ニュース（以前のニュースはこちら）
7月27日
西諸医療懇話会、医師確保目指し特別会議を設置 ／宮崎
地元医師会や行政でつくり地域医療を協議する西諸医療懇話会が２４日夜、小林市の医師会施設であった。８月から西諸地域（小林、えびの市、高原町）で分娩（ぶんべん）出産ができる医療機関がなくなるため、連携して医師確保を目指す特別会議を設置した。
（毎日新聞）
「救急ヘリを呼べ」観光客のモラルに、沖縄・竹富島の医師が「疲弊」訴え
沖縄・竹富島でたった1つの医療機関、竹富町立竹富診療所が、一部の観光客が無理な要求をしてくるとして、「スタッフが疲弊している」とFacebookで悲痛な訴えをしている。投稿した診療所の唯一の常勤医、石橋興介さん（38）は、ハフポストの取材に対して、「離島の医療資源は限られている。出来ないことが多いことを理解して、マナーを守って欲しい」と話した。
「船をチャーターしてほしい」「ヘリを呼んでほしい」「専門医がいない、薬剤がないのはなぜ」と診療内容に対してクレームをつける患者がいるとして、「内地の病院の様に、全てが揃っている訳ではありません」「観光客の皆さんは、各離島の状況をよく知った上で、宿泊してもらいたい」としている。
（HuffPost Japan）
日建連、時間外労働適正化に向け自主規制を導入へ
建設会社の業界団体、日本建設業連合会（東京・中央）は26日、時間外労働の適正化に向けた自主規制を９月をメドに取りまとめて、試行すると発表した。時間外労働の上限設定を段階的に強化する。時間外労働を段階的に削減するための具体的な取り組みやスケジュールは、専門工事業者や労働組合との協議も経て今後決める。
（日本経済新聞）
連合「成果型労働」異論噴出 容認撤回へ
成果型労働制といわれる「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）導入を含む労働基準法改正案の修正を政府に求めて容認する姿勢を示していた連合が、一転して高プロの政労使合意を見送る方針を固めたことが関係者への取材で分かった。
（毎日新聞）
7月26日
医師の確保を要請 北部市町村会が県に(沖縄）
県立北部病院が医師不足によって、８月から外科の診療を制限する問題で、北部市町村会（高良文雄会長）は２５日午前、県庁に浦崎唯昭副知事を訪ね、医師確保を要請した。
要請文は外科の診療制限問題について「『県立病院の充実強化を図る』との知事の公約に矛盾し、外科医師不足という一端が表面化しただけで、他の診療科も危機的な状況にある」などと指摘し、県の早期対応を強く求めている。要請で浦崎副知事は「１日も早い（医師不足の）解消を図ることが大事で、全力を挙げていきたい」と述べた。
（琉球新報）
採用予定医師にマタハラ…小児科の女性部長を厳重注意
大阪急性期・総合医療センター（大阪市）で、採用予定の女性医師に対し、妊娠や出産、育児を理由に不利な扱いをするマタニティーハラスメント（マタハラ）があったとして、センターが小児科の女性部長を厳重注意としていたことが２５日、分かった。５月３１日付。
センターによると、医師は４月から勤務予定だったが、２月に妊娠が分かり、部長にメールで報告した。部長は「病院に全く貢献なく、産休・育休は周りのモチベーションを落とす」とメールで返答し、非常勤の勤務を勧めた。その際、「（返答内容が）マタハラになるかもしれない」との認識も記していた。
（サンスポ）
新潟市民病院、体制維持支援を 知事に市長 ／新潟
新潟市民病院（同市中央区）の女性研修医（当時３７歳）の自殺を新潟労働基準監督署が労災認定し、長時間労働などの是正勧告をした問題で、篠田昭市長は２４日県庁を訪れ、米山隆一知事に医師の確保や救急医療体制の維持に向けた支援を要請した。
（毎日新聞）
7月25日
年俸に残業代含まれず １・２審判断覆す 最高裁、割増額との判別不能と
年俸1700万円に割増賃金が含まれているか勤務医と神奈川県内の私立病院が争った裁判で、最高裁判所第２小法廷（小貫芳信裁判長）は、年俸のうち割増賃金に当たる部分と通常の労働に対する賃金が判別できないとして、東京高等裁判所に再計算を求め差し戻した。労働基準法第37条（割増賃金）に定める方法で計算した割増賃金を支払ったか判断不能としている。１、２審は、一部の時間外労働について、年俸に含まれるとしていた。
（労働新聞）
新国立で過労自殺、時間外200時間を会社は「把握せず」
新国立競技場の地盤改良工事で施工管理をしていた23歳の新入社員の男性が今年3月に過労自殺した問題で、男性が所属していた建設会社は管理体制に不備があったことを認めた。男性が自殺する直前1カ月の時間外労働は200時間を超えていたが、会社は把握していなかった。
（日経BP)
病院の責任と「働き方改革」のジレンマ - 片柳憲雄・新潟市民病院院長に聞く◆Vol.1、是正勧告受け「業務」と「研修」の区別徹底
（時間外労働の）上限規制の議論で罰則付きの規定ということになれば、（法施行までの）2年間プラス5年間の猶予期間はありますが、うちのように急性期の救急医療をやっている病院にとっては、ジレンマがあります。（時間外労働が）月80時間になったから帰るとか、患者に呼ばれたけど行かないとか、そういうことはできません。医師は患者を助けるために医師になったわけですし、そのためには時間外労働などはいとわないものなのですが、今回のことで変えていかなければいけないとは思っています。
(m3.com)
7月24日
求む若手医師 県、人材確保へ勧誘に力（大分）
県が大都市の医学生や若手医師らの勧誘事業に乗り出した。第１弾として、新人医師の臨床研修を受け入れている県内の病院見学バスツアーを８月に実施。秋は大分にゆかりのある関東在住の医師らを集めた交流会を東京で開く予定だ。県内では医師不足の地域が多く、あの手この手で医療の担い手確保を狙う。
（大分合同新聞）
労基法の手続き、電子申請しやすく 厚労省
厚生労働省は時間外労働や休日労働で労使が合意した際に結ぶ協定を巡り、企業側が労働基準法に基づいてつくる届け出書類の手続きを簡素化する。社会保険労務士に書類の電子申請を委託する場合、労働基準監督署に提出する電子証明書などを不要にする。企業の負担軽減を通じ、電子申請の普及につなげる。
（日本経済新聞）
7月23日
ドクターカー、施設の７割で休眠状態 「医師・予算不足」
車内で診察や治療ができる緊急車両「ドクターカー」が、保有する医療機関の７割で休眠状態になっていることが21日、日本病院前救急診療医学会の調査で分かった。医師不足や運用コストが原因とみられるという。専門家は「ドクターヘリのように補助金などの財政的支援がないと活用は難しい」と指摘している。
（日本経済新聞）
LINEで相談「小児科オンライン」保育園へサービス提供開始
Kids Publicは7月20日、東京都認証保育所を運営するウィズチャイルドに、「小児科オンライン」の提供を開始した。
小児科オンラインは、LINE／Skype／テレビ電話／チャットを通して、小児科医師に直接相談ができる遠隔医療相談サービスだ。
今回、保育園への「小児科オンライン」の導入の先駆けとして、「ウィズチャイルドさくらがおかこども園」「ウィズチャイルドさくらがおかみなみ園」「ウィズチャイルドさくらがおか幼保園」にサービスを提供開始した。
多くの嘱託医がクリニックを閉じる平日18時から22時の時間帯に、保育士はLINEやSkype、電話を通して小児科医に相談ができるようになる。ビデオ通話で子どもの様子を映すこともできるので、具体的なアドバイスも可能としている。
（Ascii)
虐待児、治療後も入院３５６人 受け入れ先見つからず
虐待を受けて入院した子供のうち、医学的な問題がないにもかかわらず入院の継続を余儀なくされた子供が2016年までの２年間に356人いたことが小児科医の研究チームの調査で分かった。21日までに報告書を公表した。入院中に保護者から新たな虐待を受けた子供が28人いたことも明らかになった。
（日本経済新聞）
６０床は千船病院へ移管「住吉市民病院」問題で大阪府医師会が提案…２区で小児入院施設がなくなる可能性も
平成３０年３月末で閉鎖される大阪市立住吉市民病院（住之江区）跡地への民間病院の誘致をめぐり、大阪府医師会が、社会医療法人愛仁会（同市北区）が進出する条件として、市民病院から移管される１００床のうち、跡地で医療を行うのは産科４０床のみとし、残り６０床は愛仁会が運営する千船病院（西淀川区）で利用することを府と大阪市に提案していることが２１日、関係者への取材で分かった。
（産経新聞）
人手不足、バブル期並み それでも賃金上昇鈍く…「これまでにない現象」
石原伸晃経済再生担当相は２１日の閣議に２０１７年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。人手不足が１９８０～９０年代のバブル期並みに深刻化していると指摘。労働者の生産性が米国の６割、欧州の８割と低水準にとどまる点とともに、日本経済が抱える課題に挙げた。現在の景気回復は戦後３位の長さになった可能性があるとした上で、賃金と消費が伸び悩み、好循環が家計には十分に及んでいないことを認めた。
（SankeiBiz)
新専門医制度反対、医師１５６０人の署名提出
２０１８年度から開始予定の新専門医制度をめぐり、医師らでつくる「専門医制度の質を守る会」は２１日、開始反対を求める１５６０人分の署名を塩崎恭久厚生労働相宛てに提出した。
新専門医制度では、医学部卒業後２年間の初期臨床研修を終えた医師が、内科や外科などの領域を選び、研修施設となる病院をローテーションで回りながら３年間の研修を受ける。
同会は新専門医制度の問題点として、働き方に柔軟性がなく女性医師のキャリア形成への配慮がない▽施設間のローテーションは短期間で医師の偏在対策として実効性がない▽地域医療を支える病院が大学医局と関連が薄い場合、危機的状況に陥る▽身分保障や経済面への配慮がなく、研修に専念できない――などと指摘している。
（朝日新聞）
