ニュース（以前のニュースは/こちら）
5月28日
避難地域などの医療復興計画、福島県が素案を公表
福島県は２４日、原発事故に伴う避難指示が解除された地域「避難地域」を中心とした医療復興計画の素案を公表した。避難地域では、医療機関や医療従事者の不足が喫緊の課題となっており、復興基金を使って、医療機関の再開など医療体制の立て直しを図る。
避難地域では、震災前に１００あった医療機関のうち、再開したのは２６医療機関。素案では、施設整備費を補助するだけでなく、関係機関が連携して人材確保などを支援する仕組みを構築することを盛り込んだ。
近隣地域では、双葉郡からの避難者が多いいわき市で、診療所が混雑し、受診しづらい状況があるとして、双葉郡立の診療所を、いわき市の復興公営住宅に２カ所設置する案が盛り込まれた。全県的には、医師や看護職員の確保のための支援を行うとしている。
(朝日新聞）
日本の医療業界が「ブラック」でも声を上げられない理由―華字メディア
まず1つ目は「見えない形の残業の重圧を受けている」点だ。厚生労働省は今年4月に医療従事者の1週間あたりの平均労働時間が55時間との調査結果を出したが、「このデータは信頼できるものではない。なぜなら、深夜当直の時間が加算されていないからだ」と指摘。「同省の見解によると、深夜当直では実際に患者にサービスを提供した時間のみが労働時間としてカウントされるのだ」と説明した。
2つ目は「大きな責任によるプレッシャー」を挙げた。「日本では近年、医療をめぐる事故や争いが相次いでおり、病院の立場が弱くなっている」とし、「その矢面に立たされるのはスタッフであり、社会からの視線がより厳しくなっているほか、医療行為は日本ではサービス業の1つ。従事者に求められるものも非常に厳しい」と解説している。
3つ目として「時代的な背景によるプレッシャー」についても言及。人口の減少、急速に進む少子高齢化の中で医療従事者の不足が一般化しており、日本社会ではこの状況を「仕方がない」とする見方が広がっていると紹介。そして、「日本政府も残業を制限する制度を検討したものの、実施すれば多くの医療機関にとっては死活問題となるため、うやむやにするほかないのだ」と論じている。
（レコードチャイナ）
一部高齢者の負担拡大 介護保険法改正案、26日成立
現役並みの所得がある高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を引き上げる介護保険関連法改正案が、25日の参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決した。26日の参院本会議で可決、成立する見通しになった。2018年８月から一部の利用者の負担割合が２割から３割に引き上げられる。
介護給付は高齢化の進展により、介護保険が始まった2000年度の３倍近い10兆円超へ膨らんでいる。団塊世代が75歳以上になる25年度には今の２倍になる見通し。利用者の本人負担を増やすことで、介護保険からの出費を抑えるとともに、安易な利用を少なくする狙いがある。
（日本経済新聞）
地方にバランスよく若手・女性医師配置を、全自病が厚労省などに要望書
全国自治体病院協議会（全自病）と全国自治体病院開設者協議会は26日までに、新専門医制度や精神科医療などに関する要望書を厚生労働省と総務省に提出した。新専門医制度については、地方にバランスよく若手・女性医師が配置されるような仕組みとし、勤務医の地域偏在を是正するよう求めている。
（キャリアブレイン）
5月27日
医師の偏在解消を 県が研修費の貸与制度（和歌山）
県は、県内の公的病院で特定の診療科に医師が集中する状況の解消に力を入れている。昨年度、産科医確保に向けた資金貸付制度を導入したのに続き、本年度は特に医師が少ない小児、精神、救急の３科について、県立医科大学の県民医療枠を卒業し、卒業後３科に進む医師に対して研修資金１５０万円を貸与する制度を導入した。卒業後、県内の公的病院などで９年間勤務した場合は返還を免除する。
（和歌山新報）
5月26日
病院も働き方改革 聖路加国際病院が土曜外来縮小へ 東京
東京・中央区にある聖路加国際病院では、これまでほぼすべての診療科で行っていた土曜外来を、来月から緊急性の高い１４の診療科のみに減らすことになりました。病院は、患者にとっては利便性が低下するが、医療現場の長時間労働を抑制するためで理解してほしいとしています。
聖路加国際病院では、これまで３４の診療科で土曜日に外来を受け入れる土曜外来を行っていましたが、来月から産婦人科や小児科など緊急性の高い１４の診療科のみに削減することになりました。
この病院では、去年６月に東京労働局中央労働基準監督署の立ち入り調査を受け、２か月間の医師の残業時間が月平均９５時間に達するなど長時間労働が常態化していると指摘されました。
（NHK)
北海道新聞、社員７割に残業代未払い…是正勧告
北海道新聞社（札幌市）が東京支社の社員に残業代の未払いがあるとして、三田労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが２３日、同社への取材でわかった。
これを受け、同社が社内調査を行ったところ、１４年２月～１６年４月、東京支社を含めた全社員の７割超の１０６４人に未払いがあることがわかった。同社は同年５月までに計約２億８３００万円を支給したという。
（読売新聞）
5月25日
医師の時間外労働の上限緩和、新潟市民病院 労使協定締結
新潟市民病院が２０１７年度の労使協定（三六協定）を労働者側と結んだ際、医師の時間外労働の上限を緩和していたことが２２日、分かった。病院によると、医師の半数程度が上限を超えるなど、違法な長時間労働が常態化しており、労働時間削減と並行して当面の違法状態を回避する狙いがある。
（新潟日報）
ブラック病院の見分け方 新人医師の出身大学をチェック
医師の技術不足や過信といった医療行為そのものに落ち度があるケースを思い浮かべがちだが、実際には、医療スタッフによる「過労」を原因とするものが多いといわれている。働く人にオーバーワークを強いる「ブラック病院」ほど、医療ミスが発生するリスクが高い。その病院がブラックかどうか見極めるために、実際に病院でチェックするポイントを紹介する。
「1週間のスケジュールのうち、常勤医が6割以下なら、その病院は医師が不足しています。経営の苦しい病院は、コストがかからない非常勤医を採りたがりますが、非常勤医は入れ替わりが激しく、患者はあまり頼りにできない。常勤医が9割以上の病院は経営が安定しているといえるでしょう」
「新人医師の卒業した医大が院長や診療科長などと一緒だったら、病院側もある程度人物を知って選んでいます。全く系統の違う医大出身の医師だったら、病院の人脈や人材獲得能力が乏しく、仕方なく選んでいるかもしれません」
（Niftyニュース）
訪問看護事業者を書類送検 半年にわたり賃金支払わず 新潟労基署
新潟労働基準監督署は、賃金を支払っていなかったとして、訪問看護事業所を運営していた㈱ひかり（新潟県新潟市）と同社取締役を最低賃金法第4条（最低賃金の効力）違反の疑いで新潟地検に書類送検した。
同社は、労働者1人に対し、賃金を支払っていなかった。対象となる期間は、平成26年10月1日～10日および同年12月11日～27年5月30日で、総額71万7,419円に及ぶ。
（労働新聞）
5月24日
医師オーバーワーク「ブラック病院」は医療ミス発生しやすい
そうした調査結果からも、医師にオーバーワークを強いる「ブラック病院」ほど、医療ミスが発生するリスクが高いことがわかる。全国医師ユニオン代表である植山直人医師がこう指摘する。
「アメリカやEU諸国では過重労働と医療ミスの関係性が認められて、医師の長時間労働が規制されています。しかし日本の医療界には“医は仁術”“医師は聖職”という風潮がいまだに残っているからか、長時間労働が常態化している。当直時には30時間を超える連続勤務もある」
（ライブドアニュース）
労基署業務の一部、社労士委託を提案…残業規制
政府の「規制改革推進会議」（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）が安倍首相に提出する答申案が２２日、明らかになった。
政府が２０１９年度からの導入を目指す罰則付きの時間外労働（残業）規制の実効性を高めるため、社会保険労務士らが労働基準監督署の業務の一部を受託できるようにすることなどが柱だ。
政府は「働き方改革」の一環として、罰則付き残業規制の導入を目指しているが、企業などの実態を調査する労基署は人員不足などのため、毎年対象の３％程度しか調査できていないのが実情だ。
（読売新聞）
「保活」経験者 厚労相に厳しい現状訴え改善求める
塩崎厚生労働大臣は子どもを預ける保育所を探す活動、いわゆる「保活」を経験した保護者と意見交換を行い、出席者からは定員に空きのある保育所が見つからない現状や、情報の提供が不足していることへの改善を求める意見が相次ぎました。
政府は待機児童の解消に向けた取り組みを加速させるため、来月、新たなプランを打ち出す方針で、塩崎厚生労働大臣はこれを前に、現場の生の声を聞こうと、いわゆる「保活」を経験した保護者と意見交換を行いました。
（NHK)
5月23日
医師オーバーワーク「ブラック病院」は医療ミス発生しやすい
日本外科学会が外科医8316人を対象にアンケート調査を行なったところ、「医療事故は何が原因と考えるか」（複数回答可）という質問に対して81.3％が「過労・多忙」と回答した。2位の「スタッフとのコミュニケーション不足」（67.1％）、3位の「知識・勉強不足」（59.4％）を大きく上回っており、当事者である医師たちが、日頃から「過労」「多忙」が医療事故に直結しかねないと危惧している現状が浮かび上がる。
労働政策研究・研修機構が全国の勤務医3528人に行なった調査（2011年）では、厚労省が過労死ラインとして定める月80時間以上の時間外労働をした医師の2割以上が、「医療事故につながりかねない体験をした」と回答している。
(Biglobeニュース）
辞める直前、２割超が週60時間以上労働 若手社員調査
21～33歳の若手社員が会社を辞める直前、週平均で60時間以上働いていた人は23.8％に上ることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。週60時間以上の労働は、厚生労働省が過労死の危険性が高まるとして注意を促している。人手不足などを背景に、若手社員が長時間労働により離職に追い込まれている実態が浮き彫りになった。
（日本経済新聞）
5月22日
山梨市「市立」の産婦人科医院、来月１日開設 運営は民間 産科医不足、偏在に対処 ／山梨
産科医の不足や偏在を解消するため、山梨市は６月１日から、公設民営の産婦人科医院を設置する。駅前整備で既存医院が立ち退きを余儀なくされたことがきっかけだが、減少傾向にある地域の産科医療施設を確保する狙いもある。市担当者によると、市立の産婦人科施設は全国的にも珍しいという。
（毎日新聞）
妊婦死亡、単科体制の難しさ
兵庫県内の産婦人科病院で、無痛分娩で女児を産んだ女性が、手術時の大量出血により意識不明の重体となり、約１年後に亡くなったことに対し、示談金を支払うことで遺族と同病院が示談していたとのニュースがあった。遺族は、当病院長を業務上過失致死の疑いで刑事告訴する方針だそうである。
私はこの事例で、単科の産婦人科病院での診療体制の難しさを感じる。「単科」とは、一つの科のみで構成されている、という意味で、一般的に産婦人科の単科病院は、産婦人科医と、少数の小児科医、麻酔科医のみで構成されていることが多い。
一方総合病院は、あらゆる専門科の医師がそれぞれ一定数勤務しており、各科間で連携体制をとることが比較的容易だ。単科の病院ではこのようなことは容易ではない。通常、当該科の医師が在籍する近隣の病院へ転送することになる。緊急性の低い病気であれば問題にならないが、一刻を争うような病態のときは、その移動時間が大きなリスクになることがある。
(Blogos)
5月21日
帰還住民の安心にオンライン診療開始 南相馬市立小高病院（福島）
南相馬市小高区の市立小高病院のオンライン診療（遠隔診療）は１８日に始まった。タブレット端末を持った看護師が患者宅を訪れ、院内の医師が画面を通して診察する。交通手段のない高齢者らの在宅診療を強化し、東京電力福島第一原発事故の避難先から帰還した住民の安心につなげる。
（福島民報）
日生、健診・医療ビッグデータを活用したヘルスケア事業を本格展開へ
日本生命は17日、ヘルスケア事業を本格展開し、中長期的に保険事業の高度化を推進していくと発表した。
同社では、個人向けでは今後、より長く健康でありたいというニーズが強くなり、企業に関しては、健康保険組合の財政を健全化したいというニーズや、労働生産性向上に向け従業員の健康問題を解決したいというニーズが高まってくるとしており、ヘルスケア事業の市場規模はますます拡大していくとみている。
（財経新聞）
5月20日
厚生労働省が2020年にも義務付け 大企業の従業員の残業時間公表
厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付けることを決めました。対象となる企業は月当たりの平均残業時間を年1回開示することを求められ、従わなければ処分を受けることとなります。これによって企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な長時間勤務を未然に防ぐ狙いがあります。この新たな規制は労働法制で大企業とみなされる従業員数301人以上の約1万50000社が対象となり、従業員300人以下の中小企業については罰則を伴わない「努力義務」にとどめる方針です。
（ライブドア）
【千葉】県の「小児救急電話相談」 朝まで延長で昨年度利用１．６倍増
夜間に急に子どもの具合が悪くなった場合などに看護師のアドバイスを受けられる県の「小児救急電話相談」の利用件数が、二〇一六年度に三万一千三百十二件となり、前年度と比べて一・六倍に増えた。県は午後七時～十時の三時間だった相談時間を、昨年四月から午前六時までの十一時間に延長。相談全体の四割が午後十時以降で、夜中に不安を抱える保護者の強い味方になっているようだ。
（東京新聞）
働き方改革で激論！医師は労働者ではない？日本医師会･横倉会長に発言の真意を聞く
政府は3月、長時間労働を是正する方策などを盛り込んだ「働き方改革実行計画」を取りまとめた。労働時間に罰則付き上限を設けるものの、医師への規制適用には5年間の猶予を与えるというものだ。
