、最高裁判決で初めて会社の安全配慮義務違反を認め、多額の損害賠償を支払った電通が再び自殺者を出したこと。もうひとつには、安倍晋三首相自ら議長を務める「働き方改革実現会議」の改革の目玉に、「長時間労働の是正」を掲げていることもある。菅義偉官房長官も記者会見で電通への臨検について、「結果を踏まえ、過重労働防止に厳しく対応する必要がある」と述べるなど、官邸や塩崎恭久厚生労働大臣の強い意向が働いたことは確かだ。
一見、政府はブラック企業を退治する正義の味方のようにみえるが、実はこの上限規制の抜け道となるような労働時間の改革案を、すでに国会に提出している。それが第2、第3の電通事件を引き起こしかねない可能性もあるのだ。
それは労働基準法改正法案の「高度プロフェッショナル制度の創設」と「企画業務型裁量労働制の対象者の拡大」だ。
高度プロフェッショナル制度とは、管理職を除く労働者の時間外・深夜・休日労働に関する労働時間規制の適用を外そうというものだ。実施されれば、「時間外労働」という概念がなくなり、使用者は社員へ残業代を支払う義務もなくなることになる。
もうひとつの企画業務型裁量労働制とは、労使で話し合って1日の労働時間を9時間に設定すれば、法定労働時間の8時間を超える1時間分の手当は出るが、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ。簡単にいえば、ブラック企業で問題になっている「固定（定額）残業代」を合法化するものだ。
(ビジネスジャーナル）
10月23日
「研修医」福島県内・最多97人内定 18病院、定員充足率63％
厚生労働省は２０日、来年度の卒後臨床研修を希望する医学部の学生と、研修医を受け入れる大学病院・臨床研修病院とをつなぐマッチング（組み合わせ決定）の結果、県内１８病院に９７人が内定したと発表した。現在の研修制度が導入された２００４（平成１６）年度以降で最多となった。しかし、県内病院の定員の合計（１５４人）に占める充足率は６３．０％にとどまり、国内の病院全体の充足率７９．６％を大きく下回っている。
（福島民報）
医学部定員１８人増へ 成田の新設含め
文部科学省は２０日、長崎大と私立大４校が２０１７年度に医学部入学定員を計１８人増やす計画を公表した。これとは別に、海外での医療協力に貢献する人材育成を目指すとして、国家戦略特区に指定された成田市で、国際医療福祉大の医学部新設（定員１４０人）が認められており、１７年度の総定員は９４２０人になる見込み。
（千葉日報）
電通過労死「労基署の監督不足も問題」遺族代理人
広告代理店最大手・電通（東京都港区）で２０１３年に当時３０歳で病死した同社本社の男性社員について、三田労働基準監督署が過労死と認めていたことが分かり、電通の新入社員で昨年末に過労自殺した高橋まつりさん（当時２４歳）の遺族代理人の川人博弁護士は２０日、「労基署の監督行政にも問題があった」とコメントした。一方、過労死が繰り返される背景には、労働基準監督官が増えない問題があるとの指摘も出ている。
（毎日新聞）
研修医マッチング、地域差が鮮明に- 全体では4年連続増も18道府県では減少
厚労省は20日、医学生らの来年度の臨床研修先を決めるマッチングの結果を公表した。研修先が内定した人数は、前年度比約2.5％増の8906人。4年連続で増加した。都道府県別に見ると、東京都や医師確保対策を行っている県を中心に増えた一方、18道府県で前年度よりも減少しており、地域差が鮮明となっている。
（キャリアブレイン）
10月22日
電通 社員に長時間労働で去年８月に是正勧告
大手広告会社の電通が、去年８月に社員に違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局から是正勧告を受けていたことがわかりました。この４か月後には新入社員だった女性が過労のため自殺していて、東京労働局は是正勧告後も違法な長時間労働を行わせていなかったか調査を進めています。
（NHK)
10月21日
電通、残業上限時間を引き下げ、過労自殺受け改善策
