ニュース(以前のニュースは/こちら

4月30日

<休日労働>「抑制」努力義務に 厚労省、労基法指針明記へ
 厚生労働省は27日の労働政策審議会の分科会で、労働基準法の指針に「休日労働の抑制」を努力義務として明記する方針を示した。休日労働は、政府が新たに設定する残業時間の上限規制(年720時間)の対象外となっているため、「抜け穴」との指摘が出ていた。指針に基づいて企業を指導できるが、強制力はない。
(Biglobeニュース)

スマホで相談「小児科オンライン」0歳代・第1子の相談が最多
 小児科オンラインのこれまでの実績が第120回日本小児科学会学術集会で発表された。利用者の対象児童は「0歳代」「第1子」が最多だったという。相談内容は皮膚や下痢・嘔吐、咳・鼻汁、発熱に関するものが多かった。
(リセマム)

患者少なく市が年10億円補助、市立病院経営難(兵庫・川西市)
 兵庫県川西市立川西病院(東畦野)の経営状況が悪化し、早急な改革が求められる事態になっている。
 医師や看護師数に比べて患者が少ないことに加え、新たに導入した施設や機器も十分に活用できていないのが原因。毎年、約10億円の補助金を出している市の担当者も危機感を募らせている。
 公立病院はかつて、採算の取れない医療サービスを提供する役割があるとして、多少の赤字は許容される風潮があった。だが、総務省は「民間病院が多い都市部では、必要性の乏しい公立病院は廃止・統合を検討していくべきだ」と指摘。07年に経営効率化などを求める公立病院改革ガイドラインを作るなど、厳しい姿勢を示している。
(読売新聞)

基幹災害拠点病院職員の残業代、過去2年分未払い 佐賀・好生館に是正勧告
 佐賀県の基幹災害拠点病院、佐賀県医療センター好生館(佐賀市)は28日、残業代の一部を職員に支払っていなかったとして、佐賀労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けたことを明らかにした。過去2年分の未払い額を調査し、支払う。勧告は21日付。
 好生館によると、労基署の立ち入り調査で、出勤簿上は帰宅後の時間帯に、複数部署の医師や看護師が電子カルテに患者の記録などを記入していたが、超過勤務手当が支払われていなかったことが発覚した。好生館は、過去2年分のカルテと出勤簿を調査している。
 また、労基署の許可なく、医師らに休日や夜間当直の勤務をさせていたことでも勧告を受けた。好生館の担当者は「勧告を謙虚に受け止め、誠実に対応する」と話している。
(産経新聞)

4月29日

【千葉】国際医療福祉大、成田に医学部を新設 「地域貢献」期待するが…
 国際医療福祉大学(本校・栃木県大田原市)が四月、成田市公津の杜の同大成田キャンパスに医学部を開設した。国際的に活躍できる医師の育成を目的に、国家戦略特区の枠組みで医学部の新設が決まったが、県内は深刻な医師不足が続いており、県内の医療機関での勤務を期待する地元自治体との連携が課題となっている。
(東京新聞)

「過労死ライン認めることに」 時間外労働上限規制に懸念
 過労死や過労自殺への国の対策を検討する厚生労働省の協議会で、政府が導入を目指す、時間外労働の上限規制について、「月100時間などの過労死ラインを認めることになりかねない」と遺族から懸念する声が上がりました。
 この協議会は、3年前に施行された過労死防止法に基づき、国の過労死対策などに遺族や専門家の意見を反映させるために設置されたもので、27日は、年間720時間以内、最大でも月100時間未満などとする、時間外労働の上限規制の内容が報告されました。
(NHK)

休日労働の抑制、労基法指針に明記へ 厚労省
 厚生労働省は27日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で、休日労働の抑制を労働基準法の指針に明記する案を示した。政府は残業時間の特例の上限を原則、年720時間とする労働基準法改正案を提出する方針。ただ、この720時間の残業上限に休日労働分が含まれず「抜け穴」との批判があった。
 厚労省は、時間外労働の割増賃金を法定基準を超える率に設定することを企業の努力義務とする案も提示。分科会は政府の働き方改革実行計画の細部を詰め、6月をめどに報告書をまとめる。
(日本経済新聞)

実現なるか、医師の働き方“抜本”改革
 現在、日本では、病院で働く医師が約19.5万人、診療所で働く医師が約10万人(7割超は開設者)いる。特に病院勤務医の長時間労働は深刻だ。これまで行われた幾つかの実態調査によると、病院勤務医の平均勤務時間は週61〜66時間と報告されている。当直から明けた翌日も休みを取れず、2日や3日にわたって拘束されることもあるという。
 時間外労働規制の適用が先延ばしにされた理由の一つは、医師に応招義務が課せられていること。医師法19条では、「診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」と規定しており、これを応招義務と呼ぶ。“サービス業”に分類されることに抵抗感を示す医師は少なくないが、求めがあったら応えることが義務付けられているという点では、究極のサービス業だろう。
(日経ビジネスオンライン)

4月28日

外国人観光客の診療費未払い 北海道の28医療機関で
 日本を訪れる観光客が増える中、外国人が病気やけがで診療を受けた際、診療費が未払いになるトラブルが平成27年度までの3年間に北海道内の28の医療機関で起きていたことが、北海道運輸局の調査でわかりました。運輸局は、外国人観光客に保険への加入を呼びかけるなどの対策が必要だと指摘しています。
(NHK)

労働基準法公布から70年…「働き方改革」ようやく
 電通の事件で、過酷な労働の温床となる残業に対する目が、がらりと変わった。「労働憲法」といわれる労働基準法が公布されてから4月で70年。ようやく日本企業の労働のあり方が根本的に見直されつつある。
 労基法には大きな欠陥があった。労使協定を結べば残業時間は“青天井”。政府が3月末にまとめた働き方改革実行計画は、罰則をもって初めて残業上限を設定した。安倍晋三首相は「日本の働き方を変える歴史的な一歩」と自賛した。
(産経新聞)

4月27日

新専門医制度の整備指針、見直しも 厚労省検討会で座長が見解
 新専門医制度で専門医を育成する研修基準などを定めた「整備指針」が見直される可能性が出てきた。24日に開かれた厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」の初会合で、遠藤久夫座長(国立社会保障・人口問題研究所長)が、見直しが必要であれば「修正もあり得る」との見解を示した。日本専門医機構(吉村博邦理事長)の理事会で修正が必要かどうかを含めて検討する見通しだ。
(メディカルトリビューン)

ドクターカー出動率半減 救急医7人退職の市立札幌病院 不足解消めど立たず
 救急医7人が3月末に一斉退職した市立札幌病院で、医師を乗せて事故現場などに向かい救命率の向上を図るドクターカーについて、出動要請に応じた割合が今月前半(1〜15日)は36%にとどまり、前年同期より半減した。救急医の不足が響き、ドクターカーの出動要請に十分に対応できない状況は当面、続く見通しだ。
(北海道新聞)

過労自殺、電通を立件へ 検察、長時間労働させた疑いで
 広告大手の電通で新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が長時間労働で自殺した問題で、労使が決めた上限時間を超える長時間労働が社内で広く行われていたとして、検察当局は法人としての同社を立件し労働基準法違反(時間外労働)容疑で刑事処罰を求める方針を固めた模様だ。
(朝日新聞)

時間外規制・厚労省の労政審で検討スタート
 厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(分科会長・岩村正彦東京大学大学院法学政治学研究科教授)は、時間外労働の上限規制のあり方を見直すための検討をスタートさせた。罰則付き時間外規制の導入へ向けた法改正を具体化する。
 課題となっているのは、時間外労働の限度時間、適用除外の取扱い、新たな指針に盛り込むべき事項などである。同時に、勤務間インターバル制度の労働時間等設定改善法への規定、長時間労働者に対する健康確保措置の充実なども話し合われる。
(労働新聞)

4月26日

失業時代から労働力不足時代へ、頭の切り替えが必要 - 塚崎公義 (久留米大学商学部教授)
 長期にわたって失業に悩んできた日本経済が、急に労働力不足に悩むようになりました。アベノミクスによる景気の回復が影響していることは疑いありませんが、じつは景気変動よりも本質的な、少子高齢化による現役世代人口の減少が、さらに大きく影響しているのです。
(Blogos)

補助のない(訪問型)病児保育は地方で成り立つか
 フローレンスの訪問型病児保育は、大規模都市(東京・大阪・名古屋等)モデルなので、それ以外のところでは成り立たない、ということです。
 フローレンスがノウハウを提供した中で、事業として成立・成長しているのは、大阪のNPO法人ノーベルのみ。その他の類似事例のほとんどは失敗しています。
 また、自分達でやっても思いますが、病児保育を強く必要とする共働き夫婦の実数が、ある一定値を超えなければ、補助金を入れないで成り立たせることはできないのです。
(ハフィントンポスト)

派遣終了 そのまま正社員、仕事ぶり評価 現職場がスカウト
 契約期間が終了した派遣社員が、そのまま派遣先にスカウトされて正社員に移籍するケースが目立ち始めた。人手不足に加え、2015年秋の労働者派遣法改正で、この形の正社員化を後押しする条項が入り、効果が出始めている。元派遣社員は、生活の安定と仕事の高度化にやりがいを見いだしている。
(日本経済新聞)

