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3月10日
時間外労働の上限規制、「医師は例外に」【日本病院会・堺会長】
日本病院会の堺常雄会長（写真）は2月27日の会見で、時間外労働の上限規制を柱とする政府の「働き方改革」の方向性（用語解説）に関して、「一律の上限規制は医療現場に多大な混乱をもたらす」と述べ、医師の労働を上限規制の例外として検討すべきとの見解を示した。今後、加藤勝信働き方改革担当相と塩崎恭久厚生労働相に要望書を提出する方針。
堺氏はまた、宿当直を時間外労働に含めるか否かの判断や、研修医の「研修」と「労働」の切り分けに関して、「労働基準監督署によって見解が分かれている」との問題も指摘。「医師の時間外労働の定義を明確化したガイドラインやQ&Aを策定したほうがよい」と述べ、厚労省に働き掛けを行うとした。
（日本医事新報）
ヤマトが最大7.6万人に未払い残業代支給へ 数百億円規模との見方も
ヤマトホールディングス <9064> が子会社であるヤマト運輸の社員等最大7万6000人を対象に、未払い残業代を支給する為の調査に乗り出したと2017年3月4日に複数の報道機関が報じた。支払規模は数百億円に上る可能性も指摘されており、業績への影響も小さくない。
（ZUU Online)
「さと」運営会社の違法労働、刑事裁判で審理へ 大阪簡裁「略式命令は不相当」と判断
従業員に違法な時間外労働をさせたとして、労働基準法違反罪で略式起訴されたファミリーレストラン「和食さと」の運営会社「サトレストランシステムズ」（大阪市中央区）について、大阪簡裁が６日付で「略式命令は不相当」と判断したことが７日、分かった。今後、正式な刑事裁判が開かれる。
同社は平成２７年１～１１月、大阪府内にある４店舗と本社で、労使協定で決められた上限を超える時間外労働をさせたなどとして大阪労働局に書類送検され、大阪区検が２月２７日に略式起訴していた。
（産経新聞）
「さと」など違法労働、正式裁判へ…大阪簡裁
従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反で法人として略式起訴された飲食店経営会社「サトレストランシステムズ」（大阪市中央区）について、大阪簡裁は６日、「略式命令は不相当」と判断し、通常の公判を開いて審理することを決めた。
同社は「和食さと」などを全国展開。２０１５年１～１１月、本社と大阪府内の「和食さと」や「すし半」など４店舗で、労使協定で定めた上限時間を超える時間外労働をさせたなどとして書類送検され、大阪区検が今年２月２７日付で略式起訴していた。
（読売新聞）
労働時間を「総量規制」 上限なしの実態見直しへ 厚労省検討会
厚生労働省の「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」の論点整理をまとめた。実態として労働時間の上限規制がない労働基準法の改正をにらみ、「労働時間の総量規制」が必要との考え方を示している。規制の単位については、1日や１週などの短い単位で行った場合、業務の繁閑や働く人のニーズに応じた労働時間の設定が困難になると指摘した。
（労働新聞）
労基署業務を民間委託 規制改革会議が検討
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は、長時間労働などの監視を強めるため、企業に立ち入り検査する労働基準監督署の業務の一部の民間委託を検討する。各地の労基署は人手不足で監督の目が行き届いていないとの指摘がある。委託先は社会保険労務士を想定、主要国に比べて見劣りする監視体制を強化して働き方改革を後押しする。
（日本経済新聞）
時間外上限・年720時間に 同友会・高度プロ創設が条件
経済同友会は、時間外労働の上限規制を年720時間（月平均60時間）とし、その範囲内で２～６カ月平均で月80時間を一つの目途とすべきなどとした意見書を明らかにした。前提として高度プロフェッショナル制度などの創設を訴えた。
意見書によると、働き方改革の論点となっている時間外労働の上限規制は、現在継続審議中の労働基準法改正案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度と企画業務型裁量労働制の見直し実現が前提条件とした。
（労働新聞）
偏在是正へ、研修医募集と希望者の均衡進む、研修医の募集定員上限数、18年度は減少に
臨床研修医の地域偏在の是正などのために設けられている研修医募集定員の上限で、2018年度の上限数見込みは、全国の総計で17年度に比べ減少に転ずる見通しだ。厚生労働省が試算したもので、都道府県別でも上限が減る自治体が拡大し、24都道府県に上る。一方で研修希望者は、増え続けると予想されるため、実際の募集定員は希望者数の1.14倍となり、バランスの取れた状態に近づく見込み。
募集定員の上限は、各都道府県の人口や医学部定員数、地理的条件の要因で決められるが、地理的条件の中には100平方キロ当たりの医師数、離島人口、65歳以上の高齢化率、人口10万人当たりの医師数が加味されることになっており、へき地や高齢化率の高いところは優先的に上限数に加算が付く仕組み。
(キャリアブレイン）
3月9日
日建連「残業規制は東京五輪以降に」
日本建設業連合会（日建連）は時間外労働の上限規制に関し、建設業は２０２０年の東京五輪・パラリンピック以降に段階的に適用するよう、石井啓一国土交通相に要請した。
建設業は現行の労働基準法では残業の上限規制の適用が除外されている。日建連は、早急な労働時間の短縮は五輪関連事業や、災害の復旧・復興事業などの遅延につながるとして猶予を求めた。
（SankeiBiz)
時間外労働の上限規制「建設業にとってプラス」
石井啓一国土交通相は３月４日に行った建設産業団体との意見交換会で、建設業の働き方改革に向け「長時間労働の是正」「時間外労働の上限規制見直し」「適切な賃金水準の確保」を建設業４団体の幹部に要請した。
（建通新聞）
石井啓一国交相／残業規制適用除外「見直し」に言及／業界４団体との意見交換で
政府の働き方改革実現会議（議長・安倍晋三首相）で検討中の時間外労働規制をめぐり、石井啓一国土交通相は３日に開いた建設業界団体との意見交換会で、建設業が上限規制の適用除外となっている現状について「見直しを行った方が将来の建設業にとってプラスになる」との考えを示した。業界団体に対して「思い切った対応をお願いしたい」と要請。働き方改革の推進に向け、国交省も必要な環境整備に取り組んでいくとの方針も明らかにした。
（建設工業新聞）
済生会が今、研究所を立ち上げる理由
社会福祉法人恩賜財団済生会（東京都港区、炭谷茂理事長）のシンクタンク機能を担う済生会保健・医療・福祉総合研究所（済生会総研、炭谷所長）が今年2月に発足した。炭谷所長は、「大体、研究所の運営がうまくいかないのは成果を出さないから。済生会総研は、すぐに実践できる病院や施設の経営モデルを提案していく」と語った。
（キャリアブレイン）
3月8日
残業月８０時間超は公序良俗違反 相次ぐ司法判断
政府が導入しようとしている残業の上限規制を巡り、月１００時間の残業を容認するかが焦点となっているが、最近の労働裁判では、月８０時間を超える残業について「公序良俗に反する」「労働者への配慮に欠ける」との判断が相次いでいる。日本労働弁護団の棗一郎幹事長は「政府の規制案は（訴訟になった場合）裁判所に無効とされる可能性もある」と指摘する。
（中日新聞）
年収1600万円以上が約半数！ 医者のリアルな「お金」と「仕事」
まず、1日の平均勤務時間は「8時間以上10時間未満」が43％と最も多く、次いで「10時間以上12時間未満」が23％だった。やはり、医師の勤務時間は短いとはいえないが、これは、当直勤務の影響が大きい。
夜間の救急対応に備え当番医が病院に泊まり込みで待機する当直は、救急患者を受け入れる病院や手術の多い病院では必然的に回数が増える。診療科で言えば、救命救急科だけではなく、不慮の事故に対処することの多い整形外科や形成外科、病状が急変した場合に緊急処置が必要とされる脳外科、心臓外科、そして分娩に対応する産婦人科や医師不足の小児科なども多いことで知られる。
(dot)
勤務医の35％、「時間外労働、月60時間以上」
政府は「働き方改革実現会議」で、時間外労働の上限を設ける検討をしており、この3月末までに、「働き方改革実行計画」をまとめる予定だ。月平均は60時間、年間720時間を上限とし、例外的に繁忙期の上限を別途定める方針。
医師の結果を詳細に分析した結果、時間外労働が「月平均60時間」以上と回答したのは、「常勤」では、勤務医は35.0％で約3人に1人、開業医は25.1％で約4人に1人を占めることが分かった。「常勤＋非常勤」でも、勤務医35.9％、開業医19.3％。「非常勤」」ではやや少なくなるが、勤務医19.5％、開業医19.2％。
(m3.com)
3月7日
ヤマト 異例の全社調査 ７万人対象、未払い残業代
宅配便大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（ＨＤ）が、全国の配達員（ドライバー）ら約７万人を対象に、未払いの残業代がないか労働実態の調査を始めた。ヤマトでは、インターネット通販の普及に伴う宅配便の急増で人手不足が深刻化しており、サービス残業についても実態を解明し、労働環境の正常化を目指す方針だ。大手企業が未払い残業の常態化を認め、全社的に調査するのは異例。長時間労働と低賃金でドライバー不足が課題の物流業界で具体的な成果への注目が高まっている。
（毎日新聞）
長時間労働規制 労使トップが10日にも2回目の会談
長時間労働の規制を巡る2回目の労使のトップ会談が10日にも開かれる方向で調整が進められていることが分かりました。
罰則付きの残業規制は、繁忙期や一定の業種などについて1カ月の上限を100時間程度まで認めるかどうかが労使間での最大の争点です。先月27日の経団連の榊原会長と連合の神津会長との会談では溝は埋まりませんでしたが、例外措置として1カ月100時間程度まで認める方向で調整が行われていて、10日にも再び会談を開いて合意を目指します。また、経団連が導入に反対している勤務終了から次の始業まで一定の時間を空ける「インターバル規制」についても一致点を見いだしたい考えです。
(テレビ朝日）
3月6日
残業上限、日建連が容認＝運送業の判断焦点
日本建設業連合会の山内隆司次期会長（大成建設会長）は３日、国土交通省で石井啓一国交相と会談し、政府が導入を検討している残業時間の上限規制を条件付きで容認する方針を伝えた。都道府県にある建設業協会の全国組織、全国建設業協会などは態度を明確にしていないが、影響を受けるのは必至。今後は運送業の判断が焦点となる。
（時事通信：医療現場は労基法免責ではありません）
3月5日
日建連、時間外労働の上限規制適用で段階的実施要請
日本建設業連合会（東京・中央）は３日、国交省に時間外労働の上限規制の建設業への適用について2020年の東京五輪以降の段階的な実施を求めることなどを要請した。労働時間の単純な短縮は五輪関連や災害復旧工事などの工期への影響が大きいため。業界として週休２日制の普及と、適正工期での受注の徹底を通じて働き方改革に取り組む。
建設業は現行の労働基準法で時間外労働の上限規制の適用が除外されているが、政府は働き方改革実現会議で「実態を踏まえた対応のあり方を検討する」としている。
（日本経済新聞：医療界の労基法免責とはならないはず）
夜勤中の「仮眠」は就業時間に含まれるから賃金が発生するってホント？
「仮眠時間」でも緊急対応をすぐに行う必要があるなど一定の条件下においては労働時間となることがあります。一般の従業員の方でも休憩時間はあると思います。この時間は通常自由に使うことができる時間（会社から指示を受けない時間）であるはずなので、労働時間には該当しません。
仮眠の時間もこれと同様に、仮眠している時間が完全に会社からの業務指示などを一切受けない時間なのであれば、この時間は休憩時間と同様の取り扱いになります。ただし、宿直勤務や夜間の警備員など、仮眠の時間が設けられていても、その時間内に緊急の警備対応など「業務」が発生する場合は直ちに出動する場合があるなど、仮眠時間が勤務から「解放」されていない場合には、仮眠の時間も労働時間になると判断されることになります。
この考え方は一般従業員の方の「休憩時間」に関しても同様で、休憩時間なのに実態は電話番や接客対応をしなければならないなど、勤務から「解放」されていない場合には、その時間は休憩時間ではなく労働時間と判断されることがあります。
（エキサイトニュース）
解雇紛争の金銭解決、制度案を例示 厚労省
厚生労働省は３日、裁判で解雇が不当とされた場合の金銭解決制度を話し合う有識者検討会に、制度の概要案を初めて示した。裁判で解雇が不当とされてから解決金が支払われ、雇用契約が終了するまでの流れを示し、必要な法的措置や論点などを示した。
労働紛争の解決の仕組みには労働審判やあっせん、裁判がある。金銭解決制度は新しい仕組みとして導入するものだ。2000年代にも議論しており、厚労省は当時検討された仕組みなどを基に制度の大まかなイメージを作成した。
制度案の一つは、解雇が無効と判断された判決と同時に解決金が支払われ、雇用契約が終了する仕組み。ただ裁判の場で解決金を支払うのは現実的に難しいため、導入には工夫が必要になる。解雇を不法行為とする損害賠償請求訴訟を参考にした制度も示された。
（日本経済新聞）
3月4日
専門医をへき地へ派遣 政府、医療の地域格差是正で(インドネシア）
ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領はこのほど、離島やへき地に専門医を派遣することを定めた大統領令を出した。目的は医療の地域格差是正。近く、第１陣の専門医７１人が、全国６１県市の公立病院に派遣される。
派遣の対象となる専門医は、産婦人科、小児科、外科、内科、麻酔・集中治療科の医師。
新大統領令によると、新人専門医に最低１年間のへき地勤務が義務づけられた。２０１７年は、１２５０人のへき地派遣を目指す。
（じゃかるた新聞：せいぜい新人が1年でしょうね）
経団連会長 時間外労働上限で来週にも連合と会談
経団連の榊原会長は訪問先の那覇市で記者会見し、政府が導入を検討している罰則つきの時間外労働の上限について、来週にも連合の神津会長と会談し、労使間での合意を目指す考えを明らかにしました。
政府が導入を検討している罰則つきの時間外労働の上限では、企業の繁忙期における労働時間の上限をどうするかが焦点となっています。
（NHK)
3月3日
長時間労働はなぜ悪い？ 医師が明かす睡眠不足の怖さ
「長時間労働がなぜいけないのか？」。このシンプルな問いに産業医として私が答えるとするならば、まずは「大切な睡眠が不足してしまうから」という理由を一番に挙げたいと思います。
私が関わる約20社の企業では、大体月80時間以上の時間外労働を行っている人を中心に過重労働面談を行うことが多いのですが、彼らの９割以上は、睡眠時間が連日５時間を切っています。ひどい人になると４時間以下という人も少なくありません。
人口の約80％の人は、７～８時間連続して眠らないと日中に眠気を感じたり疲労が蓄積していったりするという一般的な睡眠体質を持っています。
（日本経済新聞）
三島総合病院周産期センター１年間で分娩１件 医師確保できず ／静岡
昨年３月にオープンした三島総合病院（旧三島社会保険病院）の周産期センター＝三島市谷田＝の受診者が、１年間で３人にとどまり、分娩（ぶんべん）も１件だけだったことが２８日分かった。病院側は「十分な医師が確保できていない現状ではやむを得ない。確保に努力している」と説明している。センターは産科医３人、小児科医２人の常勤５人と麻酔科医の態勢を目指した。
（毎日新聞）
3月2日
―億総活躍推進本部 産婦人科・小児科医師不足偏在問題対策プロジェクト チーム 次第
産科・小児科医偏在問題PTが初会合 自民・1億総活躍推進本部
Medifax digest 2017/3/1
労働力不足でも、サラリーマンの賃上げは見込み薄
正社員は、「日本的雇用慣行」ですから、終身雇用が原則です。会社側からの解雇とは異なり、従業員の方から退職する自由はありますが、年功序列賃金なので、退職するインセンティブを従業員が持ちにくいのです。
年功序列賃金ですから、若い時には会社への貢献よりも低い賃金で我慢しますが、中高年になると会社への貢献よりも高い賃金が受け取れます。途中で転職したとして、会社への貢献と同じ給料しか受け取れないのであれば、転職せずに今の会社に残った方が得なのです。
現在の賃金でも他社に引き抜かれないということを会社側が熟知しているので、労働力不足になっても正社員の給料を引き上げるインセンティブを会社が持っていないのです。これでは正社員の給料は上がりませんね。
(BLOGOS)
働き方改革、医療の特殊性への配慮を望む―日病・堺会長
安倍晋三内閣総理大臣は一億総活躍社会の実現に向けて、「働き方改革」を進めています。その一環として、時間外労働について「労使が合意した場合の残業上限は月45時間・年360時間に、臨時的で特別な事情があると労使が認定した場合には、それを超えて月平均60時間・年720時間までに制限し、これに違反した場合には管理者を罰する」との方向が打ち出されています。
この点について堺会長は、「働き方改革に賛成する」との前置きをした上で、医療分野には特殊性があるため「医師は例外にしてほしい」と強調しました。
たとえば救急対応をしている医療機関では、医師が24時間待機しており、時間外労働の上限が設けられれば、人員増が必要となります。さらに堺会長は、「宿直などについては通常の診療業務と異なるため、『時間外』と扱っていない医療機関もある。これが時間外となれば、当然賃金の割り増しが必要となる。いつの時点まで遡るかという問題もあるが、大病院では数億円・十数億円の人件費増も想定され、病院の経営にも大きな影響が出る」と指摘。また「米国ではレジデント（研修医）について月80時間という時間外労働規制があると聞くが、手術の途中で上限を迎えれば、別の医師と交代するという」と説明し、医療の質にも悪影響が出るのではないかと懸念します。
(メディウォッチ：過労による医療事故の危険性は？）
3月1日
働き方改革、医師は別の場で検討を、日病・堺会長、要望の考え