電通は18日、最長で月70時間として労使で協定していた所定外労働時間の上限を月65時間に5時間引き下げる運用を始めたと明らかにした。協定内容の変更に向け労働組合と協議する。
女性新入社員の過労自殺を受けた労務管理刷新の一環。11月1日から正式に運用を始めるが、可能な範囲で10月中に始めるという。
（共同通信）
ドクターカー24時間運用、自治体が後押し- 運転手などの費用負担も
24時間体制でドクターカーを運用する動きが広がりつつある。ドクターカーの運用は、国からの補助金を受けられるドクターヘリと違い、基本的に医師や運転手などの人件費は病院側が負担せざるを得ない。こうした費用面から運用が日中に限られることが多かったが、夜間も医師が現場に出向けば、救命率の向上が見込めるため、自治体が運転手の人件費などを負担し、24時間体制に移行する地域が出てきた。
（キャリアブレイン）
10月20日
岡谷市民病院開院から１年 診療科新設で体制充実（長野）
岡谷市の岡谷市民病院が昨年１０月の開院から１年を迎えた。「病院が明るくなった」など建物や設備を評価する声が聞かれ、開院以降、新たな診療科が開設されるなど、医療体制の向上が図られた。一方で待ち時間の長さの改善を求める声は根強い。根本的な解決には医師確保が欠かせず、病院側は医師不足の解消を「最重要課題」に位置付けている。
（長野日報）
国家公務員は「サービス残業」に上限なし!? 非正規も正規もブラックな実態
国家公務員も約3割は非正規職員だ。彼らは自治体の非正規職員同様にワーキングプア状態に置かれている。今年3月、霞が関の国家公務員が横断的に組織する労働組合「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」（霞国公）が、省庁の17組合を対象に、’15年（1〜12月）における「残業実態アンケート」を実施した。まず、月平均の残業時間は約37時間だが、過労死ラインの月80時間で働く人は9％。霞が関の全職員3万4000人で換算すれば約3060人になる。霞国公の小池浩之議長は「これは平均値ですが、個人として月200時間の残業をする人もいます」と補足してくれた。
(SPA)
10月19日
初の「過労死白書」分析…弁護士「ごく一部しか労災申請をしていない現実がある」
過労死防止法が2013年に施行され、今年で3年目となる。過労死防止法に基づき、過労死の実態などをまとめた初めての白書「過労死等防止対策白書」が10月7日、閣議決定された。同法では、過労死をめぐる状況と対策について、国会への年次報告を義務付けている。
白書によれば、2015年度中に脳・心臓麻痺で死亡し、労災保険が支給決定された人は96人、精神疾患による自殺者で支給決定された人は93人だった。この数年は、過労死や過労自殺の労災で支給決定された人は、年間計200件前後で推移していた。また「過労死ライン」とされる「月80時間超」の残業をした労働者がいる企業割合が、2015年度に2割を超える実態が明らかになった。
（弁護士ドットコム）
自治医大とちぎ子ども医療センター、創立10周年祝う
【下野】自治医科大とちぎ子ども医療センター創立10周年記念式典が15日、同大地域医療情報研修センターで行われ、約２００人が節目の10年を祝った。
２００６年９月に県小児医療体制整備構想を受けて、高度専門医療機能を有する医療センターとしてオープン。地下１階、地上４階のセンター（延べ床面積約１万５千平方メートル）には小児科、小児外科、小児泌尿器科など８診療科目がある。病床数は１３７床。年間約７万人が受診している。
（下野新聞）
10月18日
産婦人科医確保を要望−須坂病院の分娩休止で（長野）
三木市長ら須高3市町村の代表は12日、県立須坂病院を経営する地方独立行政法人県立病院機構（県庁4階）を訪れ、同院産婦人科医１人の確保を要望した。昨年10月から常勤医3人体制だったが、医師1人が体調を崩したため今年8月から新患、分娩の取り扱いを休止している。同医師は療養中だが、予約制で診療に当たっている。さらに、昨秋赴任した医師が10月14日付で退職するため、機構側は後任確保に努めている状況という。
（須坂新聞）