「日本は既に移民国家」＝受け入れ拡大、人口対策のカギに－みずほ総研
みずほ総合研究所は２１日、日本の人口動態に関し、予想を超える外国人流入によって「既に移民国家と言っていい」状況にあり、「移民受け入れ拡大が長期的な人口対策の鍵である」とするリポートをまとめた。
リポートによると、日本に居住する外国人は約２３０万人で、総人口の約３％に達しており、東京都のほか愛知県や群馬県など工業集積の大きい地域で外国人比率が高まっている。日本の製造業の多くの部分が外国人労働に依存している現状も踏まえ、移民政策や外国人労働者の受け入れについて考えていく必要があるとしている。
（時事通信）
7月22日
違法残業で電通を指名停止＝東京都
東京都は２０日までに、違法残業事件で、大手広告代理店の電通（東京都港区）を８月１８日まで１カ月間の指名停止処分とした。今月１９日付。
都によると、電通は２０１６年度に２０年東京オリンピック・パラリンピック関連の広報業務など３０件、計約２０億円を受注していた。
（時事通信）
教員の長時間労働を本気で止めないとまずい
なぜ国は、教職員の時間外労働を上限規制の「例外」にするのでしょうか？教員は、どれだけ働いても「残業代」は０円。その代わりに給料の４％にあたる給料（残業手当に換算すると月７～８時間分）が支給されます。この制度がはじまった1971年頃と比べ、時間外労働は５倍に増えています。教員に残業代を支払う必要がないため、いくらでも仕事を増やすことができます。学校現場では勤務時間が適切に把握されず、過労死基準に当たる100時間以上働くのが「常識」となっているのです。
（Blogos)
連合、労基法改正で大揺れ＝神津会長、一転続投へ
高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す制度の導入をめぐり、連合が大揺れだ。執行部が労働基準法改正案の修正を政府に要請し、導入容認に転じる動きを見せたことに傘下の労働組合が強く反発している。政府との協議を主導したとされる逢見直人事務局長（６３）の会長就任の流れが一転し、神津里季生会長（６１）の続投で混乱収拾を図る方向となった。
（時事通信）
7月21日
脳性まひ・産科医療補償制度の導入から８年、支給対象が減少
出産事故で重い脳性まひになった子どもに補償金を支給し、原因分析や再発防止策の検討も行う産科医療補償制度。導入から８年、対象は減少傾向にあり、関係者は「脳性まひが減ったのでは」とみる。ただ、「対象条件が厳し過ぎる」との声も上がっており、課題も残る。
申請の締め切りは５歳の誕生日。すでに確定した０９～１１年の支給件数を見ると、０９年は４１９件、１０年３８２件、１１年３５５件と年々減っている。
訴訟も減っている。最高裁によると、産婦人科関連の訴訟で判決や和解など何らかの形で決着がついた件数は０５年は１４９件だったが、１５年は５０件と３分の１になった。
（読売新聞）
訪日観光客の医療費、条件満たせば補填 未収問題で厚労省が見解
沖縄県内の救急病院を受診する外国人観光客が急増し、旅行保険に加入していない患者などの医療費を病院側が回収できていない問題で、厚生労働省は１８日までに、現行の国の事業で未収金を補填（ほてん）できるとの考えを示した。
（沖縄タイムス）
連合 労基法修正 丁寧に説明方針
連合は１９日の三役会で、働いた時間ではなく成果で評価するとした労働基準法の改正案をめぐり、政府などとの修正合意を目指す執行部の方針に一部の労組が反対していることから、２１日の中央執行委員会で執行部の方針を説明し理解を求めていくことを確認しました。
働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す制度を盛り込んだ労働基準法の改正案をめぐって、連合執行部は年間１０４日以上の休日確保の義務化などの修正を行うことで、政府や経団連と合意することを目指しています。
しかし、傘下の一部労組から反対意見が出されたため、連合は１９日に予定にしていた政労使のトップ会談を延期し三役会で対応を協議しました。
この中で神津会長は「このままでは労働者の健康の確保が非常に弱いままになってしまうため修正を申し入れた。その趣旨をきっちり共有していくことが必要だ」と述べたのに対し、出席者からは組織内の手続きを丁寧に踏むよう求める意見が出されました。
（NHK)
「連合の対応は絶対許されない」本部前で市民が抗議…「高プロ」容認報道受け
これまで労働組合が「残業代ゼロ制度」と批判してきた「高度プロフェッショナル制度」（高プロ制）について、修正付きの容認に転じたと報じられた連合（日本労働組合総連合会）。これを受け、市民たちが7月19日、東京・千代田区の連合本部（連合会館）前に押しかけ、「執行部による連合の乗っ取りだ」などと抗議の声をあげた。
（弁護士ドットコム）
愛知県病院協会が専攻医数の制限撤廃を要望
2018年度に開始予定の新専門医制度では、専攻医の都市部集中を防ぐ目的で東京・神奈川・愛知・大阪・福岡の5都府県で、専攻医の採用人数を過去5年間の採用実績の平均を超えないよう制限することが定められている。愛知県病院協会は7月19日、この専攻医採用数の制限を愛知県について撤廃するよう求める緊急要望を、塩崎恭久厚生労働大臣と日本専門医機構理事長の吉村博邦氏に提出したことを公表した。
（日経メディカル）
7月20日
医学部「地域枠」地元限定に…医師偏在解消狙う、厚労省方針
地域で働く医師を育成する大学医学部の地域枠について、厚生労働省は、原則として大学がある地元出身者に対象を限定するよう、都道府県に求める方針を決めた。卒業後も、そのまま地域に定着する傾向が強い地元出身者をより多く確保してもらい、医師が都市部に偏り、地方で不足する地域偏在の解消につなげる狙い。
（読売新聞）
産婦人科設置せず開院した「交野病院」と和解成立 大阪・交野市
大阪府交野市に新築移転した「交野病院」を巡り、土地の売買契約の条件だった産婦人科を設置しなかったとして、同市が運営法人に１億４５５０万円の損害賠償を求めた訴訟が、大阪地裁（倉地真寿美裁判長）で１８日までに和解した。
６日付の和解条項では法人が解決金３６００万円を支払い、産婦人科開設に向けて努力するとの内容が盛り込まれた。
（産経新聞）
「労働時間規制外し」に連合内で反対 政労使会談 延期へ
政府は、働いた時間ではなく成果で評価するとした労働基準法の改正案をめぐり、１９日、連合や経団連との３者によるトップ会談で連合の要望を踏まえた修正の方針を確認することにしていましたが、連合内の調整がつかないことから会談は延期されることになりました。
働いた時間ではなく成果で評価するとして、労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案をめぐって、安倍総理大臣は先週、連合の神津会長と会談し、年間１０４日以上の休日確保の義務化などを求める連合側の意見を踏まえ、改正案の修正に応じる考えを示しました。
これを受けて政府は１９日、経団連の榊原会長も加わった３者によるトップ会談で修正の方針を確認することにしていましたが、連合内で一部の組合から反対や慎重な対応を求める意見が相次ぐなど調整がつかないことから、１９日の会談は延期されることになりました。
（NHK)
7月19日
「残業代ゼロ」高プロ制度を連合が一転容認…「働き方改革」と矛盾しないのか？
「高プロ制度は、一定の層の労働者について、時間規制をなくし、1日24時間働かせてもいい、残業代は出さなくてよい、とする制度です。労働基準法の規制から外すというだけで、『成果に応じて報酬を払う』などということは法律上なんら担保されていません」
「これまで残業代がきちんと支払われていた労働者が、これからは残業代がゼロになります。これまで違法なサービス残業を強いられていた労働者は、これからは適法なサービス残業を強いられるようになります。ただそれだけです。
残業代がゼロになれば、より一層長時間労働が蔓延するようになるでしょう。同じ賃金を払うのであれば、極限まで労働力を使いきるというのが経営者の合理的判断だからです。『いくら長時間働いても、いくら成果を出しても賃金が変わらない』というのがこの制度の本質です。また、高度プロフェッショナル制度の導入には、営業職などに広く裁量労働制を導入できるようにする規制緩和もセットになっています」
（弁護士ドットコム）
厚労省研究班：小児科の患者数、１０年で４分の３に
全国の病院の小児科にかかる患者が、最近１０年間で４分の３に減ったとの調査結果を、厚生労働省研究班（代表者＝市川光太郎・北九州市立八幡病院長）がまとめた。ぜんそく治療の進歩や予防接種の普及に加え、子どもの数の減少も理由とみられる。特に地方での減り方が大きく、調査を担当した医師は「小児科の診療を続けるのが難しくなっている地域もある」と警鐘を鳴らす。
調査は、日本小児科学会に登録されている大学病院や小児専門病院、一般病院など９２４施設を対象に郵送で実施。２００５～１４年の外来・入院患者数を尋ね、６５８施設（７１．２％）から回答を得た。その結果、外来は１０年間で２３．６％、入院は１５．９％それぞれ減少していた。この間の小児人口（０～１４歳）は７．４％減で、これを上回る減り方だった。
地域別にみると、外来患者の減少率は、県庁所在地の病院が１６．８％だったのに対し、県庁所在地以外は２７％だった。特に、大学病院など規模の大きい病院から車で１時間以上かかるような地域の病院（６３施設）では４１・８％も減っていた。
近年の小児医療は、ぜんそくではステロイド吸入治療が広まり、発作が少なくなった。またヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンの予防接種が普及。感染すると死亡する恐れのある細菌性髄膜炎や、肺炎になりにくくなっている。
（毎日新聞）
訪日客の医療費未払い増 保険未加入３０％が一因 厚労省調査へ