時間外規制・段階的に施行へ 政府が労働改革実行計画
 政府は、平成29年度から10年間程度を見据え、全9分野19項目にわたる働き方改革実行計画をまとめた。罰則付きの時間外労働上限規制を導入するための労働基準法改正案を30年度の国会に提出し、徹底した周知期間を設けた上で段階的に施行していく方針である。法施行後5年経過後の適当な時期に制度を見直す。同一労働同一賃金に関しては、パートタイム労働法など3法を改正する予定とした。労働者の副業・兼業の促進に向けては、29年度中にガイドラインを作成する。
(労働新聞)

4月25日

病院の経営戦略立案、文科省が専門家養成へ、大学・附属病院で教育プログラム
 文部科学省は、病院の経営戦略を立案できる専門家の養成事業を始める。大学や附属病院に、主に大学の医師を対象としたプログラムやコースを設ける方針。地域の実情に応じて病院の経営戦略の企画や立案能力を備えた医療人材の養成を目標に掲げている。
(キャリアブレイン)

4月24日

神栖済生会の増築決定 2病院再編、鹿島労災敷地に分院 茨城
 医師不足で経営難が続いている神栖市の鹿島労災病院(土合本町)と神栖済生会病院(知手中央)の再編統合をめぐる再編統合協議会(会長=小松満・前県医師会長)は19日の会議で、神栖済生会を増築し、鹿島労災の所在地に「分院」を新築する基本構想を決定した。平成30年度内の統合を目指す。
(産経新聞)

浜松医科大の学部生2人快挙 研修医ら研究発表会で優秀賞
 浜松医科大(浜松市東区)医学科4年の中根千夏さん(21)=掛川市出身=と山本実果さん(22)=浜松市中区出身=が、このほど都内で開かれた研修医や医学生の研究発表会「日本内科学会ことはじめ」で優秀賞を受賞した。
 テーマ別公開討論会で優秀発表者賞に選ばれた山本さんは、厚生労働省研究班が公表した医師の勤務実態に関する大規模調査の最新データを解析し、感覚的に捉えられていた女性医師のキャリアの実態を裏付けた。非常勤医師は男性が1割以下だが、30〜50代の女性は2割ほどで、既婚で同居する子のいる医師の週間労働時間は女性だけが極端に減少。女医の約3割が未婚で男性より離婚率が高かった。山本さんは「女性は医師のキャリアを極めるか、家庭を持つかの選択を迫られる。医師を志す女性として考えさせられた」と医師の働き方や支援策の見直しの必要性を訴えた。
(静岡新聞)

4月23日

病院に8年間夜食差し入れ 丹波の団体に感謝状(兵庫)
 兵庫県丹波市の市民グループ「たんば医療支え隊」の60〜70代の女性ボランティアが、県立柏原病院の医局に毎週欠かさず手作りの夜食を差し入れる取り組みが、20日で400回に達した。「おいしい料理で医師を支えよう」を合言葉に、多忙で外食やコンビニ弁当に頼りがちという若手医師らの胃袋を優しく満たす“おふくろの味”。同日の差し入れはいつもより奮発したメニューとなり、同病院から感謝状が贈られた。
 同グループは2008年に結成。当時は同病院が危機的な医師不足に直面しており、支援に向けた勉強会を重ねるうちに、同市春日町黒井で高齢者への配食事業をしている「和楽」のメンバーから夜食差し入れの案が出た。09年4月から和楽の事業所で調理し、毎週木曜に医局に届けている。
(神戸新聞)

日本人には安いが外国人には高い日本の病院―中国紙
 著者が最初に紹介したのは健康診断のために日本を訪れる中国人旅行者の例で、文章では「近年は多くの中国人が観光ではなく健康診断目的で日本を訪れている。日本の医療保険に入っていない彼らは全額自己負担となるわけだが、金持ちはそんなことは気にしない」と一般的な検査で十数万円使った人がいたことを指摘。この一方で日本の農村に嫁いだ中国人女性ががんで亡くなったケースを「忘れられない経験」と語り、「女性の嫁ぎ先は裕福とは言えないが看病に励んだ。だが、がんに侵されると治療や入院代でお金はどんどん出て行ってしまう」。著者はここで「しかし、日本では…」と一定の額を超えると国が負担してくれる制度があることを紹介し、この女性の家族の毎月の負担が8万円だったことを説明。「病魔は彼女の命を奪ったが、家族の生活が病気のせいで崩壊することはなかった。医療保険は患者の命だけでなく、家族の生活も守るのだ」とまとめている。
(レコードチャイナ)

4月22日

地方に行きたい医師を拒む"ブラック組織"の罪
 4月6日、「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果が発表された*1。これは、医師の勤務時間に加えて、勤務地の希望などを詳細に聞いたもので、全国の医師10万人を対象に配布し、1.6万件の回答があった。
 その結果、医師の約半数が地方での勤務意志があることが明らかになった。特に50代以下では、51% (5449/10650)が地方での勤務意志ありと回答した。
?つまり、医師が希望どおりに勤務地を選ぶことができるならば、地方の医師不足は緩和される可能性がある。では、何がその希望を阻むのか。
?今回の調査では、地方勤務を希望しなかった医師に対して、その理由を聞いている。それによると、全世代を通じて仕事内容、労働環境という回答が多い。加えて、20代の3位、30・40代で5位となった理由が「医局の人事等のためキャリア選択や居住地選択の余地がないため」であった。
(JBPress)

待機児童、ママ医師だって悩みます
 学会場では、たくさんの友人や同期の医師たちと再会し、近況を報告し合いました。私と同じくらいの世代の医師たちは小さな子供がいたり、妊娠したりしていることが多いのですが、子持ちの女性医師の生活や労働環境がかなり過酷だということを改めて痛感しました。
 まず、ご多分に漏れず保育園に子供を入れられません。その上、勤め先から突然、期限を言い渡され、「復帰できない場合は、他の人に雇用枠を譲るために退職するように」と、育休中に解雇されることがまかり通っているのです。
 法令順守から程遠いのですが、医療業界はこうした観点にとても疎いようです。労働基準監督署に相談する女性もいますが、泣き寝入りする場合が多いとのことでした。
 中には、病院長自ら自治体に「地域の周産期医療を保つためにはこの女性医師の子供が保育園に入れることが必須です」と陳情書を書いてくれたにもかかわらず、入園がかなわかった例もあったと聞きました。他の業種同様に、子供が保育園に入れないことが女性の医師たちが働き続けられない原因となっているのです。
(読売新聞)

育児の不安を医療の力で解消したい。医師が目指す、新たな社会支援のカタチ、小児救急電話相談「#8000」を実現
 2000年代、桑原さんは深刻な小児科と小児科医不足による、診療の地域格差を感じていた。また、子どもが体調を崩すとすぐに時間外受診に訪れ「小児科医に診てもらいたい」と言う保護者の不満が、ただでさえ少ない小児科医を苦しめている現状にも心を痛めていた。イギリスの国民保健サービスには、電話で症状を説明すると、家庭での看護方法や行くべき医療機関のアドバイスを受けられるサービスがある。そこにヒントを得た桑原さんは、小児医療で受診前に医師や看護師に相談できる仕組みづくりに取り組んだ。
 02年に「小児救急電話相談事業・広島」のモデル事業を開始し、58人の小児科開業医がボランティアで参加。2年間で4,351件の相談を受けた。相談内容から「すぐに受診した方がよい」と判断された患児は約10%、「救急車で受診が必要」と判断された患児は約1%であった。電話相談によって、救急窓口に駆け込む必要のない患児を減らすだけでなく、救急患児の迅速な診療にもつながった。
(ハフィントンポスト)

4月21日

登米市長選 医師不足で「1.5次救急」化 赤字続く市立病院 /宮城
 全国で医師不足に悩む自治体が増えている。県北部にある人口約8万人の登米市もその例外ではない。同市は、従業地届け出を出す医師の数が人口10万人当たり113人(2014年末)と県内最少で、県平均の半分に満たない。市立の3病院4診療所の常勤医師は計32人で、合併による市誕生後の06年度に比べて10人減った。
(毎日新聞)

労基法改正案、今国会断念=残業規制と秋に一体審議−政府・与党
 政府・与党は19日、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)」の導入を柱とした労働基準法改正案について、今国会での成立を断念する方針を固めた。残業時間の上限規制導入に向け、秋の臨時国会に提出する別の労基法改正案と一体で審議した方が、成立する可能性が高いと判断した。
 高度プロフェッショナル制度を盛り込んだ労基法改正案は2015年4月、国会に提出された。だが、野党から「残業代ゼロ法案」と批判され、一度も審議入りしていない。
(時事通信)

4月20日

自己負担引き上げへ 介護保険関連法案が衆院通過
 一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合の引き上げなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案は、18日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。
 一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合を2割から3割に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案は、先週、衆議院厚生労働委員会で、自民・公明両党が質疑を打ち切って採決を行い、両党などの賛成多数で可決されました。
(NHK)

