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3月25日

地域医療義務放棄の研修医採用、補助金を減額、厚労省が提案、臨床研修病院対象に
 地域枠の医学生が研修医になる際、地域医療に貢献する義務を放棄して都市部の臨床研修病院を選ぶことを防ごうと、厚生労働省は23日、地域枠に関する義務を果たさない研修医を採用した臨床研修病院への補助金を減額する案を医道審議会の部会に示した。補助金の要綱に「地域における医師不足の是正」を追加し、義務の履行を促したい考えだ。
(キャリアブレイン)

医師の残業規制は5年猶予
 政府は22日、働き方改革の焦点となっている罰則付きの残業規制について、厳しい労働環境になりがちな病院勤務の医師への適用を法律の施行から5年後に遅らせる検討に入った。医師は患者の数や診療時間などの業務量を自分で調整しにくいため、建設業や自動車の運転業務と同様に適用までの猶予期間を設け、その間に労働時間の短縮など勤務環境の改善を急ぐ。
(ロイター)

3月24日

建設業など5年の猶予期間、政府の残業規制
 政府が導入を進める残業時間の上限規制について、建設業や自動車の運転業務も規制導入から5年の猶予期間を経て対象とする方針を固めたことが22日、関係者への取材で分かった。
 厚生労働省は、労働者に残業をさせる際に必要な労使協定(三六協定)を結ぶ場合の上限として、月45時間、年360時間との目安を示している。ただ「工作物の建設等の事業」と「自動車の運転の業務」は、天候に左右されやすいことや荷主などとの取引慣行がネックとなり、この目安の対象とされていなかった。
(福島民報)

昨年の救急搬送者数、過去最多を更新、消防庁発表、地震の被災地で増加も
 総務省消防庁は、2016年の全国の救急出動・搬送者に関する速報値を発表した。搬送者数は562万889人で、統計を取り始めた1963年以降、最多となった。7年連続で過去最多を更新しており、同庁は高齢者の搬送の増加が一因とみている。
(キャリアブレイン)

3月23日

政府が上から目線で罰則付き残業規制をするのは的外れ
 政府が“上から目線”で「残業の上限は最大で月60時間・年720時間」「違反したらペナルティ」「年収1075万円以上は例外」などと規制するのは、的外れもいいところだ。この規制を悪用して虚偽の長時間残業をさせられたと訴訟を起こす輩が出てくるかもしれないし、逆にサービス残業が増えるおそれもあるからだ。また、残業が少なくなったら、給料が減って困る人もいるだろう。
 要するに、これは企業ごとの労使協議に預けたほうがよい問題であり、政府が杓子定規に全国一律に規制すべき話ではない。ビジネスの現場を知らない政治家と役人に「働き方改革」ができるはずはないのである。
(Biglobeニュース)

病院経営に助言 諮問機関…道設置方針(北海道)
 道は21日、病院事業の経営改善のため、新年度から新設する特別職「病院事業管理者」に対し、経営上の助言などをする諮問機関「病院事業推進委員会」を設置する方針を明らかにした。現在、道立病院に医師を派遣している道内の医大・医学部の関係者が参加する見通しで、医師確保に向けた連携強化を図る。
(読売新聞)

働き方改革相 休日労働も減らせるよう努める
 加藤働き方改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、政府が導入を目指す時間外労働の年間の上限に、休日労働が含まれていないことに批判が出ていることについて、上限まで働くことを容認せず、休日労働も含めて減らせるよう努める考えを示しました。
 政府が導入を目指す罰則つきの時間外労働の上限規制をめぐって、年間720時間の上限は、時間外労働のみが対象で、休日労働が含まれていないことから、規制の抜け穴になっているなどという批判が出ています。
(NHK)

病院統合、公立八女+筑後市立病院で浮上 久留米大が提案、実現不透明 /福岡
 八女、筑後両市の中核的医療機関である公立八女総合病院(300床)と筑後市立病院(233床)の統合案が浮上している。両病院に医師を派遣している久留米大が昨秋、医師不足を理由に両市と広川町に文書で提案した。ただ、両病院の経営環境は大きく異なり、統合が進むかどうかは不透明だ。
(毎日新聞)