訪日外国人旅行者が急増する中、滞在中にけがや病気で病院にかかり、医療費が未払いになるケースが増えているとみられることから、厚生労働省は十六日までに未払いの実態調査に乗り出すことを決めた。
近畿運輸局が昨年、大阪府で実施した調査では、訪日客を受け入れた病院の３０％で未払いが発生。旅行保険に入っていなければ全額自費払いになるため、救急病院にかかり一件で約八百万円というケースもあった。国民の保険料や税負担に直接は影響しないが、病院経営を圧迫する要因になりかねないとの懸念が広がっている。
（東京新聞）
労基法改正案の修正案判明、新制度 休日確保など義務化
労働基準法の改正案の修正案がＪＮＮの取材で明らかになりました。焦点の「高度プロフェッショナル制度」については、年間１０４日以上の休日確保の義務化などを盛り込んでいます。
ＪＮＮが入手した修正案によりますと、労働時間ではなく成果で報酬を決める「高度プロフェッショナル制度」は、年収１０７５万円以上の一部の専門職を対象に、年間１０４日以上、かつ４週間で４日以上の休日の確保を義務化します。その上で、勤務終了から次の勤務の開始までに一定以上の休息時間を与えるなど、４つの措置のうち、いずれかを義務付けます。
（TBS)
7月18日
残業命令には３６協定が必須…労働者の４割「知らない」
働く人の４割超は、会社が残業を命じるには労使協定（３６〈サブロク〉協定）が必要なことを知らない――。そんな実態が連合のアンケートでわかった。
（朝日新聞）
労基法の改正 懸念と疑問がつきない
一定年収以上の専門職を労働時間の規制から外し、残業や深夜・休日労働をしても会社が割増賃金を払わない制度の創設が現実味を帯びてきた。
制度を盛り込んだ政府の労働基準法改正案に反対してきた連合が容認姿勢に転じ、神津里季生会長が安倍首相と会って一部修正を要望した。首相も受け入れる意向で、改正案を修正し、秋の臨時国会で成立を目指す。
だが、残業代の負担という経営側にとっての歯止めをなくせば、長時間労働を助長しかねない。そう連合自身が指摘してきた問題点は残ったままだ。方針転換は傘下の労働組合にも寝耳に水で、あまりに唐突だった。修正の内容、検討過程の両面で、懸念と疑問がつきない。
（朝日新聞）
7月17日
「成果型労働制」連合が容認 生活と健康を守れるのか
政府と連合は企業に「年間１０４日以上の休日確保かつ、４週間で４日以上の休日取得」を義務づけることなどで合意した。しかし、週休２日にすれば有給休暇を含めずに年間１０４日になる。これで健康に特段の配慮をしたとは思えない。
適用される年収の基準は省令で定められることになっており、今後対象が拡大される可能性もある。
以前、「ホワイトカラー・エグゼンプション」という残業代なしの制度が議論された際、経営側は「７００万円以上」や「４００万円以上」を対象とするよう主張した。残業時間が長い割に成果の上がらない中高年の給与削減が狙いなのは明らかだ。制度が導入された後に対象拡大を求めることは容易に予想できる。
(毎日新聞)
7月16日
「残業代ゼロ」修正で一致 連合要請、首相受け入れ
安倍晋三首相と連合の神津里季生会長は１３日、高収入の一部専門職を残業代支払いなどの労働時間規制から外す新制度を含む労働基準法改正案を巡り、年１０４日の休日義務付けなど働き過ぎを防ぐ措置を強化するよう修正する方向で一致した。「残業代ゼロ」と反対してきた連合が事実上容認に転じたことで、秋の臨時国会で働き方改革関連法案と一括審議され、成立する可能性が出てきた。ただ、連合が容認に転じることには組織内にも批判がある。
（沖縄タイムス）
大阪市が医療法人誘致へ、市民病院跡地 市長の「断念」一転か
大阪市が平成３０年３月末で閉鎖する市立住吉市民病院（住之江区）跡地に、大阪府や兵庫県で複数の病院を運営する社会医療法人愛仁会（大阪市北区）を誘致する方向で調整していることが１３日、関係者への取材で分かった。誘致をめぐっては、いったん合意した別の医療法人が今年５月に撤退するなど３回にわたり頓挫。吉村洋文市長は「誘致断念」を明言していたが、小児周産期医療の継続を求める声を受けて方針転換した形だ。
（産経新聞）
成果型労働制、「働く人守れない」 連合容認に過労死遺族ら反発
連合が労働基準法改正案の修正を安倍晋三首相に要請し、成果型労働制と言われる「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入を事実上容認したことに対し、過労死した人の遺族や連合傘下の労組などから反発が相次いでいる。「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子（えみこ）代表（６８）は「高プロは働く人を守れない。何とか阻止したい」と話した。
（毎日新聞）
7月15日
「実態解明に期待」「大きな警鐘」 電通違法残業、裁判で審理
政府の働き方改革の議論に大きな影響を与えた電通の違法残業事件は、公開の法廷で審理されることになった。東京簡裁は12日、同社への略式命令を不相当と判断。労働問題に取り組む関係者らは正式裁判を通じた実態解明に注目する。企業にとって長時間労働の是正は喫緊の課題で「先例として警鐘を鳴らす意義も大きい」との声も上がる。
正式裁判になれば、略式の手続きとは異なり、公開の法廷で電通幹部が供述したり証人が証言したりすることで、同社の労務管理の実態がより明らかになる可能性がある。
労働事件を数多く手がける松丸正弁護士（大阪弁護士会）は「電通は過去にも過労自殺問題を起こしながら長年是正されなかった。問題の根は深く略式不相当とした裁判所の判断は当然。法廷で違法残業の実態が明らかにされる意義も大きい」と指摘する。
（日本経済新聞）
7月14日
電通の略式起訴は「不相当」 東京簡裁、正式裁判を決定
広告大手電通の違法残業事件で、東京簡裁は１２日、労働基準法違反罪で法人の電通を略式起訴した東京地検の処分について、書面審理だけで量刑を決める略式命令を出すのは「不相当」と判断し、正式な裁判を開くことを決めた。電通の刑事責任が公開の法廷で問われることになる。
（朝日新聞）
電通を１か月間の新規契約停止に 労基法違反で経産省
大手広告会社「電通」が労働基準法違反の罪で略式起訴されたことから、経済産業省は来月１０日までの１か月間、電通がＰＲイベントなどの入札に参加できなくする措置をとったと発表しました。
（NHK)
労働基準法改正案、「成果型労働制」修正へ 休日年１０４日以上確保 政府方針
政府は、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設を柱とする労働基準法改正案を、修正する方針を固めた。連合の要請を受けて年間１０４日以上の休日確保を企業に義務付け、秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを加えて一括で成立を図る。
（毎日新聞）
好生館「増改築も検討」 理事長説明（佐賀）
残業代などの賃金未払いで佐賀労働基準監督署の是正勧告を受けた問題については、病院側が対応策を報告した。現在、過去２年分の未払い額を調査中で、中川原理事長は「（支払いまでに）あと半年かかる」としている。
（佐賀新聞）
7月13日
労働基準法違反事業者に対する経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を講じました
経済産業省は、株式会社電通が労働基準法違反として略式起訴されたことを受け、当該事業者に対して補助金交付等停止措置及び契約に係る指名停止措置を講じました。
（経済産業省）
休日１０４日以上義務へ「残業代ゼロ」制度
働いた時間ではなく、成果で年収が決まるいわゆる「残業代ゼロ」制度の導入をめぐり政府が、年間１０４日以上の休日の確保を義務づける方向で調整を進めている。「連合」の神津会長が週内にも安倍首相と協議する予定で、政府は臨時国会で成立を目指す方針。
（日テレニュース）
新潟県立病院医師、「月８０時間」超え延べ８１人 救急への対応重なり
県内に１３ある県立病院で平成２８年度に、時間外労働が「過労死ライン」とされる月８０時間を超えた医師が延べ８１人いたことが分かり、１０日開かれた県議会の連合委員会で未来にいがた代表の小山芳元氏が県の対応をただした。米山隆一知事は「医師の適正な仕事の配分に努めたい」と述べ、県立病院の労働環境を見直し、改善に努める考えを示した。
（産経新聞）
7月12日
地方の医師不足 解消進まず、全国では年4000人増加も 医学部に「地域枠」効果まだ
医師が大都市部に集中し、地方の医師不足が深刻化している。政府などは医学部の定員増や地域勤務を義務づける「地域枠」を導入したが、効果はすぐに出ていない。「このままでは地域医療は崩壊する」。厚生労働省の検討会では医師に地域での勤務を半ば強制的に課す案も浮上した。同省は年内に抜本的な対策をまとめる方針だが、地域勤務の義務化を嫌う医師らの反発も強い。医療の質を維持しながら偏在問題を解決できるのか。
（日本経済新聞）
病院参加半数超に 県医療情報共有システム（宮城）
医療機関や福祉施設を情報通信技術（ＩＣＴ）で結ぶ「みやぎ医療福祉情報ネットワークシステム」が、導入５年目を迎えた。治療経験や投薬などの患者情報を共有し、災害時の医療提供に備える。県内にある病院の半数超がシステムに参加するなど、現場での活用が進んでいる。
システムは県や医師会、東北大病院などで構成する協議会が２０１３年６月に運用を開始。東日本大震災の津波で医療機関からカルテが流失した教訓を踏まえ、病院や診療所とデータ共有・活用を進めてきた。
共通のサーバーに保存する診療情報は採血や投薬、治療履歴などの項目。６月９日現在で延べ約７０９１万人分の診療データをバックアップし、うち共有に同意した患者は約３万４８００人に上る。
（河北新報）
ワークライフバランスの実現に向けて。医療従事者の声