待機児童対策で幼稚園活用を
 待機児童対策で、「幼稚園」の活用を指摘した。塩崎厚労相は「待機児童の数は、依然として2万人を超える水準で推移している。待機児童解消のための取り組みを、引き続き全力でお願いしなければいけない」と述べた。塩崎厚生労働相は、希望しても認可保育所などに入れない「待機児童」が多い自治体のトップらと、対策会議を17日、開いた。
(FNN)

4月19日

残業100時間未満でも過労死認定 サービス残業が決め手
 埼玉県のスーパーマーケットで働いていた男性社員が、月100時間などのいわゆる過労死ラインを下回る残業時間で、過労死と認定されていたことがわかりました。担当弁護士は、勤務時間以外に「サービス残業」があったことが認定の決め手になったとしています。
 弁護士によりますと、男性の時間外労働は、脳梗塞になる前の4か月間の平均で75時間余り、1か月最大では96時間余りで、月100時間などのいわゆる過労死ラインを下回っていました。しかし、入退館の記録や同僚の証言で勤務時間以外にもサービス残業をしていたと見られることから過労による労災と認められたということです。
(NHK)

労基法違反、電通3支社幹部を書類送検で調整 社長聴取へ
 新入女性社員が過労自殺した電通の長時間労働問題で、厚生労働省は17日、社員に労使協定の上限を超える残業をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで法人としての同社と、3支社の複数幹部の書類送検に向けて調整に入った。月内にも立件する。
 全社的に長時間労働が常態化していた疑いがあり、今後、代表権を持つ山本敏博社長を任意で聴取し、法人としての認否を確認する方針。
 労基法は労働時間を1日8時間、週40時間までと規定。これを超えて働かせるためには、残業の上限時間を定めた労基法36条に基づく労使協定(さぶろく協定)を結ぶ必要がある。企業などが労使協定を結ばずに残業させたり、上限時間を超えて残業させたりした場合は違法となる。6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象となる。
(日本経済新聞)

4月18日

“無痛分べんに十分な医療体制を”厚労省研究班が緊急提言
 麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分べん」について厚生労働省の研究班は、麻酔によって死亡した例があるなど通常の分べんと異なる管理が求められるとして、医療機関に対し無痛分べんを行う際には十分な医療体制を整えることを求める緊急提言を行いました。無痛分べんについて、こうした提言が出されるのは初めてです。
(NHK)

4月17日

在宅医療、医療機関同士の連携が焦点に
 中央社会保険医療協議会(中医協)は12日に総会を開き、来年春の診療報酬改定に向けた在宅医療に関する議論を深めました。医療機関同士の連携が焦点となり、診療側委員は、在宅療養支援診療所(在支診)の24時間対応に関する要件の緩和や、在宅患者訪問診療料(訪問診療料)を算定できる医療機関数の制限の見直しを求めました。
(キャリアブレイン)

4月16日

たつの市民病院、常勤医を増員 外来診療拡充へ(兵庫)
 たつの市民病院(兵庫県たつの市御津町中島)はこのほど、本年度の診療体制について、夏をめどに常勤医を増やし13人とする方針を発表した。医師の13人体制は、旧市立御津病院時代の2006年以来、11年ぶり。形成外科と泌尿器科を新設し、外来診療も拡充する。
(神戸新聞)

4月15日

県立吉田病院の診療科再編を提言(新潟)
 県病院局が改築方針を示す県立吉田病院(燕市)の将来的な医療提供体制を議論する検討会議は12日までに報告書をまとめた。医師の不足状況などに応じて現在18ある診療科の再編を検討するよう提言したほか、消化器系疾患の診療では県央地域で中心的な役割を担うよう求めた。
(新潟日報)

日本、長時間労働「変革を」=OECDが提言
 経済協力開発機構(OECD)は13日に公表した対日経済審査報告で、経済成長のためには「長時間労働の文化を変革し、ワークライフバランスを改善することが必須」と強調した。また、借金を重ねる日本の財政に懸念を示し、健全化に向け消費税率を段階的に引き上げるよう求めた。
 報告書は、労働力減少が日本経済の主要課題の一つと指摘した上で、特に「長時間労働によって、家庭ある女性の労働参加が妨げられている」と分析。女性の就労を促すためにも、サービス残業の削減や、拘束力のある残業時間の上限設定などが必要だと訴えた。高齢者や外国人の活用も「労働力減少を抑える」とした。
(時事通信)

4月14日

そうか医政局が今の労働環境を良しとしたんだ!悲しい現実
 医療現場では救急など時間外対応をしなければならない局面が少なくないが、そこに時間外労働の上限が設けられれば人員増が必要となる。大病院の場合、億単位の人件費増も想定され、経営に大きな影響が及ぶ。そもそも地域によっては、勤務医の確保自体が容易ではない。人員増がないまま各医師の勤務時間が減ることになれば、診療の質や安全性の確保が困難になり、結果的に患者・国民が損害を被る。
 そこで人員や医療費を増やそうとはならない今の日本。そう億単位のサービス残業が行なわれているという問題をスルー。そして医療の安全をうたいながら、このブラック労働下での医療安全は無視。
 残業規制の具体策作りを進めたのは、内閣官房の働き方改革実現推進室と厚生労働省の労働基準局。だが、そこでの議論で医師の時間外労働にスポットが当たることはなかった。どちらも医療現場における医師の働き方を理解していなかったためで、無理もない。運送業や建設業とは異なり、医師の時間外労働問題はある時期まで完全にスルーされていた。
(BLOGOS)

「脱時間給」成立、今国会見送り 働き方改革と一体審議へ
 政府・与党は労働時間ではなく仕事の成果に給料を支払う「脱時間給制度」を盛り込んだ労働基準法改正案の今国会成立を見送る方針を固めた。7月の東京都議選を控え、与野党の対決が見込まれる同法案の審議は得策ではないと判断した。秋に予定する臨時国会で、残業時間の上限規制などを含む「働き方改革関連法案」と一体で審議し、成立をめざす戦略だ。
(日本経済新聞)

「医師養成は強化されるべき」、四病協、「ビジョン検討会」報告書に見解、「医師は絶対数不足」
 四病院団体協議会は4月11日、厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書に対し、医師の絶対数の不足が実情であるとし、「少なくとも、当分の間の医師養成は強化されるべきと強く主張する」との意見を公表した。同報告書の「敢えて医師数を増やす必要がない環境を作り上げていく」との提言に異を唱える内容で、日本医師会との見解とも異なる。
(m3.com)

4月13日

小児医療や回復期の課題をデータ分析、GHCが国内の学術研究活動を強化
 このほど、テーマを小児医療と回復期にも拡大。医療政策は高齢者対策に寄りがちであるため、小児分野の有志によりさらなる研究活動が必要なことに加えて、今後の地域医療構想実現に向けた動きの中で回復期病床が急激に増加し、回復期領域におけるデータ分析も欠かせないためです。以下では、12月13日に開催された「こども病院の将来と経営を考える勉強会」の内容についてご紹介します。
(メディウォッチ)

4月12日

米国小児科専門研修の今
 病棟は昼と夜(夜だけのシフトが2週×2回)のシフト交代制となっており,昼・夜ともに,2〜3年目の研修医とペアになる「屋根瓦式」の教育体制です。教育は特に重要視されており,毎日,朝と昼にはそれぞれ1時間ほどのレクチャーやカンファレンスがあり,その時間は病棟業務から離れ学習に専念します。一般的なレクチャーだけでなく,2〜3年目の研修医が担当する回もあり,皆でケースディスカッションをしたり,ゲームをしたりしながら学びます。“jeopardy”というクイズゲームは毎回盛り上がりますし,時には瞑想やヨガに1時間費やすこともありました。内容は多彩で退屈することはありません。
(週刊医学界新聞)

4月11日

熊大病院内に職員向けの病児保育室新設
 熊本大学医学部附属病院に大学職員向けの病気の子供を預かる保育室が新たに設置されました。熊本大学や病院の関係者が出席した開所式では原田信志学長が「安心して働くことができる環境ができ、意欲向上にも期待している」と開所を祝いました。熊大では男女共同参画推進計画に基づく事業としてこれまでにも保育園や院内保育所を整備していてあす開所する病児保育室『Mimi』は付属病院の敷地内にある建物の1階に設置されます。保育室を利用できるのは大学職員だけで、運営は外部に委託され看護師と保育士が常勤しているほか熊大病院の小児科医も定期的に巡回するということです。
(テレビ熊本)

4月10日

町立津南病院、赤字が過去最高に(新潟)
 津南町の町立津南病院の2016年度決算で、赤字が過去最高の約5億8千万円になることが分かった。赤字相当分は、町の一般会計予算で穴埋めする。赤字が膨らむ中、町は、町立病院運営審議会に諮問しながら、将来の病院の在り方について探っていく考えだ。
(新潟日報)