これらの規制の方向性について日本医師会（日医）の横倉義武会長が、「医師が労働者なのかと言われると違和感がある。そもそも医師の雇用を労働基準法で規定するのが妥当なのか」と発言したことについて、現場の一部の医師から、「会長の発言こそ違和感」などと反発する声が上がった。
（東洋経済）
5月19日
群馬）「過疎地域で活躍を」 地域医療枠の医学生が抱負
県内の医師不足が課題となる中、将来、県内での地域医療を担う「地域医療枠」で群馬大学医学部に今春入学した１８人が、１５日に県庁を訪れた。学生たちは、関係者らを前にそれぞれが抱く地域医療への思いを語った。
県は医師不足対策として、２００９年度から地域医療枠の制度を始めた。県内で将来の医療を担うという強い意志を持ち、県からの修学資金貸与を希望する人が受験する。１年生で入ると、入学金２８万２千円と、授業料などとして月額１５万円が６年間貸与される。卒業から１０年間、県内の公的病院など地域の中核病院に勤めれば返済は免除される。
（朝日新聞）
医学部長会議が市長会に反論 新専門医制度めぐり
２０１８年度に開始予定の新専門医制度をめぐり、国立大学医学部長会議は１７日、東京都内で記者会見を開き、地域医療への影響を懸念して見直しを求めている全国市長会に対し、「重大な事実誤認がある」として反論した。
全国市長会はこれまで、新専門医制度によって研修施設となる大学病院や大病院の所在地以外の医師不足が助長されたり、若手医師が論文発表のために医局生活を強いられたりするなどと指摘。４月、制度を進めることに反対する要望書を塩崎恭久・厚生労働相に提出した。
（朝日新聞）
【栃木】佐野市民病院の民間譲渡 現指定管理者の青葉会と優先交渉へ
佐野市は市民病院（同市田沼町）の民間譲渡について、現在の指定管理者「医療法人財団青葉会」（東京都）と優先的に交渉することを市議会議員全員協議会で報告した。今後、二〇一八年四月移譲などを含んだ基本協定締結に向けて交渉を進める。
市民病院は市が直営していたが、深刻な医師不足に陥り、〇八年十月に指定管理者制度を導入、青葉会が運営している。医師確保などで改善は見られたが、経営状態は厳しく、一四年度は約二億六千万円、一五年度は約一億六千万円の赤字で、一六年度は約二億八千万円まで赤字が膨らむ見込みとなっている。
（東京新聞）
「仮眠時間も労働時間」と認定 千葉地裁が賠償命じる
流通大手イオンの商業施設などで警備にあたるグループ会社の社員が、夜間の仮眠時間にも実際には業務が続いているのに、残業代が支払われていないなどと訴えた裁判で、千葉地方裁判所は仮眠時間を労働時間と認め、残業代などおよそ１８０万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
（NHK)
長時間労働防止へ「勤務間インターバル」検討開始
長時間労働を防ぐため、厚生労働省は仕事を終えてから次の日の仕事を始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の普及を進めるための検討会を始めました。
「勤務間インターバル」については、平成２７年度に国が行った調査で、導入している企業が全体の２％余りにとどまっていて、ことし３月に示された政府の働き方改革実行計画で、企業に対し導入に向けた努力義務が課せられることになりました。
(NHK)
5月18日
医療・介護相談24時間 緊急外来を抑制へ(秋田）
秋田県鹿角市と小坂町は人口減少により医師不足が進む中、緊急性の低い救急外来の利用抑制などを目的に、医療や介護の相談を地域外の看護師が２４時間態勢で受け付ける住民向けの電話サービス「テレフォン病院２４」を今月始めた。同様のサービスは県内初。
自治体からの電話相談受託を手掛ける法研（東京都中央区）が業務を担う。東京と名古屋市のコールセンターに看護師約６０人が常駐し、受診の目安を助言したり、当番医などを紹介したりする。場合によっては、医師や臨床心理士につなぐ。子育てや介護などの相談も受け付ける。
同課の担当者は「電話相談により緊急性の低いケースを一般受診に誘導することで、医師の負担軽減につなげたい」と話す。
（毎日新聞）
経営赤字が病院圧迫 国の支援「全く足りない」 復興を問う－震災６年の現実
医療分野の治療や検査は国の定めた診療報酬に基づいて料金が決まっている。病院が独自に設定するのは認められていない。多くの患者を受け入れられる態勢を整える必要があるが、医師や看護師が原発事故で他地区に流出した影響などから数が足りず対応できない。医師と看護師をつなぎとめようとすると人件費が上昇する。
(福島民報）
許可得ずに医師ら当直 長時間労働 佐賀・好生館
佐賀県内二つの医療機関が、労働基準監督署から相次いで是正勧告を受けた。うち地方独立行政法人「県医療センター好生館」（佐賀市）では、労基署の許可を得ずに医師や看護師に当直勤務をさせていて、改善を求められた。長時間労働も常態化していたとみられる。ただ、好生館側からは是正に向けた新たな医師確保は難しいという声も聞こえ、直ちに「働き方改革」につながるかは不透明だ。
好生館によると勧告は４月２１日付。医師や看護師が夜間の当直勤務をするには労基署の許可が必要で、好生館は２０１０年の法人化の際に申請をしていた。しかし、佐賀労基署からの勧告を受けて当時の担当者に聞き取りしたところ、許可が得られていなかったことが分かった。
（朝日新聞）
5月17日
固定残業代制の計算方法明示 職業紹介指針を大幅改正 厚労省
厚生労働省は、今通常国会で改正職業安定法が成立したのに伴い、職業紹介事業者や求人企業などが求職者に対して適正に労働条件を明示するための「指針」を大幅改正する。指針案によると、求人企業が固定残業代制度、みなし労働時間制度を採用している場合、これを明示しなければならない。紹介時に明示した労働条件を変更・追加するときは、対照することができる書面を交付するのが望ましいなどとしている。適用は平成30年１月１日。
（労働新聞）
危機感 全職員で共有＜県立病院機構＞(奈良）
勤務する医師の給与に上乗せしていた「初任給調整手当」も減額。多くの医師は、月額約５万７０００円カットされた。両手当の廃止や削減で、１７年度は８２００万円の経費削減につなげる。
こうした改革を主導する県病院マネジメント課の岡本真昭参事は「今後、医師には業績評価を導入し、県立病院時代から据え置きになっていた給与体系の見直しにも着手したい」と話し、厳しい表情で付け加えた。「そうしないと、本当に病院を維持できなくなってしまう」
４月からは診療部長を管理職とし、超過勤務手当の削減を図っている。
医師の中にはこれまで、論文の執筆や学会発表の準備など、診療以外の目的で残業し、手当を受給していたケースもあったという。本来の手当の趣旨とは違うとして改める方針だ。
しかし、こうした様々な見直しには、優秀な医師や医療スタッフが病院から去り、人手不足に陥るリスクも伴う。
センターに勤務する医師からは「地域医療のため懸命に頑張っているのに、手取りが一方的に減らされ、内部では不満が募っている。別の病院に移りたいと思っている者もいる」との声も聞かれる。
（読売新聞）
管理職は残業代ナシが当たり前？
管理監督者になると残業代が支払われないことになりますが、深夜割増賃金は支払う必要があります。一般労働者と同様に、深夜業(22時から翌日5時まで)の規定は適用されるということですね。
（Niftyニュース）
5月16日
残業代未払い、嬉野医療センターに是正勧告 武雄労基署 ／佐賀
独立行政法人国立病院機構・嬉野医療センター（嬉野市嬉野町）が職員に残業代を支払っていなかったとして、武雄労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが分かった。勧告は２月２４日付。
センターによると、２月に労基署が看護師や理学療法士ら２０人の過去６カ月分の記録を抜き打ち調査したところ、理学療法士１人と看護師２人に、紙の勤務時間管理簿に記入された業務終了時間より後に電子カルテを記入した形跡があった。
（毎日新聞）
5月15日
「専門医取得、義務ではない」、新整備指針に明記へ
日本専門医機構は5月12日、理事会を開催し、新専門医制度の基本ルールに当たる「専門医制度新整備指針」について、「専門医の資格は、全ての医師が取得しなければならないものではない」などの見直しを行う方針を確認した。4月24日の厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」で出された要望を踏まえた対応だ。従来は、「原則として取得」となっていた。次回6月2日に予定されている同機構理事会での決定を目指す。
（m3.com）
5月14日
産婦人科を再開、予約制で妊婦健診 小林市立病院(宮崎）
小林市立病院で９日、予約制の妊婦健診が始まった。同市内で唯一分娩（ぶんべん）を扱っていた民間の有床診療所が２０１６年１２月に休止したことを受け、産婦人科を再開。健診を受けるため、市外へ通わなければならなかった妊婦の負担軽減につなげる。一方で常勤医は不在のため、分娩の受け入れや婦人科検診は行わない。
（宮崎日日新聞）
土曜外来の診療科目削減 東京の聖路加国際病院
聖路加国際病院（東京都中央区）は１２日、勤務医の長時間労働を抑制するため、土曜日の外来の診療科目を３４から１４に削減すると発表した。労働基準監督署の調査を受け、改善策として打ち出した。救急や一般内科、小児科など主要科目の外来は続ける。
病院によると、昨年６月に中央労働基準監督署（東京都）の調査を受け、昨年４～６月の勤務医の残業時間が月平均約９５時間に達しているなど、長時間労働が常態化しているとの指摘を受けていた。
（上毛新聞）
5月13日
聖路加国際病院から考える医療の現状 変えないと法律違反で罰金！
今までの医師の仕事の仕方が労働基準違反ということ。その改善策として夜間・休日の応需体制の縮小、救急車搬送の受け入れ制限（また受け入れ不能問題悪化？）、土曜外来廃止という収益業務の縮小とか、夜間の患者家族への病状説明などの中止というボランティアを病院の指導でやめたということです。
そして正直この部分はヤマト運輸の宅配便問題と同じ構図だと思います。患者さんのためにサービスを増やすも、人間は増えない。その結果サービス残業だらけ。昔はそんなに忙しくなかった当直も今ではほとんど眠れない状況。そして出てくる医療ミス。そして医療の崩壊。２０２５年に向けて変えていかなければいけないのです。病院はいつでも言えばやってくれるという考えを患者さんも少し考えなければいけません。
(Blogos)
労働法令違反の企業名公表 厚労省、334件
厚生労働省は11日までに、違法な長時間労働や労災につながる瑕疵（かし）、賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで書類送検した334件に関し、関与した企業名を同省のホームページで公開した。各労働局の発表内容を初めて一覧表にまとめ、一括して掲載した。
社員に違法な残業をさせた疑いで書類送検された電通やパナソニック、労災事故を報告しなかった疑いで書類送検された日本郵便など大企業も含まれる。
厚労省幹部は「一覧表を公表することで、社会に警鐘を鳴らすのが目的だ」とし、電通社員の過労自殺を受けた長時間労働対策の一環としている。違法労働根絶に向け、改めて強い姿勢を示した。
（日本経済新聞）
白い巨塔はブラック職場？医師の働き方改革は可能か
厚労省は１６年、医師の過労問題に対応すべく、医師１０万人を対象にした大規模調査（正式名称：「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」及び「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」）を実施した。１７年４月に報告された結果によると、最も多忙な２０代勤務医の勤務時間は「週平均５５時間程度」であり、その後は年齢とともにに減ってゆく……という内容であった。
この調査では、「水曜日夜～木曜日朝まで病院で当直し、午前１時～１時３０分、午前３時３０分～４時は急患対応」した場合でも、勤務時間は「１時間」と計上されている。つまり、「月１０日病院に泊まりこんで働いても、患者を診療していない時間帯は勤務時間としてカウントしない」というのが、厚労省の見解のようだ。
今もなお、大部分の病院では「通常勤務→当直→通常勤務」のように、３２～４０時間連続勤務が存在している。日曜日に当直をしても翌月曜日が代休となる病院は少ない。
０６年、奈良県の県立病院の産科医が「産科当直という激務に対して、わずかな当直手当しかもらえない。当直時間を勤務時間として扱った上で、相応の時間外割増賃金を支払うべき」と病院側を訴えた。これに対し、県は、「労働基準監督署長の許可があるので、当直は勤務時間ではない」と主張したが、裁判所は「産科医は待機時間も労働から離れていたとはいえず、当直開始から終了まで病院の指揮下にあった」とし、１３年に病院側の敗訴が確定した。
（読売新聞）
5月12日
厚労省 書類送検“ブラック企業”３３４件 ＨＰに初公表
厚生労働省は１０日、労働基準関係法令に違反したとして最近半年間に書類送検し、社名を公表した全国３３４件の一覧表を初めて作成し、同省ホームページ（ＨＰ）に掲載した。
昨年末に発表した「過労死等ゼロ」緊急対策の一環で、担当者は「一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らす狙いがある」と説明する。従来は４７都道府県にある労働局のＨＰに載せてきたが、報道発表で社名を明らかにしたのにＨＰでは伏せた事例もあったほか、掲載期間もまちまちで統一基準がなかった。同省は送検を公表した日から約１年間掲載し、毎月更新すると決めた。
１０日に掲載されたのは昨年１０月から今年３月までの計３３４件で、（１）企業・事業所名（２）所在地（３）公表日（４）違反した法律（５）事案概要などを県別に並べた。
(毎日新聞)
聖路加病院に労基署、土曜外来を全科廃止へ
労働基準監督署による立ち入り調査が行われ、改善策の実施を迫られる医療機関もある。「今の政権になってから、業種を問わず、労基署の立ち入り調査が増えた」と社会保険労務士法人名南経営の服部英治氏は指摘する。労基署がチェックするのは主に長時間労働の実態で、「昔は労基署に医師の仕事は完全に『聖域』という考え方があったが、今はそうではなくなっている」とも言う。