残業抑制へ取引適正化=働き方改革で最終報告−自民
 自民党の働き方改革特命委員会(委員長・茂木敏充政調会長)は21日、長時間労働の是正に向けて、「商習慣の見直しや取引条件の適正化」を図るべきだとする最終報告をまとめた。政府が今月末に策定する働き方改革の実行計画に反映し、政府・自民党一体で改革を進めたい考え。
 最終報告は「過剰なサービス・品質への要求や発注企業からの短い納期の要請に応えようとすることが長時間労働の原因」などと指摘。取引の適正化を図るため、「社会システムと企業経営を一体として改革するための取り組みを強力に推進する」との方針を打ち出した。
(時事通信)

「残業時間の上限規制適用除外≠見直すべき」
 国土交通省の石井啓一大臣は7日、自動車運送事業における「働き方改革」推進のための意見交換会に出席し、自動車運送業では時間外労働の上限規制の適用が除外されている現状は見直すべきとの考えを示した。
 意見交換会の冒頭、石井国交大臣は「生産人口減少により人手不足が進行する中、自動車運送事業が魅力ある職場として担い手を確保していくには働き方改革の取り組みが不可欠だ。各業界においても働き方改革の積極的な推進をお願いする」と挨拶。その上で、トラック運送業の労働時間が全産業平均と比べ約2割の長時間となっていることが人手不足の原因となっていることを指摘し、「自動車運送業において残業時間の上限規制が適用除外となっている現状は見直すべき」との考えを示した。
(富士物流)

医療人材育成、8割超の事業で補助金減額へ
 文部科学省は、科学的根拠に基づいた医療提供を担う医師や看護師、薬剤師らを育成する「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の中間評価結果を公表した。中間評価を行った有識者の委員会は「このままでは目的を達成することは難しい」などとして、文科省に8割超のプログラム(事業)の補助金を減額するよう求めた。これを受け、文科省は該当する事業の来年度の補助金を減額する方針だ。
(キャリアブレイン)

3月22日

霞が関の明かりは消えず 官僚たちの長時間労働
 官民で取り組む働き方改革。2017年の春季労使交渉では賃上げだけでなく、仕事と育児の両立など働き方にも焦点が当たった。企業では労使で労働環境の改善が進むが、官僚が働く東京・霞が関の官庁街ではいまだに深夜まで明かりがともる。常態化する長時間労働は霞が関の人材確保にも支障をきたしかねない。
(日本経済新聞)

建設業の時間外上限規制 オリンピック後の導入を要望 週休2日普及が先決 日建連
 一般社団法人日本建設業連合会(中村満義会長)は、建設業における長時間労働の是正に関する要望書を石井啓一国土交通大臣に提出した。政府が検討している時間外労働の上限規制の導入には理解を示す一方、導入開始を2020年の東京オリンピック以降とするよう求めた。週休2日制の定着が働き方改革の最大の課題であるとして、定着に向けた支援と、その普及状況を踏まえた段階的な上限規制の導入を要請している。
(労働新聞)

3月21日

同一労働同一賃金で報告書 法改正に向け今後議論へ
 同一労働同一賃金をめぐって、厚生労働省の検討会は、正社員と非正規労働者の待遇の差について、企業に対して説明義務を強めるべきだなどとする報告書を取りまとめ、今後、法律の改正に向けて議論が本格化する見通しです。
 同一労働同一賃金の実現に向けて、政府は正社員と非正規雇用の労働者とで賃金や待遇に差をつける場合の基準を示したガイドラインの案を作り、厚生労働省の有識者検討会でもこの案に沿って課題を整理した報告書を取りまとめました。
(NHK)

残業時間の上限規制、残された課題は?:研究員の眼
 そこで、残業時間の上限規制とともに、労働時間が減少しても生活が安定できるように最低賃金の引上げなどを含めて企業の処遇水準改善や国のセーフティーネット強化を同時に進める必要がある。
 また、決まった労働時間や労働時間の削減を一律的に適用することだけを考えるよりは、労働者一人一人の状況に合わせてより柔軟な働き方ができるような環境を整備することも必要だ。
 特に、育児を担当しながら働いている女性の場合は、一律的な労働時間の設定より在宅勤務や短時間労働、そして勤務時間帯選択などの柔軟な働き方をより選好している。
(ハフィントンポスト)