「働き方改革」残業上限規制、医師は「5年の猶予期間」…どんな事情があるのか?
 政府は3月28日、繁忙月に例外として認める残業の上限を「100時間未満」とすることなどを盛り込んだ働き方改革の実行計画をまとめた。一方で、医師の残業時間の上限については猶予を設ける。
 医師についても時間外労働の規制の対象とするが、特殊性を踏まえた対応が必要として、2019年度の導入開始から、医師では5年間猶予される。2年後をめどに、医師の労働時間の上限規制を規制の在り方を検討する。
 「医師についても、雇用されて賃金が支払われているのであれば労働者にあたるので、労働基準法が適用されます。
 「猶予の理由としては医師に『診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない』(医師法19条)という応召義務があり、これとの兼ね合いを検討する必要があるとのことです。医療現場は、個々の医師の長時間労働によって維持されているという現状があります。
(弁護士ドットコム)

4月9日

医師確保「地域に権限を」、補佐資格「PA」も提言…厚労省検討会
 厚生労働省の有識者検討会は6日、医師が都市部に偏り、地方で不足する地域偏在対策などに関する報告書を公表した。医師確保について都道府県の権限を拡大し、各地域が主体的に取り組むための仕組み作りを国が進めるよう求めた。
 医師・看護師等の働き方ビジョン検討会(座長=渋谷健司・東京大学教授)が昨年10月から15回の議論を行い、初の報告書を作成。実現に向け、推進本部を省内に設置し、5〜10年程度の工程表を作成することを提案した。
(読売新聞)

小児科医に対する暴力 約6割の医師が経験(ブラジル)
 サンパウロ州地域医療評議会と同看護評議会が5500人の医療従事者を対象に今年実施した調査で、業務中に何らかの種類の暴力を受けたことがあると答えた小児科医の割合が約6割に上った。主に両親や付き添いによるもので、診察室内での侮辱や暴力、さらに殺害の脅しまで受けた例もあったという。G1サイトが3日付で伝えた。
 同調査によれば、こうした暴力行為のケースの大部分は公立病院で起きているが、民間病院でも起きた例があるという。特に統一医療保健システム(SUS)の病院での報告が多くなっているという。
 公立病院の医療従事者の報告は似通っており、匿名希望のある女性は「ある時は患者の付添い人から顔を殴られた。考えられる全ての暴言を浴びせられた。待ち時間が長いと、自分が誰かと寝ているとか、公立病院の医師だからとか、ふしだらな女だとか言う悪口を、毎日聞かされている」と述べている。
(サンパウロ新聞)

病院勤務の男性医師 3割近くが週60時間以上労働
 病院に勤務する医師のうち、週の労働時間が60時間を超える長時間労働の割合が男性で3割近くに上ることが明らかになりました。
 厚生労働省が全国の医師1万5000人余りから回答を得たアンケート調査によりますと、常勤の勤務医では男性医師の28%、女性医師の17%が当直などを除く週の労働時間が60時間を超えると回答しました。また、51%の医師は「都市部以外の地方で勤務する意思がない」と答え、理由については「労働環境への不安」などを挙げました。厚労省の専門家会議は「医療の質を確保するためには労務管理体制の確立が必要だ」などとする方策案を取りまとめ、塩崎厚生労働大臣に提出しました。
(テレビ朝日)

4月8日

20代の医師 週平均で約55時間の勤務
 厚生労働省が全国の医師を対象に行ったアンケートで、病院などに勤務する20代の医師では、1週間の勤務が平均で55時間程度に上るなど、過重な勤務実態が初めて明らかになりました。
 それによりますと、病院などに常勤している医師の1週間の勤務時間は、60代の平均が、男性で45.5時間、女性で39.3時間だった一方で、20代では、男性が57.3時間、女性が53.5時間で、若い医師ほど過重になる傾向がありました。また、年代に限らず、60時間以上に上る人は、男性で27.7%、女性では17.3%でした。
(NHK:こんなに短いでしょうか?)

医師の4割「地方勤務の意思」 厚労省、初の大規模調査
 厚生労働省は6日、全国の医師約10万人に勤務実態や働き方の意向調査を初めて実施したところ、地方に勤務する意思がある医師が約44%に上ったことを明らかにした。このうち「10年以上」の期間を希望する医師が3割だった。地方や僻地(へきち)では医師不足が問題になっているが、厚労省は人材の需給ギャップを埋める方策の推進を検討している。
(産経新聞)

医師の偏在対策、強制に反対 厚労省検討会
 医師の働き方などについて話し合う厚生労働省の検討会が6日、医師の偏在解消のために強制的な手段を使うことに反対する考えを示した報告書をまとめた。報告書では過酷な労働環境など支障を取り払えば、多くの医師が地方で働くと指摘した。ただ厚労省は過去に、別の会議で「偏在解消には規制が必要」との中間報告をまとめており、議論が混乱する懸念も浮かんでいる。
 検討会は団塊世代の高齢化に伴う「多死社会」への対応や、長時間労働が常態化する医師や看護師の働き方の見直しにつなげるために昨年10月に設置された。
 報告書で強調したのが医師の偏在問題への対応だ。偏在は都道府県によって人口あたりの医師の人数に大きな差があったり、特定の診療科に医師が偏っていたりする問題。救急患者のたらい回しや地域医療を支える医療機関の閉鎖・縮小に直結するため、国民にとっても放置できない課題だ。たとえば都道府県別の10万人あたりの医師数でみると、京都が307.9人と最多で、最少の埼玉と2倍の差があるなど地域差は大きい。
(日本経済新聞)

4月7日

リーズンホワイ、地域医療分析ツール「WhytPlot」提供〜製薬など26社導入、医師との資料共有を円滑に〜
 最適な医療現場実現を支援するリーズンホワイ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:塩飽 哲生、以下、リーズンホワイ)は3月10日から、地域や患者様のニーズを容易に把握するための医療ビッグデータ解析ツール「WhytPlot(ホワイトプロット)エリアマーケティング」を新たに提供しています。直後から大学病院など10の医療機関、製薬10社、医薬品・医療機器販売6社に導入され、患者様や地域のニーズに応じた医療提供を支援しています。
(SankeiBiz)

市有地を10年無償貸与 鶴ケ島市、産婦人科誘致で優遇 埼玉
 出産できる医療機関がない鶴ケ島市は産婦人科を誘致するため、市内に産婦人科医院を開設する医師、医療法人に対し、市有地の10年間無償貸し付けなどの支援を行うと発表した。10日から5月31日まで募集し、応募があれば庁内の選考委員会で選考する。
(産経新聞)

保育所で体調急変の子ども 病児保育施設へ(徳島県石井町)
 石井町は5月から、町内唯一の病児保育施設と連携し、保育所や幼稚園で子どもが体調不良になった際、子どもを無料で施設へ送り届けるサービスを試験的に始める。働く親が増え、急に対応できない時があるため。町によると、同様のサービスは県内で初めて。
 連携するのは、伊勢内科・小児科の「ナゴム病児・病後児保育室」(同町石井)。保育所や幼稚園から体調不良の連絡を受けた保護者が、電話でナゴムにサービスの利用を申し出る。ナゴムが保育士を同乗させたタクシーで保育所や幼稚園に迎えに行き、一時的に預かる。保護者は午後6時までに子どもを迎えに行く。
(徳島新聞)

こども保険導入「課題がある」 塩崎厚労相
 自民党の小泉進次郎・農林部会長ら同党の若手議員が提言した保育や幼児教育を無償にする「こども保険」の導入について、塩崎恭久厚生労働相は4日の閣議後の会見で「保険制度として様々な課題がある」と述べ、慎重姿勢を示した。
(朝日新聞)

医師も「罰則付き時間外労働の上限規制」の対象とするが、医療の特殊性も検討―働き方改革
 「罰則付き時間外労働の上限規制」では、医師も対象とする。ただし応召義務などの特殊性に配慮し、労働基準法改正から5年後を目途に適用を開始する。また質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指した検討を行う。
 安倍晋三内閣総理大臣が議長を務める働き方改革実現会議は3月28日、こうした内容を盛り込んだ「働き方改革実行計画」を決定しました。政府は、既に国会に提出している労働基準法改正の早期成立を図るとともに、今年度(2017年度)中に実行計画を踏まえた労働基準法改正案を国会に提出する考えです。
(メディウォッチ)

外科必修化で救急医療の崩壊を防げ!臨床研修制度、関連団体が医政局長に要望書
 日本病院会や日本精神科病院協会などは、厚生労働省の神田裕二医政局長に対し、初期臨床研修制度の見直しを求める要望書を提出した。外科医の減少に伴い救急医療の現場が崩壊する恐れがあることを挙げ、臨床研修における外科の扱いを格上げし、医療現場の改善につなげるよう求めている。
(キャリアブレイン)

4月6日

<過労社会 働き方改革の行方> (3)働かせ放題 残る抜け穴
 労使が合意すればいくらでも働かせることができる協定(三六(サブロク)協定)の抜け穴をふさぐために、残業時間の上限規制が導入される。ところが、政府がまとめた働き方改革の実行計画には、一部の働き方を残業代支払いの対象から外すことによる、別の抜け穴が用意されていた。
 計画は「柔軟な働き方」をうたい、時間に縛られずに働ける制度の早期導入を掲げる。労使で定めたみなし労働時間を超えても残業代が払われない既存の裁量労働制の拡大や、高収入の専門職で働く人を残業代支払いの対象外とする「高度プロフェッショナル制度」の新設だ。上限規制をのむ条件として経済界が「自律的に働きたい労働者への対応も考慮すべきだ」と実施を迫っていた。
(東京新聞)