2017年6月27日 (火)～7月3日 (月)に実施したm3.com意識調査急な仕事対応、よくある？において、「医療従事者のワークライフバランスを実現するために、現在の職場に求める改善」について質問したところ、「有給消化率を向上させるように病院運営側がしっかりと管理する」、「医療従事者でなくてもできる事務処理を行う人員を雇う」という意見が多く、「フレックスタイム制の導入を検討してほしい」、「休日に長時間のセミナーを開かないようにしてもらいたい」という意見も散見された。一方で、「急患対応をしている以上、ワークライフバランスが崩れることはやむを得ないので、あきらめている」といった意見も多かった。
(m3.com)
1日何時間「残業」すると健康を害するのか 毎日１１時間以上働く人は
残業時間が月１００時間で２０日勤務の場合、１日の残業時間は５時間だ。この研究において１日のうち睡眠を含む休息の平均時間は、約１０時間と見積もられていた。残業が増えるほど休息時間は削られていくわけで、もし５時間残業すれば休めるのは５時間。それを全部睡眠に費やしたとしても、睡眠時間が５時間を切る。その状態が長く続くと、心臓病や脳卒中の発症リスクが高まることが、これまでの研究で判明している。
(SankeiBiz)
7月11日
労基法改正で修正要請へ＝連合会長、首相と近く会談
連合は９日、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱とした労働基準法改正案について、長時間労働抑制策を強化するよう、政府に修正を申し入れる方針を固めた。神津里季生会長が近く安倍晋三首相と会談する方向で調整している。
同制度は年収１０７５万円以上の金融ディーラーやアナリストらが対象。週４０時間の労働時間規制を外し、仕事の進め方を労働者の裁量に委ねる。労基法改正案では長時間労働抑制策として、「労働時間の上限設定」「退社から出社まで一定の休息時間の確保」「一定日数の休日取得」の中から一つを選択する。
（時事通信）
7月10日
医師の残業代「年俸に含まず」＝請求棄却の一、二審破棄－最高裁
医師が勤務先の病院と結んだ雇用契約をめぐり、年俸１７００万円の中に残業代が含まれていたかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は７日、「残業代は含まれていない」と判断した上で、医師の請求を棄却した二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。
（時事通信）
電通の労使協定「無効」 労働者の過半数に達せず 東京地検が指摘
大手広告会社の電通（東京）が社員に違法な残業をさせていた事件で、残業時間を月に５０時間までなどと定めた同社本社と電通労働組合東京支部の労使協定（三六協定）が無効だったことが７日、東京地検の捜査で分かった。労組が労働者の過半数で組織されていなかったためで、電通幹部は三六協定が有効だったと誤信していたという。
（産経新聞）
労働時間の意識刷新を 研修医自殺遺族、新潟市長に申し入れ
昨年１月に自殺した新潟市民病院（同市中央区）の研修医、木元文（あや）さん＝当時（３７）＝の遺族側は７日、業務に必要な自己研鑽（けんさん）は勤務に含まれるとして、労働時間をめぐる同病院の考え方を改めるように篠田昭市長に申し入れた。
申し入れでは、自己研鑽の場所に関する医師への指示内容を明らかにすることなどを求めた。遺族側が６月９日に労働環境の改善を申し入れた際、市側は超過勤務は外来や病棟、自己研鑽は医局内で原則行うよう４月から区分していると同３０日付で回答していた。
（産経新聞）
電通、労働基準法違反で略式起訴 まつりさん母「当然」 上司の起訴猶予には落胆
電通の違法残業事件で、法人としての同社が労働基準法違反（長時間労働）で略式起訴されたことを受け、２０１５年に過労自殺した高橋まつりさん（当時２４歳）の母幸美さん（５４）は７日、「（略式起訴は）至極当然であり、一刻も早く電通の社風と労務管理の改善を行うように求めます」などとするコメントを公表した。まつりさんの上司が起訴猶予とされたことについては「やりきれない」などと心情を吐露した。
（毎日新聞）
7月9日
医師年俸「残業代含まず」 明確区別を要請、最高裁判決
勤務医の年俸に残業代が含まれるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は７日、「時間外賃金は、通常の賃金と明確に区別できなければならず、含まない」との判断を示した。一、二審は医師の職業上の特性から「年俸に残業代を含む」としていた。
過去の最高裁判例は、残業代と通常の賃金を分ける必要があるとしており、今回の判決は、医師であっても例外とすることを許さず、厳格適用を求めた格好となった。サービス残業が問題視される勤務医の働き方の議論に影響を与えそうだ。
（山陰中央新報）
根室病院１０年ぶり産声 出産受け入れ再開後初（北海道）
【根室】４月から１０年７カ月ぶりに出産の受け入れを再開した市立根室病院（東浦（ひがしうら）勝浩院長）は６日、再開後初の出産が４日にあったと発表した。同病院によると、再開前の最後の出産は２００６年８月２７日で、同病院で赤ちゃんが生まれたのは約１０年１１カ月ぶり。
（北海道新聞）
東海メガネ・コンタクトＧ、横浜に大型病児保育室
眼科などの医療サービスを展開する東海メガネ・コンタクトグループ（横浜市）は７月、横浜市港南区に300人規模の大型病児保育室を開業した。病児保育の利用に必要な小児科医院や、調剤薬局を同じ建物に取り入れたワンストップ型のシステムを採用した。働く女性の増加を受け、主に法人需要を見込んでいる。
（日本経済新聞）
電通、労働基準法違反で略式起訴 幹部は起訴猶予に
広告大手・電通（本社・東京都港区）の違法残業事件で、検察当局が、法人としての同社を労働基準法違反（長時間労働）で略式起訴したことが関係者への取材で分かった。労働局が同社とともに書類送検していた幹部については違法性の認識が乏しいとして起訴猶予処分とした。働き方改革の議論に大きな影響を与えた事件の捜査は終結した。
（毎日新聞）
「過労死ライン」超えは延べ８１人、新潟県立病院医師の時間外労働
県病院局が運営する全１３の県立病院で２０１６年度、「過労死ライン」とされる月８０時間を超える時間外労働があった常勤医が延べ８１人いたことが６日、明らかになった。このうち延べ２３人は１００時間を超えていた。
県病院局が県議会で説明した。県立病院の職員の所定労働時間は１日７時間４５分。これ以外の時間外労働について労使が結んだ協定（三六協定）では、医師の上限を月７５時間と定めている。
（新潟日報）
7月8日
医療ツーリズム対応ホテル客室 タピック沖縄、南城で
ホテル運営などを手掛けるタピック沖縄（沖縄県南城市、宮里好一社長）は６日、ユインチホテル南城に新館「アネックス・ビル」をオープンさせる。高まるインバウンド（訪日外国人）需要に対応するため洋室を大幅に増やしたほか、バリアフリー客室を設けた。2018年には敷地内に診療所を設ける予定で医療ツーリズムに弾みをつけたい考えだ。
（日本経済新聞）
がんセンター新潟病院、長時間労働で是正勧告
新潟県立がんセンター新潟病院が、新潟労働基準監督署から長時間労働の是正勧告を受けていたことが明らかになった。医師ら4人が、過労死ラインとされる時間外労働80時間を超えていた。新潟県が7月4日、発表した。
（日経メディカル）
7月7日
労基署が県に是正勧告、がんセンター医師ら４人 過労死ライン超え（新潟）
県は４日、県立がんセンター新潟病院（新潟市中央区）の常勤医ら４人に労使協定（三六協定）で定めた以上の時間外労働をさせたとして、新潟労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。４人はいずれも３月に「過労死ライン」とされる月８０時間を超える時間外労働をしていた。
県によると、３月に８０時間を超える時間外労働をしていたのは医師２人と事務職員２人。医師はそれぞれ９６・４時間、８４・４時間、事務職員はそれぞれ９２・４時間、８１・４時間働いていた。
是正勧告では「過労死ライン」を超えて時間外労働をしていたことを問題視した。また、病院として長時間労働対策を検討していなかったことや、検査薬品の危険性を医師や技師に対して注意喚起する表示を怠っていたことなどが法令違反と指摘された。
（新潟日報）
7月6日
小児・産科医、来て 南相馬市が募集延長、働き掛け強化（福島）
南相馬市は市内の小児・産科医療の充実に向け、医師の確保に全力を挙げている。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後の医師不足を補おうと助成制度を設けて小児科・産科医を募ったが６月末の締め切りまで応募者はゼロ。現在は市立総合病院以外で民間の小児科の専門医はおらず、産科医は１人のみ。市は３日、募集期間を９月末まで延長するとともに関係機関への働き掛けの強化に乗り出した。
市によると、震災と原発事故前まで市内には市立総合病院と民間の病院・診療所を合わせて小児科を専門とする医師が５人程度いた。産科医は市立総合病院と民間の病院・診療所を合わせると少なくとも５人はいたという。
（福島民報）
県立がんセンターに是正勧告＝時間外労働で労基署－新潟
新潟県は４日、県立がんセンター新潟病院（新潟市）が医師らに労使協定の範囲を超える時間外労働をさせたなどとして、新潟労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。勧告は３日付。
県によると今年３月、同病院の医師２人と事務職員２人が、労使協定で定めた時間を上回り、８０時間を超える残業をしていたなどと指摘された。県病院局は「労働時間の管理徹底や、業務を平準化するなどの対策を講じたい」としている。
（時事通信）
患者、理解と不安交錯、新潟市民病院 新患制限が本格化