（日経メディカル：人件費をきちんと払えばいいだけの話では？）
5月11日
小児用救急車、医師も現場へ 兵庫で導入
兵庫県の一部地域で小児専用の救急ドクターカーが効果を上げている。通常の救急車は救急隊員が乳幼児にできる処置が限られているのに対し、小児科医が同行し迅速に手当てできる。導入１年半で出動は300件を超えた。救急現場に小児科医が出動する取り組みは全国でも珍しい。
（日本経済新聞）
5月10日
残業時間の労基調査、社労士への委託提言 規制改革会議
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）の作業部会は８日、労働基準監督官の業務を補う役割を民間の社会保険労務士などに委託するよう求める提言をまとめた。残業時間の上限を労使で定める「３６〈サブロク〉協定」を届けていない事業所を対象に、社労士が残業の有無などを調べ、問題がある場合には強制捜査権を持っている監督官に引き継ぐ。６月の答申に盛りこみ、厚生労働省も提言を受け入れる方針だ。
（朝日新聞）
時間外労働規制の適用先送りに4割の医師が異議
政府は3月28日に「働き方改革実行計画」を決定。時間外労働の上限規制（罰則付き）の対象に医師を含めたものの、実施は改正労働基準法施行から「5年後をめど」とした。これに44％の医師は「遅い」と異を唱え、速やかな規制を求める。「規制に反対」の医師にも「しょせん無理だから」といった諦観が目立つ。医師の労働環境に光は差すのか。
（日経メディカル）
5月9日
小児救急電話相談、県、受付時間延長で利用増 ／千葉
県の「小児救急電話相談事業」の利用が伸びている。２００５年の開設以来、年間約２万件で推移していた相談件数が、１６年度は３万１３１２件と１・５倍に増加。受付時間を大幅に延長したことで利用が増えており、担当者は「保護者の不安解消につながれば」と話している。
（毎日新聞）
5月8日
〈課題〉休日労働で抜け穴も
政府が進めている働き方改革には課題もある。残業時間の上限規制には「抜け穴」がある。
「残業時間は月45時間・年360時間まで」との労使協定の原則には休日労働分が含まれない。休日に働くことが認められる月数十時間を含めれば、もっと働くことが可能だ。これに特別条項分を加えた実際の上限は年720時間にとどまらず、計算上は最大で年960時間になる。
（日本経済新聞）
5/5 日本の経済を圧迫？中年のパラサイト・シングル450万人に！
職につかず、未婚で実家で暮らす「パラサイト・シングル」の35～54歳の日本人が２０１６年で４５０万人に達したことが判明。こうした人々は「親が亡くなったらどう生きていくのか」という問題に直面している。加えて、日本の縮小する労働市場、進む高齢化社会ですでに崩れ始めている社会福祉システムに、さらなる負担となる要因となっている。「インディペンデント」紙電子版が伝えた。
高齢者人口は、２０６５年までに全体の４割に達する見込みだ。65歳以上の高齢者一人に対する労働者人口は15年には２・３人だったが、65年には１・３人となる。
また、「生涯未婚」の人の数は２０１５年にピークに達した。50歳の人では男性の４人に１人、女性の７人に１人が未婚であるという。
（ジャーニー）
5月7日
福祉避難所急増、医師や看護師の確保重要 識者「２４時間ケアの態勢を」
東日本大震災などの経験を踏まえ、災害時に配慮が必要な高齢者や障害者ら（要配慮者）を受け入れる福祉避難所の指定件数は増えているが、昨年４月に起きた熊本地震では多くの要配慮者が福祉避難所に入れず、一般の避難所で過酷な生活を余儀なくされた。専門家は「高齢者をケアする医師や看護師などの人手をどう確保するかが重要だ」と指摘する。
（西日本新聞）
少子化専門の学者が「保育園は足りている」と断言する理由とは？
少子化専門の学者が「保育園は足りている」と断言する理由とは？
5月6日
半年で休み４日「過労死」 残業が国の上限未満でも認定
２０１５年に亡くなった女性会社員（当時５０）について、山口労働基準監督署が労災（過労死）と認定したことがわかった。女性の残業時間の平均は国の過労死認定ライン未満だったが、死亡前の半年で４日しか休めなかったことなどを考慮した異例の認定となった。政府は残業時間の上限規制を進めているが、専門家は「休日労働規制に踏み込まない対策は不十分だ」と指摘している。
（朝日新聞）
２０代医師は週５０時間超勤務 呼び出し待機も１２時間以上
病院や診療所に勤務する２０代医師の１週間の勤務時間は男女とも平均５０時間を超え、ほかに救急搬送など緊急の呼び出しに備えた待機時間も１２時間以上に及ぶことが４日、厚生労働省研究班の調査で分かった。厚労省は「若手を中心とする医師の過酷な長時間労働の実態が示された」と指摘。看護師ら他職種に仕事を分担させるなど、医師の労働環境改善に向けた検討を進める。専門家から「仕事の振り分けなどにより個々人の負荷を減らすべきだ」との意見も出ている。
（河北新報）
子どもの数１５７１万人、３６年連続減
「こどもの日」を前に総務省が４日まとめた人口推計（４月１日時点）によると、外国人を含む１４歳以下の子どもの数は前年より１７万人少ない１５７１万人で、３６年連続の減少となった。
総人口に占める割合は１２．４％で４３年連続の低下。比較可能な統計がある１９５０年以降、人数、割合とも過去最低を更新し、少子化が加速している状況が浮かんだ。ピークだった５４年の２９８９万人の半減に近い。
（毎日新聞）
5月5日
日本の長時間労働を考える(1)社会規範などの考察も必要 一橋大学教授 小野浩
長時間労働の是正は働き方改革の大きな柱になっています。パートを含む全労働者の平均労働時間は減っていますが、正社員だけの労働時間を見ると1990年代からほぼ横ばいで推移しています。日本の長時間労働は昔から指摘されてきましたが、有効な対策は見いだせていません。
(日本経済新聞)
5月4日
残業代未払い、嬉野医療センターに是正勧告 武雄労基署 ／佐賀
独立行政法人国立病院機構・嬉野医療センター（嬉野市嬉野町）が職員に残業代を支払っていなかったとして、武雄労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが分かった。勧告は２月２４日付。
（毎日新聞）
病院救急車で在宅医療支援を、都医会長選、尾崎陣営が事務所開き
東京都医師会の今年6月の会長選に立候補する意向を表明している現会長の尾崎治夫氏の陣営は1日、都内のホテルに選挙事務所を開いた。尾崎氏は2期目の重点医療政策を発表し、二次医療圏にとらわれない医療提供体制の構築や、病院救急車による高齢者搬送システムを核にした在宅医療支援体制の確立などに取り組むとした。
（キャリアブレイン）
医師不足の病理・法医学、文科省がテコ入れ、大学院に養成プログラム設置へ
文部科学省が、医師が不足している病理学・法医学分野の「基礎研究医」を養成する事業を始める。医師を対象とした養成プログラム・コースを大学院に設け、病理学・法医学分野の医師の減少に歯止めをかけたい考えだ。
（キャリアブレイン）
5月3日
栃木の３病院再編１年 役割分担 なお時間
栃木県栃木市のとちぎメディカルセンター（ＴＭＣ）が３つの病院を、２病院と健診・介護施設に再編してから１年。それぞれが救急・重症患者を受け入れていた体制を見直し、役割分担させる取り組みは先駆的だ。人手不足に加え、市民への浸透も課題で、十分な機能の発揮までは道半ばだ。２年目を迎え、情報発信の充実などが急務となっている。
（日本経済新聞）
川西病院の再編構想案 指定管理で運営事業者公募（兵庫）
兵庫県川西市は、赤字が続く市立川西病院（東畦野５）について、民間病院と統合した上で、市北部と中心部の２カ所に施設を置く「市立総合医療センター（仮称）」に再編する構想案を明らかにした。中心部に病床４００床の本院機能を構え、北部には２４時間態勢の診療所を置く。現行より診療科目や病床数を増やし、指定管理者制度で民間から運営事業者を募る。開設目標は２０２１年７月。
（神戸新聞）
5月2日
神栖2病院の統合構想、医師確保や通院への便宜（茨城）
医師不足で経営難が続く神栖市内2病院の統合再編問題で、統合後の本院を神栖済生会(知手中央)とし、分院を鹿島労災(土合本町)の跡地に新設する基本構想が決まった。地域住民からは「統合で医師が集まる病院に」「地元で安心して医療を受けられる環境を早く実現して」と期待の声が上がる。一方で、利用者の交通手段の確保や医師の確保・定着などを狙いに、インフラ整備などまちづくりの促進を求める声も強く、今後は地域医療の再建に向けた歩みを着実に進められるかが注目される。
（茨城新聞）
5月1日
高知県の室戸病院が５月から入院休止 医師、薬剤師不足
高知県室戸市の医療法人「長康会」が運営する室戸病院（室戸市元甲、一般病床５０床が、４月末で入院患者の受け入れを休止することが４月２８日までに分かった。常勤医師や薬剤師の退職に伴いスタッフの人繰りが付かなくなったためで、５月から外来患者のみを受け付ける。室戸市内で一般病床を持つのは室戸病院だけで、最も近いのは高知県安芸郡田野町の田野病院（一般病床８４床）になる。
（高知新聞）
好生館、残業代未払い 過去２年分支払いへ
佐賀県医療センター好生館（佐賀市嘉瀬町）は２８日、職員に残業代など賃金の一部を支払っていなかったとして、佐賀労働基準監督署から労基法違反で是正勧告を受けていたことを明らかにした。病院側が勤務実態を賃金に反映させておらず、過去２年分の未払い分を支払う。勧告は２１日付。
好生館によると、１９日に労基署の立ち入り調査を受け、帳簿上は勤務を終えている時間帯に、看護師や技師が電子カルテに患者の記録などを記入していたことが発覚した。複数の部署で、サービス残業が常態化していた可能性がある。
労基署は、病院側が夜間や休日勤務の医師や看護師に対し、時間外勤務より賃金が低い当直扱いにしていた点も指摘し、差額分を支払うように勧告している。
（佐賀新聞）
連合会長 過労死防止や同一労働同一賃金の実現強調
連合の神津会長はメーデーの中央大会であいさつし、働き方改革について「労使の合意に基づき、時間外労働の上限規制が法制化される見通しとなった」と意義を強調したうえで、引き続き過労死の防止や同一労働同一賃金の実現に取り組んでいく姿勢を強調しました。
この中で連合の神津会長は働き方改革について、「労使の合意に基づき、長時間労働の是正に向けて時間外労働の上限規制が法制化される見通しとなった」と述べ、意義を強調しました。
そのうえで、「痛ましい過労死を防ぎ、社会全体で労働時間を最適化していかなければならない。間違っても『上限ができたならそこまで働かせていいのだ』という誤解や悪用を許してはならない」と訴えました。
（NHK)
厚労省、電通事件の捜査終結、違法残業、責任追及に限界
新入女性社員の過労自殺に端を発した電通の長時間労働問題を巡り、厚生労働省は25日、同社と３支社の幹部３人を労働基準法違反の疑いで書類送検し、同省としての捜査を終結した。過重労働対策の特別班の捜査で違法残業の実態は浮かび上がったものの、本社役員の立件は見送らざるを得なかった。政府は働き方改革の柱として罰則付きの残業上限規制を初めて導入する方針だが、ホワイトカラー職場での違法残業の責任追及の難しさが浮き彫りになった。
（日本経済新聞）
男性職員「全員産休を」 萩生田氏、中央省庁に指示
萩生田光一官房副長官は28日、国家公務員のワークライフバランス（仕事と生活の両立）推進のため官邸で開いた事務次官級会議で、妻の出産時に全男性職員が計５日以上の産休を取得するよう各省庁に指示した。
男性職員の産休に関しては、財務省が上司の意識改革を進め取得率80％を超えたと説明。中央省庁全体では2015年度で約30％にとどまっているとして、積極的な取得を促した。
（日本経済新聞）
4月30日
＜休日労働＞「抑制」努力義務に 厚労省、労基法指針明記へ
厚生労働省は２７日の労働政策審議会の分科会で、労働基準法の指針に「休日労働の抑制」を努力義務として明記する方針を示した。休日労働は、政府が新たに設定する残業時間の上限規制（年７２０時間）の対象外となっているため、「抜け穴」との指摘が出ていた。指針に基づいて企業を指導できるが、強制力はない。
(Biglobeニュース）
スマホで相談「小児科オンライン」0歳代・第1子の相談が最多
小児科オンラインのこれまでの実績が第120回日本小児科学会学術集会で発表された。利用者の対象児童は「0歳代」「第1子」が最多だったという。相談内容は皮膚や下痢・嘔吐、咳・鼻汁、発熱に関するものが多かった。
（リセマム）
患者少なく市が年１０億円補助、市立病院経営難（兵庫・川西市）
兵庫県川西市立川西病院（東畦野）の経営状況が悪化し、早急な改革が求められる事態になっている。
医師や看護師数に比べて患者が少ないことに加え、新たに導入した施設や機器も十分に活用できていないのが原因。毎年、約１０億円の補助金を出している市の担当者も危機感を募らせている。
公立病院はかつて、採算の取れない医療サービスを提供する役割があるとして、多少の赤字は許容される風潮があった。だが、総務省は「民間病院が多い都市部では、必要性の乏しい公立病院は廃止・統合を検討していくべきだ」と指摘。０７年に経営効率化などを求める公立病院改革ガイドラインを作るなど、厳しい姿勢を示している。
（読売新聞）
基幹災害拠点病院職員の残業代、過去２年分未払い 佐賀・好生館に是正勧告
佐賀県の基幹災害拠点病院、佐賀県医療センター好生館（佐賀市）は２８日、残業代の一部を職員に支払っていなかったとして、佐賀労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けたことを明らかにした。過去２年分の未払い額を調査し、支払う。勧告は２１日付。
好生館によると、労基署の立ち入り調査で、出勤簿上は帰宅後の時間帯に、複数部署の医師や看護師が電子カルテに患者の記録などを記入していたが、超過勤務手当が支払われていなかったことが発覚した。好生館は、過去２年分のカルテと出勤簿を調査している。
また、労基署の許可なく、医師らに休日や夜間当直の勤務をさせていたことでも勧告を受けた。好生館の担当者は「勧告を謙虚に受け止め、誠実に対応する」と話している。
（産経新聞）
4月29日
【千葉】国際医療福祉大、成田に医学部を新設 「地域貢献」期待するが…
国際医療福祉大学（本校・栃木県大田原市）が四月、成田市公津の杜の同大成田キャンパスに医学部を開設した。国際的に活躍できる医師の育成を目的に、国家戦略特区の枠組みで医学部の新設が決まったが、県内は深刻な医師不足が続いており、県内の医療機関での勤務を期待する地元自治体との連携が課題となっている。