政府の「働き方改革実現会議」が検討している罰則付きの時間外労働の上限について、日本病院会（日病）の堺常雄会長は27日の定例記者会見で、「他の業態と一律の労働時間の上限設定は、医療現場に多大な影響や混乱をもたらす」と述べ、医師の働き方に関しては、別の話し合いの場を設けるよう、国に要望する考えを明らかにした。今後、日本医師会（日医）や他の病院団体と対応を協議する方針。
（キャリアブレイン）
罰則つき時間外労働の上限 労使トップ ３月中旬合意へ協議加速
政府が導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限をめぐって、経団連の榊原会長と連合の神津会長が会談し、意見の隔たりがある、企業の繁忙期の上限などで来月中旬までに合意できるよう、協議を加速させる方針を確認しました。
罰則つきの時間外労働の上限の導入に向けて、政府は、年間７２０時間を上限とし、企業の繁忙期は、年間７２０時間を超えないことを前提に、月１００時間かつ２か月１６０時間とする方向で調整を進めていました。
これについて、経団連が、おおむね受け入れられるという姿勢を示しているのに対し、連合は神津会長が先に、「過労死ラインと同程度の月１００時間などは到底ありえない」と述べ、懸念を示すなど、労使の間で意見の隔たりが埋まっていません。
こうした中、経団連の榊原会長と連合の神津会長が２７日午後、東京都内のホテルでおよそ４０分間、会談しました。この中で両氏は、安倍総理大臣が「胸襟を開いて責任ある議論を労使双方にお願いしたい」と述べたことを踏まえて、労使間で着実に協議を進めていく考えで一致しました。
（NHK)
残業の上限規制 実効性確保へ一致点見いだせ
政府は、残業時間の上限を年７２０時間とする案を提示している。月平均６０時間だ。繁忙期に残業が長くなり過ぎないように、１か月当たりの上限も設ける。
年間の上限について、労使に意見の隔たりはない。焦点は、１か月の上限をどう設定するかだ。
政府は、脳・心臓疾患による労災認定基準を踏まえ、「月１００時間」「２か月平均で８０時間」とすることを検討している。いわゆる「過労死ライン」である。
労働基準法は、労働時間を１日８時間、週４０時間までと定めるが、労使協定を結べば残業が可能だ。その場合、月４５時間、年３６０時間以内が基準だが、強制力はない。しかも、協定で特例を定めれば、基準を無制限で超過できる。
月１００時間超の残業が可能な協定も散見される。過労死は後を絶たない。電通の過労自殺問題を契機に、長時間労働に対する国民の問題意識は高まっている。
（読売新聞）
2月28日
大学医局に属さず、勤務先を選択 - 大阪赤十字病院・坂本晴子氏◆Vol.1
昨今の過労死問題などを受け、「働き方改革」が時代を映すキーワードになっている。医療界も例外ではない。折しも、厚生労働省は2016年秋、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を設置、今後の医療改革を見据えた医療の将来像についての議論が進行中だ。「働き方改革」は、医師のキャリア形成にも関係し、相互に関連する問題でもある。
(m3.com)
2月27日
有田市立病院、分娩再開へ ４年ぶり 産科医確保に成功 ／和歌山
有田市の望月良男市長は２４日、医師不足で分娩（ぶんべん）受け入れを停止している市立病院（同市宮崎町）で、常勤の産婦人科医が確保できたことから今夏をめどに分娩を再開すると明らかにした。年間４０～５０件の受け入れを目指す。
（毎日新聞）
救急医療強化へ協議会 島根県
島根県は、県内の救急医療体制の強化策を検討する協議会を２０１６年度中にも立ち上げる。医師不足が深刻な県西部のてこ入れを主眼に、病院や消防など関係機関が広域的な役割分担や救急医の確保策を練る。
（山陰中央新報）
2月26日
愛媛）医師不足解消目指し奨学金制度 新居浜と四国中央
地域医療を担う医師の不足解消を目指し、新居浜市と四国中央市は新年度から、市内の指定医療機関で勤務すれば返済を免除する奨学金制度を始める。
新居浜市の制度は「医師確保奨学金貸付事業」。新年度予算案に８７０万円を計上した。対象は、市内にある高校を卒業して国内の大学医学部に通う学生で、本人か保護者の住所が市内にあること。１年生で奨学金を受けた場合、入学資金奨学金（５０万円上限）と修学資金奨学金（月額２０万円）６年間分の計１４９０万円を上限に無利子で貸与される。初年度は３人を予定。募集期間は４月１日～９月末（今年は１０月２日）。
（朝日新聞）
残業月に２００時間超…関電病院に是正勧告
関西電力は２３日、同社が運営する関西電力病院（大阪市福島区）の職員２人を労使間で定めた残業時間を超えて働かせたとして、西野田労働基準監督署から是正勧告を受けたことを明らかにした。
勧告は１６日付で、職員２人が１か月あたり２００時間とした上限を超えて働いていたことが確認されたという。関電は職種や超過時間などは明らかにしていない。西野田労基署は関電に対し、労働時間を適切に把握するように指導した。関電は３月１日付で、「働き方」改革を担う専任部長ポストを新設し、長時間労働の是正や業務の効率化を進めるとしている。
（読売新聞）
2月25日
連合、月１００時間容認で調整＝研究開発は例外受け入れ－残業上限、決着へ道筋
連合は２３日、残業時間の上限規制に関して、繁忙期の上限を月１００時間とする政府の原案を容認する方向で組織内の調整に入った。上限規制の狙いが「過労死の撲滅」にあることを明確にすることなどが条件。労使間で意見が対立していた上限規制をめぐる問題は、連合が歩み寄ることで決着への道筋が見えてきた。
残業上限の適用を除外する業種・職種の撤廃を求めてきた問題では、現状で除外対象になっている運送、建設に猶予期間を設けつつ、上限を導入するよう求める。一方、研究開発は安易な対象拡大を防ぐ仕組みを設けた上で、例外扱いを認める考え。
(時事通信）
鹿角の周産期医療維持へ 有志が「産婦人科を守る会」設立（秋田）
秋田県の鹿角地域の周産期医療体制の維持に向けて、住民有志が「鹿角の産婦人科を守る会」を立ち上げた。２１日夜に鹿角市花輪の市文化の杜（もり）交流館コモッセで設立説明会が開かれ、子育て世代や保育関係者ら約４０人が参加。発起人の会社役員、安保大介さん（３５）は「子どもを産む場の確保をお願いするだけでなく、住民の医療に対する意識を『受けるもの』から『支えるもの』へ変えられるように活動していきたい」と話した。
（秋田魁新報）
関西電力病院に是正勧告 労使協定超える時間外労働で
関西電力は２３日、同社が経営する関西電力病院（大阪市福島区）の従業員２人について、労使協定（３６協定）で上限とする月２００時間を超える時間外労働があったとして、西野田労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。勧告は今月１６日付。
（産経新聞）
日建連会長、残業規制適用「相当な猶予と段階的実施を」
日本建設業連合会（東京・中央）の中村満義会長（鹿島会長）は23日の定例記者会見で、時間外労働の上限規制を建設業に適用することに「相当な猶予期間と段階的な実施をぜひお願いしたい」と述べた。日建連としての見解を取りまとめ、３月にも政府に要請したい考えだ。
（日本経済新聞）
2月24日
割増賃金の拡大提言＝長時間労働の抑制で－経済同友会
経済同友会は２２日、長時間労働を抑制するため、時間外労働が月８０時間を超えた場合に、賃金の割増率を現行の１．５倍から２．０倍に引き上げるよう提言した。産業医による面談を義務付けることも求めた。企業にとって経費面などで重荷となり、長時間労働の是正が進むと期待している。
（時事通信）
保護者に代わって子どもを医院に送迎 久慈市方針（岩手）
久慈市は２０１７年度、市内の小児科医院と連携し、保育施設で体調不良になった乳幼児を保護者に代わって医院まで送迎する事業を始める方針だ。核家族化が進む中、仕事と育児を両立できる環境の充実を図る。同市によると病児対応型の送迎事業は県内初。
２１日発表した１７年度一般会計当初予算案に病児・病後児保育事業費５４６万円を計上した。医院は病児保育に対応している同市長内町の関上こどもクリニック。市によると、送迎の対象は０歳児から小学３年生までで、主に未就学児を想定している。
（岩手日報）
繁忙期“月100時間”残業巡り…労使対立続く
政府は22日夕方、「働き方改革」の会議を開催します。柱である残業規制では、忙しい時期の上限を月何時間にするかで会社側と労働者側の対立が続いています。
来月の働き方改革の取りまとめまでに労使の合意は得られるのか、政府には焦りも見え始めています。残業規制については1年間の上限を720時間とし、違反した会社には罰則が掛かることで大筋合意は得られています。しかし、ひと月の残業時間をどう設定するかで、忙しい時期について、会社側は「納期に間に合わせる」、または「国際競争力に勝つ」などを理由に挙げて「月100時間」までは認めてほしいと訴えています。一方で、労働者側からの具体案は挙がっていませんが、「過労死ラインとなる100時間を設定することはあり得ない」と頑なな姿勢を崩していません。
（テレビ朝日）
2月23日
へき地拠点病院の巡回診療に数値目標- 厚労省が指定要件見直しへ
厚生労働省は、へき地医療拠点病院の指定要件を見直すことを決めた。現在の指定要件には巡回診療などの具体的な目標値がないため、巡回診療や医師派遣（代診を含む）を実施しない拠点病院が少なくない。こうした状況を改善するため、巡回・派遣の回数を「1カ月間に1回以上」とする数値目標を、指定要件に明記する方針だ。
（キャリアブレイン）
厚労相 待機児童ゼロ目指す方針変わらず 受け皿確保急ぐ
塩崎厚生労働大臣は記者会見で、安倍総理大臣が平成２９年度末までに待機児童の解消を目指すとした目標の達成は厳しいという認識を示したことに関連して、待機児童ゼロを目指す方針は変わらないとしたうえで、５０万人分の保育の受け皿の確保を急ぐ考えを示しました。
（NHK)
電通過労死・高橋まつりさんの母、幸美さんが首相と面会
広告大手、電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の母、幸美さん（５４）が２１日午後、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と約３５分間面会した。
まつりさんは長時間の過重労働が原因で自殺し、労災認定された。昨年１２月には、法人としての電通と、幹部らが労働基準法違反容疑で書類送検され、社長が引責辞任している。政府は現在、首相が議長を務める「働き方改革実現会議」で、残業の上限規制をめぐる議論を進めている。
（朝日新聞）
2月22日
事業費は３３７億円／県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合再編基本計画を公表／兵庫県
兵庫県は、「県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合再編基本計画」を公表した。規模は１５階建ての病院棟と５階建ての別棟で延べ約６万８４００平方㍍。２０１７年度から基本設計に着手し、１８年度中に実施設計を終え、１９年度に着工する。２１年度中に工事を終え、２２年度の開院を目指している。事業費は３３７億円を見込む。
（建設ニュース）
新専門医制度、東京・神奈川・愛知・大阪・福岡では、専攻医上限を過去3年平均に制限―日本専門医機構
新たな専門医制度によって医師の地域偏在が助長されることのないよう、▼東京都▼神奈川県▼愛知県▼大阪府▼福岡県―の5都府県では、専攻医総数について「過去3年間の採用実績の平均値」を上限としてはどうか―。
日本専門医機構の理事会において、こういった方向で議論が進められていることが17日の定例記者会見で吉村博邦理事長（地域医療振興協会顧問、北里大学名誉教授）から発表されました。
（メディウォッチ）
市立根室病院、出産受け入れ４月再開（北海道）
根室市の市立根室病院は２０日、産婦人科での出産受け入れを４月から再開すると発表した。当面は２人目以降の出産が対象だが、１０年ぶりに根室市内で出産ができるようになる。初産の妊婦は、これまで通り釧路市など根室市外の病院で対応してもらう。
市立根室病院では、２００６年９月に派遣元の大学が産婦人科の常勤医を引き揚げ、出産の受け入れを休止していた。
同病院によると、昨年１２月に元開業医で出産の取り扱い経験が豊富な産婦人科の常勤医１人が着任。新生児に対応できる小児科の常勤医も１３年に採用した。釧路市の釧路赤十字病院から土日に産婦人科医を派遣してもらうことで、２４時間態勢で出産への対応が可能となった。
（読売新聞）
来月１日から当面休止、午後11時以降の１歳未満児診療／豊橋市休日夜間急病診療所(愛知）
豊橋市休日夜間急病診療所（同市中野町）は、１歳未満児の午後11時以降の診療を３月１日から当面休止する。小児科専門医の確保が困難になったため。急病の場合は市民病院（同市青竹町）を受診してもらう。
（東日新聞）
許されぬ訪日患者の医療費踏み倒し トラブル拡大前に先手を
先日、りんくう総合医療センター（泉佐野市）を取材した際、ある担当者が漏らした切実な声だ。西日本の玄関口・関西国際空港にほど近く、外国人観光客の患者が多いため、未収金のトラブルとは隣り合わせなのだという。
同センターでは、外国人観光客との間で医療費をめぐるトラブルを経験して以降、独自の未収金防止マニュアルを作成。医療に特化した通訳を配置し、事前に医療費を明示して治療法も細かく説明、カード払いを原則として、頭金をもらうなど、先進的な対策をしてきたが、問題はなくならない。医療費を全額返済してもらっても、レートの変動でマイナスになる事例もあるという。
（産経新聞）
2月21日
保育所人手不足、ブラック化 「辞めません」誓約書要求 保育士、怒りとため息／賞与返還、法人は否定
保育士不足が深刻化する中、複数の保育所を運営する埼玉県内の社会福祉法人とグループの株式会社が、保育士に賞与を渡す際「１年間辞職しません」との誓約書を提出させていたことが分かり、問題となっている。誓約書は保育士が年度途中で辞めるのを防ぐためだが、保育士らを支援する労働組合は「労働環境の改善ではなく、誓約書で離職を減らそうとするのはありえない」と主張。専門家は「辞めさせないために脅しをかけるような事業者は、少なからずある」と指摘する。
(毎日新聞)
愛媛県、周産期医療の全施設調査、死亡事故相次ぎ
愛媛県が、診療所や助産所を含め周産期医療に携わる県内全ての約５０地域医療施設を対象に、産婦人科医の人数や勤務状況などに関する実態調査を２０１７年度に実施する方針を固めたことが１９日、分かった。
同県では昨年１２月、今治市の産婦人科診療所で死亡事故が相次ぎ、医師が１人で診療していたことが発覚。診療所は本来、厚生労働省の指針に基づく調査対象だったが、県は対象外としていたため、同省は「不適切な調査だった」と指摘した。
（福島民報）
2月20日
【須坂病院】お産取り扱い来年度再開へ～産婦人科医の着任に見通し(長野）
県立須坂病院は、平成28年8月から医師減により産婦人科の新患・分娩の取り扱いを休止しているが、29年度に再開する見通しだ。同科は現在、外来診療・人間ドック・検診に対応するが、2月、医師1人が着任。さらに1人が予定され、常勤医2人と非常勤医（28年12月から非常勤に）の体制となることからお産の取り扱いができる。寺田克（まさる）院長が10日の運営協議会（会長・三木市長）で明らかにした。
（須坂新聞）
2月19日
市立札幌病院 救命医が大量退職へ
市立札幌病院救命救急センターの医師が来月までに大量に退職することがＨＢＣの取材で分かりました。補充のめどは立っていないということで、重症患者の受け入れが縮小する可能性があります。
市立札幌病院救命救急センターは心肺停止など重症な患者を毎年千件以上受け入れています。複数の関係者によりますと、常勤の医師11人のうち7人が来月までに退職するということです。理由は明らかにされていませんが、病院側の救急医療に対する方針への反発も背景にあるものとみられます。病院側は退職する医師について「まだ流動的」と話しています。しかし、補充のめどは立っていないということで、救命救急センターは患者の受け入れを縮小する可能性が出てきました。
（HBC)
【栃木】佐野市民病院の民営化 市、交渉相手に現指定管理者優先の方針
佐野市は、市民病院の譲渡先や譲渡方法について、現在の指定管理者の医療法人財団「青葉会」（東京都世田谷区）を優先的な交渉相手とする方針を決めた。市民病院有識者会議の意見を参考に、交渉相手や譲渡方法を最終的に決める。
（東京新聞）
弘前市立病院１７年度予算案 医師減で赤字見込み（青森）
弘前市立病院運営審議会（会長・今村憲市市医師会会長）が１６日、同病院で開かれ、２０１７年度当初予算案は、医師の減少による入院収益減で総収支は４億３３２１万円の赤字見込みとなることなどが報告された。市立病院は、県地域医療構想に基づく新中核病院整備に向けて県から国立病院機構弘前病院との統合案が示されており、２０年度の新病院稼働を目途に関係者間で協議を進めている。
（陸奥新報）
妊婦専門の「産急車」、産婦人科ない町で導入へ（神奈川）
神奈川県湯河原町は１５日、妊婦を専門に搬送する「産急車」（仮称）を来年４月に導入すると発表した。
産婦人科がない同町にむ妊婦の不安を解消するのが狙い。町は「妊婦専用の緊急車両を作るのは全国初ではないか」としている。
町では年間約１２０人の新生児が誕生しているが、妊婦は健診も含めて約１０～２０キロ離れた静岡県熱海市か小田原市の病院に通っているという。妊婦が町の「産急サポート」に登録すれば、体調に異変があった場合などに「産急車」に乗った救急隊が駆けつけ、かかりつけ医に無料で搬送する。
（読売新聞）
裁量労働制 首相“働く人の立場を守る制度に”
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、働き方改革をめぐり、一定の時間、働いたものと見なして賃金を支払う「裁量労働制」を拡充するにあたっては、対象業務を限定するとともに健康管理も行うなど、働く人の立場を守る制度にしていく考えを示しました。
（NHK)
2月18日
労基署、知事らを書類送検…県が賃金未払い容疑(奈良）