紹介状を持たない新規患者の一般外来受け付けを３日から取りやめた新潟市民病院。勤務医の過労自殺の労災認定と、新潟労働基準監督署による是正勧告を受け、医師らの長時間労働解消を目指した措置だが、患者側は一定の理解は示しつつも「地元の医療機関で診てもらえるのか」といった不安も聞かれる。市民病院は過去にも医師や医療秘書を増やす対策を講じたが、救急搬送数の増加などで実効性が上がらなかった経緯もある。勤務医の労働環境改善と救急医療の水準維持を両立させるためには、患者の理解とともに周辺医療機関の協力が鍵を握る。
（新潟日報）
7月5日
紹介状なしの新患受け入れ取りやめ、新潟市民病院
新潟市民病院は３日、紹介状を持たない新規患者の一般外来受け付けを取りやめた。新潟労働基準監督署からの是正勧告を受けて発表した「新潟市民病院緊急対応宣言」に基づく措置で、勤務医をはじめとした職員の長時間労働解消を目指す。
市民病院の一部診療科では６月まで、高額な初診料を徴収した上で、紹介状を持たない新規患者を一般外来で受け入れていた。市民病院での治療が終わった患者を別の医療機関に紹介する取り組みも強化する。
（新潟日報）
7月4日
「医療の継続どう解決」住民説明会で懸念 大阪・住吉市民病院問題
平成３０年３月末で閉鎖される大阪市立住吉市民病院（同市住之江区）跡地に進出予定だった民間病院が撤退し、大阪市がこれ以上の誘致を断念した問題で、市は１日、これまでの経過を説明する住民説明会を住之江区内で開いた。民間病院の誘致は、議会が閉鎖に同意する条件として付帯決議に盛り込まれていたことから、参加者からは市の対応を批判する意見が相次いだ。
（産経新聞）
厚生労働省が「過労死等の労災補償状況」公表
精神障害に関する事案の労災補償状況については次の通り。請求件数は1,586件で前年度比71件増、うち未遂を含む自殺件数は前年度比1件減の198件だった。支給決定件数は498件・前年度比26件増で、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比9件減の84件だった。
業種別の請求件数は「医療、福祉」(302件)、「製造業」(279件)、「卸売業、小売業」(220件)の順、支給決定件数は「製造業」(91件)、「医療、福祉」(80件)、「卸売業、小売業」(57件)の順に多かった。職種別の請求件数は「専門的・技術的職業従事者」(361件)、「事務従事者」(307件)、「販売従事者」(220件)の順、支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」(115件)、「事務従事者」(81件)、「サービス職業従事者」(64件)の順に多かった。
（マイナビニュース）
7月3日
過労死の父に重なる自分 改善ない労働環境に苦しむ若者
厚生労働省が二〇一六年度の過労死や過労自殺の労災認定状況を発表し、高止まり傾向が改めて浮かんだ。「過労死一一〇番」が始まったのが一九八八年。その後も過労死は減らず、最近は「ブラック企業」も社会問題化する。事態が深刻化する中、遺族の若者が自身の働き方で苦しむケースも出ている。
＜過労死と過労自殺＞ 過労死は、長時間労働やパワハラなど仕事の過労、ストレスが原因となり、くも膜下出血や心筋梗塞といった脳・心臓疾患を発症し死亡すること。うつ病などの精神疾患で自殺する場合は過労自殺と言う。厚生労働省によると、２０１６年度の過労死は１０７件、過労自殺（未遂含む）は８４件。同年度は精神疾患で労災認定されたのが４９８件と過去最多だった。精神疾患を発症した原因は「嫌がらせやいじめ、暴行」が最も多く、パワハラが横行している実態が浮き彫りになった。
（東京新聞）
長時間労働防止対策、医師の地域偏在解消を 知事、国に要望へ ／新潟
米山隆一知事は３０日の県議会で、新潟市民病院の女性研修医の自殺が労災認定された問題を巡り、勤務医の長時間労働防止対策として、医師の地域偏在解消に向けた取り組みを強化するよう国に求めていく考えを示した。高倉栄議員（未来にいがた）の一般質問に答えた。
（毎日新聞）
静岡、通報職員と国が和解 病院の不正疑惑
病院の不正疑惑を通報したことで職場で嫌がらせを受けたのは、監督する国が適切な調査と是正勧告をしなかったためだとして、浜松市の社会福祉法人の職員が百十万円の賠償を求めた東京地裁の訴訟は、国に適切な処理を促す内容で和解したことが分かった。
四月二十六日付の和解条項では、内部告発や厚生労働省などへの通報をした結果、「一定の是正、改善措置が取られた」と指摘。一方で、訴訟に発展したため「今後とも通報者の立場に配慮の上、適切に通報を処理することに努める」と国側に求めた。
訴状や準備書面によると職員は二〇一〇年、厚労省の東海北陸厚生局静岡事務所（静岡市）へ、医療費の不正請求などがあると通報。同事務所は、法人が経営する二病院を調査したが、その後職員は職場でのパソコン利用の制限などを受けたという。公益通報者保護法上、国側に報復的な不利益を極力避ける義務があったのに、「通報者の存在を告知して調査する基本的なミスを犯した」と訴えた。
（中日新聞）
7月2日
「普通の町」の病院が陥った深刻な医師不足（長野）
最近、深刻な医師不足に陥った病院に週一度、当直勤務の「助っ人」として通うようになった。長野県の長和（ながわ）町と上田市が設立した依田窪（よだくぼ）医療福祉事務組合が運営する国保依田窪病院（140床）が、その病院だ。とくに山間へき地や離島に立地しているわけではなく、上田市に隣接する「普通の町」の病院で医師が足りなくなっている現実にショックを受けている。
（日経メディカル）
市民病院、一般外来を完全紹介制に、医師の長時間労働解消図る（新潟）
新潟市民病院は３日から、紹介状を持たない新規患者の一般外来受け付けを取りやめる。重症や専門性の高い患者の対応に集中し、勤務医らの長時間労働を解消する狙い。利用者や医療機関に改めて協力を呼び掛けている。
勤務医が過労自殺し、新潟労働基準監督署から長時間労働の是正勧告を受けたことを踏まえた「新潟市民病院緊急対応宣言」に基づく措置。６月までは、一部の診療科で紹介状を持たない患者も高額な初診料を徴収した上で受け入れていた。６月までに予約した患者は７月以降も、紹介状なしに受診できる。
市民病院では救急搬送される患者の約３割が入院せず帰宅していることから、周辺の病院に協力を求め、軽度患者の受け入れを減らしたい考えだ。容体が安定した患者を別の医療機関に紹介する取り組みも強化する。
（新潟日報）
7月1日
あま市民病院、指定管理者制度導入へ 医師不足、経営苦しく ／愛知
十分な医師を確保できず苦しい運営を続けているあま市民病院（あま市甚目寺畦田）は、管理運営を民間の法人に任せる指定管理者制度の導入を決め、このほど募集を始めた。医師不足に悩む同様の自治体病院も多く、今後が注目されている。
（毎日新聞）
運送・建設業の長時間労働是正 ８月頃までに方針
政府は時間外労働の上限規制の適用が５年間猶予されることになった運送業と建設業の働き方改革を推進するための連絡会議を開き、長時間労働の是正に向けて、ことし８月頃までに、当面の対応方針やガイドラインを取りまとめることを確認しました。
ことし３月に策定された政府の働き方改革実行計画では、時間外労働の上限規制について、運送業と建設業では、法改正後５年間適用を猶予することが盛り込まれました。
（NHK)
建設・運送、長時間労働是正の対応方針 政府が８月策定へ
政府は29日、運送、建設業の働き方改革を進める連絡会議を首相官邸で開いた。長時間労働の是正に向け、８月をめどに方針をまとめる。両業種は他業種に比べると、働き方が変則的で労働時間が長いが、年間720時間の残業上限規制の適用は５年間、猶予している。政府は早急に対応策をまとめ、猶予期間中の実施を目指す。
国交省などの関係省庁が出席し、両業種の労働実態を協議した。運送業では荷主の都合で待機時間が発生することなどで、労働時間が全業種平均を約１～２割上回る。建設業も工期の都合に左右され、長時間労働が起こりやすい。両業種とも、こうした労働条件の過酷さから人手不足が深刻だ。
政府が３月にまとめた働き方改革実行計画では、原則として全業種で残業を年間720時間、繁忙月は特例で100時間未満まで認める上限規制を決定した。秋の臨時国会で労働基準法の改正案を提出し、2019年度までに適用する方針。だが、人手不足が深刻な運送、建設業では法施行後５年間の適用猶予期間を設定しており、他業種とは別に対応を協議することになっていた。
（日本経済新聞）
専門医制度研修プログラム、偏在ない体制構築を、厚労省が都道府県に通知
厚生労働省は、新たな専門医制度の研修プログラムの認定に関する通知を都道府県に出した。プログラムの認定に向けた都道府県の役割を明記しており、医師が偏在することなく、専門医の質を高める体制を構築するよう求めている。
（キャリアブレイン）
6月30日
記者の目、新潟・研修医過労自殺 労災認定＝柳沢亮（新潟支局）
「妻の死は病院による殺人に等しい」。新潟市民病院（新潟市中央区）の研修医、木元文（あや）さん（当時３７歳）の自殺が５月末に新潟労働基準監督署で労災認定された。その時の木元さんの夫の言葉が耳に残っている。
私は木元さんの自殺を知ってから医師の勤務実態について取材を重ねてきた。見えてきたのは、医師の長時間労働を「当たり前」とする医療現場の意識と制度的問題だ。「一人でも多くの患者を救いたい」という現場の気概には頭が下がる。しかし当の医師が死んでしまっては残された家族はどうなるのか。「医師も労働者」との視点に立った働き方改革が求められている。
（毎日新聞）
労基法違反疑いの医療機関、都道府県が把握を、厚労省、医師の長時間労働で
厚生労働省は、労働基準法に抵触する疑いのある医療機関を把握するよう都道府県に通知した。他の職種と比べて長時間労働になりやすい医師の労働時間の把握や勤務環境の改善などが目的。時間外労働が長時間に及ぶ場合、必要に応じて医療機関に助言するよう求めている。
（CBニュース）
医師の働き方改革「ある程度の猶予を」、松本（吉）常任理事