3月20日

新専門医制度、5都府県、研修医に上限 偏在防止へ対策
 2018年度から始まる新専門医制度を運用する日本専門医機構は17日、専門医を養成する過程で、医師の地域偏在が起きないよう、大都市を抱える5都府県の基幹病院で研修を受ける医師数に上限を設けることを決めた。
 新専門医制度は、これまで各学会が独自に実施していた専門医の認定を第三者機関に一元化して質の向上を図るのが目的。
(毎日新聞)

3月19日

残業時間、規制に抜け穴…年間上限、休日労働含まず
 政府は17日の働き方改革実現会議で、残業時間の上限規制に関し「月100時間未満」などとする改革案を提示した。経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長は受け入れを表明した。ただし政府は、年間上限「720時間」には休日労働が含まれていないことを明らかにした。現在の残業規制を踏まえたものだが、政府が旗を振る長時間労働是正の「抜け穴」とされる恐れもある。
(毎日新聞)

時間外労働の上限規制 今後の焦点は建設や運輸業界
 建設や運輸、研究開発に携わる人については、業務の特殊性などを考慮し、いまは厚生労働大臣告示で定めた月45時間、年間360時間などといった上限規制が適用されていません。
 ただ政府は、長時間労働の是正を図るには、建設や運輸といった業種についても、取引環境の改善支援などを進めるとともに猶予期間を設けることで、上限規制の例外とはしない方向で、個別の業界団体などとの調整を進めてきました。また、上限規制を適用するまでの猶予期間について、具体的な年限を定めたいとしており、今後は猶予期間をどう設けるかが焦点になります。
(NHK)

3月18日

残業規制
 残業時間の上限規制について、連合と経団連は繁忙期の上限を「月100時間未満」とすることで事実上合意し、残業規制の法制化が実現することになった。長時間労働是正の第一歩となるが内容は不十分である。政府と労使は引き続き見直しを図っていくべきだ。
 1カ月の上限時間について連合は100時間「未満」を、経団連は「以下」を主張して対立していたが、安倍晋三首相が100時間未満とするよう要請。連合の神津里季生会長と経団連の榊原定征会長は受け入れる意向を示した。政府は働き方改革の実行計画を3月中にまとめ、残業時間の上限を明記する労働基準法改正に着手する。
(宮崎日日新聞)

3月17日

2017年知事選/1 医師不足 「地元で子供産めない」 人口10万人当たり、過去10年ワースト3位 /千葉
 「この街で子供を産めないなんて驚きました」。アパートに一家4人で暮らす主婦(35)は、腕に抱いた8カ月の長男をあやしながら、3歳の長女がおなかにいた頃を振り返った。7万人を抱える香取市には、出産できる病院が一つもない。
(毎日新聞)

「残業月100時間未満」論外だ 過労死遺族らが怒りの抗議
 政府が導入を進める、月最大百時間未満などとする残業の上限規制について、過労死遺族らは十五日、首相官邸前で「許さない」と反対の声を上げた。
 十七日の働き方改革実現会議で、政府は「月最大百時間未満、二〜六カ月の月平均八十時間以内」を正式に決定する見通し。この上限は、脳と心臓疾患を労災と認定する目安の「過労死ライン」とほぼ重なる。
 「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は「とんでもない話。容認するわけにはいかない」と批判。「今からでも止めようではありませんか」と呼び掛けると、拍手が起きた。
(東京新聞)

3月16日

医師県内定着へ新実習 新年度から福島医大 32病院と連携、教育充実
 福島医大は東日本大震災、東京電力福島第一原発事故後に県内で不足や偏在が課題となっている医師の確保と定着に向けて平成29年度から県内32病院と連携して医学部生を教育する仕組みを導入する。福島医大付属病院が中核を担っていた病院実習を他医療機関と協力して実践し、地域事情に通じた医師を養成。定着の契機となる卒後臨床研修医の増加につなげる。
(福島民報)

時間外労働1か月上限 100時間未満で決着へ 実効性が課題
 政府が導入を目指す時間外労働の上限規制をめぐり、焦点となってきた繁忙期の1か月の上限は、安倍総理大臣の意向で「100時間未満」とする方向で決着が図られる見通しとなりました。政府は取り締まり体制を強化するなどして、改革の実効性を高めていきたい考えで、サービス残業が横行するなどといった懸念を払拭(ふっしょく)できるのかが課題となります。
(NHK)