白老町立国保病院 改築事業は総額２４億円（北海道）
白老町は１３日、築５０年が経過している町立国保病院について、総額２４億円とする改築事業の基本計画案を町議会に説明した。診療科は内科、外科、小児科、放射線科の現状４科体制を維持した上で、病床数は現在の５８床から４３床に縮小する。今年度末までに改築基本計画を策定し、２０１７年度にかけて道や総務省などのヒアリングを実施。基本設計や実施設計を経て２０年度に着工。新病院は２２年度の利用開始を目指す考えだ。
（苫小牧民報）
10月17日
医者と病院の不足が極まる「2030年問題」
「厚労省は、医療保険が破綻するシナリオを回避するために、医者と病院を減らそうと必死です。現在、病院の身売りや倒産が全国的に相次いでいますが、国は抜本的な手を、わざと打っていません。その結果、日本の医師数は世界の主要国のなかで最低のレベルです。医者がいなければ治療はできません。治療できなければ、医療費が膨らむこともない。だから、医療費を抑えるためには医師の数を減らし、病院の数も抑えるのが一番手っ取り早いというわけです」
（niftyニュース）
産科医７年ぶり減少 １月時点１万1461人、都市近郊で負担大
１月時点の産婦人科の医師の数は前年同期比22人減の１万1461人と、７年ぶりに減少に転じ、埼玉や千葉、兵庫など、大都市近郊で医師の負担が大きくなっているとの調査結果を開業医らでつくる日本産婦人科医会が15日までにまとめた。今後も大幅な増加は見込めないといい、同医会は人材確保と適切な配置が急務の課題だと訴えている。
（日本経済新聞）
10月16日
｢過労死白書｣から見える､長時間労働の実態
10月7日、「平成28年版過労死等防止対策白書」が閣議決定された。これは、2014年に施行された過労死等防止対策推進法に基づき、厚生労働省が毎年まとめることにしたものだ。ついに、長時間労働・過労死問題の実態が、可視化されることになった。日本において、週49時間以上の労働をしている労働者の割合は、男女合わせて21.3%。韓国の32.4%には及ばないが、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどの先進国の中で比較すると、ワーストとなっている。
（東洋経済）
電通社員過労自殺 労働局 労務管理に問題ないか調査
大手広告会社、電通の新入社員の女性が過労のため自殺した問題で、東京労働局は１４日に電通に調査に入り、社員に違法な長時間労働をさせていないかなど労務管理に問題がないか調べを進めています。
電通に去年入社した高橋まつりさん（当時２４）が、長時間労働による過労のため自殺した問題を受けて、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などは１４日、東京・港区の電通の本社に抜き打ちの調査に入りました。
電通は、高橋さんのいた部署では労働組合との間で残業時間の上限を月７０時間とする協定を結んでいたということですが、高橋さんはそれを上回る月１０５時間の残業を行っていたとして、労災が認められています。
（NHK)
官房長官「過重労働、厳しく対応」 電通立ち入り調査受け
菅義偉官房長官は14日の記者会見で、電通への東京労働局の立ち入り調査について「結果を踏まえ、過重労働防止に厳しく対応する」と述べた。その上で「働きすぎによって尊い命を落とすことがないよう、働く人の立場にたって長時間労働の是正、同一労働同一賃金を実現したい」と話した。
（日本経済新聞）
10月15日
「かかりつけ医」３年で５０人 山梨県医師会育成、専門外の相談に対応
県医師会は今年度から、診療科が異なる疾病でも患者の相談に応じられる「かかりつけ医」の育成に乗り出した。日本医師会の研修制度で所定課程を修了した医師を認定する。県医師会は３年間で５０人を育成し、かかりつけ医が診療科が異なる疾病の患者を専門病院に的確に紹介できるようにする。患者が安心して相談できる「ホームドクター」を増やすため、医師側も知識や技量を高める取り組みだ。
（産経新聞）
「未払いの残業代請求」は、弁護士にとって簡単に稼げるおいしい仕事!?