（東京新聞）
「過労死ライン認めることに」 時間外労働上限規制に懸念
過労死や過労自殺への国の対策を検討する厚生労働省の協議会で、政府が導入を目指す、時間外労働の上限規制について、「月１００時間などの過労死ラインを認めることになりかねない」と遺族から懸念する声が上がりました。
この協議会は、３年前に施行された過労死防止法に基づき、国の過労死対策などに遺族や専門家の意見を反映させるために設置されたもので、２７日は、年間７２０時間以内、最大でも月１００時間未満などとする、時間外労働の上限規制の内容が報告されました。
（NHK)
休日労働の抑制、労基法指針に明記へ 厚労省
厚生労働省は27日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で、休日労働の抑制を労働基準法の指針に明記する案を示した。政府は残業時間の特例の上限を原則、年720時間とする労働基準法改正案を提出する方針。ただ、この720時間の残業上限に休日労働分が含まれず「抜け穴」との批判があった。
厚労省は、時間外労働の割増賃金を法定基準を超える率に設定することを企業の努力義務とする案も提示。分科会は政府の働き方改革実行計画の細部を詰め、６月をめどに報告書をまとめる。
（日本経済新聞）
実現なるか、医師の働き方“抜本”改革
現在、日本では、病院で働く医師が約19.5万人、診療所で働く医師が約10万人（7割超は開設者）いる。特に病院勤務医の長時間労働は深刻だ。これまで行われた幾つかの実態調査によると、病院勤務医の平均勤務時間は週61～66時間と報告されている。当直から明けた翌日も休みを取れず、2日や3日にわたって拘束されることもあるという。
時間外労働規制の適用が先延ばしにされた理由の一つは、医師に応招義務が課せられていること。医師法19条では、「診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」と規定しており、これを応招義務と呼ぶ。“サービス業”に分類されることに抵抗感を示す医師は少なくないが、求めがあったら応えることが義務付けられているという点では、究極のサービス業だろう。
（日経ビジネスオンライン）
4月28日
外国人観光客の診療費未払い 北海道の２８医療機関で
日本を訪れる観光客が増える中、外国人が病気やけがで診療を受けた際、診療費が未払いになるトラブルが平成２７年度までの３年間に北海道内の２８の医療機関で起きていたことが、北海道運輸局の調査でわかりました。運輸局は、外国人観光客に保険への加入を呼びかけるなどの対策が必要だと指摘しています。
（NHK)
労働基準法公布から７０年…「働き方改革」ようやく
電通の事件で、過酷な労働の温床となる残業に対する目が、がらりと変わった。「労働憲法」といわれる労働基準法が公布されてから４月で７０年。ようやく日本企業の労働のあり方が根本的に見直されつつある。
労基法には大きな欠陥があった。労使協定を結べば残業時間は“青天井”。政府が３月末にまとめた働き方改革実行計画は、罰則をもって初めて残業上限を設定した。安倍晋三首相は「日本の働き方を変える歴史的な一歩」と自賛した。
(産経新聞）
4月27日
新専門医制度の整備指針、見直しも 厚労省検討会で座長が見解
新専門医制度で専門医を育成する研修基準などを定めた「整備指針」が見直される可能性が出てきた。24日に開かれた厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」の初会合で、遠藤久夫座長（国立社会保障・人口問題研究所長）が、見直しが必要であれば「修正もあり得る」との見解を示した。日本専門医機構（吉村博邦理事長）の理事会で修正が必要かどうかを含めて検討する見通しだ。
（メディカルトリビューン）
ドクターカー出動率半減 救急医７人退職の市立札幌病院 不足解消めど立たず
救急医７人が３月末に一斉退職した市立札幌病院で、医師を乗せて事故現場などに向かい救命率の向上を図るドクターカーについて、出動要請に応じた割合が今月前半（１～１５日）は３６％にとどまり、前年同期より半減した。救急医の不足が響き、ドクターカーの出動要請に十分に対応できない状況は当面、続く見通しだ。
（北海道新聞）
過労自殺、電通を立件へ 検察、長時間労働させた疑いで
広告大手の電通で新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が長時間労働で自殺した問題で、労使が決めた上限時間を超える長時間労働が社内で広く行われていたとして、検察当局は法人としての同社を立件し労働基準法違反（時間外労働）容疑で刑事処罰を求める方針を固めた模様だ。
（朝日新聞）
時間外規制・厚労省の労政審で検討スタート
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会（分科会長・岩村正彦東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、時間外労働の上限規制のあり方を見直すための検討をスタートさせた。罰則付き時間外規制の導入へ向けた法改正を具体化する。
課題となっているのは、時間外労働の限度時間、適用除外の取扱い、新たな指針に盛り込むべき事項などである。同時に、勤務間インターバル制度の労働時間等設定改善法への規定、長時間労働者に対する健康確保措置の充実なども話し合われる。
（労働新聞）
4月26日
失業時代から労働力不足時代へ、頭の切り替えが必要 - 塚崎公義 （久留米大学商学部教授）
長期にわたって失業に悩んできた日本経済が、急に労働力不足に悩むようになりました。アベノミクスによる景気の回復が影響していることは疑いありませんが、じつは景気変動よりも本質的な、少子高齢化による現役世代人口の減少が、さらに大きく影響しているのです。
(Blogos)
補助のない（訪問型）病児保育は地方で成り立つか
フローレンスの訪問型病児保育は、大規模都市（東京・大阪・名古屋等）モデルなので、それ以外のところでは成り立たない、ということです。
フローレンスがノウハウを提供した中で、事業として成立・成長しているのは、大阪のNPO法人ノーベルのみ。その他の類似事例のほとんどは失敗しています。
また、自分達でやっても思いますが、病児保育を強く必要とする共働き夫婦の実数が、ある一定値を超えなければ、補助金を入れないで成り立たせることはできないのです。
（ハフィントンポスト）
派遣終了 そのまま正社員、仕事ぶり評価 現職場がスカウト
契約期間が終了した派遣社員が、そのまま派遣先にスカウトされて正社員に移籍するケースが目立ち始めた。人手不足に加え、2015年秋の労働者派遣法改正で、この形の正社員化を後押しする条項が入り、効果が出始めている。元派遣社員は、生活の安定と仕事の高度化にやりがいを見いだしている。
（日本経済新聞）
時間外規制・段階的に施行へ 政府が労働改革実行計画
政府は、平成29年度から10年間程度を見据え、全９分野19項目にわたる働き方改革実行計画をまとめた。罰則付きの時間外労働上限規制を導入するための労働基準法改正案を30年度の国会に提出し、徹底した周知期間を設けた上で段階的に施行していく方針である。法施行後５年経過後の適当な時期に制度を見直す。同一労働同一賃金に関しては、パートタイム労働法など３法を改正する予定とした。労働者の副業・兼業の促進に向けては、29年度中にガイドラインを作成する。
（労働新聞）
4月25日
病院の経営戦略立案、文科省が専門家養成へ、大学・附属病院で教育プログラム
文部科学省は、病院の経営戦略を立案できる専門家の養成事業を始める。大学や附属病院に、主に大学の医師を対象としたプログラムやコースを設ける方針。地域の実情に応じて病院の経営戦略の企画や立案能力を備えた医療人材の養成を目標に掲げている。
（キャリアブレイン）
4月24日
神栖済生会の増築決定 ２病院再編、鹿島労災敷地に分院 茨城
医師不足で経営難が続いている神栖市の鹿島労災病院（土合本町）と神栖済生会病院（知手中央）の再編統合をめぐる再編統合協議会（会長＝小松満・前県医師会長）は１９日の会議で、神栖済生会を増築し、鹿島労災の所在地に「分院」を新築する基本構想を決定した。平成３０年度内の統合を目指す。
（産経新聞）
浜松医科大の学部生２人快挙 研修医ら研究発表会で優秀賞
浜松医科大（浜松市東区）医学科４年の中根千夏さん（２１）＝掛川市出身＝と山本実果さん（２２）＝浜松市中区出身＝が、このほど都内で開かれた研修医や医学生の研究発表会「日本内科学会ことはじめ」で優秀賞を受賞した。
テーマ別公開討論会で優秀発表者賞に選ばれた山本さんは、厚生労働省研究班が公表した医師の勤務実態に関する大規模調査の最新データを解析し、感覚的に捉えられていた女性医師のキャリアの実態を裏付けた。非常勤医師は男性が１割以下だが、３０～５０代の女性は２割ほどで、既婚で同居する子のいる医師の週間労働時間は女性だけが極端に減少。女医の約３割が未婚で男性より離婚率が高かった。山本さんは「女性は医師のキャリアを極めるか、家庭を持つかの選択を迫られる。医師を志す女性として考えさせられた」と医師の働き方や支援策の見直しの必要性を訴えた。
（静岡新聞）
4月23日
病院に８年間夜食差し入れ 丹波の団体に感謝状（兵庫）
兵庫県丹波市の市民グループ「たんば医療支え隊」の６０～７０代の女性ボランティアが、県立柏原病院の医局に毎週欠かさず手作りの夜食を差し入れる取り組みが、２０日で４００回に達した。「おいしい料理で医師を支えよう」を合言葉に、多忙で外食やコンビニ弁当に頼りがちという若手医師らの胃袋を優しく満たす“おふくろの味”。同日の差し入れはいつもより奮発したメニューとなり、同病院から感謝状が贈られた。
同グループは２００８年に結成。当時は同病院が危機的な医師不足に直面しており、支援に向けた勉強会を重ねるうちに、同市春日町黒井で高齢者への配食事業をしている「和楽」のメンバーから夜食差し入れの案が出た。０９年４月から和楽の事業所で調理し、毎週木曜に医局に届けている。
（神戸新聞）
日本人には安いが外国人には高い日本の病院―中国紙
著者が最初に紹介したのは健康診断のために日本を訪れる中国人旅行者の例で、文章では「近年は多くの中国人が観光ではなく健康診断目的で日本を訪れている。日本の医療保険に入っていない彼らは全額自己負担となるわけだが、金持ちはそんなことは気にしない」と一般的な検査で十数万円使った人がいたことを指摘。この一方で日本の農村に嫁いだ中国人女性ががんで亡くなったケースを「忘れられない経験」と語り、「女性の嫁ぎ先は裕福とは言えないが看病に励んだ。だが、がんに侵されると治療や入院代でお金はどんどん出て行ってしまう」。著者はここで「しかし、日本では…」と一定の額を超えると国が負担してくれる制度があることを紹介し、この女性の家族の毎月の負担が8万円だったことを説明。「病魔は彼女の命を奪ったが、家族の生活が病気のせいで崩壊することはなかった。医療保険は患者の命だけでなく、家族の生活も守るのだ」とまとめている。
（レコードチャイナ）
4月22日
地方に行きたい医師を拒む"ブラック組織"の罪
4月6日、「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果が発表された*1。これは、医師の勤務時間に加えて、勤務地の希望などを詳細に聞いたもので、全国の医師10万人を対象に配布し、1.6万件の回答があった。
その結果、医師の約半数が地方での勤務意志があることが明らかになった。特に50代以下では、51％ (5449/10650)が地方での勤務意志ありと回答した。
?つまり、医師が希望どおりに勤務地を選ぶことができるならば、地方の医師不足は緩和される可能性がある。では、何がその希望を阻むのか。
?今回の調査では、地方勤務を希望しなかった医師に対して、その理由を聞いている。それによると、全世代を通じて仕事内容、労働環境という回答が多い。加えて、20代の3位、30・40代で5位となった理由が「医局の人事等のためキャリア選択や居住地選択の余地がないため」であった。
(JBPress）
待機児童、ママ医師だって悩みます
学会場では、たくさんの友人や同期の医師たちと再会し、近況を報告し合いました。私と同じくらいの世代の医師たちは小さな子供がいたり、妊娠したりしていることが多いのですが、子持ちの女性医師の生活や労働環境がかなり過酷だということを改めて痛感しました。
まず、ご多分に漏れず保育園に子供を入れられません。その上、勤め先から突然、期限を言い渡され、「復帰できない場合は、他の人に雇用枠を譲るために退職するように」と、育休中に解雇されることがまかり通っているのです。
法令順守から程遠いのですが、医療業界はこうした観点にとても疎いようです。労働基準監督署に相談する女性もいますが、泣き寝入りする場合が多いとのことでした。
中には、病院長自ら自治体に「地域の周産期医療を保つためにはこの女性医師の子供が保育園に入れることが必須です」と陳情書を書いてくれたにもかかわらず、入園がかなわかった例もあったと聞きました。他の業種同様に、子供が保育園に入れないことが女性の医師たちが働き続けられない原因となっているのです。
（読売新聞）
育児の不安を医療の力で解消したい。医師が目指す、新たな社会支援のカタチ、小児救急電話相談「＃8000」を実現
2000年代、桑原さんは深刻な小児科と小児科医不足による、診療の地域格差を感じていた。また、子どもが体調を崩すとすぐに時間外受診に訪れ「小児科医に診てもらいたい」と言う保護者の不満が、ただでさえ少ない小児科医を苦しめている現状にも心を痛めていた。イギリスの国民保健サービスには、電話で症状を説明すると、家庭での看護方法や行くべき医療機関のアドバイスを受けられるサービスがある。そこにヒントを得た桑原さんは、小児医療で受診前に医師や看護師に相談できる仕組みづくりに取り組んだ。
02年に「小児救急電話相談事業・広島」のモデル事業を開始し、58人の小児科開業医がボランティアで参加。2年間で4,351件の相談を受けた。相談内容から「すぐに受診した方がよい」と判断された患児は約10％、「救急車で受診が必要」と判断された患児は約1％であった。電話相談によって、救急窓口に駆け込む必要のない患児を減らすだけでなく、救急患児の迅速な診療にもつながった。
（ハフィントンポスト）
4月21日
登米市長選 医師不足で「１．５次救急」化 赤字続く市立病院 ／宮城