3月15日

新残業上限「月100時間未満」で事実上固まる
 政府の「働き方改革」の柱である時間外労働(残業)規制を巡り、安倍首相は13日、首相官邸で経団連の榊原定征さだゆき会長と連合の神津里季生りきお会長と会談した。
 それによると、残業は原則「月45時間、年360時間」までとし、繁忙期のみの特例的な上限として、〈1〉月100時間を基準値とする〈2〉2〜6か月間の平均80時間以内〈3〉年720時間(月平均60時間)以内〈4〉月45時間超は年6か月まで――とする。これらの内容を労働基準法に明記し、違反に罰則を科すことでも合意した。
(読売新聞)

時間外労働1か月上限 100時間未満で決着へ
 政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の1か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「100時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。
(NHK)

榊原経団連会長「労働基準法の70年の歴史の中でも最も画期的」
 経団連の榊原定征会長は13日、残業時間の上限規制で労使合意したことについて「今回の改革は労働基準法の70年の歴史の中でも最も画期的で、いわゆる大改革だ」と述べた。連合の神津里季生会長は「非常に大きな改革」とした上で「あくまでも第一歩にしかすぎないのも事実だ」とし、さらなる環境改善に意欲を示した。合意文書を提出後に首相官邸内で記者団の取材に応じた。
(日本経済新聞)

3月14日

日本の医療「10勝5敗3分け」の意味
 「病院の環境」では、▽病院の数▽病院の規模▽病院の設備―の3つの指標の中で、日本は病院の規模だけが、海外に負けを喫している。日本には小規模の病院がたくさんあるのに対し、欧米は病院数こそ少ないものの、個々の病院の規模が大きい傾向があると説明。日本は規模で劣っているため、非常に優れた技術を持った医師があちこちにいて、経験やノウハウが医師個人の中で高められても、組織で受け継がれないとしている。
(キャリアブレイン)

3月13日

残業上限、週明けにも決着=「月100時間」で最終調整−経団連・連合
 政府が導入を検討する残業時間の上限規制をめぐる経団連と連合の交渉が、週明けにも決着する見通しとなった。9日の事務レベル折衝は、繁忙期に例外的に認める月間上限について対立が解けなかったものの、関係者は「両者が折り合える表現を詰めている」と語り、交渉が最終局面にあることを明らかにした。
 経団連と連合が調整する合意文書には、上限規制の導入から5年後に見直す規定を盛り込む方向。退社から次の出社まで一定の時間を空ける「インターバル制度」については、普及促進を図ることを関連法に明記するとした。過労死の一掃に向けてパワーハラスメント防止策を拡充する考えも示す。
(時事通信)

労基署業務の一部民間委託を提言へ 規制改革会議
 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は9日、長時間労働の監視機能を強めるため、労働基準監督官の業務の一部を民間委託するよう政府に提言する検討に入った。監督官の不足を補うため、定期監督業務の一部を社会保険労務士に委ねることを想定している。
(朝日新聞)

ヤマト、労基法違反で是正勧告 時間外「月95時間超」
 宅配便最大手のヤマト運輸が、昨年12月上旬に横浜北労働基準監督署から、労使協定を超える時間外労働があったとして労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが9日、分かった。同社は昨年8月にも元ドライバー数人に対する未払い賃金があったとして同労基署から是正勧告を受けている。働き方改革の一環として進める約7万人の勤務実態調査は相次ぐ勧告が背中を押した格好だ。
(産経新聞)

3月12日

小国町立病院の人工透析中止/下 看護師応募なし「努力不足」 通院患者の送迎にも課題 /山形
 小国町は人工透析を中止した代替の事業として、昨年12月5日から町外の病院へ患者を送迎している。患者1人当たり週3日の運行で、希望する15人にとっては負担軽減になっているという。ただ、相乗りした3台の送迎車が複数の病院を回るため、病院での待ち時間が長くなりがちだという。
(毎日新聞)

残業上限、5年後見直し=「月100時間」交渉大詰め−経団連・連合
 政府が導入を検討している残業時間の上限規制をめぐり、経団連と連合が導入から5年後に見直しを行う規定を設ける方向で調整していることが9日、分かった。繁忙期に例外的に認める月間上限については、同日の事務レベルの折衝でも経団連が「月100時間」、連合が「月100時間未満」をそれぞれ主張して対立が解けなかった。両者は来週の合意を目指し、大詰めの交渉を続ける。
(時事通信)