奈良県が非常勤嘱託職員として雇用した女性に対し、時間外労働の一部賃金が未払いだったとして、奈良労働基準監督署（奈良市）が荒井知事と、当時の県中央こども家庭相談センターの幹部ら３人を、労働基準法違反（賃金未払い）の疑いで地検に書類送検していたことが、関係者への取材でわかった。
（読売新聞）
2月17日
残業上限、地域医療に配慮を＝診察義務との整合性課題-日医会長
日本医師会の横倉義武会長は１５日の記者会見で、政府が導入を検討している残業時間の上限規制について「（医師の少ない）地域医療に混乱を起こさないよう考慮してもらいたい」と述べた。
会長はまた、医師は求められれば診察しないといけない「応召義務」が医師法に定められていると指摘。今後は「応召義務と働き方改革との接点をどう求めていくか議論する」と語った。
（時事通信:時間外割増賃金の支払いは応召義務があろうと必須です）
「月60時間でも多すぎ…」政府が示した“残業の上限”案に、戸惑いの声
原則として、36協定で可能となる時間外労働時間の限度を「月45時間、かつ年360時間」とし、上限を上回った場合には罰則を課す。
ただし、特例の場合は1年720時間（月平均60時間）を上限に。繁忙期については、年720時間以内の範囲で上限を儲けるという案だ。
(Irorio)
＜遠野病院＞小児科常勤医を１４年ぶり採用へ（岩手）
岩手県立遠野病院（遠野市）が小児科の常勤医を１４年ぶりに新規採用することが１４日、分かった。現在の男性常勤医は２００３年１２月の着任以来、１人で外来診察や入院した重症児の治療に対応してきた。心身への過重な負担が長年の課題となっており、待望の増員で軽減を図る。
（河北新報）
残業「月最大１００時間」見送り…労働界反発で
政府は１４日の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）の会合で、長時間労働是正に向け、時間外労働（残業）の上限を年７２０時間（月平均６０時間）とする案を提示した。
当初は繁忙期に月最大１００時間の残業を認める規定を盛り込む方針だったが、労働界からの反発に配慮して見送った。政府は繁忙期の月上限について労使の妥協点を探り、年度内に実行計画を策定し、関連法案を早期に国会提出したい考えだ。
（読売新聞）
2月16日
残業上限 月60時間 政府提示、労使受け入れへ
政府は14日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業の上限を月60時間と定めた政府案を示した。１年間で720時間に収めることとし、繁閑に合わせた残業時間の調整を可能とする。会議に参加する経団連や連合、労使ともに受け入れる方針だ。政府は労働基準法改正案を年内に国会に提出し、早ければ2019年度に運用を始める。
（日本経済新聞）
医療現場から変える 長時間労働をしなくてすむ社会へ
記事では、昨年１１月に沖縄県内の県立病院に勤務する医師ら職員の残業代未払いが労働基準監督署に指摘され、その額が億単位に上るかもしれないと伝えています。そして、「業務量が多くて毎日のように４～５時間は残業をしないと仕事が終わらず、休憩時間は１５分しかなかった」との看護師の証言を紹介していました。
締めくくりは、「病院事業局は職員を大切にし、労働の対価はしっかり払うべきだ」との論調。まあ、その通りなんですが・・・、ほんとの意味で職員を大切にするってのは、できるだけ残業しないですむ職場づくりのはず。救急医療への影響を懸念するなら、それは住民にも責任の一端があることを伝えていただきたかった・・・。
（ハフィントンポスト）
2月15日
神戸掖済会病院、産婦人科閉鎖へ 医師確保できず
神戸掖済会（えきさいかい）病院（神戸市垂水区学が丘１）が分娩（ぶんべん）医療をやめ、産婦人科を３月末で閉鎖することが分かった。同科の常勤医２人が大学に戻ることになり、後任医師の確保が難しくなったためとしている。分娩は昨年６月ごろから新たな予約は受け付けておらず、２月中旬の予定分で終了する。
（神戸新聞）
働き方改革、医療職の特殊性踏まえた除外規定の検討要請へ 日病
日本病院会は、政府の「働き方改革実現会議」で残業時間を月平均60時間、年間720時間までとする方向性が出ていることを受け、勤務医などの医療職種に対する除外規定などを厚生労働省などに申し入れる方針を固めた。
（Medifax：医療機関は労働基準法免責特区？）
2月14日
地域枠１期生は医師不足に何を思うか（北海道）
医師の「偏在」が北海道内で大きな問題となっている。札幌、旭川の２大都市圏に集中する一方、宗谷や根室、日高地方では道内平均の半分にも満たない。これを解決しようと道が設けたのが「地域枠医師」制度だ。１期生７人が昨春から帯広や釧路、小樽などの地域医療の現場で活躍している。
（朝日新聞）
2病院統合住民説明会 神栖済生会増築を有力視（茨城）
医師不足で厳しい経営が続く神栖市の鹿島労災病院(同市土合本町)と神栖済生会病院(同市知手中央)の再編統合問題で、市主催の住民説明会が11日、波崎、神栖両地区で開かれ、再編統合協議会側は新病院の整備場所について「神栖済生会病院の増築」案が有力との考えを示した。理由として既存施設が活用できるため最も整備費用が安い点を挙げた。これに対し、鹿島労災がある波崎地区の説明会では住民から不安の声が相次いだ。同協議会は3月の会合で、新病院の場所を決定する予定。
（茨城新聞）
介護施設の９割近くが２４時間を２交代の勤務に
全国の介護施設の９割近くが、１日２４時間を２交代制の勤務にしていて、働く人が長時間労働を余儀なくされていることが労働組合の調査でわかりました。
（NHK)
政府の労基法改正案は働き方改革に真逆と提起、民進・蓮舫代表
民進党の蓮舫代表は10日開かれた全国過労死を考える家族の会など主催の「高プロ・裁量労働制の規制緩和に反対し、真に実効性のある長時間労働の規制を求める院内集会」に参加し「安倍政権が掲げる働き方改革は、響きは良いが実態はどうなのか。本当に必要なのは規制緩和でなく強化だが、今政府が出している労基法改正は真逆。最も明確にしなければいけない勤務時間が分からなくなる」と問題点を提起した。
蓮舫代表は「勤務時間のインターバル規制の必要性を訴えても政府は検討するとの返答しかない」と述べ、本気度がどこまでか、疑問を投げた。
（財経新聞）
「月６０時間」は看護師の過労死ライン？！ 残業規制は何時間が適切か
日本医療労働組合連合会（医労連）は２月、「夜勤交代制労働など業務は過重である。政府案はまさに過労死を容認するもので、断じて容認できない」として、「月６０時間」が過労死ラインと主張する談話を公表した。
医療や介護の分野は特殊である。警察や消防も同様だが、２４時間３６５日の稼働が必要だ。夜勤交代制は体に有毒で、睡眠障害や循環器疾患、長期的には発がん性も指摘されている。医労連の平成２５年のアンケートでは、看護師の「慢性疲労」が７割を超え、「仕事を辞めたい」も７５・２％に達している。
（産経新聞）
2月13日
呼吸器内科の入院休止 ２０日から外来診療のみ 磐城共立病院（福島）
いわき市立総合磐城共立病院は２０日から、呼吸器内科の入院患者の新規受け入れを休止する。常勤の男性医師が３月に定年退職し、翌月から非常勤になるための措置。浜通りの医療機関で唯一、肺結核の治療入院を受け入れてきたが、後任の医師を確保できず、診療体制の継続が難しくなった。
（福島民報）
年収1600万円以上が46％！現役医師534人大調査
データから医師を取り巻く厳しい現状がわかる。30代の45％が10時間以上、外科医の19％が12時間以上も働いている。その一方、開業医はおよそ3人に1人が8時間未満で仕事を終える。眼科や整形外科では、それぞれ半数以上の医師が8時間以上10時間未満の勤務だった。また産婦人科では、46％もの医師が10時間以上働いていることがわかる。
（ダイアモンド）
長時間労働是正 成功例紹介を＝柴田悠 京都大大学院人間・環境学研究科准教授
毎日新聞は１月２９日朝刊１面で「残業上限 月平均６０時間 最終調整」と報じた。政府が、長時間労働の是正策として検討している残業時間の上限規制について、「月平均６０時間」を軸に、繁忙期は月１００時間まで認める方向で最終調整に入ったという内容だ。
私の見るところ「長時間労働の是正」は、「子育て支援」「教育」と並んで、今後の日本社会を安定化させる３大政策の一つだ。
（毎日新聞）
2月12日
里帰り出産、受け入れ中止 かづの厚生病院、医師不足で（秋田）
秋田県鹿角地域で唯一お産を取り扱っている、かづの厚生病院（鹿角市花輪、吉田雄樹院長）は今月から、地域外に住んでいる妊婦の「里帰り出産」の受け入れを中止した。産婦人科に医師を派遣している大学側からの通知に基づく対応。里帰り出産の問い合わせがあった場合は、近隣の大館市立総合病院を紹介している。地元関係者や県は大学側に再開を要望しているが、先行きは不透明だ。ＪＡ秋田厚生連によると、運営する県内９病院で里帰り出産を制限しているのは、かづの厚生のみ。
（さきがけ）
奨学金養成医師、現場希望少なく 17年度8人（岩手）
県関係の奨学金養成医師３３人が２０１６年度に初期研修を終え、現時点で８人が１７年度から県立病院に配置される見通しとなった。１７人は大学院進学などで配置猶予を希望し、４人は「未定」と進路を検討中。奨学金の定数拡大に伴う本格配置は２年目となるが現場希望はまだ少なく、県民が医師不足改善を実感できるまで数年かかりそうだ。
県が９日、盛岡市内で開いた県地域医療対策協議会（会長・小川彰岩手医大理事長）で説明した。１７年度に病院配置を希望する８人の配置先は盛岡、岩手中部、胆江、宮古医療圏が各２人。このほか４人が返還の予定。
（岩手日報）
過労自殺の電通元社員遺族 労基法改正案に反対
高度な専門知識がある一部の労働者を、労働時間の規制から外すことなどを盛り込んだ労働基準法の改正案に反対する集会が開かれ、過労自殺した電通元社員の高橋まつりさんの母親がビデオメッセージを寄せ、「娘のように命を落とす人をなくすため、労働時間規制の例外を拡大しないで」と訴えました。
（NHK)
2月11日
矯正医官、常勤医師、１５％の２３施設で不在
刑務所や少年院などの矯正施設で働く医師「矯正医官」の配置が定められている全国１５６施設のうち、約１５％にあたる２３施設で常勤医師のいないことが、毎日新聞の全国８矯正管区に対する聞き取り調査で分かった。受刑者の高齢化に伴って医療の需要が増す中、法務省は２０１５年１２月から矯正医官の兼業を可能にするなどてこ入れを図るが、医師不足は解消されていない。
（毎日新聞）
2月10日
市営病院民営化へ 市川市、医師の確保困難（千葉）
市川市が運営する市リハビリテーション病院（同市柏井町）を民営化する方針を決めたことが８日、分かった。医師の確保が困難になったためで、民営化以外に病院存続の選択肢はないと判断した。
（千葉日報）
政府主導の改革進む 長時間労働が人材採用にも影響か
政府主導の働き方改革が進み、労働基準法の一部改正案として、企業の残業時間に月60時間の上限を定める原案がまとめられた。規制に関しては、企業の繁忙期などに配慮し、最大では月100時間までの残業を認めるものの、年間では平均月60時間を超えないよう求める方針。
現在、労働基準法において一日あたりの労働時間は8時間まで、一週間で40時間までとの上限が定められている。しかし、特別条項の締結によって実質制限なく従業員に残業させることが可能となるため、企業で長時間労動につながっている。改正後は上限規制に違反した企業に対する罰則が設けられ、より厳しく長時間労働の是正が推進される。
（日本の人事部）
待遇差の説明義務や立証責任が焦点 「労働同一賃金」法改正
厚生労働省の有識者検討会は７日、政府の働き方改革実現会議がまとめた同一労働同一賃金のガイドライン案に沿った法改正について議論を始めた。待遇差に関し、説明義務や裁判でどのように立証するかが焦点となる。政府が３月中にまとめる働き方改革の実行計画に反映させる。
３月上旬をメドに論点整理をする。政府は昨年12月に同一労働同一賃金のガイドライン案を示した。法改正ではその根拠となる条文を整備する。労働契約、パートタイム労働、派遣労働者の３法が対象となる。
法改正で大きな争点となるのは主に２点。１つは正社員と非正規労働者の待遇差について、企業側に説明義務を課すのかどうかだ。現行法では本人の待遇がどのように決まったかについては企業側に説明の義務があるが、待遇差に関し明確な規定はない。
（日本経済新聞）
介護保険 自己負担増の関連法案を閣議決定
政府は、介護保険制度を将来にわたって維持しようと、７日の閣議で、６５歳以上の介護サービスの利用者のうち一定の所得以上の人の自己負担割合を、来年８月に２割から３割に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案を決定しました。
（NHK)
2月9日
中津市民病院小児救急センター 夜間診療取りやめ（大分）
中津市は７日、市民病院の小児救急センターについて、今年４月から常駐の小児科医による夜間の診療を取りやめ、２４時間対応を縮小すると発表した。小児科医の確保が難しくなったため。新たに別組織の市立小児救急センターを設置し、平日午後１０時までと休日は近隣の小児科医や大学、病院勤務医の協力で初期救急に対応する。
現在のセンターは８人体制。市によると、このうち福岡大医局から派遣の７人が開業や女性医師の出産などが重なったことにより、２０１７年度から撤退することが決定した。
県や大分大に協力を依頼して医師の確保に努めた結果、新規で４人を採用して計５人を確保できる見通しとなった。５人は日勤帯（午前８時半～午後５時）に開業医から紹介状を受けた患者と、入院治療に専念する。
（大分合同新聞）
同一賃金、退職金も対象＝加藤担当相
加藤勝信働き方改革担当相は６日、東京都内の日本記者クラブで会見し、正社員と非正規社員の待遇差を是正する「同一労働同一賃金」について、退職手当も対象とする方針を明らかにした。昨年１２月にまとめた政府のガイドライン案には盛り込まなかったが、加藤氏は「退職手当なども裁判で争えるよう、それを保証するような法制度は考えていかなくてはいけない」と指摘した。
（時事通信）
110時間残業させ送検 是正勧告無視の運送業者 京都南労基署
京都南労働基準監督署（千田幸子署長）は、トラック運転者に36協定を超える違法な時間外労働をさせたとして、機械運送業の栄組運輸㈱（京都府久世郡）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで京都地検に書類送検した。1人当たりの時間外労働は最大で月110時間20分に及ぶ。
同社は、平成27年8～11月の3カ月間、トラック運転者2人に対し、36協定で定めた1日5時間、1カ月80時間の延長限度を超える違法な時間外労働をさせていた。1人当たりの時間外労働は最大で1日9時間30分、月110時間20分にも上り、総労働時間は月273時間に達した。
（労働新聞）
2月8日
白老町立国保病院 公設民営へ（北海道）
白老町が公設公営で存続させるとしていた白老町立国保病院（５８床）について、町は公設民営方式に方針転換することが、関係者の話から分かった。戸田安彦町長の政策判断で、民間が管理運営に当たる指定管理者方式を導入する考え。指定管理の協議先を一般財団法人苫小牧保健センター（沖一郎理事長）とし、１日に協議開始の覚書を交わした。今後、病床数や診療科目などの詳細について昨年５月に公表した病院改築基本構想などをベースに同センターと協議を進め、今年夏をめどに方向性を固める方針だ。
（苫小牧民報）
2月7日
舞鶴赤十字病院、小児科、医師不在に ４月から休診 ／京都
舞鶴赤十字病院（舞鶴市倉谷）は３日、小児科の診療が医師不在で不可能になるとして、４月から当分休診にすることを明らかにした。１人しかいない小児科医が３月末で退職するためで、４月以降も入院や通院が必要な小児科患者は、病院が市内の他の公的病院を紹介し、転院してもらう。診療再開のめどは立っていない。
（毎日新聞）
ブラックジャックが過労死しないために、病院はブラック企業なのか。医師の“働き方”考える
最近、過労死問題が大きな波紋を呼んでいます。「頑張れると思っていたのに予想外に早く潰（つぶ）れてしまって自己嫌悪！」などのつぶやきが暴露され、月１３０時間の時間外労働と報道されています。若い生命が絶たれた痛ましい事件です。
年をとっても、６時から出勤し１８時過ぎまで勤務し約８０時間の時間外労働をして、いつまでたっても医師の労働環境は改善されていないようです。
医師の長時間労働はいまだに解決されてはいませんが、命を預かっている以上、単純に時間を減らす働き方だけでいいのでしょうか。
すでに「赤ひげ的」な医師像は過去のものになっているのだとしたら、受診する患者さんや家族も受診の仕方をどうしたらいいか、議論しなければいけない時代が来ているのかもしれません。読者の皆さんはどう思いますか？
（ニュースイッチ）
2月6日
救急医療支えるマンパワー不足を指摘 相模原で医療懇話会(神奈川）
相模原の医療の現状と課題を医療関係者と相模原市幹部が話し合う「相模原市医療懇話会」が３日、市役所で開かれた。医療側は、救急医療を支えるマンパワーの不足を指摘。
（共同通信）
過労死ライン超の残業協定 経団連会長・副会長企業の９４％、最高は月１５０時間、年１２００時間
労働者に時間外労働をさせる際に結ぶ労使協定（三六（さぶろく）協定）について、経団連の会長・副会長企業１７社のうち１６社(９４%)で､脳､心臓疾患で労災認定される目安となる月８０時間の「過労死ライン」を超えていることが、分かりました。本紙が経団連役員企業の協定書について、各地の労働局に情報開示請求したものです。
（赤旗）
2月5日
岡山大医学部地域枠の勤務先決定 高梁、真庭の病院へ４月から２人
医師不足に悩む地域の医療を担う人材養成を目的に、岡山県が岡山大医学部に導入した「地域枠」の１期生２人の地域勤務先が高梁中央病院（高梁市南町）と金田病院（真庭市西原）に決まった。地域勤務先の決定は初めてで、２人は４月から１年以上勤務する。
１月３０日、岡山市内で開かれた県医療対策協議会で県が報告した。県医療推進課によると、勤務病院は人口当たりの病院勤務医数が県平均を大きく下回る県北を対象に、県地域医療支援センター（県庁内）が医師不足の深刻度や病院の教育指導力などを評価してリストアップ。候補病院と地域枠医師が面談し、双方の希望を踏まえ県が決定した。
（山陽新聞）
2月4日
久留米大が統合提案 公立八女総合病院 筑後市立病院 関係３市町、明確な姿勢示さず(福岡)