司法制度改革以降、日本の弁護士数は著しく増加し、弁護士余りという状況が生じた。SPA！でもたびたびその実態についてリポートしてきたが、いまその弁護士業界は、過払い請求に続く新たな「残業代請求バブル」に沸いているというのだ。
「労働者側からの依頼は、多くは相談と内容証明発送だけで解決する。旧弁護士会の報酬基準では、相談が30分で約5000円、内容証明は弁護士名なしで5万円、弁護士名を入れて10万円。示談や訴訟の場合、300万円以下の未払い賃金であれば、着手金8％で、成功報酬16％が基準となっています」
（SPA)
産科医、７年ぶり減少…産婦人科医会「危機的」
２００９年以降微増してきた産科医の数が、今年７年ぶりに減少したことが日本産婦人科医会の調査でわかった。
高齢出産などでリスクの高いケースが増え、産科医不足解消が求められる中、同医会では「危機的な状況。医師の診療科や地域の偏在への対策が必要だ」としている。
同医会は毎年１月時点での産科医数を全国調査している。０９年の７２９０人から１５年には８２６４人に増えたが、今年は８２４４人と前年に比べて２０人減少した。
（読売新聞）
10月14日
産科医１人当たりの出産件数 最大で２．７倍の格差
産科の医師１人が１年間に担う出産の件数を各都道府県ごとに調べたところ、東京や大阪に隣接する埼玉、千葉、兵庫などで医師の負担が重く、負担の少ない県と比べて最大で２．７倍の格差のあることが、日本産婦人科医会の調査でわかりました。医会では「妊婦の多い大都市近郊で、産科医が不足している実態が明らかになった。医師の適切な配置など対策を取ってほしい」と話しています。
（NHK)
地域医療の将来像は写真あり、知事選 県立吉田病院の再編（新潟）
燕市の県立吉田病院は築４２年が経過し、老朽化が進む。耐震化工事も終わっていない。医師不足から神経内科、脳神経外科、産婦人科（分娩）が休止中で、経営面でも累積赤字額が１００億円を超える。「新知事は地域医療と吉田病院の将来をどう描くのか」−。住民は知事選の論戦に厳しいまなざしを注いでいる。
（新潟日報）
「残業１００時間で過労死は情けない」 教授の処分検討
「残業１００時間で過労死は情けない」とするコメントを武蔵野大学（東京）の教授がインターネットのニュースサイトに投稿したことについて、同大学が１０日、謝罪した。７日に電通の女性新入社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯の投稿で、ネット上では「炎上」していた。
武蔵野大は１０日、公式ホームページに「誠に遺憾であり、残念」などとする謝罪コメントを西本照真学長名で掲載。「不快感を覚える方がいるのは当然」とし、長谷川教授の処分を検討している。
（朝日新聞）
産婦人科医７年ぶり減…「勤務厳しい」新人希望せず
日本産婦人科医会は１２日、今年１月時点の産婦人科の医師数は１万１４６１人と昨年より２２人少なかったと発表した。前年よりも医師数が減るのは２００９年以来。同医会は、産婦人科を希望する新人医師が減っていることなどが要因と分析している。
（毎日新聞）
新入社員自殺で電通に労働時間の管理適正化などを指導
塩崎厚生労働大臣は衆議院予算委員会で、大手広告会社「電通」の新入社員だった女性の自殺が労災と認定されたことを受けて、電通に再発防止策を講じるよう指導したことを明らかにしたうえで、事業所に対する指導・監督を徹底する考えを示しました。
（NHK)
10月13日
医療事故の届け出388件 制度開始1年、想定下回る
患者の予期せぬ死亡を対象とした医療事故調査制度で、第三者機関の日本医療安全調査機構は11日、9月に医療機関から「院内調査」が必要として届け出があった事案は前月比7件減の32件だったと発表した。
(共同通信)
10月12日
弁護士による「残業代請求バブル」が始まった！ これでサービス残業や長時間労働が無くなる!?