日本医師会常任理事の松本吉郎氏は6月25日の第140回定例代議員会で、医師の過重労働の問題に関して、「労働基準監督署が（病医院への是正勧告などに）かなり迅速なスピードで動いてくる可能性があるのは否定できない。医師は働き方の多様性、高い倫理性など他の労働者と異なる点が多くあり、厚生労働省に日医の考え方を伝えて、ある程度の猶予が欲しいと考えている」と述べた。過重労働問題が社会問題化する中で、医師にも他の職種と同様の規制が及ぼうとしていることへの懸念を示した。
（m3.com：代議員の先生方は経営者：賃金支払いへの拒否感？）
過労死問題 遺族申し入れに「月内に回答」（新潟県）
新潟市民病院の女性研修医が過労死した問題で、遺族は今月、新潟市に対し、市民病院の労働環境を改善するよう申し入れていた。その回答期限が今月末に迫る中、篠田市長は２７日の会見で、遺族などに対し、今月中に一部回答を示す考えを示した。
新潟市民病院の研修医・木元文さん（当時３７）が過労死した問題をめぐっては、新潟労働基準監督署が労働時間を適正化するよう是正勧告し、新潟市が市民病院の体制の見直す「緊急対応宣言」を発表した。
しかし、木元さんの遺族などは、「内容が不十分」として、今月９日、「研修は労働時間に含まない」という認識を改めることなど５つの項目を示して労働環境の改善を申し入れ、新潟市に対し、今月末までに回答するよう求めていた。
（日テレニュース）
6月29日
「勤務医不足」打開へ注目 いわき市地域医療を守り育てる条例
「いわき市地域医療を守り育てる基本条例」が同市６月議会で可決、制定された。同条例の制定で深刻な勤務医不足を抱える同市の打開策となるかが注目される。市と市民、医療機関の果たすべき役割を定め、それぞれの立場が連携して地域医療を守っていくための理念を掲げている。市によると、東北初の条例という。
同市は１４年時点で、人口１０万人当たりの医師数が全国平均２３３．６人に対し１７２．１人と大きく下回り、このうち病院勤務医数は全国平均１５３．４人に対し８８．３人と半分近い。
医師確保が難しい中で、条例制定の背景には、緊急ではない患者からの救急車要請や、軽症なのに「忙しい」などの理由で夜間救急などを利用する「コンビニ受診」の増加、高齢化の進行による医療需要の増加などがある。実際、昨年同市で救急搬送された１万２０１７人のうち、４９６８人（４１．３％）が軽症だった。
（福島民友新聞）
医師偏在対策は「医師の意思尊重」、今村副会長
日本医師会副会長の今村聡氏は、6月25日の第140回日医定例代議員会で、医師の偏在対策について、「医師の自発的な意思を尊重し、強制的な仕組みを排除しながら、解消に向けて努力していく」と表明した一方、「若い医師に完全な自由度を保証するか、それとも例えば、へき地医療や救急などで経験を積んでもらうようにするかは、医療を受ける国民・患者の視点に立って考える必要もある」と述べ、さまざまな観点から検討する必要性を指摘した。
(m3.com)
働き方改革に向け、1年かけて独自に「勤務医の働き方」などのデータ収集-日病・相澤会長
医師も「罰則付きの時間外労働の上限設定」の対象となるが、医療の特殊性を踏まえて2年間かけて適用方法などを検討することになった。この議論に向けて、1年ほどかけて、日本病院会独自で、（1）医師の働き方についてのタイムスタディ（2）グループ診療制の課題や実現可能性（3）医師不足の状況?などを調査し、見える化を行っていく。
（メディウォッチ）
労基署、本社に是正勧告 上限超の時間外労働で
日本経済新聞社は、一部社員に労使協定で定める限度時間を超えて時間外労働をさせたとして、中央労働基準監督署（東京）から是正勧告を受けた。勧告は５月30日付。昨年９月から今年２月までの間に、東京本社総務・経理部門などで、延べ11人の社員が労使協定の限度時間である月45時間を超えて勤務していた。勧告を受け、日本経済新聞社は再発防止に向けた取り組みを進めている。
（日本経済新聞：自社のことを報道するとは立派）
｢残業地獄｣からそれでも逃れられない人たち
国内有数のブランド病院、東京都中央区の聖路加国際病院は、今年6月から土曜の外来診療科目を34から14へと減らした。削減のきっかけとなったのが、昨年6月にあった中央労働基準監督署の立ち入り調査だ。調査の結果、昨年4～6月の勤務医の残業時間が月平均で約95時間に達していたことがわかった。夜間・休日勤務について割増賃金を支払うよう労基署に指摘され、過去2年分の十数億円を支払った。
（Niftyニュース）
6月28日
絶対的医師不足の激化しかない新専門医制度導入
医療崩壊が言われ始めて10年余、ウォッチして来た立場から来年導入の新専門医制度は絶対的な医師不足を激化させるしかないと考えます。大学の医局が再び研修医を抱え込む新体制は潤沢な医師数が無ければ無茶です。医学部の新増設に反対してきたのが医学界の大勢の中、2004年の初期研修医制度導入で研修医が大学を離れて自分で研修先病院を選ぶようになって、医局の力は地に落ちました。新専門医を育てる基幹施設は大学が中心とすることで復活したいとしか見えません。自前の努力で研修医を集めてきた自治体や中小病院が先行きを危惧して当然です。残念なことに、マスメディアは推進側と反対派の主張を両論併記する報道で逃げておく姿勢がありありです。
(Blogos)
患者搬送の医療用ジェット機 道が来月運航開始方針 国内初
道が、医師が不足している地域の患者を札幌圏などに運ぶ医療用小型ジェット機「メディカルジェット」の運航を、７月下旬に開始する方針を固めたことが２６日わかった。実用化は国内で初めて。運航は道医師会や自治体でつくる「北海道航空医療ネットワーク研究会」に委託する。
（北海道新聞）
歴代厚労相の悔悟 当事者の証言 （砂上の安心網）
2006年９月から約１年、第１次安倍晋三内閣で厚労相を務めた柳沢伯夫氏（81）は「もうちょっと頑張らないといけなかった」と悔やむ。在任中は年金記録問題への対応や労働時間の規制改革に忙殺。自民党内きっての財政再建派として、医療費が膨らむ一方の社会保障制度に切り込めなかったのが心残りだ。
（日本経済新聞）
残業規制 限度基準を法律へ格上げ 罰則により強制力を 労政審が建議 厚労省
厚生労働省の労働政策審議会（樋口美雄会長）は、現在、大臣告示に留まっている時間外限度基準を法律に格上げし、罰則をもって強制力を持たせるべきであるとする建議をまとめた。臨時的な特別の事情がある場合は、例外とするが、その際においても年720時間、単月では休日労働を含み100時間未満を限度とする。自動車の運転、建設業、新技術・新商品の研究開発、医師に関しては適用を緩和する。法施行には、十分な準備時間を設けるとした。
（労働新聞）
道立北見病院に指定管理者制度 道、日赤と委託協議へ
【北見】道立北見病院の運営を巡り、道が指定管理者制度を導入する方針を固め、北見赤十字病院（北見日赤）と委託に関する協議に入ることが２５日、分かった。道立北見病院は昨年、北見日赤の敷地内に移転改築し、両病院は既に急患対応などの面で連携している。現在、道立病院は６カ所あり、指定管理者制度の導入が実現すれば初となる。
（北海道新聞）
6月27日
時間外手当は「アバウトな取り扱い」、基本給との区別、勤務医の6割は明示されず
年俸1700万円の男性医師が、未払いの時間外手当の支払いを求めた訴訟の弁論が6月9日、最高裁で開かれた。時間外手当は年俸に含まれるとした合意が有効であるとした一審、二審の判決が何らかの形で見直される見通しとなっている。
最高裁判決は、通常の労働と時間外の労働を判別できるか否か、医師の労働に自由裁量があるかなど、今後の医師の労働の在り方について、一石を投じる内容になると想定される。 m3.com意識調査で医師の年俸制や時間外手当について聞いたところ、 雇用契約で、時間外手当の支給基準が基本給と判別可能な形で明示されていないのは勤務医では59.1％に上った。
(m3.com)
6月26日
保健所医師 足りない
保健所などを拠点に住民の健康を守る公衆衛生医師の不足が深刻だ。なり手が少なく、高齢化も進む一方で、愛知県などは「地域医療を支える大切な仕事」とアピールし、人材確保に懸命になっている。
不足は、全国の自治体共通の悩みだ。厚生労働省の昨年１０月の調査では、２０道県で１人が複数の保健所のトップを務める掛け持ちを余儀なくされ、茨城県では兼務が６か所、北海道や群馬県でも５か所に上った。
なり手不足の背景には、医師と言えば患者を診る臨床医というイメージが強く、公衆衛生医師の業務が広く知られていない現状がある。また、病院の勤務医らと比べ、勤務時間が短いことも多い一方、給与も相対的に低いことが影響しているとみられる。
（読売新聞）
暴言は目撃しただけの人の心も脳も傷つける
暴言をまともに浴びる職種は、個人のストレス耐性にもよるが、精神的に不調に陥る可能性は高い。テレフォンアポインターは電話口で暴言を浴びやすく、精神不調に陥りやすいとある臨床家から聞いたことがある。医療現場も例外ではなく、わたしも患者やその家族から暴言を受け大きな精神的ショックを受けたことがあったが、なんとか今に至っている。
しかし、同じような暴言に対しても、図太い人もいれば、折れてしまう繊細な人もいる。精神的ショックにより、メンタル不調に陥った研修医など医療関係者も何人か診てきた。病院でも暴言を見るように、現代社会では暴言はいたるところで目撃するようになってしまった。駅員はもちろん、お店やレストランなど、サービスを提供するならば目撃する可能性は十分にある。
（Yahoo!ニュース）
6月25日
【茨城】地域医療センター 桜川であす起工式
桜川市と筑西市にある三つの病院の再編統合に伴い桜川市が市内に整備する市立病院「さくらがわ地域医療センター」の起工式が二十四日、現地で実施される。既に工事は始まっており、筑西市が整備する新中核病院「県西部メディカルセンター」と共に二〇一八年十月の開院を目指している。
県西部メディカルセンターは急性期医療が中心なのに対し、さくらがわ地域医療センターは地域医療を担う。