全国で医師不足に悩む自治体が増えている。県北部にある人口約８万人の登米市もその例外ではない。同市は、従業地届け出を出す医師の数が人口１０万人当たり１１３人（２０１４年末）と県内最少で、県平均の半分に満たない。市立の３病院４診療所の常勤医師は計３２人で、合併による市誕生後の０６年度に比べて１０人減った。
(毎日新聞）
労基法改正案、今国会断念＝残業規制と秋に一体審議－政府・与党
政府・与党は１９日、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）」の導入を柱とした労働基準法改正案について、今国会での成立を断念する方針を固めた。残業時間の上限規制導入に向け、秋の臨時国会に提出する別の労基法改正案と一体で審議した方が、成立する可能性が高いと判断した。
高度プロフェッショナル制度を盛り込んだ労基法改正案は２０１５年４月、国会に提出された。だが、野党から「残業代ゼロ法案」と批判され、一度も審議入りしていない。
（時事通信）
4月20日
自己負担引き上げへ 介護保険関連法案が衆院通過
一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合の引き上げなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案は、１８日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。
一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合を２割から３割に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案は、先週、衆議院厚生労働委員会で、自民・公明両党が質疑を打ち切って採決を行い、両党などの賛成多数で可決されました。
（NHK)
待機児童対策で幼稚園活用を
待機児童対策で、「幼稚園」の活用を指摘した。塩崎厚労相は「待機児童の数は、依然として2万人を超える水準で推移している。待機児童解消のための取り組みを、引き続き全力でお願いしなければいけない」と述べた。塩崎厚生労働相は、希望しても認可保育所などに入れない「待機児童」が多い自治体のトップらと、対策会議を17日、開いた。
（FNN)
4月19日
残業１００時間未満でも過労死認定 サービス残業が決め手
埼玉県のスーパーマーケットで働いていた男性社員が、月１００時間などのいわゆる過労死ラインを下回る残業時間で、過労死と認定されていたことがわかりました。担当弁護士は、勤務時間以外に「サービス残業」があったことが認定の決め手になったとしています。
弁護士によりますと、男性の時間外労働は、脳梗塞になる前の４か月間の平均で７５時間余り、１か月最大では９６時間余りで、月１００時間などのいわゆる過労死ラインを下回っていました。しかし、入退館の記録や同僚の証言で勤務時間以外にもサービス残業をしていたと見られることから過労による労災と認められたということです。
（NHK)
労基法違反、電通３支社幹部を書類送検で調整 社長聴取へ
新入女性社員が過労自殺した電通の長時間労働問題で、厚生労働省は17日、社員に労使協定の上限を超える残業をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで法人としての同社と、３支社の複数幹部の書類送検に向けて調整に入った。月内にも立件する。
全社的に長時間労働が常態化していた疑いがあり、今後、代表権を持つ山本敏博社長を任意で聴取し、法人としての認否を確認する方針。
労基法は労働時間を１日８時間、週40時間までと規定。これを超えて働かせるためには、残業の上限時間を定めた労基法36条に基づく労使協定（さぶろく協定）を結ぶ必要がある。企業などが労使協定を結ばずに残業させたり、上限時間を超えて残業させたりした場合は違法となる。６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象となる。
（日本経済新聞）
4月18日
“無痛分べんに十分な医療体制を”厚労省研究班が緊急提言
麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分べん」について厚生労働省の研究班は、麻酔によって死亡した例があるなど通常の分べんと異なる管理が求められるとして、医療機関に対し無痛分べんを行う際には十分な医療体制を整えることを求める緊急提言を行いました。無痛分べんについて、こうした提言が出されるのは初めてです。
（NHK)
4月17日
在宅医療、医療機関同士の連携が焦点に
中央社会保険医療協議会（中医協）は12日に総会を開き、来年春の診療報酬改定に向けた在宅医療に関する議論を深めました。医療機関同士の連携が焦点となり、診療側委員は、在宅療養支援診療所（在支診）の24時間対応に関する要件の緩和や、在宅患者訪問診療料（訪問診療料）を算定できる医療機関数の制限の見直しを求めました。
（キャリアブレイン）
4月16日
たつの市民病院、常勤医を増員 外来診療拡充へ（兵庫）
たつの市民病院（兵庫県たつの市御津町中島）はこのほど、本年度の診療体制について、夏をめどに常勤医を増やし１３人とする方針を発表した。医師の１３人体制は、旧市立御津病院時代の２００６年以来、１１年ぶり。形成外科と泌尿器科を新設し、外来診療も拡充する。
（神戸新聞）
4月15日
県立吉田病院の診療科再編を提言（新潟）
県病院局が改築方針を示す県立吉田病院（燕市）の将来的な医療提供体制を議論する検討会議は１２日までに報告書をまとめた。医師の不足状況などに応じて現在１８ある診療科の再編を検討するよう提言したほか、消化器系疾患の診療では県央地域で中心的な役割を担うよう求めた。
（新潟日報）
日本、長時間労働「変革を」＝ＯＥＣＤが提言
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日に公表した対日経済審査報告で、経済成長のためには「長時間労働の文化を変革し、ワークライフバランスを改善することが必須」と強調した。また、借金を重ねる日本の財政に懸念を示し、健全化に向け消費税率を段階的に引き上げるよう求めた。
報告書は、労働力減少が日本経済の主要課題の一つと指摘した上で、特に「長時間労働によって、家庭ある女性の労働参加が妨げられている」と分析。女性の就労を促すためにも、サービス残業の削減や、拘束力のある残業時間の上限設定などが必要だと訴えた。高齢者や外国人の活用も「労働力減少を抑える」とした。
（時事通信）
4月14日
そうか医政局が今の労働環境を良しとしたんだ！悲しい現実
医療現場では救急など時間外対応をしなければならない局面が少なくないが、そこに時間外労働の上限が設けられれば人員増が必要となる。大病院の場合、億単位の人件費増も想定され、経営に大きな影響が及ぶ。そもそも地域によっては、勤務医の確保自体が容易ではない。人員増がないまま各医師の勤務時間が減ることになれば、診療の質や安全性の確保が困難になり、結果的に患者・国民が損害を被る。
そこで人員や医療費を増やそうとはならない今の日本。そう億単位のサービス残業が行なわれているという問題をスルー。そして医療の安全をうたいながら、このブラック労働下での医療安全は無視。
残業規制の具体策作りを進めたのは、内閣官房の働き方改革実現推進室と厚生労働省の労働基準局。だが、そこでの議論で医師の時間外労働にスポットが当たることはなかった。どちらも医療現場における医師の働き方を理解していなかったためで、無理もない。運送業や建設業とは異なり、医師の時間外労働問題はある時期まで完全にスルーされていた。
（BLOGOS)
「脱時間給」成立、今国会見送り 働き方改革と一体審議へ
政府・与党は労働時間ではなく仕事の成果に給料を支払う「脱時間給制度」を盛り込んだ労働基準法改正案の今国会成立を見送る方針を固めた。７月の東京都議選を控え、与野党の対決が見込まれる同法案の審議は得策ではないと判断した。秋に予定する臨時国会で、残業時間の上限規制などを含む「働き方改革関連法案」と一体で審議し、成立をめざす戦略だ。
（日本経済新聞）
「医師養成は強化されるべき」、四病協、「ビジョン検討会」報告書に見解、「医師は絶対数不足」
四病院団体協議会は4月11日、厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書に対し、医師の絶対数の不足が実情であるとし、「少なくとも、当分の間の医師養成は強化されるべきと強く主張する」との意見を公表した。同報告書の「敢えて医師数を増やす必要がない環境を作り上げていく」との提言に異を唱える内容で、日本医師会との見解とも異なる。
(m3.com)
4月13日
小児医療や回復期の課題をデータ分析、GHCが国内の学術研究活動を強化
このほど、テーマを小児医療と回復期にも拡大。医療政策は高齢者対策に寄りがちであるため、小児分野の有志によりさらなる研究活動が必要なことに加えて、今後の地域医療構想実現に向けた動きの中で回復期病床が急激に増加し、回復期領域におけるデータ分析も欠かせないためです。以下では、12月13日に開催された「こども病院の将来と経営を考える勉強会」の内容についてご紹介します。
（メディウォッチ）
4月12日
米国小児科専門研修の今
病棟は昼と夜（夜だけのシフトが2週×2回）のシフト交代制となっており，昼・夜ともに，2～3年目の研修医とペアになる「屋根瓦式」の教育体制です。教育は特に重要視されており，毎日，朝と昼にはそれぞれ1時間ほどのレクチャーやカンファレンスがあり，その時間は病棟業務から離れ学習に専念します。一般的なレクチャーだけでなく，2～3年目の研修医が担当する回もあり，皆でケースディスカッションをしたり，ゲームをしたりしながら学びます。“jeopardy”というクイズゲームは毎回盛り上がりますし，時には瞑想やヨガに1時間費やすこともありました。内容は多彩で退屈することはありません。
（週刊医学界新聞）
4月11日
熊大病院内に職員向けの病児保育室新設
熊本大学医学部附属病院に大学職員向けの病気の子供を預かる保育室が新たに設置されました。熊本大学や病院の関係者が出席した開所式では原田信志学長が「安心して働くことができる環境ができ、意欲向上にも期待している」と開所を祝いました。熊大では男女共同参画推進計画に基づく事業としてこれまでにも保育園や院内保育所を整備していてあす開所する病児保育室『Ｍｉｍｉ』は付属病院の敷地内にある建物の１階に設置されます。保育室を利用できるのは大学職員だけで、運営は外部に委託され看護師と保育士が常勤しているほか熊大病院の小児科医も定期的に巡回するということです。
（テレビ熊本）
4月10日
町立津南病院、赤字が過去最高に（新潟）
津南町の町立津南病院の２０１６年度決算で、赤字が過去最高の約５億８千万円になることが分かった。赤字相当分は、町の一般会計予算で穴埋めする。赤字が膨らむ中、町は、町立病院運営審議会に諮問しながら、将来の病院の在り方について探っていく考えだ。
（新潟日報）
「働き方改革」残業上限規制、医師は「5年の猶予期間」…どんな事情があるのか？
政府は3月28日、繁忙月に例外として認める残業の上限を「100時間未満」とすることなどを盛り込んだ働き方改革の実行計画をまとめた。一方で、医師の残業時間の上限については猶予を設ける。
医師についても時間外労働の規制の対象とするが、特殊性を踏まえた対応が必要として、2019年度の導入開始から、医師では5年間猶予される。2年後をめどに、医師の労働時間の上限規制を規制の在り方を検討する。
「医師についても、雇用されて賃金が支払われているのであれば労働者にあたるので、労働基準法が適用されます。
「猶予の理由としては医師に『診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない』（医師法19条）という応召義務があり、これとの兼ね合いを検討する必要があるとのことです。医療現場は、個々の医師の長時間労働によって維持されているという現状があります。
（弁護士ドットコム）
4月9日
医師確保「地域に権限を」、補佐資格「ＰＡ」も提言…厚労省検討会
厚生労働省の有識者検討会は６日、医師が都市部に偏り、地方で不足する地域偏在対策などに関する報告書を公表した。医師確保について都道府県の権限を拡大し、各地域が主体的に取り組むための仕組み作りを国が進めるよう求めた。
医師・看護師等の働き方ビジョン検討会（座長＝渋谷健司・東京大学教授）が昨年１０月から１５回の議論を行い、初の報告書を作成。実現に向け、推進本部を省内に設置し、５～１０年程度の工程表を作成することを提案した。
（読売新聞）
小児科医に対する暴力 約６割の医師が経験（ブラジル）
サンパウロ州地域医療評議会と同看護評議会が５５００人の医療従事者を対象に今年実施した調査で、業務中に何らかの種類の暴力を受けたことがあると答えた小児科医の割合が約６割に上った。主に両親や付き添いによるもので、診察室内での侮辱や暴力、さらに殺害の脅しまで受けた例もあったという。Ｇ１サイトが３日付で伝えた。
同調査によれば、こうした暴力行為のケースの大部分は公立病院で起きているが、民間病院でも起きた例があるという。特に統一医療保健システム（ＳＵＳ）の病院での報告が多くなっているという。
公立病院の医療従事者の報告は似通っており、匿名希望のある女性は「ある時は患者の付添い人から顔を殴られた。考えられる全ての暴言を浴びせられた。待ち時間が長いと、自分が誰かと寝ているとか、公立病院の医師だからとか、ふしだらな女だとか言う悪口を、毎日聞かされている」と述べている。
（サンパウロ新聞）
病院勤務の男性医師 3割近くが週60時間以上労働
病院に勤務する医師のうち、週の労働時間が60時間を超える長時間労働の割合が男性で3割近くに上ることが明らかになりました。
厚生労働省が全国の医師1万5000人余りから回答を得たアンケート調査によりますと、常勤の勤務医では男性医師の28％、女性医師の17％が当直などを除く週の労働時間が60時間を超えると回答しました。また、51％の医師は「都市部以外の地方で勤務する意思がない」と答え、理由については「労働環境への不安」などを挙げました。厚労省の専門家会議は「医療の質を確保するためには労務管理体制の確立が必要だ」などとする方策案を取りまとめ、塩崎厚生労働大臣に提出しました。
（テレビ朝日）
4月8日