安倍政権は9月、内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置した。狙いのひとつは、サービス残業や長時間労働など、日本企業の“悪習”を変えることにある。これに加えて、残業代ゼロ法案や、残業規制の強化（いわゆるサブロク協定の見直し）も進めている。
これまで日本人が当然のように受け入れてきた「残業」が大きな転換期を迎えていることは間違いないが、この流れをチャンスとばかり、虎視眈々と狙う業界がある。それが弁護士たちだ。
(SPA)
「安心して産める環境を」 公費で医院誘致・通院費負担
産婦人科医が足りない状況を解消する取り組みが各地で広がる。公費を投じて医院を「誘致」したり、都市部の病院に通う費用を負担したり……。産婦人科医の数が７年ぶりに減少に転じたとする調査結果が近く発表される中で、「安心して産める環境を整えたい」との思いがある。
（朝日新聞）
電通新入社員自殺 繰り返された悲劇 長時間労働是正、道半ば
広告大手代理店の電通に勤めていた新入社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺したとして、労災が認定された。電通では一九九一年にも、入社二年目の若手社員が過労自殺し、遺族が起こした訴訟は過労死の企業責任の原点となった。長時間労働の是正が叫ばれる中、それに逆行するように、高橋さんの残業時間は月八十時間超の過労死ラインをはるかに超えていた。専門家は「企業の脱長時間労働への取り組みは道半ばだ」と語る。
（東京新聞）
棚ざらし「脱時間給」、残業規制と矛盾あるか
労働時間ではなく仕事の成果に給料を支払う「脱時間給制度」を盛り込んだ労働基準法改正案の先行きが怪しい。国会に昨春提出された後、ほぼ審議されないまま１年半も棚ざらしが続き、いまの臨時国会でも成立は見送られる見通しだ。政府が長時間労働是正の旗を振り始めたことで「残業時間規制と脱時間給は矛盾する」との声も強まっている。労基法改正案の成立は来秋以降になるとの見方まで出始めた。
（日本経済新聞）
10月11日
県医労連、医療の人手不足知って 甲府駅で看護師ら署名活動 ／山梨
医療現場での看護師らの人手不足を知ってもらおうと、県医療労働組合連合会（県医労連）は８日、甲府市のＪＲ甲府駅前で街頭宣伝と署名活動を行った。看護師ら２５人が参加した。
（毎日新聞）
10月10日
医療課長「生活視点」が同時改定のテーマに- 【週間プレイバック】
厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は6日、「社会保障を巡る課題と診療報酬での対応」をテーマに東京都内で講演しました。この中で、2018年度に予定される診療報酬・介護報酬の同時改定で、医療への「生活視点」の導入が大きなテーマになるとの考えを示し、医療機関に求められる取り組みの具体例を挙げました。
（キャリアブレイン）
10月9日
初の「過労死白書」＝長時間労働の現状など報告−政府
政府は７日の閣議で、２０１６年版の過労死等防止対策白書を決定した。１４年に成立した過労死防止法で毎年国会への報告が定められており、作成は今回が初めて。長時間労働の現状や、対策の実施状況などをまとめた。
白書は、残業時間が過労死の目安とされる月８０時間を超えた正社員がいた企業の割合が、１４年度に２２．７％に上り、特に情報通信業が４４．４％で最も高かったとする調査結果を紹介。週６０時間以上の長時間労働は減少傾向にあるものの、３０〜４０代男性の割合が依然として高いとするデータも示した。
（時事通信）
「ときわ病院」が破産、従業員給与２千万円未払いで閉鎖 大阪・大正
従業員約１００人に計約２千万円の給与を支払わないまま閉院した「ときわ病院」（大阪市大正区）を運営する医療法人常磐会が大阪地裁に破産を申し立て、地裁が開始決定を出したことが７日、分かった。関係者によると、負債総額は１０億円前後とみられる。
（産経新聞）