小児医療の質確保、4機関が連携 唐津東松浦地域 /佐賀
 唐津東松浦地域における小児医療の質の向上と安定的な小児医療体制確保のため、唐津市、玄海町、唐津東松浦医師会、唐津赤十字病院の4機関が1日、住民の安心安全に向けた連携協力の協定を結んだ。これに伴い、唐津救急医療センター(同市千代田町)で行っていた夜間や休日の小児救急医療を、唐津赤十字病院(同市和多田)内の地域連携小児救急センターに移転した。
(毎日新聞)

厚生労働相 「こども保険」議論深めていく必要
 塩崎厚生労働大臣は、自民党の若手議員らがまとめた、働く人や企業から徴収した保険料を財源に、保育や幼児教育を実質的に無償化する構想を評価する一方で、保険制度の仕組みで対応するには課題があるとして、議論を深めていく必要があるという認識を示しました。
(NHK)

4月5日

新入生140人「新しい礎になる」 国際医療福祉大の医学部が開学 国際社会で活躍できる医師育成
 成田市公津の杜のキャンパスに新設された国際医療福祉大医学部の入学式・開設記念式典が2日、行われた。国内の医学部新設は特例を除いて昭和54年以来38年ぶり、県内では千葉大に続く2校目となった。この日、医学部には140人(うち留学生20人)が入学。成田空港に近い立地を生かし、国際社会で活躍できる医師を目指す。東京五輪・パラリンピックが開催される2020(平成32)年には、市内に付属病院の開設も計画している。
(JAPAN style 訪日ビジネスアイ)

厚労省、子育て支援企業認定の基準厳しく 過重労働防ぐ
 厚生労働省は4月1日、「子育てサポート企業」認定(通称:くるみん認定)の認定基準を変更した。男性育休取得率の要件を「1人以上」から「7%以上」に引き上げたほか、新たに「労働時間」を認定基準に追加した。基準を厳格化することで、長時間労働が常態化する企業に認定を付与することを防ぐ狙いがある。
(ITmedia)

4月4日

日々疲れ果ててしまうのは「感情労働」のせい?
 あいさつをするだけなのに顔色をうかがわなきゃいけない先輩。印鑑をもらうたびに機嫌を気にしなきゃいけない上司。目をつけられないようにじっと黙っている会議……。実務以外のことでも心をすり減らす「感情労働」が職場を 蝕 むしば んでいると言われる。
(読売新聞)

「過剰サービス、退場やむなし」 イオン社長
 イオンの岡田元也社長は1日、ヤマト運輸の値上げ表明について「従来のサービスができなくなったら、やめるか値上げするかだ」とあくまで個々の企業の経営判断との見方を示した。ヤマトに続いて日本郵便や佐川急便などが一部の大口顧客に対する値上げ交渉を表明していることについては「談合に近い」と不快感を示した。
 同日の入社式後、報道陣の取材に答えた。「全ての企業が5つ星のサービスをする必要はない」としたうえで「サービスが過剰ならその企業は倒れる」と需要に合った価格とサービス水準を実現する重要性を指摘した。
 政府主導で進む働き方改革に対し、「この会社ひどいと思った時に辞めて他社に行けない流動性の低さや社会通念こそが問題」と主張。一律に労働時間を削減する考えからは距離を置き、「市場原理などにより民間で自浄作用を働かせることが大事」と話した。
(日本経済新聞)

4月3日

【群馬】診療報酬不正請求 勤務医への教育不足露呈
 厚生労働省関東信越厚生局から診療報酬で不正・不当な請求があったとして「戒告」の行政措置を受けた群馬大病院。医師一人も「戒告」となり、二人が「注意」を受けた。先月三十一日、記者会見を開いた病院側は故意ではないとし、請求する上で「制度への理解や関心が薄かったのでは」と釈明。再点検して不正請求額を確定させて返還するとした。
(東京新聞)

川口市立医療センター、心臓外科を新たに設置 産婦人科医も増員(埼玉)
 川口市は4月から、市立医療センター(同市西新井宿、539床)の診療機能を充実し、心臓外科を新たに開設するほか、医師2人が退職し昨年5月から4人体制になっていた産婦人科は常勤医を2人増員、従来と同じ6人体制で診療を行うことになった。
(IZA)

中津 小児救急、新センター開所(大分)
 中津市民病院から新たに独立し、休日と平日夜間の診療を実施する市立小児救急センターが1日、開所した。場所は同病院(市内下池永)内にあるが、診察は地域の開業医や近隣の大規模病院の医師が担当する。
 前センターは2012年春に開設。17年度から同病院小児科の常勤医が減るため、運営が困難になっていた。市が医師会や近隣自治体と協議した結果、常勤医は平日日中の診察と入院治療に専念し、新センターは外部の医師が出張する形で市が運営することになった。
(大分合同新聞)

唐津の小児救急を一元化 赤十字病院に新センター(佐賀)
 唐津東松浦地域の夜間や休日の小児救急医療が1日、唐津救急医療センター(唐津市千代田町)から唐津赤十字病院(同市和多田)内の地域連携小児救急センターに移行する。新たな医療体制のスタートを機に、同日に市役所で関係機関が連携強化の協定を結ぶ。
 これまで救急医療センターの小児部門が担っていた1次医療を赤十字病院内に取り込む。重症患者を扱う赤十字病院の2次医療と一元化することで、利用者の利便性と安心感も増す。
 従来から1次医療を支えてきた福岡大や九州大などの大学派遣と市内の小児科医師に加え、赤十字病院の医師5人が連携し、地域一体となって小児救急医療体制を強化していく。
(佐賀新聞)

4月2日

<高野病院>新院長「小児科も検討」(福島)
 東京電力福島第1原発事故後に避難せず診療を続けた院長が昨年12月に死去した福島県広野町の高野病院で30日、4月1日付で院長に就任する阿部好正医師(64)が記者会見し、「院長として地域医療のために努めていく」と抱負を述べた。
 阿部氏は小児科医。新潟、長野両県の病院に勤務し、岐阜、長野両県で保健所長も務めた。会見では「地域に戻ってくる働き手の子どもにも役割を果たせればいい」と述べ、小児科開設を検討する考えも示した。
(河北新報)

働き方改革実行計画「先延ばしは悪夢だ」 運転、建設、医師は残業規制除外 倉敷の過労死遺族反発 /岡山
 政府が28日に決定した働き方改革の実行計画で、自動車運転業務、建設業、医師の3業種は改正労働基準法が成立、施行してから5年間は残業時間の上限規制の適用除外(例外)が続くことになった。過労死の遺族や労働組合は「政府は過労死をこれ以上増やしたいのか」と激しく反発している。
(毎日新聞)

4月1日

日医会長「医師が労働者」に違和感
 日本医師会(日医)の横倉義武会長は29日の記者会見で、政府が前日にまとめた長時間労働を是正する方策などを盛り込んだ「働き方改革実行計画」について、「医師が労働者なのかと言われると違和感がある。(労働時間に罰則付き上限を設けることに)医師は5年間の猶予をいただいたので、そもそも医師の雇用を労働基準法で規定するのが妥当なのかを抜本的に考えていきたい」と述べた。
(キャリアブレイン)

3月31日

働き方改革、残業規制、3業種除外 過労死遺族が反発
 政府が28日に決定した働き方改革の実行計画で、自動車運転業務、建設業、医師の3業種は改正労働基準法が成立、施行してから5年間は残業時間の上限規制の適用除外(例外)が続くことになった。過労死の遺族や労働組合は「政府は過労死をこれ以上増やしたいのか」と激しく反発している。
(毎日新聞)

舞鶴赤十字病院、休日救急、小児科不在で担当 来月2日間 /京都
 舞鶴市は28日、舞鶴共済病院、舞鶴医療センター、舞鶴赤十字病院で実施している「休日救急医療」の、4月分のローテーションを発表した。小児科医不在となる赤十字病院はこれまで通り月2回の担当とし、子供の患者は内科医か外科医が診療するが、入院が必要な重症患者は他の2病院に紹介の形で引き継ぐことで、暫定的に体制を維持した。
(毎日新聞)

医師への時間外労働規制の適用は5年後に
 政府は3月28日、働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)を開き、残業時間の罰則付き上限規制などを盛り込んだ「働き方改革実行計画」を決定した。医師も時間外労働規制の対象に含まれたが、「医師法に基づく応召義務等の特殊性を踏まえた対応が必要」との理由から、今後の国会に提出する労働基準法改正案の施行日から「5年後を目途に規制を適用する」ことになった。
(日経メディカル)

3月30日

有識者会議、佐野市民病院の青葉会譲渡妥当 栃木
 佐野市民病院(佐野市田沼町)の民設民営化を検討する有識者会議は、譲渡先の優先交渉相手に、現在の指定管理者、医療法人「青葉会」(東京都世田谷区)とする同市の方針を妥当とすることを決めた。
 同病院をめぐっては、市が昨年5月、医師と看護婦不足解消などを解消し、地域医療の中核病院として存続させる狙いで、民間への譲渡方針を決定。今年2月には、青葉会を優先交渉相手とする方針を固め、有識者会議でこれまで計3回、市の方針を協議してきた。
(産経新聞)