２０代の医師 週平均で約５５時間の勤務
厚生労働省が全国の医師を対象に行ったアンケートで、病院などに勤務する２０代の医師では、１週間の勤務が平均で５５時間程度に上るなど、過重な勤務実態が初めて明らかになりました。
それによりますと、病院などに常勤している医師の１週間の勤務時間は、６０代の平均が、男性で４５．５時間、女性で３９．３時間だった一方で、２０代では、男性が５７．３時間、女性が５３．５時間で、若い医師ほど過重になる傾向がありました。また、年代に限らず、６０時間以上に上る人は、男性で２７．７％、女性では１７．３％でした。
（NHK：こんなに短いでしょうか？)
医師の４割「地方勤務の意思」 厚労省、初の大規模調査
厚生労働省は６日、全国の医師約１０万人に勤務実態や働き方の意向調査を初めて実施したところ、地方に勤務する意思がある医師が約４４％に上ったことを明らかにした。このうち「１０年以上」の期間を希望する医師が３割だった。地方や僻地（へきち）では医師不足が問題になっているが、厚労省は人材の需給ギャップを埋める方策の推進を検討している。
（産経新聞）
医師の偏在対策、強制に反対 厚労省検討会
医師の働き方などについて話し合う厚生労働省の検討会が６日、医師の偏在解消のために強制的な手段を使うことに反対する考えを示した報告書をまとめた。報告書では過酷な労働環境など支障を取り払えば、多くの医師が地方で働くと指摘した。ただ厚労省は過去に、別の会議で「偏在解消には規制が必要」との中間報告をまとめており、議論が混乱する懸念も浮かんでいる。
検討会は団塊世代の高齢化に伴う「多死社会」への対応や、長時間労働が常態化する医師や看護師の働き方の見直しにつなげるために昨年10月に設置された。
報告書で強調したのが医師の偏在問題への対応だ。偏在は都道府県によって人口あたりの医師の人数に大きな差があったり、特定の診療科に医師が偏っていたりする問題。救急患者のたらい回しや地域医療を支える医療機関の閉鎖・縮小に直結するため、国民にとっても放置できない課題だ。たとえば都道府県別の10万人あたりの医師数でみると、京都が307.9人と最多で、最少の埼玉と２倍の差があるなど地域差は大きい。
（日本経済新聞）
4月7日
リーズンホワイ、地域医療分析ツール「WhytPlot」提供～製薬など26社導入、医師との資料共有を円滑に～
最適な医療現場実現を支援するリーズンホワイ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：塩飽 哲生、以下、リーズンホワイ)は3月10日から、地域や患者様のニーズを容易に把握するための医療ビッグデータ解析ツール「WhytPlot(ホワイトプロット)エリアマーケティング」を新たに提供しています。直後から大学病院など10の医療機関、製薬10社、医薬品・医療機器販売6社に導入され、患者様や地域のニーズに応じた医療提供を支援しています。
（SankeiBiz)
市有地を１０年無償貸与 鶴ケ島市、産婦人科誘致で優遇 埼玉
出産できる医療機関がない鶴ケ島市は産婦人科を誘致するため、市内に産婦人科医院を開設する医師、医療法人に対し、市有地の１０年間無償貸し付けなどの支援を行うと発表した。１０日から５月３１日まで募集し、応募があれば庁内の選考委員会で選考する。
（産経新聞）
保育所で体調急変の子ども 病児保育施設へ（徳島県石井町）
石井町は５月から、町内唯一の病児保育施設と連携し、保育所や幼稚園で子どもが体調不良になった際、子どもを無料で施設へ送り届けるサービスを試験的に始める。働く親が増え、急に対応できない時があるため。町によると、同様のサービスは県内で初めて。
連携するのは、伊勢内科・小児科の「ナゴム病児・病後児保育室」（同町石井）。保育所や幼稚園から体調不良の連絡を受けた保護者が、電話でナゴムにサービスの利用を申し出る。ナゴムが保育士を同乗させたタクシーで保育所や幼稚園に迎えに行き、一時的に預かる。保護者は午後６時までに子どもを迎えに行く。
（徳島新聞）
こども保険導入「課題がある」 塩崎厚労相
自民党の小泉進次郎・農林部会長ら同党の若手議員が提言した保育や幼児教育を無償にする「こども保険」の導入について、塩崎恭久厚生労働相は４日の閣議後の会見で「保険制度として様々な課題がある」と述べ、慎重姿勢を示した。
（朝日新聞）
医師も「罰則付き時間外労働の上限規制」の対象とするが、医療の特殊性も検討―働き方改革
「罰則付き時間外労働の上限規制」では、医師も対象とする。ただし応召義務などの特殊性に配慮し、労働基準法改正から５年後を目途に適用を開始する。また質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指した検討を行う。
安倍晋三内閣総理大臣が議長を務める働き方改革実現会議は３月28日、こうした内容を盛り込んだ「働き方改革実行計画」を決定しました。政府は、既に国会に提出している労働基準法改正の早期成立を図るとともに、今年度（2017年度）中に実行計画を踏まえた労働基準法改正案を国会に提出する考えです。
(メディウォッチ）
外科必修化で救急医療の崩壊を防げ！臨床研修制度、関連団体が医政局長に要望書
日本病院会や日本精神科病院協会などは、厚生労働省の神田裕二医政局長に対し、初期臨床研修制度の見直しを求める要望書を提出した。外科医の減少に伴い救急医療の現場が崩壊する恐れがあることを挙げ、臨床研修における外科の扱いを格上げし、医療現場の改善につなげるよう求めている。
（キャリアブレイン）
4月6日
＜過労社会 働き方改革の行方＞ （３）働かせ放題 残る抜け穴
労使が合意すればいくらでも働かせることができる協定（三六（サブロク）協定）の抜け穴をふさぐために、残業時間の上限規制が導入される。ところが、政府がまとめた働き方改革の実行計画には、一部の働き方を残業代支払いの対象から外すことによる、別の抜け穴が用意されていた。
計画は「柔軟な働き方」をうたい、時間に縛られずに働ける制度の早期導入を掲げる。労使で定めたみなし労働時間を超えても残業代が払われない既存の裁量労働制の拡大や、高収入の専門職で働く人を残業代支払いの対象外とする「高度プロフェッショナル制度」の新設だ。上限規制をのむ条件として経済界が「自律的に働きたい労働者への対応も考慮すべきだ」と実施を迫っていた。
（東京新聞）
小児医療の質確保、４機関が連携 唐津東松浦地域 ／佐賀
唐津東松浦地域における小児医療の質の向上と安定的な小児医療体制確保のため、唐津市、玄海町、唐津東松浦医師会、唐津赤十字病院の４機関が１日、住民の安心安全に向けた連携協力の協定を結んだ。これに伴い、唐津救急医療センター（同市千代田町）で行っていた夜間や休日の小児救急医療を、唐津赤十字病院（同市和多田）内の地域連携小児救急センターに移転した。
（毎日新聞）
厚生労働相 「こども保険」議論深めていく必要
塩崎厚生労働大臣は、自民党の若手議員らがまとめた、働く人や企業から徴収した保険料を財源に、保育や幼児教育を実質的に無償化する構想を評価する一方で、保険制度の仕組みで対応するには課題があるとして、議論を深めていく必要があるという認識を示しました。
（NHK)
4月5日
新入生140人「新しい礎になる」 国際医療福祉大の医学部が開学 国際社会で活躍できる医師育成
成田市公津の杜のキャンパスに新設された国際医療福祉大医学部の入学式・開設記念式典が2日、行われた。国内の医学部新設は特例を除いて昭和54年以来38年ぶり、県内では千葉大に続く2校目となった。この日、医学部には140人（うち留学生20人）が入学。成田空港に近い立地を生かし、国際社会で活躍できる医師を目指す。東京五輪・パラリンピックが開催される2020（平成32）年には、市内に付属病院の開設も計画している。
（JAPAN style 訪日ビジネスアイ）
厚労省、子育て支援企業認定の基準厳しく 過重労働防ぐ
厚生労働省は4月1日、「子育てサポート企業」認定（通称：くるみん認定）の認定基準を変更した。男性育休取得率の要件を「1人以上」から「7％以上」に引き上げたほか、新たに「労働時間」を認定基準に追加した。基準を厳格化することで、長時間労働が常態化する企業に認定を付与することを防ぐ狙いがある。
（ITmedia）
4月4日
日々疲れ果ててしまうのは「感情労働」のせい？
あいさつをするだけなのに顔色をうかがわなきゃいけない先輩。印鑑をもらうたびに機嫌を気にしなきゃいけない上司。目をつけられないようにじっと黙っている会議……。実務以外のことでも心をすり減らす「感情労働」が職場を 蝕 むしば んでいると言われる。
（読売新聞）
「過剰サービス、退場やむなし」 イオン社長
イオンの岡田元也社長は１日、ヤマト運輸の値上げ表明について「従来のサービスができなくなったら、やめるか値上げするかだ」とあくまで個々の企業の経営判断との見方を示した。ヤマトに続いて日本郵便や佐川急便などが一部の大口顧客に対する値上げ交渉を表明していることについては「談合に近い」と不快感を示した。
同日の入社式後、報道陣の取材に答えた。「全ての企業が５つ星のサービスをする必要はない」としたうえで「サービスが過剰ならその企業は倒れる」と需要に合った価格とサービス水準を実現する重要性を指摘した。
政府主導で進む働き方改革に対し、「この会社ひどいと思った時に辞めて他社に行けない流動性の低さや社会通念こそが問題」と主張。一律に労働時間を削減する考えからは距離を置き、「市場原理などにより民間で自浄作用を働かせることが大事」と話した。
（日本経済新聞）
4月3日
【群馬】診療報酬不正請求 勤務医への教育不足露呈
厚生労働省関東信越厚生局から診療報酬で不正・不当な請求があったとして「戒告」の行政措置を受けた群馬大病院。医師一人も「戒告」となり、二人が「注意」を受けた。先月三十一日、記者会見を開いた病院側は故意ではないとし、請求する上で「制度への理解や関心が薄かったのでは」と釈明。再点検して不正請求額を確定させて返還するとした。
（東京新聞）
川口市立医療センター、心臓外科を新たに設置 産婦人科医も増員（埼玉）
川口市は４月から、市立医療センター（同市西新井宿、５３９床）の診療機能を充実し、心臓外科を新たに開設するほか、医師２人が退職し昨年５月から４人体制になっていた産婦人科は常勤医を２人増員、従来と同じ６人体制で診療を行うことになった。
（IZA)
中津 小児救急、新センター開所（大分）
中津市民病院から新たに独立し、休日と平日夜間の診療を実施する市立小児救急センターが１日、開所した。場所は同病院（市内下池永）内にあるが、診察は地域の開業医や近隣の大規模病院の医師が担当する。
前センターは２０１２年春に開設。１７年度から同病院小児科の常勤医が減るため、運営が困難になっていた。市が医師会や近隣自治体と協議した結果、常勤医は平日日中の診察と入院治療に専念し、新センターは外部の医師が出張する形で市が運営することになった。
（大分合同新聞）
唐津の小児救急を一元化 赤十字病院に新センター（佐賀）
唐津東松浦地域の夜間や休日の小児救急医療が１日、唐津救急医療センター（唐津市千代田町）から唐津赤十字病院（同市和多田）内の地域連携小児救急センターに移行する。新たな医療体制のスタートを機に、同日に市役所で関係機関が連携強化の協定を結ぶ。
これまで救急医療センターの小児部門が担っていた１次医療を赤十字病院内に取り込む。重症患者を扱う赤十字病院の２次医療と一元化することで、利用者の利便性と安心感も増す。
従来から１次医療を支えてきた福岡大や九州大などの大学派遣と市内の小児科医師に加え、赤十字病院の医師５人が連携し、地域一体となって小児救急医療体制を強化していく。
（佐賀新聞）
4月2日
＜高野病院＞新院長「小児科も検討」(福島）
東京電力福島第１原発事故後に避難せず診療を続けた院長が昨年１２月に死去した福島県広野町の高野病院で３０日、４月１日付で院長に就任する阿部好正医師（６４）が記者会見し、「院長として地域医療のために努めていく」と抱負を述べた。
阿部氏は小児科医。新潟、長野両県の病院に勤務し、岐阜、長野両県で保健所長も務めた。会見では「地域に戻ってくる働き手の子どもにも役割を果たせればいい」と述べ、小児科開設を検討する考えも示した。
（河北新報）
働き方改革実行計画「先延ばしは悪夢だ」 運転、建設、医師は残業規制除外 倉敷の過労死遺族反発 ／岡山
政府が２８日に決定した働き方改革の実行計画で、自動車運転業務、建設業、医師の３業種は改正労働基準法が成立、施行してから５年間は残業時間の上限規制の適用除外（例外）が続くことになった。過労死の遺族や労働組合は「政府は過労死をこれ以上増やしたいのか」と激しく反発している。
（毎日新聞）
4月1日
日医会長「医師が労働者」に違和感
日本医師会（日医）の横倉義武会長は29日の記者会見で、政府が前日にまとめた長時間労働を是正する方策などを盛り込んだ「働き方改革実行計画」について、「医師が労働者なのかと言われると違和感がある。（労働時間に罰則付き上限を設けることに）医師は5年間の猶予をいただいたので、そもそも医師の雇用を労働基準法で規定するのが妥当なのかを抜本的に考えていきたい」と述べた。
（キャリアブレイン）
3月31日
働き方改革、残業規制、３業種除外 過労死遺族が反発
政府が２８日に決定した働き方改革の実行計画で、自動車運転業務、建設業、医師の３業種は改正労働基準法が成立、施行してから５年間は残業時間の上限規制の適用除外（例外）が続くことになった。過労死の遺族や労働組合は「政府は過労死をこれ以上増やしたいのか」と激しく反発している。
（毎日新聞）
舞鶴赤十字病院、休日救急、小児科不在で担当 来月２日間 ／京都
舞鶴市は２８日、舞鶴共済病院、舞鶴医療センター、舞鶴赤十字病院で実施している「休日救急医療」の、４月分のローテーションを発表した。小児科医不在となる赤十字病院はこれまで通り月２回の担当とし、子供の患者は内科医か外科医が診療するが、入院が必要な重症患者は他の２病院に紹介の形で引き継ぐことで、暫定的に体制を維持した。
（毎日新聞）
医師への時間外労働規制の適用は5年後に
政府は3月28日、働き方改革実現会議（議長・安倍晋三首相）を開き、残業時間の罰則付き上限規制などを盛り込んだ「働き方改革実行計画」を決定した。医師も時間外労働規制の対象に含まれたが、「医師法に基づく応召義務等の特殊性を踏まえた対応が必要」との理由から、今後の国会に提出する労働基準法改正案の施行日から「5年後を目途に規制を適用する」ことになった。
（日経メディカル）
3月30日