筑西市民病院、桜川市と筑西市が運営する県西総合病院、桜川市の民間の山王病院を再編統合する。
（東京新聞）
電通を違法残業容疑で略式起訴へ 幹部らは不起訴として捜査終結の方針
新入社員の高橋まつりさん（当時２４）が自殺した広告大手・電通（東京都港区）の違法残業事件で、東京地検が法人としての同社を労働基準法違反の罪で略式起訴する方針を固めたことが関係者の話でわかった。罰金刑を求める。同社幹部や高橋さんの上司ら書類送検された社員については、違法な長時間労働をさせたと認定した上で、不起訴処分（起訴猶予）とする方針。
（ハフィントンポスト）
保健衛生などで違反率８割超に 東京労働局
東京労働局（渡延忠局長）が平成28年定期監督結果をまとめたところ、法違反があった事業場割合が76.2％に上った。違法な長時間労働や割増賃金の不払いがめだつ。
違反内容では、時間外労働に関する協定（36協定）の未届けなど「労働時間」が2433件で最も多く、割増賃金の一部未払いなど「割増賃金」が2011件で続く。
違反率が高いのは、保健衛生業（84.4％）、接客娯楽業（83.7％）、製造業（82.1％）など。「社会福祉施設や飲食店は小規模事業場が多く、法令を正しく理解していないケースが珍しくない」（同労働局）という。
（労働新聞）
6月24日
ヤマト運輸 未払い残業代が２３０億円に
宅配最大手の「ヤマトホールディングス」はネット通販の荷物の増加に対応するためサービス残業をしていた従業員が過去２年間にグループ全体で５万９０００人に上り、未払いの残業代は合わせて２３０億円になるという最終的な調査結果を明らかにしました。
（NHK)
教員の残業抑制策検討を＝中教審に諮問－松野文科相
松野博一文部科学相は２２日の中央教育審議会（文科相の諮問機関）総会で、長時間勤務が深刻化している教員の残業抑制など負担軽減策について検討するよう諮問した。教員が担う業務の見直しなどを議論してもらい、同省は年内に働き方改革の緊急対策をまとめる。
松野文科相は総会で「長時間勤務は看過できない深刻な状況。課題に対し、具体的で実効性ある取り組みをさらに進める必要がある」と述べた。
（時事通信）
36協定 延長時間を定める期間
労基則16条では、使用者は時間外・休日（36）協定を締結する際、①１日、②１日を超える一定の期間について延長することができる時間などを協定しなければならないとしています。
限度基準告示（平10・12・28労働省告示154号）では、２条で、②について、「当該期間は１日を超え３カ月以内の期間」としています。③「１年」と合わせて、協定が必要になります。
このほど時間外の上限規制について報告書がとりまとめられました。②は「１カ月」に固定し、省令に規定する予定です。
（労働新聞）
研修医の過労死 厳しい勤務の改善を急げ
人の命を守る立場の医師が、過労で精神的に追い込まれて自ら命を絶つ。何とも痛ましい話だ。新潟市民病院（新潟市）の女性研修医＝当時（３７）＝が昨年１月に自殺したのは長時間労働が原因として、新潟労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。
女性研修医の電子カルテ閲覧履歴などを基に遺族らが調べたところ、亡くなるまでの月平均の時間外労働時間は１８７時間だった。過労死ラインとされる８０時間を大幅に超過し、最長だった１５年８月では２５１時間に上っていた。
医療現場では、勤務医の長時間労働が常態化している。厚生労働省研究班の調査では、２０代医師の１週間の勤務時間は男女とも平均５０時間を超える。救急搬送など緊急の呼び出しに備えた待機時間も１２時間以上に及ぶ。
厚労省によると、１５年の精神疾患による労災申請件数は病院など医療機関を含む「医療業」で９６件を数え、業種別では「社会保険・社会福祉・介護事業」に次いで２番目に多い。年々増加傾向にあり、医師らの深刻なストレスが浮き彫りになってきた。軽症でも時間外に来院する「コンビニ受診」なども重荷になっているという。
（西日本新聞）
6月23日
医療介護施設の医療法人社団誠広会、民事再生法の適用を申請 負債87億円
当法人は、1970年10月創業。医療介護分野では岐阜市北西部最大級の規模を誇り、岐阜市内の「平野総合病院」（199床）、「岐阜中央病院」（372床）の運営を主体に、「介護老人保健施設岐阜リハビリテーションホーム」「岐阜中央病院訪問看護ステーション」「岐阜市在宅介護支援センター平野」「岐阜市地域包括支援センター岐北」といった老人介護保健施設の運営のほか、訪問看護や在宅介護なども手がけていた。長年にわたって岐阜市北西部地域における有力医療機関として認知され、地域に根ざした医療および介護サービスを提供、2011年3月期には年収入高約88億5700万円を計上していた。
しかし、医師不足に加え、地域に医療施設が相次いで進出するなどの影響で業容は低迷。2016年3月期の年収入高は約76億4200万円まで落ち込み、2期連続の最終赤字となった。また、医療機器の導入など設備投資によって借入金への依存度が高まっていたなか、債務超過に陥り今回の措置となった。
（M&A Times)
次期改定、DPCデータ活用を期待 - 相澤孝夫・日本病院会会長に聞く
医師の平均的な給与は、事務系職員や一般のビジネスマンよりも高い。それは高い専門性を有し、人間にとって一番重要な健康、命を預かっており、その仕事が世間から認められているからでしょう。それ故、一般の人とは異なる義務を負うのは当然だと思います。重症の患者さんが来れば、勤務時間を延長してでも対応する。高い専門性を担保、維持するために、自己研鑽が必要であり、研究にも取り組む。「医師の労働時間の考え方は、一般とは違う」といった議論があっていいと思うのです。
もう一つの大きな問題は、救急。医師の働き方改革は、医療提供体制にも関係する問題です。相澤病院の場合、2次医療圏の救急搬送の約45％に当たる、年間約7000件の受け入れをしています。ERは、20人強の医師が2交代制で担当しています。その時間は昼夜を問わず、勤務そのもの。一方、病棟当直は一般の医師が交代で担当していますが、よほどのことがない限り、夜間に起こされることはない。つまり「寝当直」だったり、あるいはその時間を利用して論文をまとめたりしています。
当直の医師が救急対応をしていたら、1カ月の時間外労働時間は60時間を簡単に超えてしまうでしょう。当院の場合、ICカードと上司のチェックで時間管理していますが、60時間を超えている人はほとんどいません。
(m3.com)
6月22日
誠広会が民事再生法申請 岐阜市の医療法人
医療法人の誠広会（岐阜市）は20日までに、岐阜地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債は約87億円。同会は岐阜県内で「岐阜中央病院」などの病院や老人保健施設などを運営していたが、設備投資の負担に加え、周辺病院との競合や医師不足が重なり経営が悪化した。病院などの事業は継続しており、今後医療コンサルタント企業の支援を受けて再建を目指す。
（日本経済新聞）
新潟市民病院が「労務改善対策室」設置（新潟県）
新潟市民病院に勤務していた研修医の女性が自殺し、労災認定を受けた問題で、新潟市民病院は２０日、新たに「労務改善対策室」を設置した。対策室では、医師の時間外労働の改善や職員の過去の勤務時間の実態調査などを行う方針だ。
２０日、新潟市民病院に新たに設置された「労務改善対策室」。医師など病院職員の労働時間の管理のほか、時間外労働を減らす対策などを検討するために設置された。
対策室は６人体制で、業務内容は主に、是正勧告で求められていた医師の時間外労働の改善や改善状況の報告、職員の勤務時間の実態調査などを行う。特に実態調査については、市民病院に勤務する全職員およそ１５００人の過去の時間外労働について、電子カルテや部屋の出入りなど客観的記録から調査するという。
（テレビ新潟）
「マタハラ」対策不十分、８４０事業所に是正指導
マタニティーハラスメントへの対策が不十分だったとして、全国８４０の事業所が労働局の是正指導を受けていたことが分かりました。
働く女性が妊娠や出産をきっかけに職場で不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント、通称『マタハラ』をめぐっては、今年１月から法律で、全ての企業を対象に研修などによる防止対策が義務付けられています。
厚生労働省が全国の労働局が実施した是正指導などを集計した結果、マタハラ対策が法律で義務付けられた今年１月以降の３か月間で「対策が不十分」として指導を受けた事業所は８４０に上りました。厚労省は「企業に対して法律の周知徹底を図っていきたい」としています。
（TBS)
6月21日
過労死１１０番 相談件数増加、長時間労働への関心高く
労働環境などの相談に弁護士らが電話で応じる「過労死１１０番」が１７日、全国３２都道府県で行われた。新潟県での相談件数は昨年の２件から１５件に増えた。医師の過労自殺が労災認定されるなど、県内でも働き方への関心の高まりが見られる。相談に当たった弁護士は「過労の実態は潜在的にある」とし、支援を続けたいとしている。
（新潟日報）
6月20日
乳幼児死亡率、地域差が拡大＝背景に貧困か－成育医療センター
５歳未満の乳幼児が死亡する確率を都道府県ごとに調べたところ、２０００年代に入って地域間の格差が拡大しているとの分析結果を国立成育医療研究センターのチームがまとめた。医療体制に大きな地域差はないとみられ、背景には貧困などの社会問題がある可能性が考えられるという。
研究チームは１８９９～２０１４年の人口動態統計を用いて、乳幼児の死亡率と都道府県格差を分析した。
研究チームによると、５歳未満の死亡率は戦後下がり続けており、１４年時点で出生１０００人当たり２．９人だった。
一方、都道府県格差を表す指数は戦後、医療体制が良くなった都市部などと他の地域との差が開いて大きくなった。格差がない状態をゼロとすると、指数は１９６２年に最大の０．０２７になったが、６１年の国民皆保険制度実現で全国の医療レベルが向上したことを背景に、その後縮小した。しかし２０００年代に入ると再び拡大に転じ、１４年には０．０１３になった。