地域の中心的医療機関である公立八女総合病院（八女市、３００病床）と筑後市立病院（筑後市、２３３病床）に対し、医師を派遣している久留米大（久留米市）が統合を提案していることが１日、分かった。大学は４００病床以上の新病院開設を想定し、昨年１０月に関係する八女、筑後両市、広川町の首長と議会議長宛てに提案書を送っている。地域の医療体制に関わる問題だが、各首長は統合の是非や協議開始について明確な姿勢を示していない。
（西日本新聞）
残業の法的上限規制、「必要」76％
政府が「働き方改革」の一環として企業の残業時間に上限を設けることを法律で定めようとしている政策を「必要」だと考える読者が76.6％に上りました。
また、長時間労働が是正されない要因を挙げていただいたところ、多い順に「無駄な会議や打ち合わせが多い」（27.4％）、「仕事量が多い」（21.8％）、「人が足りない」（13.7％）となりました。
時間外労働を制限して、法律で規制を強化することが「必要」だと考えている読者の多くは、常態化している長時間勤務を是正するには、法律の力を借りないと難しいと考えています。
（日本経済新聞）
インターバル規制には自主的導入促進の消極姿勢、厚労省検討会
厚労省「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」は論点整理の中で、1日単位の休息期間を確保する「インターバル規制」について「睡眠時間の確保、疲労蓄積を防ぐ観点から重要な考え方だ」としながらも「企業活動や業務の繁閑と両立させるノウハウ・好事例の提供などの支援を通じて、企業自らがこれを導入することを促していくべき」とし、企業の自主性に依拠。強制的に法で担保する規制に消極的姿勢をうかがわせた。
（財経新聞）
2月3日
News Up 「患者の暴力」 対応迫られる病院
「医療現場の暴力」というと、患者が、医療従事者から受けるケースを思い浮かべるかもしれません。ところがそれとは逆に医療従事者の側が、患者やその家族から、暴力を受けたり暴言をはかれたりするケースが全国的に相次いでいます。これを受けて医療現場では、今、医師や看護師自身が「身を守る行動」をとるための取り組みが始まっています。
（NHK)
東金市「東千葉メディカルセンターを心配する会」主催講演会：市民は市の財政破たん(千葉）
東千葉メディカルセンターは、2014年4月に開院したが、従来の千葉県の極端な医療人材不足により、医師・看護師が予定通り集められなかったことに加えて、計画が、実体を伴わない「山武・長生・夷隅医療圏」に基づいていたため、三次救急病院としての過大な装備、患者数の見込み違いにより、当初の予定をはるかに超える赤字が継続している。東金市民は、このまま放置すると東金市が財政破綻に陥るのではないかと心配し始めた。
（ハフィントンポスト）
残業上限で議論本格化＝「月６０時間」、労使の合意焦点－働き方会議
政府は１日、働き方改革実現会議の第６回会合を首相官邸で開き、長時間労働是正に向けた議論を本格化させた。残業時間の上限を年７２０時間、月平均６０時間とする政府案に対して、労使トップらから意見を聞き、合意形成を図る。今月中旬にも開催する次回会合で、上限規制の方向性を打ち出したい考えだ。
(時事通信）
2月2日
愛媛でドクターヘリ運用開始 「県内全域30分以内に」実現
愛媛県は2月1日から、救急医療に必要な医療機器等を搭載した救急医療専用のヘリコプター「ドクターヘリ」の運航を始める。
2015年から導入が検討されていたドクターヘリ。四国では高知県と徳島県のみ（2016年3月現在）となっていたが、救急現場に医師や看護師を派遣し速やかに初期治療が始められる点や同県の離島や山間部が多い地形、医師不足による厳しい地域医療の現状などを受け、導入に踏み切った。運航は愛媛県内全域。
(松山経済新聞）
病児保育、自宅で 岩倉のＮＰＯ「訪問型」試行（愛知）
愛知県内の弁護士や保育関係者らでつくるＮＰＯ法人「はんどいんはんど」（同県岩倉市）は２月から、急な発熱などで保育園などに行けない子どもの自宅に子育て経験のある保育スタッフを派遣する「訪問型病児保育」を同市内で試験的に始める。病児保育の受け皿が不足する中、共働き夫婦らに選択肢を提供する狙い。訪問型に特化した取り組みは、中部地方では珍しいという。
病児保育は、親が仕事などで不在時に病気の子を預かるサービス。小児科医院などに併設され、緊急時には医師や看護師が対応する施設型が中心だが、数が少なく、受け入れ時間や定員が限られる上、親が送迎できない場合は利用できない。民間のベビーシッターは、緊急時の医療対応やスタッフの資格の有無などで業者によって差がある。
（中日新聞）
首相「過労死基準クリアが前提」 長時間労働の上限規制
安倍晋三首相は３１日の参院予算委員会で、政府の「働き方改革」で課題となっている長時間労働の上限規制策について、「いわゆる過労死基準をクリアすることが前提」と述べた。１カ月１００時間、または２～６カ月の月平均８０時間の過労死の労災認定基準を超えない上限を定める考えを示した。
（朝日新聞）
2月1日
民間中小病院の経営上の問題、「職員不足」が全体の80.0%で最多
矢野経済研究所では、国内の民間中小病院を対象にアンケート調査を実施した。
全国の民間中小病院(45件)に経営上の問題や課題を質問したところ、「職員の不足」が全体の80.0%を占めて最も多く、次いで「建物の老朽化」が51.1%、「入院患者の減少」が33.3%、「病床稼働率が低い」が 26.7%、「外来患者の減少」が24.4%の順と、ハード面とソフト面の両面ともに選択された。民間中小病院においては、特に医師や看護師など医療従事者の確保不足が経営に多大な影響を及ぼしていることがわかるとしている。
（財経新聞）
首相 罰則つき時間外労働の上限 法案の準備急ぐ
安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、働き方改革をめぐり、長時間労働を是正することで生産性も上がっていくとして、罰則つきの時間外労働の上限を定める法案を、できるだけ早期に国会に提出するため、準備を急ぐ考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、退社してから次の日の勤務開始までに一定の休憩時間を設ける「勤務間インターバル」に関して、「法律で義務づけるべきだ」と指摘されたのに対し、「日本では、まだ２．２％の企業が導入しているのみであり、助成金の創設や好事例の周知を通じて自主的な取り組みを推進し、規制導入の環境整備を進めていく」と述べました。
（NHK)
残業上限、繁忙期は「月１００時間」、政府案 過労死ライン超え
政府が、働き方改革実現会議で議論する残業時間の上限について、年間で月平均６０時間とし、繁忙期は月１００時間まで認める方向で調整に入ったことが２８日、関係者への取材で分かった。短期間とはいえ、過労死ラインとされる月８０時間を超える残業を認めることになり、野党や労働者側から反発が出るのは必至だ。
政府が２月１４日の実現会議に案を示し、３月に実行計画をまとめる見通し。これに基づき労働基準法改正案を国会に提出する方針。
（佐賀新聞：過労死ラインは1か月では100時間の残業のはずです、正確な報道を望みます）
1月31日
【主張】長時間労働の是正 意識変える歯止め設けよ
労基法は１日の労働時間を８時間、１週間で４０時間までと定めている。ただし、同法３６条に基づく労使協定を結んで届け出れば、残業や休日労働が認められる。協定に特別条項を設ければ、残業時間を青天井で延ばせる仕組みだ。
この条項を締結している企業は全体の２割に達しており、違法な長時間残業や過労死を招く大きな要因となっている。論点整理案が「長時間労働の歯止めとして十分に機能していない」と問題視したのは当然である。
安倍晋三首相も国会答弁で、残業規制に前向きな方針を示した。「３～６カ月」など一定期間内の平均労働時間に上限を設定する欧州連合（ＥＵ）の例などを参考にして、成案を急ぐべきだ。
厚労省によると、今年度上期に労働基準監督署が立ち入り調査した全国約１万の事業所のうち、４割以上で違法な長時間労働が確認された。過労死の認定ラインとされる、残業時間が月８０時間超の事業所はこの８割近くに上った。違法残業の広がりは根深い。
(Iza)
1月30日
ジェット機で患者搬送支援へ、政府、半額補助で
政府は２０１７年度から、医師不足などで高度医療を受けられない地域の患者を搬送する小型航空機「メディカルジェット」の運営を支援する。１７年度予算案に１億円を計上、都道府県など事業主体の運営費を半額補助する。へき地医療の充実を図る狙い。
厚生労働省によると、ドクターヘリに比べて高速で航続距離が長く、医療過疎地から都市部への搬送時間が大幅に短縮でき、広大な面積を持つ自治体や離島を抱える自治体の需要を見込む。民間航空会社に運航を委託する形を想定している。
（京都新聞）
残業上限、月平均６０時間＝繁忙期は１００時間－政府調整
政府が働き方改革に向け、残業時間の上限を年７２０時間、月平均６０時間とする方向で調整していることが２８日、分かった。繁忙期は月１００時間まで認めるが、２カ月平均で月８０時間の制限も設ける。青天井の残業が事実上可能な労使間の「３６（さぶろく）協定」を見直し、ほぼ全業種を対象に上限を設定。違反企業に罰則を科し、過労死を招くケースもある長時間労働を是正する。
政府は２月１日に開く働き方改革実現会議で、残業の上限規制に関する議論を本格化する。年内に労働基準法改正案を提出し、２０１９年度にも上限規制を導入したい考えだ。
厚生労働省は、過労死の労災認定基準について「１カ月１００時間超の残業」または「２～６カ月間平均で月８０時間超の残業」と定めている。これら過労死の基準に抵触せず、企業活動の実態にも配慮し、残業の上限を設ける。
（時事通信）
1月29日
「強力な医師偏在対策を」、四病協神野氏が要望、日看協、四病協、現場の医師4人にヒアリング
厚生労働省「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」（座長：渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授）は、1月26日の第9回会議でヒアリングを行い、四病院団体協議会の神野正博氏（全日本病院協会副会長）は、「医師の偏在対策なくして、需給の議論はない。強力な偏在対策によって、初めて需給調整が可能」とし、保険医定数制や開業規制、総合診療医のアイデンティーの早期確立と臓器別専門医の抑制などの検討が必要だとし、偏在対策ができないのであれば医師の総数を増やすべきと主張した。
（m3.com)
相双地方 医療再生見通せず 国との協議平行線（福島）
東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示解除が今春に相次いで予定されている中、県や関係機関は相双地方の医療体制の再構築を急いでいるが、抜本的な対策を見いだせない状況が続いている。医師と看護師ら医療従事者不足に加え、再開が困難な医療機関も出ている。医療関係者は被災地に特化した特例措置などを国に求めているが、協議はかみ合わない。
（福島民報）
三菱電機は不起訴＝長時間労働「嫌疑不十分」－横浜地検
横浜地検は２７日、社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で書類送検された三菱電機と当時の上司１人について、嫌疑不十分で不起訴にした。
地検の片岡敏晃次席検事は記者会見し、「捜査を尽くしたが、起訴に足る証拠の収集に至らなかった」と説明した。違法残業を強いられたとされた元社員の男性（３１）は労災認定されているが、片岡次席検事は「刑事処分の方がハードルが高く、今回は届かなかった」と述べた。
三菱電機などは２０１４年１～２月、同社情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に勤務していた男性に、労基法３６条に基づく労使協定の上限時間を超える残業をさせた疑いが持たれていた。
（時事通信）
1月28日
産婦人科病院が保育事業に 京都、大規模園を来春開設
京都市中京区の中京税務署旧庁舎跡地に、産婦人科の足立病院（中京区）が出資する社会福祉法人が来年４月、定員１４０人の保育園を開設する。市中心部でありながら約２千平方メートルの広大な敷地を生かした大規模園で、定員４０人の学童保育所も併設する。京都市によると、産婦人科主体の病院を母体とする保育園は珍しいという。
（京都新聞）
療育、専門機関利用１割未満…相談は４倍
平成２４年の文部科学省の調査では、発達障害で療育が必要とみられる小中学生は約６・５％に上ったが、うち児童福祉施設などの専門機関利用者は１割未満とされる。それでも、２５年度に全国の「発達障害支援センター」に寄せられた相談は８年前の約４倍に相当する約６万８千件に上っており、潜在的な要支援者はさらに多いとみられている。
（Iza)
残業「月８０時間未満」に 働き方改革会議、上限規制議論へ
政府の働き方改革実現会議が、残業時間の上限規制に関し、単月だけでなく半年から１年など一定期間の幅を持たせ、その間の総残業時間に上限を設ける方針であることが２５日、関係者への取材で分かった。１カ月当たりの上限は過労死ラインの月８０時間未満を目指し、議論を進める見通し。
２月１日の会議から残業の上限規制に関する議論を本格化させる。政府は３月中に働き方改革の実行計画をまとめ、それを基に労働基準法の改正案を国会に提出する。
安倍晋三首相は２０日の施政方針演説で「罰則付きの時間外労働（残業）の限度を定める法改正に向けて、作業を加速する」と強い意気込みを示しており、実効性のある対策を打ち出せるかが焦点となる。
労働者を残業させるためには労使協定（三六協定）を結ぶ必要があり、厚生労働省は残業時間の上限を月４５時間と告示しているが、特別条項を設ければ、年に６回まで上限を超える残業時間を設定することも可能。残業時間は「事実上、青天井」との批判は根強く、政府は特別条項で設けられる残業時間についても一定の歯止めを設定する考えだ。
（佐賀新聞）
1月27日
東芝病院、売却を検討 債務超過回避狙い
米国の原発事業で巨額損失を計上する見通しとなった東芝が、保有する東芝病院（東京都品川区）を売却する方針を固めた。巨額損失による債務超過を回避するために事業や資産の売却を急いでおり、病院の売却もその一環。
（朝日新聞）
松阪市、夜間診療時間拡大へ 来年度も２カ所で対応 ／三重
松阪市は検討していた２０１７年度の休日・夜間医療について、民間クリニックを含めた２カ所での対応を維持し、深夜の診療時間を拡大することを決めた。竹上真人市長が２４日の記者会見で明らかにし、「深夜の診察時間を増やせたのは大きな一歩。関係者に感謝し、一層の充実を目指す」と述べた。
（毎日新聞）
わざわざ新興国の病院に行く 広がるメディカルツーリズム
医療サービスを受ける目的で海外へ渡航する「メディカルツーリズム（医療観光）」。いま、市場は世界的に拡大しています。
一般には、医療先進国に、途上国のお金持ちが訪れると思われがちですが、近年は、先進国から医療に力を入れる新興国への渡航客が増える傾向にあります。先進国と同等レベルあるいはそれ以上の医療サービスが、比較的安価で受けられることが人気の理由です。
メディカルツーリズムの受け入れが盛んなタイでは、国際医療評価機関による認証（JCI認証）を受けた病院が東南アジアで最多。大きな病院では多言語に対応しているだけでなく、患者と家族のためのコーディネーターが常駐し、敷地内に宿泊施設やカフェ、日本食レストランまで備えているところも。高級ホテルのような外観は、多くの日本人がイメージする「アジアの病院」とはかけ離れています。
（スローネット）
自民、介護保険法の改正案を了承へ 自己負担3割などに異論出ず 提出は2月上旬
介護を議題とする自民党のプロジェクトチーム（社会保障制度に関する特命委員会・介護に関するプロジェクトチーム）は24日の会合で、今通常国会に提出する法案を大筋で了承した。現役並みに所得がある高齢者の自己負担を3割に引き上げたり、来年3月で廃止する介護療養病床の転換先として「介護医療院（仮称）」を新設したりする中身に対し、目立った異論は出なかった。
（Joint）
少子化に歯止めかからず、2016年の年間出生数初めて100万人下回る
2016年1年間に国内で生まれた赤ちゃんの数が98万1000人と初めて100万人の大台を下回る見通しとなったことが、厚生労働省のまとめで分かった。出生数が死亡数を下回る人口の自然減は10年連続で、人口減少に歯止めがかかる兆しは見えない。
（ZUU)
1月26日
病院ＴＭＣ、医療観光事業の拡大に注力(マレーシア)
マレーシアの病院運営会社ＴＭＣライフ・サイエンシズは、2020年までに医療観光事業が売上高に占める比率を現在の10％から25％に引き上げる方針だ。主に中国やシンガポールからの患者誘致に力を入れる考えだ。
（NNN アジア）
違法長時間労働で電通と三菱電機を入札参加停止 滋賀県
社員に違法な長時間労働をさせたとして労働基準法違反容疑で書類送検された大手広告代理店電通と三菱電機について、滋賀県は２４日、入札参加停止措置を決めた。期間は同日から１カ月間。
県は罰金刑にあたる容疑で書類送検された業者は、１カ月間入札への参加を停止すると規定しており、２社がこの基準にあたると判断した。県は当初、電通に対して３カ月間停止する方針を示していたが、基準にあてはまらず、「確認が不十分だった」としている。
（産経新聞）
“長時間夜勤” 2交替の55％ 日本医労連
日本医労連（中野千香子中央執行委員長）の2016年度版「夜勤実態調査」の結果によると、2交替病棟の55.1％、看護職員数の53.4％が、「16時間以上」の長時間夜勤に従事していることが分かった。規制が依然講じられないことが大きな理由とみており、健康への影響が危惧される深刻な事態だと訴えている。
（労働新聞）
1月25日
刑務所・少年院に常駐する医官、２割不足…「定員割れ」解消策強化へ
刑務所や少年院などに常駐勤務する医師「矯正医官」が、業務を円滑に進めるために必要な定員に対し約２割不足していることが法務省のまとめで分かった。受刑者の高齢化により矯正医官の必要性は高まっているため、政府は今後、医師確保に努める方針だ。
（読売新聞）