10月8日
保険医の条件に「医師不足地域の経験」 偏在解消へ提案
地方や一部の診療科で医師が不足している問題について、厚生労働省の分科会で６日、医師不足地域での勤務経験を、公的医療保険による診療ができる保険医として登録するための条件にすることなどを、専門家が提案した。目立った反対意見はなく、厚労省は今後、この提案を盛り込んだ医師偏在対策案を示す。
（朝日新聞：医師不足地域は埼玉や千葉では？）
“ムダ残業”モーレツ社員を生まれ変わらせる「働き方改革」
先月9月2日、安倍晋三首相が「働き方改革実現推進室」の開所式で「モーレツ社員の考え方が否定される日本にしていきたい」と発言し、話題となった。
（ダイアモンド）
10月7日
生活保護の7月受給者数減少、214万5千人、受給世帯は微増
厚生労働省は5日、全国で生活保護を受給している人は7月時点で2005人減り、214万5072人となったと発表した。一方、受給世帯は163万4759世帯となり、前月から66世帯増えた。
世帯別（一時的な保護停止を除く）では、65歳以上の高齢者世帯は前月より922世帯増の83万3447世帯となり、前月に引き続き全体の5割以上を占め、過去最多を更新した。高齢者世帯のうち、単身世帯は9割を超えた。
働ける世帯を含む「その他の世帯」は505世帯減の26万3425世帯。母子世帯は127世帯減の9万9011世帯だった。
（共同通信）
医師偏在、「強力な対策」の方向性明記- 厚労白書、女性医師離職防止や認知症対策も
塩崎恭久厚生労働相は4日の閣議に、2016年度版の厚生労働白書を報告した。「人口高齢化を乗り越える視点」をテーマに掲げ、医師の地域間偏在の解消を図るため、医師の勤務地や診療科に関する規制を含めた「強力な対策」や女性医師の離職防止・復職支援の必要性に加え、認知症対策などの充実に取り組む方針を示している。
（キャリアブレイン）
10月6日
柏原病院、定年退職増で赤字膨らむ １５年度決算（兵庫）
県立柏原病院（兵庫県丹波市柏原町柏原）は、２０１５年度決算を発表した。全体で７億７４００万円の赤字となり、前年度より１億３８００万円悪化した。診療機能強化で患者数が増えて収入は改善したものの、定年退職が例年より多かったことから退職金が増加したことが影響した。
同病院の赤字額は０３年度から大きく膨らみ、医師不足の深刻化などで０７、０８年度には１５億５６００万円に上った。その後、神戸大からの医師派遣などで診療機能を強化し、経営状況も改善傾向が続く。１８年度には柏原赤十字病院と統合・移転して新病院の開設を目指している。
（神戸新聞）
厚生労働白書 「生涯現役社会」の実現が重要
厚生労働省は、ことしの厚生労働白書をまとめ、高齢化が世界に類を見ないスピードで進む中、働く意欲のある高齢者が活躍し続けることができる「生涯現役社会」の実現が重要だとして、雇用環境の整備や再就職支援などに取り組む方針を打ち出しています。
（NHK)
療養病床廃止、患者や家族ら9割が「反対」- 自宅療養「不可能」が大半・都慢協調査
2018年3月末に期限を迎える一部の療養病床の廃止について、患者や家族らの9割超が反対していることが、東京都慢性期医療協会（都慢協、安藤高夫会長）が行った緊急アンケート調査の結果で分かった。療養病床での入院が継続できなくなった場合、自宅療養に移行することは「不可能」との回答が全体の9割近くを占めた。
（キャリアブレイン）
10月5日
医師の働き方、初の大規模全国調査を実施へ- 塩崎厚労相、検討会初会合で方針提示
塩崎恭久厚生労働相は3日、医師・看護師の働き方に関する検討会の初会合で、女性医師を含めた医師の勤務状況について、「初めての大規模な全国調査」を実施する方針を示した。検討会で、この調査結果を基に議論し、今年度中に意見を取りまとめる予定。
（キャリアブレイン）
10月4日
医師確保へ「人財バンク」 沖縄・北部広域市町村組合 登録者に求人情報（沖縄）