住吉市民病院 民間の暫定運営断念(大阪)
 2018年3月に廃院予定の大阪市立住吉市民病院(住之江区)跡地への民間病院誘致について、吉村洋文市長は27日、18年4月から予定していた、医療法人「三宝会」が2年間、暫定的に一部を運営する計画を取りやめる考えを明らかにした。
 吉村市長は一方で、引き続き同法人が運営する病院を住吉市民病院廃院の2、3年後に跡地に誘致する方針で、「産科と小児科がある医療機関が(この地域に)必要だ」と話した。
(読売新聞)

長時間労働是正など 働き方改革の実行計画まとまる
 政府は、働き方改革実現会議で、長時間労働の是正などに向けた実行計画を取りまとめ、残る焦点となっていた時間外労働の上限規制を適用しない業種に研究開発職を明記したほか、医師は2年後までをめどに規制の在り方を検討するとしています。一方、運輸や建設は猶予期間を設け、将来的には例外としないことになりました。
 それによりますと、長時間労働の是正に向けて労働基準法を改正し、繁忙期などには時間外労働が年間720時間を超えないことを前提に、休日労働を含めて、最も忙しい月では最大月100時間未満、2か月から6か月のいずれの期間の平均も80時間を上限とするなどの規制を導入するとしています。
 また残る焦点となっていた上限規制を適用しない業種について、業界団体などとの調整の結果、研究開発職を明記したほか、医師は2年後までをめどに、規制の在り方を検討するとしています。
 一方、運輸と建設は5年間の猶予期間を設け、将来的には例外としないことになりました。
 医師を別枠にした理由について、政府は、患者から診察などを求められた場合に正当な理由なく拒むことができない「応召義務」があるという特殊性を考慮した結果だと説明しています。
(NHK)

3月29日

地域枠義務放棄の医師採用は研修補助金を減額
 都道府県や大学により卒後一定期間、所定の医療機関で勤務することなどを条件に設けられた入試枠(地域枠)を活用して医学部に入学した医師を、指定されている場所以外の臨床研修病院が採用した場合、その病院への臨床研修費補助金を減額することなどを記した「医師臨床研修制度における地域枠医師への対応(案)」を3月24日、厚生労働省は医道審議会医師臨床研修部会で提示。大筋で了承された。2017年度以降、補助金の目的として「地域における医師不足の是正」を明示することで、地域枠医師の卒後の義務履行を促したい考えだ。
(日経メディカル)

保育士などの労働組合 労働環境整備求め厚労省に申し入れへ
 保育現場の深刻な人手不足が続く中、保育士などで作る労働組合に、長時間のサービス残業などに関する相談が多く寄せられていることがわかり、組合では、保育士が長く働き続けられる環境整備を求め、厚生労働省に申し入れを行うことになりました。
(NHK)

3月28日

都市圏で暮らしたい…「地域枠」医師、3%離脱
 地域で働く医師を育成する大学医学部の「地域枠」を昨春卒業した1060人のうち、3%強に当たる35人が地域医療から離れていたことが文部科学省の初調査でわかった。
 「地方では専門性を高められない」「都市圏で暮らしたい」などが理由。地方の医師不足が深刻になる中、全国の71大学が地域枠を導入しており、厚生労働省の検討会が改善に向けた議論を進めている。
(読売新聞)

病院間の連携が急務 県南部、不足する産婦人科医(三重)
 県最南部の公立病院「紀南病院」(御浜町阿田和)で、昨年四月から産婦人科が休診する非常事態が続いている。人口減少が続く県内で、へき地医療の充実は喫緊の課題。産婦人科は、医師のなり手が少なく問題が顕在化しやすい。医師の養成や派遣をする三重大(津市)は、地域で分娩(ぶんべん)を担う病院の「選択と集中」を推奨するなど、打開に向けた取り組みを強化している。
(中日新聞)

河野太郎、小児医療費を考える
 平成15年から平成25年までの年齢別の一人当たり医療費の伸びを、後期高齢者(74歳以上)と小児(14歳以下)で比較してみると、下記のようになります。

年齢   伸び率(平成15年=100)
0− 4 123%
5− 9 132%
10−14 129%
75−79 107%
80−84 116%
85以上 119%


14歳以下の一人当たり医療費の方が、後期高齢者の一人当たり医療費より伸び率が高くなっています。どうもこの背景には、各自治体の小児医療費の助成があるようです。
 2004年には、日本の自治体の96%が、小児医療費の助成対象を小学校に入る前までとしていました。同じ2004年に小児医療費の助成を中学校卒業までとしていた自治体は、全体のわずか0.4%に過ぎませんでした。
 ところが2014年になると、中学校卒業まで小児医療費を助成するとしている自治体が、なんと全体の40%になりました。その一方で、小児医療費の助成対象を小学校に入る前までとしている自治体は38%と大きく減少しました。
(ハフィントンポスト)

3月27日

神奈川県内の救命センター“空白地”解消
 神奈川県内で救命救急センターが唯一なかった“空白”の医療圏が解消される。県医療審議会が22日、海老名総合病院(海老名市、469床)に救命救急センターを整備することを承認。これを受け、県は4月1日付で指定する方向で最終調整を行っている。患者の受け入れ体制は厚生労働省や県の施設基準を満たしており、県内の一部の救命救急センターよりも高い評価を得ている。4月からは24時間365日、重症患者を受け入れる拠点となる。
(キャリアブレイン)

3月26日

常勤医3人招聘へ 総合磐城共立病院 北里大に小児科寄付講座(福島)
 いわき市は4月から北里大医学部(神奈川県)に小児科の寄付講座を開設する。市立総合磐城共立病院に非常勤医3人を招聘(しょうへい)する。23日、神奈川県の北里大相模原キャンパスで講座開設に関する協定を締結した。
 講座は「小児−小児循環器地域医療学(いわき市)」。共立病院小児科での診療協力や小児科医育成に向けた地域密着型後期研修プログラムなどを研究する。
(福島民報)

3月25日

地域医療義務放棄の研修医採用、補助金を減額、厚労省が提案、臨床研修病院対象に
 地域枠の医学生が研修医になる際、地域医療に貢献する義務を放棄して都市部の臨床研修病院を選ぶことを防ごうと、厚生労働省は23日、地域枠に関する義務を果たさない研修医を採用した臨床研修病院への補助金を減額する案を医道審議会の部会に示した。補助金の要綱に「地域における医師不足の是正」を追加し、義務の履行を促したい考えだ。
(キャリアブレイン)

医師の残業規制は5年猶予
 政府は22日、働き方改革の焦点となっている罰則付きの残業規制について、厳しい労働環境になりがちな病院勤務の医師への適用を法律の施行から5年後に遅らせる検討に入った。医師は患者の数や診療時間などの業務量を自分で調整しにくいため、建設業や自動車の運転業務と同様に適用までの猶予期間を設け、その間に労働時間の短縮など勤務環境の改善を急ぐ。
(ロイター)

3月24日

建設業など5年の猶予期間、政府の残業規制
 政府が導入を進める残業時間の上限規制について、建設業や自動車の運転業務も規制導入から5年の猶予期間を経て対象とする方針を固めたことが22日、関係者への取材で分かった。
 厚生労働省は、労働者に残業をさせる際に必要な労使協定(三六協定)を結ぶ場合の上限として、月45時間、年360時間との目安を示している。ただ「工作物の建設等の事業」と「自動車の運転の業務」は、天候に左右されやすいことや荷主などとの取引慣行がネックとなり、この目安の対象とされていなかった。
(福島民報)

昨年の救急搬送者数、過去最多を更新、消防庁発表、地震の被災地で増加も
 総務省消防庁は、2016年の全国の救急出動・搬送者に関する速報値を発表した。搬送者数は562万889人で、統計を取り始めた1963年以降、最多となった。7年連続で過去最多を更新しており、同庁は高齢者の搬送の増加が一因とみている。
(キャリアブレイン)

3月23日

政府が上から目線で罰則付き残業規制をするのは的外れ
 政府が“上から目線”で「残業の上限は最大で月60時間・年720時間」「違反したらペナルティ」「年収1075万円以上は例外」などと規制するのは、的外れもいいところだ。この規制を悪用して虚偽の長時間残業をさせられたと訴訟を起こす輩が出てくるかもしれないし、逆にサービス残業が増えるおそれもあるからだ。また、残業が少なくなったら、給料が減って困る人もいるだろう。
 要するに、これは企業ごとの労使協議に預けたほうがよい問題であり、政府が杓子定規に全国一律に規制すべき話ではない。ビジネスの現場を知らない政治家と役人に「働き方改革」ができるはずはないのである。
(Biglobeニュース)

病院経営に助言 諮問機関…道設置方針(北海道)
 道は21日、病院事業の経営改善のため、新年度から新設する特別職「病院事業管理者」に対し、経営上の助言などをする諮問機関「病院事業推進委員会」を設置する方針を明らかにした。現在、道立病院に医師を派遣している道内の医大・医学部の関係者が参加する見通しで、医師確保に向けた連携強化を図る。
(読売新聞)