残業規制へ法改正提言＝上限を設定、例外余地も－厚労省検討会
残業時間の上限規制導入を議論してきた厚生労働省の有識者検討会は２３日、労働基準法改正を提言する論点整理案を大筋で了承した。事実上青天井で社員らに残業させることができる「三六（さぶろく）協定」を見直し、残業時間に上限を設けるのが柱。ただ、業種・職種によっては例外を認める余地も残した。
残業の上限時間については具体的に示していないが、１日や１週間単位で設ければ、繁忙期などへの対応が困難となることに留意が必要だと指摘。長時間労働が常態化している業種・職種についても「業務の特性や取引慣行などの課題がある」とした。一律規制に反対する経済界に配慮した格好だ。
（時事通信）
法改正で長時間労働是正…３６協定「機能せず」
長時間労働の是正について議論していた厚生労働省の有識者検討会は２３日の会合で論点整理案を提示した。労働基準法３６条に基づき、労使で結ぶ時間外労働（残業）の取り決めである「３６（サブロク）協定」について、「長時間労働の歯止めとして十分に機能していない」などとして、法改正の必要性を指摘した。
（読売新聞）
違法残業の厳罰化見送り 立法遅れ回避 働き方改革の関連法案
政府が早期の国会提出を目指している働き方改革の関連法案で、企業が従業員に違法な時間外労働をさせた場合の罰則について、現行制度で適用される罰則を維持する方向で検討していることが２２日、分かった。違法残業を厳罰化すると労働基準法の罰則全体の見直しにつながりかねず、政府内では立法作業の遅れを回避する必要があるとの見方が強まっている。
（産経新聞）
1月24日
介護職の離職率はなぜ高い?常勤と非常勤で理由に違い
介護業界の人手不足が叫ばれて久しい。厚生労働省が発表した昨年11月時点の介護職の有効求人倍率は3.40倍で、全職種平均の1.31倍を大きく上回っている。いわゆる「団塊世代」が全員75歳以上になる2025年度には介護従事者が38万人も不足する恐れがあるとするデータもある。背景には介護業界を志す人の数が需要に追いついていないという事情があるが、このミスマッチはどこから起こるのだろうか。
（財経新聞）
1月23日
二次救急の病棟完成 久住・直入をカバー 大久保病院（大分）
竹田市久住町栢木の大久保病院に救急救命棟が完成した。重症の救急患者を２４時間・３６５日受け入れる「二次救急医療体制」の充実が目的で、２月から運用を始める。同所で２１日、式典があった。
同市は医師不足により２００７年から二次救急医療機関がない状態が続いていたが、大久保病院と竹田医師会病院（市内拝田原）が協力し、１６年４月から復活させた。重症患者の受け入れが休日と夜間でも可能になり、久住・直入地域の救急患者は大久保病院で、竹田・荻地域は竹田医師会病院でそれぞれ対応している。
（大分合同新聞）
宮崎市、小児夜間救急撤退か 運営委託の市郡医師会、「人手不足」理由に協議要望 ／宮崎
県央唯一の小児夜間・一次救急拠点の宮崎市夜間急病センター小児科（同市北高松町）の運営を委託されている市郡医師会が、医師の高齢化や人手不足を理由に、将来的に継続が難しいと市側に伝えていることが分かった。
（毎日新聞）
1月22日
勤務医不足 厳しさ続く（島根）
２０１６年、県内の病院や公立診療所に勤務する医師が、必要とされる医師数１２４５・９人（前年比２３・６人増）に対して、９４０・２人（同４・８人増）にとどまっていることが、県のまとめでわかった。充足率は７５・５％で前年より１ポイント下がり、調査を始めた２００６年以降で最も低かった。
医師の偏在などの実態を把握するため、県が県内の民間を含めた５１の病院と４０の公立診療所を対象に、昨年１０月１日現在の必要数や実際の人数を調査した。教育・研究機関でもある島根大医学部付属病院は例年対象外にし、非常勤の医師は勤務時間の長さを常勤に換算して勤務医数を算出した。
（読売新聞）
小児科深夜帯撤退へ 宮崎市夜間急病センター
県央部唯一の小児夜間・一次救急拠点となる宮崎市夜間急病センター小児科（宮崎市北高松町）を運営する市郡医師会が２０２０年度を最後に、午後１１時から翌朝までの深夜帯の運営から撤退する意向を市側に伝えていることが１９日、分かった。医師の高齢化により当直体制を維持できないことが要因。深夜帯の拠点がなくなれば、県立宮崎病院など重症患者を受け入れる救急に患者が流れ、影響を及ぼす恐れがあるとして、市は対策に乗り出す。
（宮崎日日新聞）
主婦の就労支援へ保育料 厚労省、職業訓練時に支給
厚生労働省は2018年度にも、シングルマザーや専業主婦などが子どもを保育所に預けて職業訓練を受ける際に、保育料を支給する制度を設ける。子ども１人当たり月額最大６万6000円もらえる。結婚や出産などで離職した主婦らが「手に職」をつけ、就労しやすくする。労働市場の人手不足の解消にもつながるとみている。
（日本経済新聞）
1月21日
新県立八重山病院 医療機器 予算削減撤回を 県と県議会に要請（沖縄）
八重山の医療を守る郡民の会（宮平康弘会長）は18日、旧石垣空港跡地で建設中の新県立八重山病院の医療機器購入費が総事業費の増大に伴い縮減されるおそれがあるとして、近く県と県議会に要請する考えを明らかにした。同会によると、病院側は18億円から14億円に医療機器等予算の削減を要求されており、高圧酸素療法装置の購入が困難になっているという。県病院事業局は八重山毎日新聞社の取材に「いずれも決まったものではない。病院側と調整中」と説明した。
（八重山毎日新聞）
電通新社長に山本常務 「最優先は労働環境の改革」
広告大手の電通は１９日、常務執行役員の山本敏博氏（５８）が新社長に就くと発表した。社員の
山本氏は１９日にコメントを発表。「最優先の経営課題は労働環境の改革。経営の健全性や透明性の確保を図るガバナンス体制を強化する」とした。
電通では２０１５年１２月に、新入社員の高橋まつりさん（当時２４）が過労により自殺。東京労働局が昨年１２月、労働基準法違反（長時間労働）の疑いで、法人としての電通と、高橋さんの上司だった幹部社員を東京地検に書類送検した。
（朝日新聞）
長時間労働問題、三菱電機社長が陳謝「改善に注力」
社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された三菱電機の柵山正樹社長は１９日の記者会見で、「本当に残念で、会社として重く受けとめる。二度とこのような事態が起こらないよう取り組む」と陳謝した。
柵山社長は、残業時間の上限を決める労使協定（３６協定）に具体的な上限時間の記載がなかったとして、２０１６年６月に是正勧告を受けていたことも明らかにした。その後修正したという。
厚生労働省神奈川労働局の藤沢労働基準監督署は１１日、同社を労働基準法違反の疑いで横浜地検に書類送検した。２０１４年１月１６日から同年２月１５日まで、情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）で働いていた３０代の研究職の男性従業員に対し、労使で定める月６０時間の上限を超える違法な時間外労働（約１８時間超過）をさせた疑いがある。労働時間の管理は自己申告制で、時間外労働は労基署に届け出た上限以内に抑えるように、上司から虚偽申告を指示されていたという。
（朝日新聞）
1月20日
貧困による子どもの健康格差、数字で明示
12月４日、第２回「貧困と子どもの健康シンポジウム」が東京・文京区の東京大学医学部で開かれ、医師、学生、市民ら約180人が参加した。健和会病院（長野県・飯田市）副院長で小児科医の和田浩さん（60歳）が中心となって企画している。
午後からのシンポジウム「小児科学は子どもの貧困にどう取り組むか」では、五十嵐隆さん（前小児科学会会長）、近藤克則さん（千葉大学予防医学センター教授）ら３氏が、貧困が子どもの健康に及ぼす影響や、それが数十年後の高齢期にも影響することをさまざまなデータで「根拠」として実証的に示した。
（Blogos)
電通役員５人を減俸処分…過労自殺問題、上司３人も
広告最大手の電通は１８日、女性新入社員高橋まつりさん＝当時（２４）＝の過労自殺問題の責任を明確化するため、中本祥一副社長ら執行役員５人を減俸処分にしたと発表した。高橋さんの上司に当たる社員３人も処分した。
高橋さんは２０１５年１２月に自殺、その後労災認定された。高橋さんの問題をきっかけに電通は労使協定（三六協定）を超える長時間労働の常態化が判明し、労働基準法違反事件に発展。
（毎日新聞）
「ブラック企業」並み？ 外科医の労働環境、がん研有明病院長・山口氏が指摘する「3つの問題点」
大手広告会社・電通の新入社員の過労自殺認定に端を発した「過重労働問題」は、外科医師の労働環境でも問題となっている。がん研有明病院（東京都）病院長の山口俊晴氏が指摘する「外科医の労働環境の3つの問題点」について紹介する。同氏は「給与が低い上に、超過勤務手当が支払われない、まさに"ブラック企業"並みの環境にある」と指摘する（本記事は第78回日本臨床外科学会の発表を基に構成）。
（Medical Tribune)
1月19日
電通の入札参加資格停止＝違法残業受け１カ月－ＪＲＡ
社員に違法な長時間労働をさせたとして、大手広告代理店電通が労働基準法違反容疑で書類送検されたことを受け、日本中央競馬会（ＪＲＡ）は１７日までに、同社の競争入札参加資格を停止した。停止期間は送検翌日の昨年１２月２９日から１カ月。
ＪＲＡによると、２０１０年に入札参加停止に関する基準を改正し、同法など労働関係法令に違反して監督官庁から処分を受けたり、書類送検や逮捕、起訴されたりした場合も処分対象に加えた。
清掃や警備など人件費が大部分を占める契約も多く、不当に安く抑えるなどした業者が落札すると質が低下する可能性があるためで、適用されたのは初めてという。ＪＲＡ報道室は「基準にのっとって粛々と適用した」とコメントした。
（時事通信）
住吉市民病院閉鎖、大阪市「補助金１１億円」を撤回 吉村市長「市民理解得られない」貸付金中心へ
平成３０年３月末で閉鎖される大阪市立住吉市民病院（住之江区）敷地内に市が誘致する民間病院が２年間で約１１億円の赤字を見込み、市が補助金を交付する支援策を議会に提示した問題で、吉村洋文市長は当初の補助金案を撤回する考えを明らかにした。市が医療法人へ貸し付けを行う方向で協議する。
（産経新聞）
経団連春闘方針、残業削減 変わる意識「人材確保のため」
経団連が１７日に公表した２０１７年春闘の経営側の交渉指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）は、長時間労働の是正など働き方改革を前面に押し出す内容となった。電通の新入社員の過労自殺などで長時間労働への批判が高まる中、経営トップに意識を変えるよう求めており、働き方改革を重視する安倍政権とも歩調を合わせた形だ。
（毎日新聞）
管理職の労働 無制限の実態を改めよ
厚生労働省が関西電力に対し、全管理職の労働実態を適切に把握するよう指導した。管理職の労務を巡っては、考えるべきことが大きく二つある。
一つは管理監督者であることを理由に、健康を害する長時間労働になっていないか。もう一つは管理監督者の要件を満たさない役職を企業が裁量で管理職と定め、労働時間規制や残業代の支払いを逃れていないか―である。
これまでは後者のいわゆる「名ばかり管理職」が問題となるケースが大半だった。今回の厚労省の指導は、前者の管理職の労務管理にメスを入れるものだ。
企業は管理監督者でも深夜割増賃金を支払い、健康面に配慮して労働時間を適切に管理する義務がある。それなのに会社の労務管理がおろそかになり、一般社員以上の労働を強いられているケースが少なくない。自殺した男性も１カ月の時間外労働が最大約２００時間に及んでいた。
（信濃毎日新聞）
救命救急センター長の1割超が要件満たさず- 厚労省調査、技量不十分な恐れも
全国の救命救急センター長の1割超が要件を満たしていないことが、厚生労働省の調査で分かった。重篤患者を受け入れる施設であるにもかかわらず、知識や技量が不十分な医師が責任者となっている恐れもあるため、厚労省は要件を満たしていないセンター長がいる医療機関に対し、人員体制を改善するよう求めている。
（キャリアブレイン）
1月18日
日病・堺会長「医師偏在の数値化を」- 地域医療構想のデータ活用も
日本病院会（日病）の堺常雄会長は16日の定例記者会見で、診療科ごとの医師の需給などに関するデータを集め、今後、医師の偏在の見える化を図っていく考えを示した。日病では、病院の医師を有効活用するための「病院総合医」の養成について協議を始めており、行政にも働き掛けながら、医師の偏在の解消に向けた検討を進める方針だ。
（キャリアブレイン）
分娩を扱う女医の約半数が妊娠・育児中
分娩取り扱い施設に所属する医師の約4割を女性が占め、そのうちの半数近くが妊娠・子育て中であることが日本産婦人科医会のアンケートで分かった。妊娠中の当直勤務の緩和措置を取っている施設が半数弱あったが、緩和措置なしで通常に当直する育児中の女性医師が2割も見られた。緩和勤務を必要とする妊娠・育児中の女性医師の割合は大幅に増加しており、同医会では「妊娠中や育児中の女性医師向けの対策を充実させる必要性がある」と指摘している。
（Medical Tribune)
園児の感染症防ごう 延岡、小児科医負担軽減へ啓発（宮崎）
小児科医の負担軽減を図ろうと、県北の地域医療を守る会（芝弘光会長）は１５日、延岡市の「なるたき保育園」（峯田英良園長）の保護者と園児ら約１３０人を対象に感染症予防の啓発活動などを行った。インフルエンザなどにかかりやすい時期だけに、真剣な表情で聞き入っていた。
（宮崎日日新聞）
労基署の行政指導
労働基準監督署は定期的に、または労働者からの申し出により事業場を立ち入り調査し、労働基準法や労働安全衛生法、最低賃金法などに違反があれば是正勧告して改善を促す。悪質なケースでは捜索や差し押さえの強制捜査をして、逮捕、書類送検することもある。法律違反はなくても厚生労働省の指針や通達にそぐわず、改善が必要と判断した場合、指導票を交付し、事業場からの報告を確認する。
（西日本新聞）
1月17日
熊谷総合病院が一新 高度医療を提供、２０年秋のオープン目指す（埼玉）
熊谷総合病院は、埼玉県厚生農業協同組合連合会（ＪＡ埼玉厚生連）が１９４５年に開業して以来、地域の中核病院としての役割を果たしてきた。しかし、設備投資負担が重く、医師不足も重なって経営が悪化。ＪＡ埼玉厚生連は２０１６年７月、東京地裁に破産を申請した。
再建に向けて、社会医療法人北斗（北海道帯広市、鎌田一理事長）が経営を支援し、新たに設立された「医療法人熊谷総合病院」が事業を引き継いだ。北斗の副理事長で脳神経外科の橋本氏が同年５月に新法人の理事長に就任し、新たなスタートを切った。
（埼玉新聞）
1月16日
【社説】ブラック企業 もっと自分を守ろうよ
電通の新入社員が過労自殺するなどブラック企業が社会問題となる中、超党派議員連盟が労働法制を義務教育から教えることを国に義務付ける法案骨子をまとめた。一刻も早い実施が求められる。
法案は、違法な働かせ方から身を守るため、子どものころから労働時間を規制する労働基準法や時間当たりの賃金の最低額を定めた最低賃金法、労使間のトラブル解決策など労働法制に関する知識を身に付けることを目的とする。そのために、小中学校や高校の教育を所管する都道府県や市町村には、この方針に基づき教育計画を定めるよう求める。
労働ルールの基本的な知識がないまま労働市場に出ることが、ブラックな働き方を容認する一因になっている。それが是正されることは、極めて意義が大きい。働く人を守るため、法成立、施行は待ったなしだ。
（東京新聞）
1月15日
医師不足で逼迫、過重労働 産婦人科医2人退職へ 沖縄・こども医療センター
県立南部医療センター・こども医療センター（南風原町新川）の産婦人科で、勤務医９人のうち２人がことし６月末までに退職することが１２日、分かった。リスクの高い妊婦や早産児の受け入れ制限につながりかねず、県全体の周産期医療体制への影響も懸念される。同センターは新たな医師の採用や他医療機関からの医師派遣で機能を維持したいとしている。
（沖縄タイムス）
塩崎厚労相、三菱電機送検「電通と共通」＝残業過少申告指示は「言語道断」
三菱電機が元社員の男性に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で書類送検されたことを受け、塩崎恭久厚生労働相は１３日の閣議後記者会見で、「三六協定の上限を超える長時間労働をさせていた実態は（昨年末に書類送検された）電通と共通だ」と述べた。
その上で、男性が上司から残業時間の過少申告を指示されたと訴えていることについて、「上司が法律違反をさせるように自己申告を命じているわけだから言語道断だ。私どもとしては看過できないとして書類送検した」と説明。
（時事通信）
勤務の後１０～１２時間の休息を…日本の実験（１）
日本経済新聞は１２日付の記事で衛生用品メーカーのユニ・チャームが５日から社員１５００人を対象に８時間の休息を義務化するなど企業全般に「勤労間インターバル（ｉｎｔｅｒｖａｌ）制度」が広がっていると報じた。
勤労間インターバル制度は企業が職員の退勤後の最小休息時間を保障し、残業した職員が出勤時間を遅らせることができる勤務形態だ。例えば１２時間の最小休息時間が保障されたとすれば、午後１１時に退勤した職員の出勤時間は１２時間後の翌日午前１１時になるという形だ。１９９３年からこの制度を義務化した欧州連合（ＥＵ）の場合、２４時間ごとに最小１１時間の休息を保障している。会社で決められた出勤時間を守らなくても良く、給与も減らない。
（中央日報）
1月14日
過重労働に厳格姿勢 三菱電機を厚労省が書類送検
厚生労働省神奈川労働局は十一日、三菱電機（東京）が入社一年目の男性社員（３１）に労使協定で定めた上限を超える残業をさせていたとして、労働基準法違反容疑で、同社などを書類送検した。若手社員に過重労働を強いる構図は電通事件と同じ。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたとみられ、厚労省は大手企業の違法行為に厳しい姿勢で臨み、働き方改革の機運を高めたい考えだ。
菅義偉官房長官は記者会見で働き方改革について、年度内の実行計画取りまとめと関連法案を早期に国会提出する考えを重ねて表明。働き方改革実現会議を近く開き、長時間労働対策の本格的な議論に入る。厚労省幹部は「社会に警鐘を鳴らすためには大企業からメスを入れ、過重労働の根っこを取り除いていく必要がある」と話した。