時間外労働の上限めぐる労使合意の原案明らかに
 政府が導入を目指す罰則つきの時間外労働の上限をめぐって、経団連と連合の労使合意の原案が明らかになり、「月45時間、年間360時間」を原則的上限としつつ、繁忙期は「月100時間」などとしています。ただ連合は、繁忙期の上限について「100時間未満」などとするよう求めており、最終的な調整が続けられています。
 政府が導入を目指している、罰則つきの時間外労働時間の上限規制をめぐって、経団連の榊原会長と連合の神津会長が会談するなど、合意を目指して協議が続けられていて、両者の労使合意の原案が明らかになりました。
 それによりますと、連合が導入を求めていた、退勤から次の勤務開始までに一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度について、普及に向けて法律などにも明記し、労使双方を含む検討会を立ち上げるとしています。
 そして、最大の焦点の罰則つきの時間外労働の上限について、「月45時間、年間360時間を原則的上限とし、近づける努力が重要だ」としたうえで、繁忙期など特別な場合には「年間720時間」を前提としつつ、「2か月から6か月の平均80時間」かつ「月100時間」とし、月45時間を超える時間外労働は6か月までとすることを、労働基準法に明記するとしています。
(NHK)

医師の残業未払い9億超 沖縄6県立病院、16年度
 2016年11月に県立病院2病院が時間外勤務の当直医に賃金未払いがあるとして労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、6県立病院の医師・歯科医師の未払い金額が16年度だけで9億円を超える見込みとなった。8日までに県病院事業局がまとめた。
 同局は6県立病院全てに16年度の当直医師数や未払い金額の調査をした。その結果、在籍する約400人の医師・歯科医師のうち、298人が対象となった。報告金額では中部病院の約2億5千万円が最も多く、南部医療センター・子ども医療センターが約2億3千万円、宮古病院が約1億8千万円、八重山病院が約1億1千万円、北部病院が約1億円、精和病院が約2800万円となった。15日に県公務員医師労働組合と団体交渉する予定で、16年度人事院勧告などに基づく給与引き上げに合意すると、未払いの金額はさらに増えるとみられる。
(琉球新報)

3月11日

「どこまで膨らむのか…」当直医への残業代未払い、1年分だけで9億円超 沖縄県立6病院
 時間外勤務の当直医師らに対する賃金未払いがあるとして、昨年11月に沖縄県立2病院が労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、全県立6病院の医師・歯科医師への未払い額が2016年度だけで9億円を超える見通しであることが7日、沖縄県病院事業局(伊江朝次局長)のまとめで分かった。勧告は医師だけでなく、看護師ら他の医療従事者を含めた未払い残業代の過去2年分の支給を求める内容。同局は「勧告に基づけば9億円どころでは済まない。総額がどこまで膨らむか現時点では全く見通せない」と説明する。
(沖縄タイムス)

違法な長時間労働 「月80時間超」で企業名公表 厚労省・指導後是正されないなら
 厚生労働省は、「過労死等ゼロ」緊急対策の一環として、是正指導段階での企業名公表制度の強化に乗り出した。対象範囲を月100時間超の長時間労働から月80時間超まで拡大するほか、過労死などで労災支給決定したケースも含めるとしている。これらが同一企業の2事業場で確認された場合に、企業本社の幹部に対する指導を行い、是正されない場合に公表する。
(労働新聞)

トラック・バスなど運転手、長時間労働の是正が必要...石井啓一国交相
 石井啓一国土交通相は7日の会見で、トラック・バス・タクシーのドライバーを抱える自動車運送事業について、長時間労働の是正が必要であると、省として取り組むことを再度示した。
 政府の働き方改革実現会議では、長時間労働の是正に向けて罰則つきの時間外労働の上限の導入を検討しているが、石井氏もその会議の一員だ。現在、自動車運転者には、改善基準(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準)が別途定められ、月最大320時間、年間3516時間までの拘束が許されている。この扱いをどう変えていくべきかが焦点となっている。
(レスポンス)

違法長時間労働H.I.S.「残業なくす」
 大手旅行会社H.I.S.の澤田秀雄代表が「残業をなくす」と表明した。H.I.S.に対しては従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局が強制捜査を行っていて、今後、労働基準法違反の疑いで書類送検する方針。
(日テレ)