働き方改革相 休日労働も減らせるよう努める
 加藤働き方改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、政府が導入を目指す時間外労働の年間の上限に、休日労働が含まれていないことに批判が出ていることについて、上限まで働くことを容認せず、休日労働も含めて減らせるよう努める考えを示しました。
 政府が導入を目指す罰則つきの時間外労働の上限規制をめぐって、年間720時間の上限は、時間外労働のみが対象で、休日労働が含まれていないことから、規制の抜け穴になっているなどという批判が出ています。
(NHK)

病院統合、公立八女+筑後市立病院で浮上 久留米大が提案、実現不透明 /福岡
 八女、筑後両市の中核的医療機関である公立八女総合病院(300床)と筑後市立病院(233床)の統合案が浮上している。両病院に医師を派遣している久留米大が昨秋、医師不足を理由に両市と広川町に文書で提案した。ただ、両病院の経営環境は大きく異なり、統合が進むかどうかは不透明だ。
(毎日新聞)

残業抑制へ取引適正化=働き方改革で最終報告−自民
 自民党の働き方改革特命委員会(委員長・茂木敏充政調会長)は21日、長時間労働の是正に向けて、「商習慣の見直しや取引条件の適正化」を図るべきだとする最終報告をまとめた。政府が今月末に策定する働き方改革の実行計画に反映し、政府・自民党一体で改革を進めたい考え。
 最終報告は「過剰なサービス・品質への要求や発注企業からの短い納期の要請に応えようとすることが長時間労働の原因」などと指摘。取引の適正化を図るため、「社会システムと企業経営を一体として改革するための取り組みを強力に推進する」との方針を打ち出した。
(時事通信)

「残業時間の上限規制適用除外≠見直すべき」
 国土交通省の石井啓一大臣は7日、自動車運送事業における「働き方改革」推進のための意見交換会に出席し、自動車運送業では時間外労働の上限規制の適用が除外されている現状は見直すべきとの考えを示した。
 意見交換会の冒頭、石井国交大臣は「生産人口減少により人手不足が進行する中、自動車運送事業が魅力ある職場として担い手を確保していくには働き方改革の取り組みが不可欠だ。各業界においても働き方改革の積極的な推進をお願いする」と挨拶。その上で、トラック運送業の労働時間が全産業平均と比べ約2割の長時間となっていることが人手不足の原因となっていることを指摘し、「自動車運送業において残業時間の上限規制が適用除外となっている現状は見直すべき」との考えを示した。
(富士物流)

医療人材育成、8割超の事業で補助金減額へ
 文部科学省は、科学的根拠に基づいた医療提供を担う医師や看護師、薬剤師らを育成する「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の中間評価結果を公表した。中間評価を行った有識者の委員会は「このままでは目的を達成することは難しい」などとして、文科省に8割超のプログラム(事業)の補助金を減額するよう求めた。これを受け、文科省は該当する事業の来年度の補助金を減額する方針だ。
(キャリアブレイン)

3月22日

霞が関の明かりは消えず 官僚たちの長時間労働
 官民で取り組む働き方改革。2017年の春季労使交渉では賃上げだけでなく、仕事と育児の両立など働き方にも焦点が当たった。企業では労使で労働環境の改善が進むが、官僚が働く東京・霞が関の官庁街ではいまだに深夜まで明かりがともる。常態化する長時間労働は霞が関の人材確保にも支障をきたしかねない。
(日本経済新聞)

建設業の時間外上限規制 オリンピック後の導入を要望 週休2日普及が先決 日建連
 一般社団法人日本建設業連合会(中村満義会長)は、建設業における長時間労働の是正に関する要望書を石井啓一国土交通大臣に提出した。政府が検討している時間外労働の上限規制の導入には理解を示す一方、導入開始を2020年の東京オリンピック以降とするよう求めた。週休2日制の定着が働き方改革の最大の課題であるとして、定着に向けた支援と、その普及状況を踏まえた段階的な上限規制の導入を要請している。
(労働新聞)

3月21日

同一労働同一賃金で報告書 法改正に向け今後議論へ
 同一労働同一賃金をめぐって、厚生労働省の検討会は、正社員と非正規労働者の待遇の差について、企業に対して説明義務を強めるべきだなどとする報告書を取りまとめ、今後、法律の改正に向けて議論が本格化する見通しです。
 同一労働同一賃金の実現に向けて、政府は正社員と非正規雇用の労働者とで賃金や待遇に差をつける場合の基準を示したガイドラインの案を作り、厚生労働省の有識者検討会でもこの案に沿って課題を整理した報告書を取りまとめました。
(NHK)

残業時間の上限規制、残された課題は?:研究員の眼
 そこで、残業時間の上限規制とともに、労働時間が減少しても生活が安定できるように最低賃金の引上げなどを含めて企業の処遇水準改善や国のセーフティーネット強化を同時に進める必要がある。
 また、決まった労働時間や労働時間の削減を一律的に適用することだけを考えるよりは、労働者一人一人の状況に合わせてより柔軟な働き方ができるような環境を整備することも必要だ。
 特に、育児を担当しながら働いている女性の場合は、一律的な労働時間の設定より在宅勤務や短時間労働、そして勤務時間帯選択などの柔軟な働き方をより選好している。
(ハフィントンポスト)

3月20日

新専門医制度、5都府県、研修医に上限 偏在防止へ対策
 2018年度から始まる新専門医制度を運用する日本専門医機構は17日、専門医を養成する過程で、医師の地域偏在が起きないよう、大都市を抱える5都府県の基幹病院で研修を受ける医師数に上限を設けることを決めた。
 新専門医制度は、これまで各学会が独自に実施していた専門医の認定を第三者機関に一元化して質の向上を図るのが目的。
(毎日新聞)

3月19日

残業時間、規制に抜け穴…年間上限、休日労働含まず
 政府は17日の働き方改革実現会議で、残業時間の上限規制に関し「月100時間未満」などとする改革案を提示した。経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長は受け入れを表明した。ただし政府は、年間上限「720時間」には休日労働が含まれていないことを明らかにした。現在の残業規制を踏まえたものだが、政府が旗を振る長時間労働是正の「抜け穴」とされる恐れもある。
(毎日新聞)

時間外労働の上限規制 今後の焦点は建設や運輸業界
 建設や運輸、研究開発に携わる人については、業務の特殊性などを考慮し、いまは厚生労働大臣告示で定めた月45時間、年間360時間などといった上限規制が適用されていません。
 ただ政府は、長時間労働の是正を図るには、建設や運輸といった業種についても、取引環境の改善支援などを進めるとともに猶予期間を設けることで、上限規制の例外とはしない方向で、個別の業界団体などとの調整を進めてきました。また、上限規制を適用するまでの猶予期間について、具体的な年限を定めたいとしており、今後は猶予期間をどう設けるかが焦点になります。
(NHK)

3月18日

残業規制
 残業時間の上限規制について、連合と経団連は繁忙期の上限を「月100時間未満」とすることで事実上合意し、残業規制の法制化が実現することになった。長時間労働是正の第一歩となるが内容は不十分である。政府と労使は引き続き見直しを図っていくべきだ。
 1カ月の上限時間について連合は100時間「未満」を、経団連は「以下」を主張して対立していたが、安倍晋三首相が100時間未満とするよう要請。連合の神津里季生会長と経団連の榊原定征会長は受け入れる意向を示した。政府は働き方改革の実行計画を3月中にまとめ、残業時間の上限を明記する労働基準法改正に着手する。
(宮崎日日新聞)

3月17日

2017年知事選/1 医師不足 「地元で子供産めない」 人口10万人当たり、過去10年ワースト3位 /千葉
 「この街で子供を産めないなんて驚きました」。アパートに一家4人で暮らす主婦(35)は、腕に抱いた8カ月の長男をあやしながら、3歳の長女がおなかにいた頃を振り返った。7万人を抱える香取市には、出産できる病院が一つもない。
(毎日新聞)

「残業月100時間未満」論外だ 過労死遺族らが怒りの抗議
 政府が導入を進める、月最大百時間未満などとする残業の上限規制について、過労死遺族らは十五日、首相官邸前で「許さない」と反対の声を上げた。
 十七日の働き方改革実現会議で、政府は「月最大百時間未満、二〜六カ月の月平均八十時間以内」を正式に決定する見通し。この上限は、脳と心臓疾患を労災と認定する目安の「過労死ライン」とほぼ重なる。
 「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は「とんでもない話。容認するわけにはいかない」と批判。「今からでも止めようではありませんか」と呼び掛けると、拍手が起きた。
(東京新聞)

3月16日

医師県内定着へ新実習 新年度から福島医大 32病院と連携、教育充実
 福島医大は東日本大震災、東京電力福島第一原発事故後に県内で不足や偏在が課題となっている医師の確保と定着に向けて平成29年度から県内32病院と連携して医学部生を教育する仕組みを導入する。福島医大付属病院が中核を担っていた病院実習を他医療機関と協力して実践し、地域事情に通じた医師を養成。定着の契機となる卒後臨床研修医の増加につなげる。
(福島民報)