【北部】沖縄本島北部や周辺離島で産婦人科や救急医療など医療従事者が慢性的に不足していることを受け、沖縄県の北部１２市町村でつくる北部広域市町村圏事務組合は１日までに、医師や看護師らの人材登録制度「やんばる医療職人財バンク」を独自に創設した。
（琉球新報）
中国で妊産婦の死亡率が急増 「一人っ子政策」廃止による高齢出産が原因か
2016年9月29日、財新網によると、中国で妊産婦の死亡率が急増している。2016年上半期における中国国内の妊産婦死亡率は前年同期比で30．6％増えた。死亡率の急増は、中国政府が人口抑制策「一人っ子政策」を廃止し、2人目の出産が解禁されたことと無関係ではないとみられている。
（ライブドア）
長時間労働是正策 「ノー残業デー」が最多 経団連
政府が「働き方改革」を進める中、経団連が長時間労働の是正に向けた取り組みについて加盟企業に聞いたところ、「ノー残業デーの徹底」が最も多かったのに対して、「朝型勤務」などは導入が進んでいないことがわかりました。
（NHK)
勤務間の休息時間 導入企業を支援へ 厚労省補正予算
厚生労働省は、平成28年度第２次補正予算案で、長時間労働の是正に向けた勤務間インターバルを導入する企業への支援に3400万円を計上した。企業における勤務間インターバル制度の導入事例集の作成や、各種広報などの支援を行う予定だ。
(労働新聞）
10月3日
日本、医療および郵便配達分野でロシアに技術提供
日本政府は領土問題に関する交渉を前進させるために経済協力を拡大する枠内で、医療および郵便配達分野でロシアに技術提供を行う意向。1日、日経新聞が報じた。
「医療分野では日本は手術中の患者の負担を軽減する一連の技術を提供する準備ができている。また日本はロシアに対し日本の医師がロシアの患者を治療する許可を与えるよう提案する意向」と同紙。
（Sputnik 日本）
10月2日
聖路加国際病院で「ボーナス遅配」 労基署監査で劣悪な労働環境が露呈
都内屈指の人気病院「聖路加国際病院」が「崩壊寸前」（同病院関係者）だ。 「きっかけは今年五月ごろの労基署の監査」（同前）。この監査で、サービス残業が当たり前という聖路加の「ブラック企業」ぶりが指摘。
（選択）
厚生年金と健康保険 適用対象が短時間労働者にも拡大
厚生年金と健康保険の適用対象が１日からパートなどの短時間労働者にも拡大され、新たにおよそ２５万人が加入対象となる見通しで、厚生労働省は、処遇改善につながるとして、働く意欲のある女性や高齢者の就労拡大につなげていきたいとしています。
厚生年金と健康保険は、これまで、週３０時間以上働く労働者に適用対象が限られていましたが、法律の改正に伴い、１日から適用範囲が拡大されます。
新たに適用されるのは、従業員が５０１人以上の企業で、週２０時間以上働き、残業代などを除く年収が１０６万円以上など、５つの条件を満たす労働者で、パートなど、およそ２５万人が新たな対象となる見通しです。今回の制度改正で社会保険料の新たな負担が生じる人がいますが、老後の年金給付がこれまでより手厚くなり、けがや病気になったときの生活保障も受けられるようになります。
（NHK)
虐待発見 頭のケガ念頭に １４年度、死因の２割
厚生労働省の虐待死検証結果（十六日公表）によると、二〇一四年度に虐待を受けて亡くなった子どもの死因は、頭部外傷が最多の約二割を占めた。専門家は、病院に運ばれてくる子どもの頭部外傷に不審な点があれば虐待を疑い、児童相談所や警察などの関係機関で情報共有することが子どもを救う鍵となると強調する。
（東京新聞）
10月1日
地方の勤務医は過重労働 宮崎県立全病院で当直違法状態
宮崎県内の県立３病院全てで、医師が夜間や休日の当直時に労働基準法が定める業務内容を超えて診療に当たっていることが、西日本新聞の取材で分かった。本来、軽度な業務を行う当直時に、通常業務と同様に救急患者に対応するなどしており、日勤から翌日の日勤まで長時間勤務に就いていた。勤務医の過重労働は医療事故につながると以前から問題視されてきたが、地方の中核病院でも医師不足から違法状態を解消できないでいる実態が浮き彫りになった。