（中日新聞）
インターバル制 導入機運、ユニ・チャームや三井住友信託 退社→出社に一定時間確保
従業員が退社してから翌日の出社まで一定時間を空ける制度を導入する企業が増えている。ＫＤＤＩなどに次ぎ、三井住友信託銀行が昨年12月から導入したほか、ユニ・チャームやいなげやも今年から採用する。制度が義務化されている欧州に比べ、日本での取り組みは遅れている。長時間労働の是正が経営の重要課題になるなか、政府も同制度の普及を後押しする考えで、今後追随する企業が増えそうだ。
（日本経済新聞）
1月13日
総合病院経営の武蔵野総合病院など2法人、民事再生法の適用を申請
武蔵野総合病院と、関連の刀圭会本川越病院の2法人は、12月27日さいたま地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は清水琢麿弁護士(法律事務所イオタ)。監督委員には、荒木直人弁護士(荒木法律事務所)が選任された。
武蔵野総合病院は、昭和42年の設立で、内科や外科を始めとする総合病院(病床数185床)を経営するほか「デイサービスひまわり」の運営も行い、平成27年3月期には売上高24億8439万円をあげていた。27年3月には地元商業施設のウニクス川越内にCTやMRI等を備えた川越予防医療センター・クリニックをオープン、28年3月期の売上高は27億8232万円にまで拡大した。
しかし、診療報酬の改定や患者数の減少など取り巻く環境が厳しさを増す中、各種設備投資に要した借入金の負担も重く、近年では慢性的な医師、看護師などの人手不足が影響して各種コストが上昇。27年3月期、28年3月期と2期連続赤字を余儀なくされていた。
（M&Aタイムス）
診療報酬と介護報酬の同時改定へ、議論を開始
厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は１１日、総会を開き、２０１８年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた議論を始めた。
高齢化の進展を踏まえ、医療・介護の連携強化や在宅医療の充実などが主な検討テーマで、１８年２月までに結論を出す。
診療報酬は、２年ごとに見直される医療サービスや薬剤の公定価格。介護サービスを提供した事業者が受け取る対価である介護報酬の改定は３年ごとで、１８年度は、６年に１度の同時改定となる。
（読売新聞）
電通書類送検 過労死根絶の誓い新たに
広告大手電通の女性新入社員が過労自殺した問題を巡り、厚生労働省東京労働局が法人の電通と当時上司だった男性幹部１人を労働基準法違反容疑で書類送検した。
同社の石井直社長は、企業トップとしての責任を取って今月中に辞任する意向を表明した。
労働局の調べによると、同社は２０１５年１０～１２月、女性新入社員ら２人に労使協定で定めた上限を超える残業をさせた疑いが持たれている。
昨年１１月７日、労働局は電通本社などを家宅捜索した。同社では女性新入社員以外に３０人以上の社員が違法な残業を強いられた上、１００時間以上も過少申告していたことが分かっている。
（西日本新聞）
1月12日
三菱電機など書類送検 違法な長時間労働させた疑い
大手電機メーカー、三菱電機が、うつ病を発症した元社員の男性に違法な長時間労働をさせていたとして、神奈川労働局は、三菱電機と当時の上司を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。
（NHK)
1月11日
医療の世界もビッグデータ活用へ
子供の急な病気や怪我に関する電話相談です。「#8000」に電話を掛けると、発信地の窓口につながり、医療機関を受診すべきかどうかや家庭での看護方法などを看護師や小児科医らが助言してくれます。
厚生労働省はその電話相談に寄せられた事例をビッグデータとして分析することを決めました。そうすることで子供たちの様々な状況や容態に合った的確な対応ができるようになります。
ビッグデータの応用は子供の医療だけにはとどまりません。将来の治療法の確立や新薬の開発することにも役立てられるかもしれません。政府は、症例や治療経過を医療系の学会など、国が「認定機関」と指定した団体に集約し分析できるようにする制度を作ろうとしています。
（Allantanys）
1月10日
子どもの救急相談、ビッグデータ解析で対応の質向上へ
子どもの急な病気やけがに関する電話相談に寄せられた事例をビッグデータとして分析し、対応の改善につなげようと、厚生労働省が新たな仕組み作りを始める。急いで診察を受けてもらう必要がある基準をより具体的に示すなど対応の質を向上させ、相談主が知りたい情報の精度を上げる狙いだ。
（朝日新聞）
長時間労働の是正、企業の７割超「最優先課題」
上場企業301社の７割超が、長時間労働の是正を働き方改革の最優先課題としていることが、日本経済新聞社と日経リサーチの調査でわかった。労働時間でなく成果で賃金を決める「脱時間給制度」の導入を政府に求める意見も５割近くあり、働く時間の再設計をどう収益力につなげるかで企業は知恵を絞る。同時に実施した正社員の意識調査では、賃上げを求める声が目立った。
（日本経済新聞）
1月9日
働かせ方改革 「長く、安く」を許さぬ実効策を
懸念されるのは、政府が既に国会に提出済みの、労働時間ではなく成果で賃金を決める「残業代ゼロ法案」（労働基準法改正案）。一方で労働時間規制を緩め、他方で規制強化しようとする整合性のなさには疑問が残る。政府の姿勢が問われよう。
（愛媛新聞）
中国人「日本で爆買い」の次は「日本で爆オペ」の時代に
実際、日本で治療を受けた中国人旅行者のなかには、医療技術の高さだけではなく、病院内の施設の充実度や清潔度などに魅了され、継続して治療を受けたいと望む人も少なくない。
対応する病院も、院内の表示の多言語化や専門的な通訳の設置などが必要となるが、大きな需要が見込まれるため、すでに大掛かりな準備を始めている病院も多い。
（SmartFLASH)
1月8日
増加する大手企業の「副業」容認 やはり時代の流れが背景に？
そもそも就業規則で副業を禁止してきたことは、終身雇用が当たり前の時代、自社への忠誠心を求めて、他の企業で副業をするなどもっての外、と考える企業が圧倒的であったからです。また、社員の方も終身雇用で安定して働く替わりに長時間労働を受け入れてきました。長時間労働の上、更に副業をするということも考えていませんでした。
しかし、リーマンショック後に、休業を余儀なくされたり、一切残業が無くなったりした企業において、従業員の所得が減り生活に支障を来すため、副業を解禁するところが出てきました。この辺りから副業を禁止しなくても良いのではないか、という考えが出てきたように思われます。また、大手企業においても終身雇用が崩れる中、定年まで雇用を保障しきれないと考え、忠誠心を求めるための副業禁止は時代にそぐわなくなってきていると感じているようです。
（ライブドア）
歴史の転機 人口減少 深刻な危機が国を襲う
日本でも高度成長期に年金制度が整備され、高齢者の支援を家族だけに任せるのではなく、社会全体で支える仕組みへと転換が図られてきた。一方で子育ては相変わらず家族に担わせてきたことが少子化を招く大きな要因となった。
賃金が低く不安定な非正規雇用の若者の未婚率は著しく高い。子供を産まない理由として経済的に苦しいことを挙げる人も多い。
（毎日新聞）
雇用、4年で250万人増 子育て女性働きやすく
緩やかな景気回復の下で、雇用者数が伸びている。2016年11月時点で5733万人となり、直近４年で250万人増えた。特に女性が目立ち、出産や子育てのためにいったん仕事を離れる「Ｍ字カーブ」は解消されつつある。男女ともに60代以上の労働参加率も高まった。人口は減り始めており、働く意欲のある女性や高齢者を支える環境整備が課題になる。
（日本経済新聞）
対「ブラック労働」小中から教育 超党派議連 法案提出へ
超党派の議員連盟が、働く人たちを守る労働法制や労使間のトラブルの解決策を義務教育から教えるよう国に義務付ける議員立法「ワークルール教育推進法案」の骨子をまとめた。二十日召集の通常国会に法案として提出する。過労自殺が社会問題化する中、子どものころから必要な知識を身に付け、違法な労働条件のブラックバイトやブラック企業から身を守れるようにする狙いだ。
（東京新聞）
1月7日
「医療連携講座」拡充へ 磐城共立病院、東北大大学院と新協定（福島）
医師不足解消と高度医療提供を目指し、いわき市立総合磐城共立病院は、東北大大学院医学系研究科（仙台市）との連携講座について、現在の「消化器のみ」から「疾患全般」に拡充させる。早ければ年度内にも新たに協定を締結する。
連携講座は、病院内に客員教授などを配置し、同大学院の教員が医師として勤務しながら同大学院の学生の研究指導を行う。学生は医師免許を持ち初期臨床研修を終えていることなどを条件に、同病院で医師として勤務しながら学ぶことができる。病院側のメリットとして教授クラスの医師定着と若手医師の増員が期待される。
（福島民友新聞）
「電通 社長辞任ではすまない」と厚労相 捜査進める考え
社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長１人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。
電通は、過労のため自殺した新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）など、社員に違法な長時間労働をさせていたとして、先月、労働基準法違反の疑いで書類送検され、石井直社長が辞任することを明らかにしました。
これについて塩崎厚生労働大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長１人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。
（NHK)
「無制限残業歯止めを」 経済３団体新年会見
経団連の榊原定征会長ら経済３団体トップは５日、東京都内で新年祝賀会後の記者会見を開いた。榊原氏は、労使の合意があれば無制限な残業を容認する「三六協定」に「何らかの歯止めが必要だ」との考えを示し、政府が国会提出を目指す残業時間の上限規制を盛り込んだ労働基準法改正案の早期成立に期待を寄せた。
（佐賀新聞）
日本郵政、3病院を売却へ、札幌、横浜、徳島
日本郵政が全国で経営する逓信病院のうち、札幌、横浜、徳島の3病院を売却する方針を固めたことが6日分かった。4月1日からそれぞれ医療法人などが経営する見通し。不採算となっている病院事業の合理化が狙いだ。売却額は明らかになっていない。
日本郵政は2015年11月に上場し、投資家らから効率的な経営を求められている。これまで全国で10の逓信病院を運営してきたが、経営の厳しい病院が多い。名古屋など残りの7病院は当面、経営を続けるが、今後に関しては売却も含めて検討する。
（共同通信）
1月6日
「お客様は神様」今は昔 行き過ぎ言動後絶たず
かつて流行し、今も社会に根付く「お客様は神様です」という言葉が問い直されている。店員に土下座を要求したり、駅員に詰め寄ったりと、一部の客の行き過ぎた言動が後を絶たないためだ。他人への不寛容な風潮は強まるばかり。自らの心を押し殺して接客せざるを得ない労働は「感情労働」と呼ばれ、それが必要な職場で働く人を守ろうと、国に対策を求める動きも出てきた。
（神戸新聞）
1月5日
違法労働 電通社長「原因は会社に内在」反省示す
社員に違法な長時間労働をさせていた疑いで書類送検された大手広告会社の「電通」では仕事始めの４日、石井直社長が年頭のあいさつで社員に対し、問題の原因は会社に内在する課題から生じたものだとして、反省する考えを示しました。
（NHK)
政府、同一労働同一賃金指針案示す、派遣先との同一待遇も
政府は12月20日、働き方改革実現会議（議長：安倍晋三内閣総理大臣）で、同一労働同一賃金の指針案を発表した。1 職業経験や能力、2 業績・成果、3 勤続年数の3要素を基本給の基準に設定し、正規と非正規社員の格差是正のガイドラインとした。それぞれの項目には問題となる例、ならない例などが数項目にわたり例示された。このような待遇面での格差是正のための指針を政府が策定するのは初めて。
他方、派遣労働者に対しては、「派遣元事業者は、派遣先の労働者と職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他の事情が同一である派遣労働者に対し、その派遣先の労働者と同一の賃金の支給、福利厚生、教育訓練の実施をしなければならない。また、職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他の事情に一定の違いがある場合において、その相違に応じた賃金の支給、福利厚生、教育訓練の実施をしなければならない」とした。
（月刊人材ビジネス）
1月4日
病院でもマイナンバーカード、保険証代わりに
政府は、２０１８年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を固めた。
医療機関は、転職や離職などに伴って失効した保険証が示されてもすぐに分からず、後で失効が判明するケースも少なくない。患者が加入している保険の種類が瞬時に確認できれば、こうした事態を防ぐことができる。
(NIFTYニュース）
なくせるか長時間労働 制度と価値観転換を
そもそも労働基準法では３２条で、労働時間は１日８時間、週４０時間までと上限が定められていて、使用者、つまり企業や店舗などは、この上限を超えて「労働させてはならない」と明記されている。
しかし、経営側と労働者側が合意をして協定を結べば、残業ができる仕組みになっている。これは労働基準法３６条に基づくことから、一般的に「３６（サブロク）協定」と呼ばれている。
さらに繁忙期などに備えて、「特別条項」を設ければ、残業時間の上限を事実上、無制限に決めることもできる。
(日テレニュース24）
1月3日
なくせるか長時間労働 制度と価値観転換を
そもそも、なぜ長時間労働をやめるべきなのだろうか？労働力人口が減る中、有効な人材活用のためにも、働く人の心身の健康は欠かせない。しかし、長時間労働は心身の健康に影響し、過労によるうつ病や心臓などの病気、さらには過労死にもつながる。
また、長時間労働が前提の職場では、子育てや介護との両立に悩んだり、がんなど病気から復帰後に働くことが難しいために、貴重な人材が辞めてしまい、人手不足が一層深刻化する。
また、長時間労働が少子化にもつながると指摘されている。厚労省が行った調査によると、休日に夫が家事や育児を行わない場合、９割以上の家庭で、２人目以降の子どもが生まれなかったが、夫が家事や育児に携わる時間が長い家庭ほど、２人目以降が生まれる割合が高くなっている。
（読売テレビ）
蔓延する長時間労働、2017年は日本人の働き方が変わるのか？
ただ、企業の一部からは一連の施策を実現するのは現実的に難しいとの声も聞かれます。厚労省が昨年9月に公表した労働経済白書では、日本企業の生産性が低いのは、時間要因よりも付加価値要因が大きいと指摘しています。つまり日本企業はそもそも儲からない事業ばかりやっており、それが結果的に長時間労働の原因となっているわけです。これらの問題を本気で解決しようとするならば、やはり日本企業の経営のあり方を根本的に見直す必要がありそうです。
（NIFTYニュース）
1月2日
去年度の「サービス残業代」約１００億円、１３４８社に指導
いわゆる「サービス残業」を従業員にさせて指導を受けた企業の数が、昨年度の１年間で１３００社を超え、未払いだった残業代はおよそ１００億円だったことがわかりました。
産業別で未払いが多かったのは製造業や保健衛生業などで、厚労省は「指導を徹底してきたい」としています。
(TBS)
長時間労働是正に向けた議論 今月から本格化へ
政府は、働き方改革を実現させるため、今月から長時間労働の是正に向けた議論を本格化させる方針で、実効性のある規制や罰則をどこまで打ち出すことができるかが焦点となる見通しです。
政府は、安倍総理大臣が最重要課題と位置づける働き方改革を実現させるため、具体的なスケジュールなどを盛り込んだ「働き方改革実行計画」を、ことし３月末までに取りまとめることにしています。
長時間労働の是正をめぐって、政府は、時間外労働をどう規制するかが重要になるとしていて、労使の合意があれば法定労働時間を超えた時間外労働が認められる、いわゆる「３６協定」でも超えることができない、罰則をつけた上限を設けたい考えです。
（NHK)
トヨタ、自前で病児保育…従業員の子育て支援
トヨタ自動車は、発熱など急に病気になった子供を一時的に預かる「病児保育」を、従業員を対象に２０１８年４月から始める方針だ。
病児保育は自治体に委託された病院などが行うケースがほとんどで、厚生労働省によると、企業が自前で取り組むのは極めて珍しいという。
トヨタは労働組合と病児保育の方法を巡って協議を始めた。運営するトヨタ記念病院（愛知県豊田市）に病気の子ども２０人程度を受け入れる施設を設ける方向だ。
通常の保育所は、他の子どもに感染するおそれがあるため、病気になった子どもを預かることができない。共働き夫婦世帯では、１回数千円以上かかる病児保育を利用できない場合、親のどちらかが仕事を休んで看病することが多い。
（読売新聞）
「36協定違反」を事業場自ら申告 違法残業で運輸業者を送検 都城労基署
宮崎・都城労働基準監督署は、時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）を超過して労働者に違法な長時間労働を行わせたとして、運輸業の㈱博運社（福岡県福岡市）と、同社都城営業所長兼運行管理者の男性を、労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で宮崎地検都城支部に書類送検した。事業者自らが「労働者に長時間労働をさせてしまった」と労基署に申告したことから、違反が発覚している。
同社は、労働者が平成27年10月に運転中に脳梗塞を発症、直後に労基署に申告した。
（労働新聞）
1月1日
電通社長辞任は日本企業の生産性を向上させる