時間外労働1か月上限 100時間未満で決着へ 実効性が課題
 政府が導入を目指す時間外労働の上限規制をめぐり、焦点となってきた繁忙期の1か月の上限は、安倍総理大臣の意向で「100時間未満」とする方向で決着が図られる見通しとなりました。政府は取り締まり体制を強化するなどして、改革の実効性を高めていきたい考えで、サービス残業が横行するなどといった懸念を払拭(ふっしょく)できるのかが課題となります。
(NHK)

3月15日

新残業上限「月100時間未満」で事実上固まる
 政府の「働き方改革」の柱である時間外労働(残業)規制を巡り、安倍首相は13日、首相官邸で経団連の榊原定征さだゆき会長と連合の神津里季生りきお会長と会談した。
 それによると、残業は原則「月45時間、年360時間」までとし、繁忙期のみの特例的な上限として、〈1〉月100時間を基準値とする〈2〉2〜6か月間の平均80時間以内〈3〉年720時間(月平均60時間)以内〈4〉月45時間超は年6か月まで――とする。これらの内容を労働基準法に明記し、違反に罰則を科すことでも合意した。
(読売新聞)

時間外労働1か月上限 100時間未満で決着へ
 政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の1か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「100時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。
(NHK)

榊原経団連会長「労働基準法の70年の歴史の中でも最も画期的」
 経団連の榊原定征会長は13日、残業時間の上限規制で労使合意したことについて「今回の改革は労働基準法の70年の歴史の中でも最も画期的で、いわゆる大改革だ」と述べた。連合の神津里季生会長は「非常に大きな改革」とした上で「あくまでも第一歩にしかすぎないのも事実だ」とし、さらなる環境改善に意欲を示した。合意文書を提出後に首相官邸内で記者団の取材に応じた。
(日本経済新聞)

3月14日

日本の医療「10勝5敗3分け」の意味
 「病院の環境」では、▽病院の数▽病院の規模▽病院の設備―の3つの指標の中で、日本は病院の規模だけが、海外に負けを喫している。日本には小規模の病院がたくさんあるのに対し、欧米は病院数こそ少ないものの、個々の病院の規模が大きい傾向があると説明。日本は規模で劣っているため、非常に優れた技術を持った医師があちこちにいて、経験やノウハウが医師個人の中で高められても、組織で受け継がれないとしている。
(キャリアブレイン)

3月13日

残業上限、週明けにも決着=「月100時間」で最終調整−経団連・連合
 政府が導入を検討する残業時間の上限規制をめぐる経団連と連合の交渉が、週明けにも決着する見通しとなった。9日の事務レベル折衝は、繁忙期に例外的に認める月間上限について対立が解けなかったものの、関係者は「両者が折り合える表現を詰めている」と語り、交渉が最終局面にあることを明らかにした。
 経団連と連合が調整する合意文書には、上限規制の導入から5年後に見直す規定を盛り込む方向。退社から次の出社まで一定の時間を空ける「インターバル制度」については、普及促進を図ることを関連法に明記するとした。過労死の一掃に向けてパワーハラスメント防止策を拡充する考えも示す。
(時事通信)

労基署業務の一部民間委託を提言へ 規制改革会議
 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は9日、長時間労働の監視機能を強めるため、労働基準監督官の業務の一部を民間委託するよう政府に提言する検討に入った。監督官の不足を補うため、定期監督業務の一部を社会保険労務士に委ねることを想定している。
(朝日新聞)

ヤマト、労基法違反で是正勧告 時間外「月95時間超」
 宅配便最大手のヤマト運輸が、昨年12月上旬に横浜北労働基準監督署から、労使協定を超える時間外労働があったとして労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが9日、分かった。同社は昨年8月にも元ドライバー数人に対する未払い賃金があったとして同労基署から是正勧告を受けている。働き方改革の一環として進める約7万人の勤務実態調査は相次ぐ勧告が背中を押した格好だ。
(産経新聞)

3月12日

小国町立病院の人工透析中止/下 看護師応募なし「努力不足」 通院患者の送迎にも課題 /山形
 小国町は人工透析を中止した代替の事業として、昨年12月5日から町外の病院へ患者を送迎している。患者1人当たり週3日の運行で、希望する15人にとっては負担軽減になっているという。ただ、相乗りした3台の送迎車が複数の病院を回るため、病院での待ち時間が長くなりがちだという。
(毎日新聞)

残業上限、5年後見直し=「月100時間」交渉大詰め−経団連・連合
 政府が導入を検討している残業時間の上限規制をめぐり、経団連と連合が導入から5年後に見直しを行う規定を設ける方向で調整していることが9日、分かった。繁忙期に例外的に認める月間上限については、同日の事務レベルの折衝でも経団連が「月100時間」、連合が「月100時間未満」をそれぞれ主張して対立が解けなかった。両者は来週の合意を目指し、大詰めの交渉を続ける。
(時事通信)

時間外労働の上限めぐる労使合意の原案明らかに
 政府が導入を目指す罰則つきの時間外労働の上限をめぐって、経団連と連合の労使合意の原案が明らかになり、「月45時間、年間360時間」を原則的上限としつつ、繁忙期は「月100時間」などとしています。ただ連合は、繁忙期の上限について「100時間未満」などとするよう求めており、最終的な調整が続けられています。
 政府が導入を目指している、罰則つきの時間外労働時間の上限規制をめぐって、経団連の榊原会長と連合の神津会長が会談するなど、合意を目指して協議が続けられていて、両者の労使合意の原案が明らかになりました。
 それによりますと、連合が導入を求めていた、退勤から次の勤務開始までに一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度について、普及に向けて法律などにも明記し、労使双方を含む検討会を立ち上げるとしています。
 そして、最大の焦点の罰則つきの時間外労働の上限について、「月45時間、年間360時間を原則的上限とし、近づける努力が重要だ」としたうえで、繁忙期など特別な場合には「年間720時間」を前提としつつ、「2か月から6か月の平均80時間」かつ「月100時間」とし、月45時間を超える時間外労働は6か月までとすることを、労働基準法に明記するとしています。
(NHK)

医師の残業未払い9億超 沖縄6県立病院、16年度
 2016年11月に県立病院2病院が時間外勤務の当直医に賃金未払いがあるとして労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、6県立病院の医師・歯科医師の未払い金額が16年度だけで9億円を超える見込みとなった。8日までに県病院事業局がまとめた。
 同局は6県立病院全てに16年度の当直医師数や未払い金額の調査をした。その結果、在籍する約400人の医師・歯科医師のうち、298人が対象となった。報告金額では中部病院の約2億5千万円が最も多く、南部医療センター・子ども医療センターが約2億3千万円、宮古病院が約1億8千万円、八重山病院が約1億1千万円、北部病院が約1億円、精和病院が約2800万円となった。15日に県公務員医師労働組合と団体交渉する予定で、16年度人事院勧告などに基づく給与引き上げに合意すると、未払いの金額はさらに増えるとみられる。
(琉球新報)

3月11日

「どこまで膨らむのか…」当直医への残業代未払い、1年分だけで9億円超 沖縄県立6病院
 時間外勤務の当直医師らに対する賃金未払いがあるとして、昨年11月に沖縄県立2病院が労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、全県立6病院の医師・歯科医師への未払い額が2016年度だけで9億円を超える見通しであることが7日、沖縄県病院事業局(伊江朝次局長)のまとめで分かった。勧告は医師だけでなく、看護師ら他の医療従事者を含めた未払い残業代の過去2年分の支給を求める内容。同局は「勧告に基づけば9億円どころでは済まない。総額がどこまで膨らむか現時点では全く見通せない」と説明する。
(沖縄タイムス)

違法な長時間労働 「月80時間超」で企業名公表 厚労省・指導後是正されないなら
 厚生労働省は、「過労死等ゼロ」緊急対策の一環として、是正指導段階での企業名公表制度の強化に乗り出した。対象範囲を月100時間超の長時間労働から月80時間超まで拡大するほか、過労死などで労災支給決定したケースも含めるとしている。これらが同一企業の2事業場で確認された場合に、企業本社の幹部に対する指導を行い、是正されない場合に公表する。
(労働新聞)

トラック・バスなど運転手、長時間労働の是正が必要...石井啓一国交相
 石井啓一国土交通相は7日の会見で、トラック・バス・タクシーのドライバーを抱える自動車運送事業について、長時間労働の是正が必要であると、省として取り組むことを再度示した。
 政府の働き方改革実現会議では、長時間労働の是正に向けて罰則つきの時間外労働の上限の導入を検討しているが、石井氏もその会議の一員だ。現在、自動車運転者には、改善基準(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準)が別途定められ、月最大320時間、年間3516時間までの拘束が許されている。この扱いをどう変えていくべきかが焦点となっている。
(レスポンス)

違法長時間労働H.I.S.「残業なくす」
 大手旅行会社H.I.S.の澤田秀雄代表が「残業をなくす」と表明した。H.I.S.に対しては従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局が強制捜査を行っていて、今後、労働基準法違反の疑いで書類送検する方針。
(日テレ)