有識者会議、佐野市民病院の青葉会譲渡妥当 栃木
佐野市民病院（佐野市田沼町）の民設民営化を検討する有識者会議は、譲渡先の優先交渉相手に、現在の指定管理者、医療法人「青葉会」（東京都世田谷区）とする同市の方針を妥当とすることを決めた。
同病院をめぐっては、市が昨年５月、医師と看護婦不足解消などを解消し、地域医療の中核病院として存続させる狙いで、民間への譲渡方針を決定。今年２月には、青葉会を優先交渉相手とする方針を固め、有識者会議でこれまで計３回、市の方針を協議してきた。
(産経新聞）
住吉市民病院 民間の暫定運営断念（大阪）
２０１８年３月に廃院予定の大阪市立住吉市民病院（住之江区）跡地への民間病院誘致について、吉村洋文市長は２７日、１８年４月から予定していた、医療法人「三宝会」が２年間、暫定的に一部を運営する計画を取りやめる考えを明らかにした。
吉村市長は一方で、引き続き同法人が運営する病院を住吉市民病院廃院の２、３年後に跡地に誘致する方針で、「産科と小児科がある医療機関が（この地域に）必要だ」と話した。
（読売新聞）
長時間労働是正など 働き方改革の実行計画まとまる
政府は、働き方改革実現会議で、長時間労働の是正などに向けた実行計画を取りまとめ、残る焦点となっていた時間外労働の上限規制を適用しない業種に研究開発職を明記したほか、医師は２年後までをめどに規制の在り方を検討するとしています。一方、運輸や建設は猶予期間を設け、将来的には例外としないことになりました。
それによりますと、長時間労働の是正に向けて労働基準法を改正し、繁忙期などには時間外労働が年間７２０時間を超えないことを前提に、休日労働を含めて、最も忙しい月では最大月１００時間未満、２か月から６か月のいずれの期間の平均も８０時間を上限とするなどの規制を導入するとしています。
また残る焦点となっていた上限規制を適用しない業種について、業界団体などとの調整の結果、研究開発職を明記したほか、医師は２年後までをめどに、規制の在り方を検討するとしています。
一方、運輸と建設は５年間の猶予期間を設け、将来的には例外としないことになりました。
医師を別枠にした理由について、政府は、患者から診察などを求められた場合に正当な理由なく拒むことができない「応召義務」があるという特殊性を考慮した結果だと説明しています。
（NHK)
3月29日
地域枠義務放棄の医師採用は研修補助金を減額
都道府県や大学により卒後一定期間、所定の医療機関で勤務することなどを条件に設けられた入試枠（地域枠）を活用して医学部に入学した医師を、指定されている場所以外の臨床研修病院が採用した場合、その病院への臨床研修費補助金を減額することなどを記した「医師臨床研修制度における地域枠医師への対応（案）」を3月24日、厚生労働省は医道審議会医師臨床研修部会で提示。大筋で了承された。2017年度以降、補助金の目的として「地域における医師不足の是正」を明示することで、地域枠医師の卒後の義務履行を促したい考えだ。
(日経メディカル）
保育士などの労働組合 労働環境整備求め厚労省に申し入れへ
保育現場の深刻な人手不足が続く中、保育士などで作る労働組合に、長時間のサービス残業などに関する相談が多く寄せられていることがわかり、組合では、保育士が長く働き続けられる環境整備を求め、厚生労働省に申し入れを行うことになりました。
（NHK)
3月28日
都市圏で暮らしたい…「地域枠」医師、３％離脱
地域で働く医師を育成する大学医学部の「地域枠」を昨春卒業した１０６０人のうち、３％強に当たる３５人が地域医療から離れていたことが文部科学省の初調査でわかった。
「地方では専門性を高められない」「都市圏で暮らしたい」などが理由。地方の医師不足が深刻になる中、全国の７１大学が地域枠を導入しており、厚生労働省の検討会が改善に向けた議論を進めている。
（読売新聞）
病院間の連携が急務 県南部、不足する産婦人科医（三重）
県最南部の公立病院「紀南病院」（御浜町阿田和）で、昨年四月から産婦人科が休診する非常事態が続いている。人口減少が続く県内で、へき地医療の充実は喫緊の課題。産婦人科は、医師のなり手が少なく問題が顕在化しやすい。医師の養成や派遣をする三重大（津市）は、地域で分娩（ぶんべん）を担う病院の「選択と集中」を推奨するなど、打開に向けた取り組みを強化している。
（中日新聞）
河野太郎、小児医療費を考える
平成15年から平成25年までの年齢別の一人当たり医療費の伸びを、後期高齢者(74歳以上)と小児(14歳以下)で比較してみると、下記のようになります。
年齢 伸び率(平成15年＝100)
0－ 4 123%
5－ 9 132%
10－14 129%
75－79 107%
80－84 116%
85以上 119%
14歳以下の一人当たり医療費の方が、後期高齢者の一人当たり医療費より伸び率が高くなっています。どうもこの背景には、各自治体の小児医療費の助成があるようです。
2004年には、日本の自治体の96％が、小児医療費の助成対象を小学校に入る前までとしていました。同じ2004年に小児医療費の助成を中学校卒業までとしていた自治体は、全体のわずか0.4％に過ぎませんでした。
ところが2014年になると、中学校卒業まで小児医療費を助成するとしている自治体が、なんと全体の40％になりました。その一方で、小児医療費の助成対象を小学校に入る前までとしている自治体は38％と大きく減少しました。
（ハフィントンポスト）
3月27日
神奈川県内の救命センター“空白地”解消
神奈川県内で救命救急センターが唯一なかった“空白”の医療圏が解消される。県医療審議会が22日、海老名総合病院（海老名市、469床）に救命救急センターを整備することを承認。これを受け、県は4月1日付で指定する方向で最終調整を行っている。患者の受け入れ体制は厚生労働省や県の施設基準を満たしており、県内の一部の救命救急センターよりも高い評価を得ている。4月からは24時間365日、重症患者を受け入れる拠点となる。
（キャリアブレイン）
3月26日
常勤医３人招聘へ 総合磐城共立病院 北里大に小児科寄付講座（福島）
いわき市は４月から北里大医学部（神奈川県）に小児科の寄付講座を開設する。市立総合磐城共立病院に非常勤医３人を招聘（しょうへい）する。２３日、神奈川県の北里大相模原キャンパスで講座開設に関する協定を締結した。
講座は「小児－小児循環器地域医療学（いわき市）」。共立病院小児科での診療協力や小児科医育成に向けた地域密着型後期研修プログラムなどを研究する。
（福島民報）
3月25日
地域医療義務放棄の研修医採用、補助金を減額、厚労省が提案、臨床研修病院対象に
地域枠の医学生が研修医になる際、地域医療に貢献する義務を放棄して都市部の臨床研修病院を選ぶことを防ごうと、厚生労働省は23日、地域枠に関する義務を果たさない研修医を採用した臨床研修病院への補助金を減額する案を医道審議会の部会に示した。補助金の要綱に「地域における医師不足の是正」を追加し、義務の履行を促したい考えだ。
（キャリアブレイン）
医師の残業規制は５年猶予
政府は２２日、働き方改革の焦点となっている罰則付きの残業規制について、厳しい労働環境になりがちな病院勤務の医師への適用を法律の施行から５年後に遅らせる検討に入った。医師は患者の数や診療時間などの業務量を自分で調整しにくいため、建設業や自動車の運転業務と同様に適用までの猶予期間を設け、その間に労働時間の短縮など勤務環境の改善を急ぐ。
（ロイター）
3月24日
建設業など５年の猶予期間、政府の残業規制
政府が導入を進める残業時間の上限規制について、建設業や自動車の運転業務も規制導入から５年の猶予期間を経て対象とする方針を固めたことが２２日、関係者への取材で分かった。
厚生労働省は、労働者に残業をさせる際に必要な労使協定（三六協定）を結ぶ場合の上限として、月４５時間、年３６０時間との目安を示している。ただ「工作物の建設等の事業」と「自動車の運転の業務」は、天候に左右されやすいことや荷主などとの取引慣行がネックとなり、この目安の対象とされていなかった。
（福島民報）
昨年の救急搬送者数、過去最多を更新、消防庁発表、地震の被災地で増加も
総務省消防庁は、2016年の全国の救急出動・搬送者に関する速報値を発表した。搬送者数は562万889人で、統計を取り始めた1963年以降、最多となった。7年連続で過去最多を更新しており、同庁は高齢者の搬送の増加が一因とみている。
（キャリアブレイン）
3月23日
政府が上から目線で罰則付き残業規制をするのは的外れ
政府が“上から目線”で「残業の上限は最大で月60時間・年720時間」「違反したらペナルティ」「年収1075万円以上は例外」などと規制するのは、的外れもいいところだ。この規制を悪用して虚偽の長時間残業をさせられたと訴訟を起こす輩が出てくるかもしれないし、逆にサービス残業が増えるおそれもあるからだ。また、残業が少なくなったら、給料が減って困る人もいるだろう。
要するに、これは企業ごとの労使協議に預けたほうがよい問題であり、政府が杓子定規に全国一律に規制すべき話ではない。ビジネスの現場を知らない政治家と役人に「働き方改革」ができるはずはないのである。
（Biglobeニュース）
病院経営に助言 諮問機関…道設置方針（北海道）
道は２１日、病院事業の経営改善のため、新年度から新設する特別職「病院事業管理者」に対し、経営上の助言などをする諮問機関「病院事業推進委員会」を設置する方針を明らかにした。現在、道立病院に医師を派遣している道内の医大・医学部の関係者が参加する見通しで、医師確保に向けた連携強化を図る。
（読売新聞）
働き方改革相 休日労働も減らせるよう努める
加藤働き方改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、政府が導入を目指す時間外労働の年間の上限に、休日労働が含まれていないことに批判が出ていることについて、上限まで働くことを容認せず、休日労働も含めて減らせるよう努める考えを示しました。
政府が導入を目指す罰則つきの時間外労働の上限規制をめぐって、年間７２０時間の上限は、時間外労働のみが対象で、休日労働が含まれていないことから、規制の抜け穴になっているなどという批判が出ています。
（NHK)
病院統合、公立八女＋筑後市立病院で浮上 久留米大が提案、実現不透明 ／福岡
八女、筑後両市の中核的医療機関である公立八女総合病院（３００床）と筑後市立病院（２３３床）の統合案が浮上している。両病院に医師を派遣している久留米大が昨秋、医師不足を理由に両市と広川町に文書で提案した。ただ、両病院の経営環境は大きく異なり、統合が進むかどうかは不透明だ。
（毎日新聞）
残業抑制へ取引適正化＝働き方改革で最終報告－自民
自民党の働き方改革特命委員会（委員長・茂木敏充政調会長）は２１日、長時間労働の是正に向けて、「商習慣の見直しや取引条件の適正化」を図るべきだとする最終報告をまとめた。政府が今月末に策定する働き方改革の実行計画に反映し、政府・自民党一体で改革を進めたい考え。
最終報告は「過剰なサービス・品質への要求や発注企業からの短い納期の要請に応えようとすることが長時間労働の原因」などと指摘。取引の適正化を図るため、「社会システムと企業経営を一体として改革するための取り組みを強力に推進する」との方針を打ち出した。
（時事通信）
「残業時間の上限規制〝適用除外〟を見直すべき」
国土交通省の石井啓一大臣は７日、自動車運送事業における「働き方改革」推進のための意見交換会に出席し、自動車運送業では時間外労働の上限規制の適用が除外されている現状は見直すべきとの考えを示した。
意見交換会の冒頭、石井国交大臣は「生産人口減少により人手不足が進行する中、自動車運送事業が魅力ある職場として担い手を確保していくには働き方改革の取り組みが不可欠だ。各業界においても働き方改革の積極的な推進をお願いする」と挨拶。その上で、トラック運送業の労働時間が全産業平均と比べ約２割の長時間となっていることが人手不足の原因となっていることを指摘し、「自動車運送業において残業時間の上限規制が適用除外となっている現状は見直すべき」との考えを示した。
（富士物流）
医療人材育成、8割超の事業で補助金減額へ
文部科学省は、科学的根拠に基づいた医療提供を担う医師や看護師、薬剤師らを育成する「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の中間評価結果を公表した。中間評価を行った有識者の委員会は「このままでは目的を達成することは難しい」などとして、文科省に8割超のプログラム（事業）の補助金を減額するよう求めた。これを受け、文科省は該当する事業の来年度の補助金を減額する方針だ。
（キャリアブレイン）
3月22日
霞が関の明かりは消えず 官僚たちの長時間労働
官民で取り組む働き方改革。2017年の春季労使交渉では賃上げだけでなく、仕事と育児の両立など働き方にも焦点が当たった。企業では労使で労働環境の改善が進むが、官僚が働く東京・霞が関の官庁街ではいまだに深夜まで明かりがともる。常態化する長時間労働は霞が関の人材確保にも支障をきたしかねない。
（日本経済新聞）
建設業の時間外上限規制 オリンピック後の導入を要望 週休2日普及が先決 日建連
一般社団法人日本建設業連合会（中村満義会長）は、建設業における長時間労働の是正に関する要望書を石井啓一国土交通大臣に提出した。政府が検討している時間外労働の上限規制の導入には理解を示す一方、導入開始を２０２０年の東京オリンピック以降とするよう求めた。週休２日制の定着が働き方改革の最大の課題であるとして、定着に向けた支援と、その普及状況を踏まえた段階的な上限規制の導入を要請している。
（労働新聞）
3月21日
同一労働同一賃金で報告書 法改正に向け今後議論へ
同一労働同一賃金をめぐって、厚生労働省の検討会は、正社員と非正規労働者の待遇の差について、企業に対して説明義務を強めるべきだなどとする報告書を取りまとめ、今後、法律の改正に向けて議論が本格化する見通しです。
同一労働同一賃金の実現に向けて、政府は正社員と非正規雇用の労働者とで賃金や待遇に差をつける場合の基準を示したガイドラインの案を作り、厚生労働省の有識者検討会でもこの案に沿って課題を整理した報告書を取りまとめました。
（NHK)
残業時間の上限規制、残された課題は？：研究員の眼
そこで、残業時間の上限規制とともに、労働時間が減少しても生活が安定できるように最低賃金の引上げなどを含めて企業の処遇水準改善や国のセーフティーネット強化を同時に進める必要がある。