県によると、３病院のうち県立宮崎病院（宮崎市）では２０１５年度、当直医は１日３人で、夜間の午後５時から翌日午前８時まで１日平均１１・２人の救急患者の診療に当たっていた。延岡病院（延岡市）は当直医２人で同９・５人、日南病院（日南市）は１人で同４・９人だった。
（西日本新聞）
負担上限額の見直しを＝高齢者医療費で議論−社保審部会
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療保険部会が２９日開かれ、７０歳以上の高齢者を対象にした医療費の負担問題を議論した。出席者からは月額負担の上限を定めた「高額療養費制度」について、世代間の公平性確保の観点から高齢者の負担上限額の見直しを求める意見が相次いだ。同部会は今後、見直しの具体的内容などについてさらに議論し、年内に結論を出す方針。
高額療養費制度は、医療費の家計への負担が過重にならないよう、収入に応じて病院窓口で支払う自己負担額に上限を設ける仕組み。１カ月の医療費が１００万円の場合、７０歳未満は上限額が最高約２５万４０００円（入院時）だが、７０歳以上は最高約８万７０００円（同）と低く設定されている。
（時事通信）
国民医療費、過去最高の一人当たり32万円- 14年度の厚労省推計
厚生労働省は、2014年度の国民医療費が、過去最高の40兆8071億円だったと発表した。初めて40兆円を超えた前年度と比べ1.9％（7461億円）伸びた。国民一人当たり32万1100円も過去最高で、前年度と比べ2.0％（6400円）高い。
（キャリアブレイン）
9月30日
安倍首相 長時間労働是正で関連法案提出の考え
安倍総理大臣は「一億総活躍の未来を切り開いていく最大のカギは働き方改革だ。働き方改革実現会議において、時間外労働の上限規制を定めた労働基準法の在り方を含め、長時間労働の是正について、年度内に実行計画を取りまとめ、関連の法案を提出する」と述べました。また、安倍総理大臣は「一刻も早く同一労働同一賃金を実現し、正規と非正規の労働者の格差を埋めなければならない。どのような賃金差が正当でないと認められるかを、年内を目途にガイドラインを作って具体的に明らかにし、さらに、賃金格差について裁判で争われた場合に裁判所の判断の根拠となる規定を整備することなどを含め、法改正をちゅうちょなく行っていく」と述べました。
（NHK)
働き方改革、長時間労働では待機児童減らぬ…首長ら要望
働き方改革は、厚生労働省が２７日開いた待機児童解消に向けた対策会議でも取り上げられた。東京区部、仙台市、兵庫県明石市などの１４市区長が参加した会議では、首長から保育の受け皿作りにとどまらず、長時間労働の改善など子育てしやすい環境が欠かせないとの訴えが相次いだ。
（毎日新聞）
9月29日
「勤務医は依然不足」、日病が医師偏在対策で見解
日本病院会の堺常雄会長は9月26日の定例記者会見で、議論が進む医師偏在対策についての日病常任理事会での議論を報告した。また、日病の役員等が経営する78病院に対して新専門医制度に関するアンケートを実施することを明らかにした。10月中に報告する見通し。
（m3.com)
米沢市:医療連携の協議開始 市立病院と民間統合視野 /山形
米沢市は26日、建て替えを検討している同市立病院(同市相生町、病床数322床)と民間病院、三友堂病院(同市中央6、190床)の統合を含む医療連携の協議を始めたことを明らかにした。
（毎日新聞）
病院未収金問題と患者の支払い不安解消へ- MDVが新サービス
医療情報のネットワーク化を推進するメディカル・データ・ビジョン株式会社（MDV、岩崎博之社長）は10月から、病院の未収金問題と患者の医療費支払い時の不安を解消するサービスを開始する。患者は、診察後にカード決済で、会計の待ち時間がほとんどなくなるほか、経済状況に合わせて支払い日や支払い回数などを自由に設定できる。
（キャリアブレイン)