最近、働き方改革との関連で、日本の生産性の低さを嘆く記事をしばしば見かけます。生産性を計測する方法に問題があるため（たとえば日本では電車を時刻通り動かすために保守点検業務を必死に行っているのに、それを評価していないなど。）、嘆くだけの記事をそのまま認めるわけには行きませんが、それを除いても、生産性が低い部分が多い事も事実です。
社長が辞任したとなれば、日本中の企業で多くの経営者が、「我が社でも違法残業をしていると自分の首が飛びかねない」という恐怖を味わっていることでしょう。これにより、各社が残業削減に取り組むとすれば、生産性が高まらざるを得ません。加えて、違法残業をしていない企業の生産性も高まるでしょう。違法残業をやめるために各社が雇用を増やすことにより、日本全体の労働力不足が一層深刻化していくからです。
(Wedge)
福岡市立こども病院、是正勧告 要件満たさず時間外労働 福岡東労基署 ／福岡
要件を満たさないまま労使協定を結んで職員に時間外労働をさせているとして、福岡東労働基準監督署が６月、福岡市立こども病院（東区香椎照葉５）に対し労働基準法に基づく是正を勧告していたことが分かった。
(毎日新聞）
電通、過少申告常態化か…残業代不払いも立件へ
社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で書類送検された大手広告会社・電通の複数の部署で、労働時間の過少申告が行われていた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。
厚生労働省は、過少申告が常態化していたとみて、残業代の不払いの疑いでも、同社を立件する方針を固めた。
同省は１１月、電通の４本支社に強制捜査に入り、関係資料を押収。社員の勤務記録と会社の入退館記録を照合するなどした結果、複数の部署で、勤務記録上は退勤した社員が、会社に残っていたことが判明した。残業時間を短く申告していた疑いが強いという。
（ライブドア）
県立病院残業代 未払い額 億単位か 救急医療へ影響懸念（沖縄）
今年１１月、県立北部病院と南部医療センター・こども医療センターに勤務する医師ら職員の残業代未払いを労働基準監督署に指摘された件を受け、県病院事業局（伊江朝次局長）は全６県立病院を対象に過去２年分の未払い対象者数や金額の精査を進めている。同局は各病院に調査を指示しているが、異動者や退職者も対象のため２８日現在で全容は判明していない。同局担当者によると未払い額は億単位に上る可能性もあり、救急医療体制そのものへの影響が懸念される事態となっている。
（琉球新報）
12月31日
トップ辞任に及んだ過労自殺
昨年12月に電通の女性新入社員、高橋まつりさんが過労自殺した問題で、石井直社長が辞任することになった。過重労働の把握と是正は経営者の責任であることを示したといえる。ほかの企業も警鐘と受け止めるべきだ。
厚生労働省東京労働局は、労使協定の上限を超える違法な残業をさせた疑いで、高橋さんらの上司だった幹部と電通を書類送検した。石井社長の辞任はその責任をとってのものだ。
過重労働を放置し、自殺にまで追い込んでしまう組織は異常である。電通では1991年にも入社２年目の男性社員が過労で自殺し、最高裁が2000年に会社の責任を認めている。企業風土などの面で根深い問題があると考えざるを得ない。
（日本経済新聞）
12月30日
勤務医32人に増、震災直後の８倍 南相馬市立総合病院
医師不足が続く南相馬市で、東日本大震災直後に４人まで減少した同市立総合病院の勤務医が今年４月現在で８倍の３２人まで増加したことが２８日、同病院の研究チームのまとめで分かった。研究チームは、東京電力福島第１原発から北方２３キロに位置する同病院に関する報道や英語論文発表の増加などで、知名度が上昇したことが医師数の増加に結び付いた可能性があると分析している。
（福島民友新聞）
賃金総額5000万円を不払い 医療法人を書類送検 大阪西労基署
大阪西労働基準監督署は、労働者に対して賃金を支払わなかったとして、医療法人常磐会（大阪府大正区）と同法人院長を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の容疑で大阪地検に書類送検した。
同法人は平成27年10～11月、労働者８人に対して定期賃金総額300万円あまりを支払わなかった疑い。同労基署によれば、立件対象となった期間や８人の労働者以外にも不払いの実態があったとしている。不払い総額は約5000万円に上る。
（労働新聞）
12月29日
電通過労自殺、社長が辞任表明 長時間労働で引責
広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）が過労自殺した問題で、厚生労働省東京労働局は２８日、高橋さんの直属の上司だった幹部社員の男性１人と、法人としての同社を労働基準法違反（長時間労働）の疑いで書類送検した。石井直社長は記者会見し、来年１月の取締役会で辞任する意向を表明した。
(毎日新聞)
官房長官「長時間労働、断ち切る」 電通書類送検
菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、女性新入社員が過労自殺した電通が厚生労働省東京労働局に労働基準法違反の疑いで書類送検されたことについて「長時間労働の慣行を断ち切る必要がある。働き方改革実現会議で年度内に具体的な計画をとりまとめ、法案を国会で成立できるよう取り組みたい」と述べた。
(日本経済新聞）
安倍晋三首相「診療報酬は中医協で議論」 日医の横倉義武会長との電話会談で明言
日本医師会（日医）の横倉義武会長は２８日の記者会見で、政府の経済財政諮問会議が診療報酬改定に関与する姿勢を示していることについて、安倍晋三首相と２６日に電話で会談し、「首相は『診療報酬は中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で議論する』と述べた」と明らかにした。首相は横倉氏に「諮問会議の民間議員の発言は薬価の効果を知りたいとの趣旨だった」とも語ったという。
（産経新聞）
12月28日
去年度の「サービス残業代」約１００億円、１３４８社に指導
いわゆる「サービス残業」を従業員にさせて指導を受けた企業の数が、昨年度の１年間で１３００社を超え、未払いだった残業代はおよそ１００億円だったことがわかりました。
産業別で未払いが多かったのは製造業や保健衛生業などで、厚労省は「指導を徹底してきたい」としています。
(TBS)
電通をきょうにも書類送検へ 東京労働局
新入社員だった女性が去年、過労のため自殺した大手広告会社の電通の本社で社員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局は労働基準法違反の疑いで電通と、労働時間を管理していた幹部を２８日にも書類送検するものとみられます。
(NHK)
12月27日
小児救急 一時解除へ－医師不足で体制影響 昭和大北部病院（横浜）
横浜市は２６日、昭和大学横浜市北部病院（同市都筑区）について、小児救急拠点病院の指定を来年１月から一時的に解除すると発表した。小児科医らの不足で夜間の救急受け入れ体制に影響が出ているため。同病院は医師を確保した上で来年４月の再指定を目指す。
市によると、同病院では今夏以降、退職や留学で医師が３人不足。１２月現在で１５人となり、午前０時から８時までの深夜帯に常時３人だった救急体制が組めなくなった。９月からは２人体制で小児救急患者を重症か再診に限り受け入れている。
（Niftyニュース）
インドの公共医療、10年前よりアクセス改善
インドでは公的医療機関の医療水準やアクセスが不十分なため、私立病院にかかる人は未だ大部分を占めているが、近年この状況は徐々に改善傾向にある見通しだ。
公的医療施設に行かない理由として最も挙げられたのは、医療品質の低さや待ち時間の長さであった。インドでは医師不足が深刻化しており、全国で3,000人以上の医師が不足していると2016年2月時点で報告されている。
（インド進出支援ポータル）
＜残業＞「８０時間超」公表対象 厚労省、来月から実施検討
厚生労働省は、企業名公表の対象となる違法労働時間を現行の「月１００時間超」から「月８０時間超」に引き下げる方針を決めた。対象企業に対し、労働基準監督署の指導や立ち入り調査でも改善がみられなければ公表する。同省が２６日に公表した緊急の長時間労働対策に盛り込まれた。早ければ来年１月から実施する。
（ニコニコニュース）
医学生の3割がうつ病―47カ国研究から
病気で苦しむ人を助けたい―そんな気持ちから医師を志す人が多いだろう。しかし、病気を治す医師になるために一生懸命勉強に励む医学生の中に、逆に自分が病気に苦しめられてしまう人がいるという。47カ国で実施された研究を解析したところ、医学生のうつ病・抑うつ症状を抱えている割合は27.2％、自殺念慮（死にたい気持ち）は11.1％に上る一方、精神科での治療を求めた医学生は15.7％にすぎないことが判明したと、米ハーバード大学医学部の研究グループが米医学誌「JAMA」（2016; 316: 2214-2236）に発表した。
（キャリアブレイン）
12月26日
働き方改革が目指す「同一労働同一賃金」はなぜ実現しないのか
働き方改革のコアとなる「同一労働同一賃金」のガイドラインが公表された。この目的は「非正社員の待遇改善を実現する方向性を示す」とされているが、いかにして正社員との賃金格差を欧州諸国並みに是正するかという、具体的なプロセスは示されていない。
報告書では、（1）正社員と非正社員の賃金決定基準の明確化、（2）個人の職務や能力等と賃金との関係の明確化、（3）能力開発機械の均等化による生産性向上、等があげられている。いずれも当然の原則だが、仮にそれらが実現したとして、どのような道筋で賃金格差が是正されるのか。企業に対して明確化を求める割には、政府の意図は明確ではない。
競争的な労働市場では、賃金の低い企業から高い企業へと労働者が移動することで、賃金格差は自然に解消される。同一労働同一賃金が実現しないのは、そうした労働移動を妨げる障壁があるためで、それが何かを示し、取り除くための処方箋を描くのが、本来のガイドラインの役割である。
（ダイアモンド）
病院経営、全国上位50法人のうち19法人が最終赤字
一般病院の運営事業を主たる業種とする法人の2016年度決算の売上高をまとめた。データは調査会社「東京商工リサーチ」（TSR）の調査による。上位は、全国上位50法人のうち、19法人が最終赤字となっており、医療機関の経営が厳しい状況が見て取れた。
TSRの調査によると、2012年度決算では売上高上位50法人では3法人が最終赤字だった（『医療法人など売上トップ100、1位は日赤』を参照）。2016年度決算では50法人のうち19法人が最終赤字になった（※2012年度は学校法人を除外しているが、2016年度は11の学校法人がを含まれているむ）。
(m3.com)
12月25日
「電通ブラック批判」急先鋒の朝日新聞がブーメランで沈黙
大手広告代理店・電通の女性新入社員が過重労働で自殺した問題は、2016年9月に労災が認定され、11月には厚生労働省が家宅捜索に入るという事態となった。これまで広告代理店の不祥事には及び腰と言われた大手メディアも一斉にこれを取り上げたが、中でも急先鋒となったのが朝日新聞だった。
「朝日は労働問題には定評がある。とくに今回は亡くなった女性が学生時代に『週刊朝日』でアルバイトをしていたこともあり、深く追及した」（朝日関係者）
ところが、である。その1か月後の12月6日、朝日新聞東京本社が社員に長時間労働をさせていたとして、中央労働基準監督署（労基署）から是正勧告を受けたのである。
（ライブドアニュース）
高齢者の医療・介護 一律優遇では持たない
高齢者の医療や介護の改革で、比較的所得が高い人の自己負担が軒並み引き上げられる。年金も含めて負担増と給付減は相次いでおり、高齢者から反発の声も聞かれる。
しかし、年齢だけで一律に優遇するのではなく、負担能力に応じた制度へ変えなければ日本の社会保障は崩壊する恐れがある。
２０１５年度の国民医療費は４１・５兆円だが、２５年度には５２・３兆円に増加する。７５歳以上の後期高齢者の医療費は全体の３６％から４６％へと膨張するのだ。
（毎日新聞）
12月24日
坂下病院、入院機能、一部を移設 １８年度まで市民病院に 中津川市方針 ／岐阜
累積赤字と医師不足に苦しむ中津川市運営の総合病院「国民健康保険坂下病院」について、青山節児市長は２１日、２０１８年度までの間、入院機能の一部を市民病院に移す方針を明らかにした。今後の経営や医師確保の状況により見直しを行う。
（毎日新聞）
｢同一労働同一賃金｣は､一体何を変えるのか
安倍首相も以前から「我が国から『非正規』という言葉を一掃することを目指す」と述べていたが、こうした具体例にまで踏み込んだということは、政府としても正規・非正規間の不合理な待遇差の解消に本気であることがうかがえる。非正規社員の待遇改善に伴い、正社員の賃金水準への引き下げ圧力がかかることは必至だ。年功賃金の慣習も崩れ、これまで正社員としての立場の恩恵を受けていた人は、厳しい状況になる場合も増えてくるだろう。
（東洋経済）
12月23日
医師確保へ遠軽町長奔走 首都圏電車、週刊誌に広告も（北海道）
地域の産科医不足に悩むオホーツク管内の遠軽、湧別、佐呂間の３町は２１日、首都圏で医師を募集したり、地域医療の窮状を直接訴えたりする活動を始めた。佐々木修一遠軽町長が東京都内で記者会見を開き、ＪＲ京浜東北線の１編成（１０両）の全車両で医師募集の中づり広告を独占した。大手週刊誌にも見開き２ページの広告を掲載する。
（北海道新聞）
ことしの出生数 推計で初めての１００万人割れ
ことし１年間に国内で生まれる子どもの人数はおよそ９８万人となって、初めて１００万人を下回るという推計を、厚生労働省がまとめました。
（NHK)
｢固定残業代含む求人｣がはらむ4つの問題点
「基本給30万円。ただし、45時間分の残業代を含む」
こうしたあらかじめ雇用条件に固定された残業代を含んだ求人の募集を排除しようとする動きが出てきた。12月13日に開いた厚生労働省の労働政策審議会で、実際とは異なる虚偽の賃金や待遇を示して求人した企業に対する罰則を強化する方針が決定されたからだ。来年の通常国会に職業安定法の改正案が提出される見通しだ。
改正案の重要な柱の1つは、求人で提示する給与について、残業代を除いた明確な金額を示すよう企業に義務付けること。法定時間を超えた時間外労働について払われる残業代は、原則として基本給よりも25％以上の割増賃金が支払われる。見込みの残業時間数に基づいて支払う、いわゆる「固定残業代」をあたかも基本給の一部のように装い、みせかけの好条件で求職者を誤認させることを防ぐ。
（東洋経済）
12月22日
「過労死」はもはや世界の共通語に、日本はどんな対策をしているの？―中国メディア
日本は2001年12月に改正版の「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く）の認定基準」を発表し、翌02年2月に「過重労働による健康障害防止のための総合対策」を制定。過重労働による健康障害や労働時間に着眼点を絞り、定期的な健康診断や有給休暇、時間外労働の制限などを規定した。
14年6月20日、過労死などの防止を政府の任務とするための初の法案「過労死等防止対策推進法」が、参議院本会議で可決した。同法案は、衆議院本会議と参議院本会議でそれぞれ可決されているため、政府が企業を監督するほか、効果的な手段を講じて過労死問題を解決しなければならないことになる。
その後、日本では、学者が中心となって立ち上げられた「ストレス疾患労災研究会」や弁護士が立ち上げた「過労死110番全国ネットワーク」、過労死遺族が立ち上げた「過労死を考える家族の会」など、民間団体が次々に登場し、民間レベルでも過労死の問題を解决するために取り組みがなされ、大きな役割を果たしている。
（人民網）
救急車利用の転院搬送が過去最多- 消防庁集計、初の50万件突破
いったん医療機関に収容された患者の症状悪化や専門的な処置が必要となった場合、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」の1年間の件数が過去最多となったことが、総務省消防庁の集計で分かった。6年連続で増え、統計を取り始めた1963年以降で初めて50万件を突破した。緊急搬送の必要がないケースも少なくないため、消防庁は救急車の適正な利用を呼び掛けている。
（キャリアブレイン）
12月21日
呼吸器内科３月末で休止、由利組合病院 常勤医師２人退職で(秋田）
秋田県由利本荘市川口の由利組合総合病院（佐藤一成院長、６０６床）の呼吸器内科が来年３月末で外来、入院とも休止することになった。同診療科の常勤医師２人が退職し専門医が不在となるが、代わりの医師確保が困難なためだ。病院は１月以降、徐々に新患や入院などの診療制限を行わざるを得ないとしている。
（秋田魁新報）
政府 同一労働同一賃金のガイドライン案を提示
政府は、働き方改革実現会議で、同一労働同一賃金の実現に向けたガイドラインの案を示し、正社員と非正規の労働者の基本給について不合理な差を認めないとするとともに、非正規労働者にも昇給や賞与の支払いを原則行うことを明記しました。
それによりますと、同じ企業や団体で働く正社員と派遣労働者を除く非正規労働者の基本給について、職業経験や能力、業績や成果、勤続年数によって金額が変わることを容認しながらも、不合理な差を認めないとしています。
また、非正規労働者にも昇給や賞与の支払いを原則行うことを前提として、昇給額のうち職業能力の向上に基づいて支払われる部分や、賞与のうち会社の業績などによって支払われる部分については、不合理な差を認めないと明記しています。
一方、時間外や深夜・休日手当、通勤手当や出張旅費、単身赴任手当、慶弔休暇、病気休職などについては、正社員と非正規の間で差を設けることを原則として認めないと打ち出しています。
（NHK)
12月20日
Ｃ＆Ｒ、医療事業の営業利益2.4倍に 20年２月期
テレビ番組などの製作を代行するクリーク・アンド・リバー社は、2020年２月期に医療事業の営業利益を前期比2.4倍の10億円程度まで伸ばす。深刻な医師不足を背景に、医師の転職の仲介サービスが拡大する。
（日本経済新聞）
労働分配率低下し、正規処遇下げずに非正規改善可能＝加藤担当相