また、決まった労働時間や労働時間の削減を一律的に適用することだけを考えるよりは、労働者一人一人の状況に合わせてより柔軟な働き方ができるような環境を整備することも必要だ。
特に、育児を担当しながら働いている女性の場合は、一律的な労働時間の設定より在宅勤務や短時間労働、そして勤務時間帯選択などの柔軟な働き方をより選好している。
（ハフィントンポスト）
3月20日
新専門医制度、５都府県、研修医に上限 偏在防止へ対策
２０１８年度から始まる新専門医制度を運用する日本専門医機構は１７日、専門医を養成する過程で、医師の地域偏在が起きないよう、大都市を抱える５都府県の基幹病院で研修を受ける医師数に上限を設けることを決めた。
新専門医制度は、これまで各学会が独自に実施していた専門医の認定を第三者機関に一元化して質の向上を図るのが目的。
（毎日新聞）
3月19日
残業時間、規制に抜け穴…年間上限、休日労働含まず
政府は１７日の働き方改革実現会議で、残業時間の上限規制に関し「月１００時間未満」などとする改革案を提示した。経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長は受け入れを表明した。ただし政府は、年間上限「７２０時間」には休日労働が含まれていないことを明らかにした。現在の残業規制を踏まえたものだが、政府が旗を振る長時間労働是正の「抜け穴」とされる恐れもある。
（毎日新聞）
時間外労働の上限規制 今後の焦点は建設や運輸業界
建設や運輸、研究開発に携わる人については、業務の特殊性などを考慮し、いまは厚生労働大臣告示で定めた月４５時間、年間３６０時間などといった上限規制が適用されていません。
ただ政府は、長時間労働の是正を図るには、建設や運輸といった業種についても、取引環境の改善支援などを進めるとともに猶予期間を設けることで、上限規制の例外とはしない方向で、個別の業界団体などとの調整を進めてきました。また、上限規制を適用するまでの猶予期間について、具体的な年限を定めたいとしており、今後は猶予期間をどう設けるかが焦点になります。
（NHK)
3月18日
残業規制
残業時間の上限規制について、連合と経団連は繁忙期の上限を「月１００時間未満」とすることで事実上合意し、残業規制の法制化が実現することになった。長時間労働是正の第一歩となるが内容は不十分である。政府と労使は引き続き見直しを図っていくべきだ。
１カ月の上限時間について連合は１００時間「未満」を、経団連は「以下」を主張して対立していたが、安倍晋三首相が１００時間未満とするよう要請。連合の神津里季生会長と経団連の榊原定征会長は受け入れる意向を示した。政府は働き方改革の実行計画を３月中にまとめ、残業時間の上限を明記する労働基準法改正に着手する。
（宮崎日日新聞）
3月17日
２０１７年知事選／１ 医師不足 「地元で子供産めない」 人口１０万人当たり、過去１０年ワースト３位 ／千葉
「この街で子供を産めないなんて驚きました」。アパートに一家４人で暮らす主婦（３５）は、腕に抱いた８カ月の長男をあやしながら、３歳の長女がおなかにいた頃を振り返った。７万人を抱える香取市には、出産できる病院が一つもない。
(毎日新聞)
「残業月１００時間未満」論外だ 過労死遺族らが怒りの抗議
政府が導入を進める、月最大百時間未満などとする残業の上限規制について、過労死遺族らは十五日、首相官邸前で「許さない」と反対の声を上げた。
十七日の働き方改革実現会議で、政府は「月最大百時間未満、二～六カ月の月平均八十時間以内」を正式に決定する見通し。この上限は、脳と心臓疾患を労災と認定する目安の「過労死ライン」とほぼ重なる。
「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は「とんでもない話。容認するわけにはいかない」と批判。「今からでも止めようではありませんか」と呼び掛けると、拍手が起きた。
（東京新聞）
3月16日
医師県内定着へ新実習 新年度から福島医大 ３２病院と連携、教育充実
福島医大は東日本大震災、東京電力福島第一原発事故後に県内で不足や偏在が課題となっている医師の確保と定着に向けて平成２９年度から県内３２病院と連携して医学部生を教育する仕組みを導入する。福島医大付属病院が中核を担っていた病院実習を他医療機関と協力して実践し、地域事情に通じた医師を養成。定着の契機となる卒後臨床研修医の増加につなげる。
（福島民報）
時間外労働1か月上限 100時間未満で決着へ 実効性が課題
政府が導入を目指す時間外労働の上限規制をめぐり、焦点となってきた繁忙期の１か月の上限は、安倍総理大臣の意向で「１００時間未満」とする方向で決着が図られる見通しとなりました。政府は取り締まり体制を強化するなどして、改革の実効性を高めていきたい考えで、サービス残業が横行するなどといった懸念を払拭（ふっしょく）できるのかが課題となります。
（NHK)
3月15日
新残業上限「月１００時間未満」で事実上固まる
政府の「働き方改革」の柱である時間外労働（残業）規制を巡り、安倍首相は１３日、首相官邸で経団連の榊原定征さだゆき会長と連合の神津里季生りきお会長と会談した。
それによると、残業は原則「月４５時間、年３６０時間」までとし、繁忙期のみの特例的な上限として、〈１〉月１００時間を基準値とする〈２〉２～６か月間の平均８０時間以内〈３〉年７２０時間（月平均６０時間）以内〈４〉月４５時間超は年６か月まで――とする。これらの内容を労働基準法に明記し、違反に罰則を科すことでも合意した。
（読売新聞）
時間外労働１か月上限 １００時間未満で決着へ
政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の１か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「１００時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。
（NHK)
榊原経団連会長「労働基準法の70年の歴史の中でも最も画期的」
経団連の榊原定征会長は13日、残業時間の上限規制で労使合意したことについて「今回の改革は労働基準法の70年の歴史の中でも最も画期的で、いわゆる大改革だ」と述べた。連合の神津里季生会長は「非常に大きな改革」とした上で「あくまでも第一歩にしかすぎないのも事実だ」とし、さらなる環境改善に意欲を示した。合意文書を提出後に首相官邸内で記者団の取材に応じた。
（日本経済新聞）
3月14日
日本の医療「10勝5敗3分け」の意味
「病院の環境」では、▽病院の数▽病院の規模▽病院の設備―の3つの指標の中で、日本は病院の規模だけが、海外に負けを喫している。日本には小規模の病院がたくさんあるのに対し、欧米は病院数こそ少ないものの、個々の病院の規模が大きい傾向があると説明。日本は規模で劣っているため、非常に優れた技術を持った医師があちこちにいて、経験やノウハウが医師個人の中で高められても、組織で受け継がれないとしている。
（キャリアブレイン）
3月13日
残業上限、週明けにも決着＝「月１００時間」で最終調整－経団連・連合
政府が導入を検討する残業時間の上限規制をめぐる経団連と連合の交渉が、週明けにも決着する見通しとなった。９日の事務レベル折衝は、繁忙期に例外的に認める月間上限について対立が解けなかったものの、関係者は「両者が折り合える表現を詰めている」と語り、交渉が最終局面にあることを明らかにした。
経団連と連合が調整する合意文書には、上限規制の導入から５年後に見直す規定を盛り込む方向。退社から次の出社まで一定の時間を空ける「インターバル制度」については、普及促進を図ることを関連法に明記するとした。過労死の一掃に向けてパワーハラスメント防止策を拡充する考えも示す。
（時事通信）
労基署業務の一部民間委託を提言へ 規制改革会議
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）は９日、長時間労働の監視機能を強めるため、労働基準監督官の業務の一部を民間委託するよう政府に提言する検討に入った。監督官の不足を補うため、定期監督業務の一部を社会保険労務士に委ねることを想定している。
（朝日新聞）
ヤマト、労基法違反で是正勧告 時間外「月９５時間超」
宅配便最大手のヤマト運輸が、昨年１２月上旬に横浜北労働基準監督署から、労使協定を超える時間外労働があったとして労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが９日、分かった。同社は昨年８月にも元ドライバー数人に対する未払い賃金があったとして同労基署から是正勧告を受けている。働き方改革の一環として進める約７万人の勤務実態調査は相次ぐ勧告が背中を押した格好だ。
（産経新聞）
3月12日
小国町立病院の人工透析中止／下 看護師応募なし「努力不足」 通院患者の送迎にも課題 ／山形
小国町は人工透析を中止した代替の事業として、昨年１２月５日から町外の病院へ患者を送迎している。患者１人当たり週３日の運行で、希望する１５人にとっては負担軽減になっているという。ただ、相乗りした３台の送迎車が複数の病院を回るため、病院での待ち時間が長くなりがちだという。
（毎日新聞）
残業上限、５年後見直し＝「月１００時間」交渉大詰め－経団連・連合
政府が導入を検討している残業時間の上限規制をめぐり、経団連と連合が導入から５年後に見直しを行う規定を設ける方向で調整していることが９日、分かった。繁忙期に例外的に認める月間上限については、同日の事務レベルの折衝でも経団連が「月１００時間」、連合が「月１００時間未満」をそれぞれ主張して対立が解けなかった。両者は来週の合意を目指し、大詰めの交渉を続ける。
（時事通信）
時間外労働の上限めぐる労使合意の原案明らかに
政府が導入を目指す罰則つきの時間外労働の上限をめぐって、経団連と連合の労使合意の原案が明らかになり、「月４５時間、年間３６０時間」を原則的上限としつつ、繁忙期は「月１００時間」などとしています。ただ連合は、繁忙期の上限について「１００時間未満」などとするよう求めており、最終的な調整が続けられています。
政府が導入を目指している、罰則つきの時間外労働時間の上限規制をめぐって、経団連の榊原会長と連合の神津会長が会談するなど、合意を目指して協議が続けられていて、両者の労使合意の原案が明らかになりました。
それによりますと、連合が導入を求めていた、退勤から次の勤務開始までに一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度について、普及に向けて法律などにも明記し、労使双方を含む検討会を立ち上げるとしています。
そして、最大の焦点の罰則つきの時間外労働の上限について、「月４５時間、年間３６０時間を原則的上限とし、近づける努力が重要だ」としたうえで、繁忙期など特別な場合には「年間７２０時間」を前提としつつ、「２か月から６か月の平均８０時間」かつ「月１００時間」とし、月４５時間を超える時間外労働は６か月までとすることを、労働基準法に明記するとしています。
（NHK)
医師の残業未払い９億超 沖縄６県立病院、１６年度
２０１６年１１月に県立病院２病院が時間外勤務の当直医に賃金未払いがあるとして労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、６県立病院の医師・歯科医師の未払い金額が１６年度だけで９億円を超える見込みとなった。８日までに県病院事業局がまとめた。
同局は６県立病院全てに１６年度の当直医師数や未払い金額の調査をした。その結果、在籍する約４００人の医師・歯科医師のうち、２９８人が対象となった。報告金額では中部病院の約２億５千万円が最も多く、南部医療センター・子ども医療センターが約２億３千万円、宮古病院が約１億８千万円、八重山病院が約１億１千万円、北部病院が約１億円、精和病院が約２８００万円となった。１５日に県公務員医師労働組合と団体交渉する予定で、１６年度人事院勧告などに基づく給与引き上げに合意すると、未払いの金額はさらに増えるとみられる。
（琉球新報）
3月11日
「どこまで膨らむのか…」当直医への残業代未払い、1年分だけで9億円超 沖縄県立6病院
時間外勤務の当直医師らに対する賃金未払いがあるとして、昨年１１月に沖縄県立２病院が労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、全県立６病院の医師・歯科医師への未払い額が２０１６年度だけで９億円を超える見通しであることが７日、沖縄県病院事業局（伊江朝次局長）のまとめで分かった。勧告は医師だけでなく、看護師ら他の医療従事者を含めた未払い残業代の過去２年分の支給を求める内容。同局は「勧告に基づけば９億円どころでは済まない。総額がどこまで膨らむか現時点では全く見通せない」と説明する。
（沖縄タイムス）
違法な長時間労働 「月80時間超」で企業名公表 厚労省・指導後是正されないなら
厚生労働省は、「過労死等ゼロ」緊急対策の一環として、是正指導段階での企業名公表制度の強化に乗り出した。対象範囲を月100時間超の長時間労働から月80時間超まで拡大するほか、過労死などで労災支給決定したケースも含めるとしている。これらが同一企業の２事業場で確認された場合に、企業本社の幹部に対する指導を行い、是正されない場合に公表する。
（労働新聞）
トラック・バスなど運転手、長時間労働の是正が必要...石井啓一国交相
石井啓一国土交通相は7日の会見で、トラック・バス・タクシーのドライバーを抱える自動車運送事業について、長時間労働の是正が必要であると、省として取り組むことを再度示した。
政府の働き方改革実現会議では、長時間労働の是正に向けて罰則つきの時間外労働の上限の導入を検討しているが、石井氏もその会議の一員だ。現在、自動車運転者には、改善基準（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）が別途定められ、月最大320時間、年間3516時間までの拘束が許されている。この扱いをどう変えていくべきかが焦点となっている。
（レスポンス）
違法長時間労働Ｈ．Ｉ．Ｓ．「残業なくす」
大手旅行会社Ｈ．Ｉ．Ｓ．の澤田秀雄代表が「残業をなくす」と表明した。Ｈ．Ｉ．Ｓ．に対しては従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局が強制捜査を行っていて、今後、労働基準法違反の疑いで書類送検する方針。
（日テレ）