［東京 １９日 ロイター］ - 加藤勝信・働き方担当相は１９日、ロイターとのインタビューで、非正規社員の待遇改善は企業の労働分配率が低下している中、正規社員の処遇を下げることなく実行可能な環境にあるとの認識を示した。それにより、企業の生産性改善や、マクロ的な所得・消費改善にもつながるとした。
また、長時間労働の背景には月８０─１００時間という高い残業上限があるため、「３６協定」における残業条件は心身への影響がないよう、それよりも低めに抑制する考えをにじませた。３月の実行計画とりまとめまでに具体的条件を示す。その後、労働関連法案の改正作業に入り、速やかに国会提出を図りたいとした。
（ダイアモンド）
「ブラック企業」投資家も敏感 労務問題の株価への影響は？
今回、ブラック企業大賞2016年にノミネートされたうち、上場している企業の株価については、労務問題に投資家も敏感に反応し、株価を下げる局面が続いた。企業としての業績も去ることながら、利益を生み出す労働環境にも投資家は目を光らせつつある。
取り上げた企業以外の残る半数は非上場だが、プリントパック、佐川急便、仁和寺、ディスグランデ介護、日本郵便と世間に名の知れた企業の名前が並ぶ。労務問題を放置すれば、社会からのしっぺ返しは企業にとって何倍ものダメージとなる。ブラック企業大賞のノミネートされた企業を教訓に、それぞれの会社が従業員の働き方にも真摯に向き合わなければならない。
（エキサイトニュース）
12月19日
「医師偏在の加速」という嘘を振りまく厚労省、大学
専門医制度変更への議論が喧しい。新専門医制度の2017年度実施は見送られ、日本専門医機構の理事は変更となった。
専門医制度の問題点については数多くあるが、ここでは医師の偏在についての議論を取り上げたい。曰く、「医師の地域偏在が深刻化しており、その是正のために専門医制度を変更しないといけない」というものだ。
?そもそも医師の教育と地域偏在は無関係であるが、ここでは措く。私が異常だと感じるのは、厚生労働省、大学医学部、日本医師会に至るまでが、データの提示なしに「日本の医師の偏在が悪化している。どうして若者が地方へ行かないのか」と口々に言うことだ。
(Biglobeニュース）
焦点：官民で常態化する長時間労働と賃金未払い、若手に募る不満
［東京 １９日 ロイター］ - 日本で働く多くの勤労者が、長時間労働に直面し、一部の時間外勤務では賃金不払いが常態化している例もある。この現象は民間企業だけでなく、政府の中枢である「霞が関」でもみられ、「過労死基準」とされる８０時間超の残業を強いられる若年世代では、不満と徒労感が拡大中だ。抜本的な解決には、企業文化や人事評価制度、経済システム全般の大幅な見直しが求められる。
（ロイター）
12月18日
「医学部地域枠」拡充へ 静岡県、２大学と協定
静岡県は１６日、県内病院での勤務を条件に県外の医学生に奨学金を出す医学部地域枠について、順天堂大（東京都）、川崎医科大（岡山県）と協定を結んだ。川勝平太知事と両大学関係者が県庁で調印式に臨んだ。静岡県の地域枠は６大学計２６人分になった。
（静岡新聞）
国民健康保険の財政支援３００億円減額へ 厚生労働相
塩崎厚生労働大臣は、全国知事会など地方団体の代表と会談し、来年度予定されていた国民健康保険への追加的な財政支援について、消費税率の１０％への引き上げの再延期により財源の確保が困難だとして、３００億円減額する方針を伝えました。
（NHK)
過労死問題「もっと株主が追及を」 海外から厳しい視線
「休まない人は生産的ではない」「もっと株主が追及を」――。日本の過労死や長時間労働の実態について、外国人読者の関心が高まっている。日本経済新聞の英字媒体「Nikkei Asian Review（ＮＡＲ）」が報じた、電通の新入社員が過労自殺した問題に関連した記事に、外国人の読者から多くの反響が寄せられた。
（日本経済新聞）
12月17日
子どもの医療費補助金減額、無条件で廃止へ
未就学児の医療費に対する自治体による助成を促すため、厚生労働省は自治体の補助金を減らすペナルティーを２０１８年度から無条件で廃止する方針を固めた。ペナルティーは独自に医療費の助成をしている自治体が対象で、医療費が増えることから国民健康保険の補助金を減らしている。１７日に開かれる厚労省と全国知事会などとの協議の場で表明する。
（朝日新聞）
県立今治病院に愛媛大が産科医派遣、１月から（愛媛）
現在常勤の産婦人科医が２人の愛媛県立今治病院（今治市石井町４丁目）に１月から愛媛大が医師１人を派遣することが１５日、愛媛新聞の取材で分かった。同大医学部の杉山隆教授（産科婦人科学）は「産婦人科医が不足する中、体制整備は全県的な課題。今後も充実を図る必要がある」と説明。県立新居浜病院（新居浜市本郷３丁目）には１１月から１人を派遣しており、ともに常勤３人体制とする。
（愛媛新聞）
産婦人科診療所を立ち入り検査、死亡相次ぎ 愛媛の保健所
愛媛県今治市の産婦人科診療所で、出産直後や子宮の摘出手術の際に死亡が相次いだ問題で、今治保健所は１６日、安全管理体制を確認するため同診療所を立ち入り検査した。
診療所は今治市末広町３丁目の丹産婦人科で、平成２０年に子宮摘出手術で女性が死亡。０９年に帝王切開した女性が脳梗塞で半身不随になった。２４年と２７年には出産直後の女性が死亡した。
（産経新聞）
同一労働同一賃金に向け検討会の中間報告書
同一労働同一賃金の実現に向けた厚生労働省の検討会は、正社員と非正規労働者の間で待遇に差をつける場合の基準を示すガイドラインの考え方について、賃金を決めるルールを明確化することなどが基本的なポイントだとする中間報告書をまとめました。
（NHK)
「過重労働で長女自殺」 看護師１年目、労災認定求め訴訟 札幌
看護師だった長女（当時２３歳）が２０１２年に自殺したのは過重労働が原因として、札幌市の母親（５３）が１５日、国に労災認定を求め、札幌地裁に提訴した。長女は勤務直後から月４７～９１時間の時間外労働を続けていたといい、「甘ったれでごめんなさい」との遺書を残して自殺した。代理人弁護士は「睡眠時間も削られ、長時間労働で心身ともに疲弊していた」と指摘した。
（毎日新聞）
12月16日
四国中央市、若い医師確保へ独自支援策検討 市長（愛媛）
飛鷹裕輔、青木永六（以上共産）国政守（かがやき・公明ク）井川剛（自民）の４氏が一般質問した。
国政、青木両氏が、四国中央病院（川之江町）を運営する公立学校共済組合（本部・東京）の新中核病院整備計画が進展していない状況を問うた。篠原実市長は宇摩圏域における医師不足が背景にあるとし、「若い医師が四国中央市に帰ってきて従事してもらえるよう、市独自の支援策を担当部署が検討している」と述べた。
（愛媛新聞）
残業に罰則付き上限規制＝働き方改革で中間報告－自民特命委
自民党の働き方改革特命委員会（委員長・茂木敏充政調会長）は１５日、長時間労働の是正を柱とした中間報告をまとめた。労働基準法を改正し、残業など時間外労働に罰則付きの上限を設けるよう提言。退社から次の出社まで一定の時間を空けるよう企業に義務付ける「インターバル規制」については、「将来的に導入を進めていくための環境を整えていく」と明記した。
（時事通信）
夢かなえた研修医が「過労死」 新潟市民病院
新潟市民病院（新潟市中央区）の研修医だった女性（当時３７）が自殺したのは過重労働が原因だとして、女性の３０代の夫が８月、新潟労働基準監督署に労災認定を求めた。夫は情報公開請求で他の研修医の勤務実態も調べて市に改善を求めたが、「具体的な対策が示されなかった」として、１３日に同労基署に対し、同院に長時間労働を解消するよう勧告することを求めた。
（朝日新聞）
宿直の仮眠は労働時間…兵庫・西宮市役所の警備担当職員 西宮労基署が是正勧告
兵庫県西宮市は１５日、市役所の宿直に就く警備担当の非常勤嘱託職員の仮眠時間を労働時間とみなさず適切な賃金を払っていなかったとして、西宮労働基準監督署から労働基準法などに違反しているとの是正勧告があったと発表した。１５人に平成２６年１０月～今年９月の賃金計約９９０万円を支払う。
（産経新聞）
12月15日
「過酷労働なくしたい」実名を公表、新潟・市民病院医師自殺問題
新潟市民病院に勤務していた女性医師がことし１月に自殺し、過労が原因として遺族が労災申請している問題で、女性の夫は１３日、新潟日報社などの取材に応じ、女性の実名を木元文（あや）さん＝当時（３７）＝と明らかにした。木元さんの夫は公表の理由について「本名の方が事実が伝わり、事態が良い方向に動くと考えた」とした上で、「妻と同じような目に遭う人をなくしたい」と強く訴えた。
（新潟日報）
日本人を長時間労働から解放するために本当に必要な政策とは！？
長時間労働が発生する最も分かりやすい理由は、人手不足である。人手が足りないため、既存の労働者が残業や休日出勤でカバーせざるを得ないのだ。それではなぜ、そもそも人手不足なのか、ということであるが、とくに中小企業の場合は、財務基盤が弱くて人を増やしたくても増やせないことや、求人を出しても良い条件を出せないので応募が無いということが考えられる。
(BLOGOS)
医療費問題、高品質データで生活習慣病防ぐ 経産省
国民医療費の使用先は、高齢者に偏っています。これまで人生最後の数年間にそのほとんどが使われていると説明してきましたが、ある医療関係者から「今は人生最後の3日間で生涯医療費の3割を使っています」と訂正されました。それだけ偏りが激しくなっているのでしょう。
乳幼児期を除き、リタイアするまでの間は医療費をほとんど使っていません。世界でも医療費が高齢者に偏っている状況は同じで、財政が苦しくなった英国やドイツでは65歳以上の糖尿病患者の保険適用をやめようと議論しています。フランスでも45歳以上の生活習慣病の保険給付率を下げようとしています。しかし、日本は一律に切り捨てるのではなく、医療費を正しく使うことで解決できると考えています。
（日本経済新聞）
人手不足感、１１月最高に 厚労省調査
厚生労働省が１３日に発表した１１月の労働経済動向調査（年４回実施）によると、正社員が「不足」とした事業所の割合（３９％）から「過剰」とした事業所の割合（３％）を差し引いた過不足判断指数（ＤＩ）はプラス３６で、結果を比べることができる１９９９年２月調査以降で最高だった。
（SankeiBiz)
12月14日
姫路の新病院、７４０床３４診療科 県が計画案（兵庫）
兵庫県は１３日、姫路市内の２病院を統合・再編してＪＲ姫路駅東側で整備する新病院の名称を「県立はりま姫路総合医療センター（仮称）」とし、ベッド数は県立病院最多の７４０床程度とする基本計画案を発表した。がんや呼吸器疾患などの専門治療を含む３４診療科を備える。中・西播磨地域での人材教育・研修や臨床研究機能も備える中核病院として、２０２２年度前半に開院するとした。
（神戸新聞）
仕事と生活、バランス重視、臨床研修医の診療科選び
医師免許を取得後に医療現場で研修している臨床研修医の多くが、勤務する診療科を選ぶ際に「職場の雰囲気や人間関係」と、「休日や余暇」「結婚や子育て」など、仕事と生活のバランスを重視していることが、日本医師会総合政策研究機構の坂口一樹研究員らの調査で分かった。
選択肢となる診療科は学年を経るごとに絞り込まれて減り、その際に選択肢から外れたのは、外科（入学前から１７ポイント減）や小児科（同３６ポイント減）、精神科（同４３ポイント減）など。仕事がハードで主治医としての責任も重い診療科だった。逆に多数で選択肢に加わったのは、勤務時間が比較的はっきりしている放射線科（同１６１ポイント増）や麻酔科（同１１３ポイント増）などだった。
（共同通信）
時間外労働に罰則付き上限 自民特命委が中間報告案
自民党の働き方改革特命委員会（委員長・茂木敏充政調会長）は１３日、役員会で中間報告案をまとめた。長時間労働是正のため、時間外労働に罰則付きの上限を設けることや、退社から翌日の出社まで一定時間を確保する「インターバル規制」を導入した中小企業への助成金制度創設などを盛り込んだ。
（朝日新聞）
給与未払い容疑 医療法人を書類送検 大阪労働局
大阪労働局は１３日、職員の給与約３００万円を支払わなかったとして、ときわ病院（大阪市大正区）を運営していた医療法人常磐会（同区）と男性院長（５５）を最低賃金法違反容疑で書類送検したと発表した。病院は今年９月に閉院し、法人は約１０億円の負債を抱えて、破産手続きを進めているという。
（朝日新聞）
12月13日
電通や東芝といった大企業が、「軍隊化」してしまうワケ
『戦時体制の影響は、今もなお、広範囲に残っている。所得税の源泉徴収、地方交付税、国民皆保険、厚生年金、９電力体制、経団連、新幹線も、戦時中にその原型ができた。同様に、年功序列、終身雇用制、系列・下請、メインバンク、天下り、行政指導のルーツは、すべて戦時体制である。戦後できた日本的経営の要因は、株主持合いのみである。それほど、戦時体制を出発点とする日本的経営は根が深いのである』（月刊資本市場 ２０１５年５月）
長時間労働やある程度の「しごき」を是とする企業人たちは、「企業＝人生の修練道場」だと思い込んでいるふしがある。だから、組織が期待する修練レベルに達しない「新兵」には、「貴様、それでも皇軍兵士か！」という叱責と同様に、「お前、それでも電通マンか！」という厳しい言葉がかけられる。
(Iza)
12月12日
「医療爆買い」切実な事情、日中とも救世主求め
医療サービスを受けるため日本を訪れる中国人が増えている。旺盛な消費になぞらえ「医療の爆買い」とも呼ばれるが、現場を歩くと日中双方の切実な事情が浮かび上がる。
（日本経済新聞）
「都市部への医師偏在避ける」 新専門医制度の大枠固まる 専門医機構
制度開始が当初よりも１年延期された新しい専門医制度で、制度の理念や基本的な在り方を定めた新整備指針の大枠がまとまった。延期の要因の一つだった地域医療への配慮については、都市部への医師偏在が進まないよう日本専門医機構が努めることが明記された。研修の中核となる基幹施設は大学病院以外も認められる基準になるという。来年１月に運用細則を決め、同６月から新制度での専門医を目指す「専攻医」の募集を始める予定だ。
（朝日新聞）
12月11日
当直医の時間外手当て未払い 沖縄県、億単位か（沖縄）
時間外（当直）勤務の医師らに対する賃金未払いがあるとして、沖縄県立北部病院と南部医療センター・こども医療センターが１１月、名護、那覇両労働基準監督署から労働基準法に基づき、過去２年にさかのぼり適切に支払うよう是正勧告を受けたことが８日、分かった。本土復帰の年から４４年間、県立病院で続く割増賃金の算定方法が背景にあり、県病院事業局は全６病院に「同様の実態がある」と説明。対象の医師・歯科医師は現職だけで約３３０人、未払い額は億単位に上るとみられる。
県立病院課によると対象は午後５時から翌日午前８時半まで１５時間半、救急対応などに当たる当直医師ら。割増賃金を巡っては１９７２年１１月に当時の県厚生部長名で各県立病院長に対し、一律に８時間分を１時間当たり２・５割増で支給するよう通知が出され、慣例化した。残る７時間半分は「休憩や自由時間と認識してきた」という。
一方、県職員給与条例、規則では時間帯によって平日、土日・祝日は２・５～６割、時間外勤務が月６０時間を超えた場合は最大７・５割の割増賃金を設定。労基署には、拘束時間中は救急対応に備えた「待機」であり、適切な割増賃金を払うべきだと指摘された。
（沖縄タイムス）
＜子ども医療費＞多賀城市 高３まで無料化へ（宮城）
宮城県多賀城市の菊地健次郎市長は８日の定例記者会見で、今年１０月に小学３年から小学６年までに拡大した子ども医療費無料化の対象年齢を、来年１０月にも高校３年まで広げる方針を明らかにした。入院、通院が対象で所得制限は維持する。拡充により新たに約２２００人が対象になる。
（河北新報）
弘前市、２４時間稼働ＥＲ型要望 市立病院廃止へ ／青森
国立病院機構弘前病院と弘前市立病院を統合させる新中核病院構想について、弘前市は７日、手術や入院を要する急患に対応する新病院の２次救急医療は「１日２４時間、３６５日稼働のＥＲ（緊急救命室）型」を要望していることを明らかにした。葛西憲之市長が市議会一般質問に答えた。
（毎日新聞）
自民 時間外労働に罰則付き上限設ける方針固める
自民党の「働き方改革に関する特命委員会」は、年内に取りまとめる中間報告で、長時間労働の是正に向けて労働基準法を改正し、時間外労働に罰則付きの上限を設けることなどを打ち出す方針を固めました。
この中で、自民党は、長時間労働の是正に向けて、労働基準法を改正し、労使の合意があれば法定労働時間を超えた時間外労働が認められる、いわゆる「３６協定」でも超えることができない罰則を付けた上限を設けることを打ち出す方針を固めました。
また、退社してから次の日の勤務開始までに一定の休憩時間を設ける勤務間インターバルについては、将来的に導入を進めるための環境整備に取り組むことを明記することにしています。
（NHK)
12月10日
転院搬送ガイドライン、9県が検討せず- 救急車適正利用の消防庁調査で判明
いったん医療機関に収容された患者の症状悪化や専門的な処置が必要となった場合、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」について、9県が厚生労働省と総務省が求めているガイドラインの策定を「検討しない」や「予定なし」と回答したことが、総務省消防庁の調査で分かった。この9県は「医療機関との調整が困難」などを理由に挙げている。
（キャリアブレイン）
朝日新聞東京本社、長時間労働で是正勧告
朝日新聞の東京本社が、上限を超える長時間労働をさせていたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。
朝日新聞によりますと、財務部門に勤める２０代の男性社員の今年３月の残業時間が８５時間２０分と、労使協定で定められている上限の８１時間を上回っていたとして、今月６日に東京の中央労働基準監督署から是正勧告を受けたということです。
(Niftyニュース）
一定の所得ある高齢者の医療負担増 大きな異論出ず
来年度の予算編成をめぐり社会保障審議会の部会が開かれ、増大する社会保障費の抑制策として、一定の所得がある高齢者の医療費の自己負担上限額を引き上げる措置などを議論した結果、大きな異論は出されませんでした。ただ、一定の所得に満たない高齢者の外来の上限額の引き上げには、与党内に異論があり、政府・与党内の調整が続く見通しです。
（NHK)