１４年の死亡率が高かったのは、栃木（出生１０００人に４．７人）、鳥取（同４．６人）、徳島（同４人）、高知（同）など。都道府県の順位は毎年入れ替わるが、比較的高い死亡率が続く県もあった。
（Niftyニュース）
「残業代ゼロ法案」秋の懸案 政府、働き方改革と抱き合わせも
一部の労働者を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設を盛り込んだ労働基準法改正案は１８日、国会閉幕により４度目の審議先送りとなった。政府は秋にも開かれる臨時国会で残業規制を柱とした働き方改革関連法案を提出する方針で、一括して審議する検討に入った。だが「残業代ゼロ法案」との批判が強い労基法改正案は、働き方改革と矛盾するとの異論が出かねず、与野党攻防の焦点となりそうだ。
高度プロフェッショナル制度は、高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする仕組みで、政府は時間に縛られず効率的な働き方ができるとしている。年収１０７５万円以上の研究開発職や金融ディーラーなどを想定し、残業代などの割増賃金が支払われない。休日付与や残業制限もないため、野党は「残業代ゼロ」「過労死促進」と反発、２０１５年４月の国会提出以降、２年間たなざらしになっている。
（SankeiBiz)
6月19日
研修医自殺、疲弊する勤務医 長時間労働が常態化 過労死ライン超６．８％
昨年１月、１人の女性研修医が過労による自殺で命を絶ち、労働基準監督署から今年５月末に労災認定を受けた。そこから見えてきたのは、労使協定を無視した長時間労働の常態化だった。患者の安全のためにも、患者の命を預かる医師の過重労働の是正が求められている。
（毎日新聞）
産業医の権限強化 過重労働防止策、企業に報告義務
厚生労働省は長時間労働や過労死を防ぐため、2019年度にも企業で働く産業医の権限を強化する。企業に対し、過重労働を抑えるためにとった対策を産業医に報告するよう義務付けたり、選任した産業医を安易に解任できない仕組みを設けたりする。産業医が専門的な立場から会社の実情に即した助言をできる環境を整え、従業員の健康管理を徹底する。
（日本経済新聞）
お客様は神様ですか？ 企業のサービス競争、転換点に
「クロネコヤマト」のヤマト運輸は１９日から配達の時間指定を見直し、「正午～午後２時」をなくす。１０月には個人向け配送料金を２７年ぶりに値上げする。サービスを見直し、長時間労働を強いられたドライバーの待遇を改善するためだ。「お客様第一」にこたえる日本企業のきめ細かなサービス競争は今、転換点に来ている。私たち消費者も過剰なサービスを当然のように思っていなかったか。
（朝日新聞）
年俸制なら残業代ナシ? 「年俸1700万円」医師の裁判から考える残業代ゼロの論点
年俸1700万円で働いていた男性外科医が、残業代の未払いを主張して病院側と争っている。契約段階では、残業代込みで合意があったといい、合意と労働関連法規のどちらが優先されるかが争点だ。一、二審は残業代込みと判断。医師側が上告し、7月7日に最高裁の判決が言い渡される。弁論が開かれたため、医師側の逆転勝訴となる可能性が高い。
報道などによると、この医師には、「午後9時以降か休日の必要不可欠な業務」以外には残業代が支払われていなかった。医師は2012年9月に解雇されており、解雇無効や未払い賃金の支払いを求めて裁判を起こしている。
（Oriconニュース）
6月18日
医師不足 背景に「医師の偏在」
日本には約３０万人の医師がいる。毎年約８０００人が国家試験に合格して新しく医師になっているのに対し、リタイアする世代は医学部の定員が今の半分の４０００人ほどだったため、差し引きすると毎年約４０００人ずつ増えている計算になる。
しかし、医師の数は増えている一方で、地方の病院などで医師不足のために病院の閉鎖や診療休止に追い込まれてしまうケースがある。大きな理由が、地域によって医師の数に偏りがあることだ。
都道府県の人口１０万人あたりの医師数を比較してみると、西日本で多く東日本で少ない西高東低であることがわかる。中でも最も多い京都府と、少ない埼玉県や茨城県では、倍近い差がある。医師不足の問題は「医師の偏在」の問題だと言うことができる
（読売新聞）
出産年１千件、札幌・天使病院が予約中止 複数医師が退職意向
札幌市東区の天使病院（藤井ひとみ院長、２６０床）が新規の分娩（ぶんべん）予約を中止したことが１５日、分かった。複数の産婦人科医が退職する意思を表明しているためで、同病院は産婦人科の診療体制を大幅に縮小せざるを得ないと判断した。
同病院は全道に３０施設、札幌市内に６施設ある、未熟児が生まれた際の治療や処置を行う地域周産期母子医療センターの一つ。５２床の産科で、年に約千件の出産を扱っているほか、道央で最大規模の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）と新生児治療回復室（ＧＣＵ）計２６床を備える。緊急の帝王切開手術など危険性の高い分娩にも対応しており、同病院の受け入れ制限は、道央の産婦人科医療体制に影響を与えそうだ。
関係者によると、研修医４人を除く産婦人科医６人のうち、４人が数カ月以内の退職を表明している。４人のうち３人は、北大医学部産婦人科を母体とし、所属する医師を地域に派遣している一般社団法人「ウインド」に所属、または所属していた医師。
ウインドなどによると、天使病院の経営側が道内の別の病院で働くウインド所属の医師に対し、天使病院への移籍を持ち掛けたとされる。ウインドは天使病院側に抗議し、病院側は謝罪したという。
（北海道新聞）
パワハラ労働相談７万件、５年連続で最多 16年度
厚生労働省は16日、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」の2016年度の利用状況を公表した。全体の労働相談件数は約113万件で15年度と比べ9.3％増えた。内訳はパワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」が同6.5％増の７万917件で、５年連続で最多だった。
集計結果を踏まえ、厚労省は「泣き寝入りせずに、職場改善を求める動きが広がっている」と分析している。
職場のいじめ・嫌がらせに次いで相談が多かったのは「自己都合退職」で同7.2％増の４万364件。厚労省によると、人手不足により「会社が辞めさせてくれない」といった相談が増えているという。「解雇」は同2.7％減の３万6760件だった。
（日本経済新聞）
6月17日
地域枠医師は地元出身者に限定し、県内での臨床研修を原則とする-医師需給分科会（1）
医師偏在の是正に向けた「早期に実行可能な対策」として、地域医療支援センターの作成するキャリア形成プログラムにおいて▼大学との十分な連携を図る▼地域枠入学生は地元出身者に限定し、当該都道府県での臨床研修を原則とする▼勤務地や診療科を限定する?ことなどを促す。また来年度（2018年度）予算において▼代診医師の派遣▼遠隔診療に関する補助の拡大を目指す―。
15日に開催された医師需給分科会（医療従事者の需給に関する検討会の下部組織）で、こういった方向が了承されました。厚生労働省は、近く通知などで都道府県に伝達する考えです。
（メディウォッチ）
6月16日
違法残業疑い、ＨＩＳ書類送検＝営業幹部２人も－東京労働局
旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ、東京）が従業員２人に違法な残業をさせていたとして、東京労働局は１４日、労働基準法違反容疑で営業担当の男性幹部２人と、法人としての同社を東京地検に書類送検した。
送検容疑は２０１５年６～９月、新宿区にある関東法人団体専門店事業部と渋谷区の関東販売事業部の女性従業員２人に対し、労使協定で定めた上限を超えて違法な長時間労働をさせた疑い。
東京労働局によると、当時は夏の旅行を扱う繁忙期で、２人の残業は最大で月約１００～１１０時間に及んだ。
ＨＩＳは１０～１５年、各地の労働基準監督署から是正勧告を約１０回受けており、東京労働局は「違法な長時間労働を許す社風があった」として捜査を開始。過重労働撲滅特別対策班（通称かとく）が昨年７月に強制捜査し、沢田秀雄会長兼社長らからも事情を聴くなど勤務実態を調べていた。
（時事通信）
新潟市民病院が「労務改善対策室」設置へ（新潟県）
新潟市民病院で働いていた女性研修医が自殺し、労災認定を受けた問題で、市民病院は今月２０日から病院内に「労務改善対策室」を設置することを決めた。
新潟市民病院をめぐっては、去年１月の女性研修医・木元文さんの自殺が長時間労働による過労が原因とする労災認定を受け、今月２日に新潟労働基準監督署から是正勧告を受けていた。
これを受け、市民病院は、病院内に今月２０日から「労務改善対策室」を置くことを決めた。労働時間を把握するためのタイムカードの設置や、医師の労働時間軽減策などを検討する。
（日テレニュース）
１７日から「過労死１１０番」、弁護士らが電話相談に応じる
長時間労働やパワハラなどの働き方の問題について、弁護士らが無料で電話相談に応じる「過労死１１０番」が今週１７日に行われます。
「過労死１１０番」は、電通社員の過労自殺問題で遺族の代理人を努めた川人博弁護士ら、過労死の問題に取り組む弁護士を中心に毎年実施されている無料の電話相談で、今年で３０回目を迎えます。
今週１７日は午前１０時から、全国３２の都道府県を対象に弁護士１５０人あまりのほか、医師や職業病の専門家も相談に応じるということです。
（TBS)
6月15日
医療審、医師の地域偏在解消へ 修学資金制度見直し 県方針 ／岐阜
県は１２日、医師の地域偏在解消に向け、県内勤務を条件に岐阜大医学部に設けている「地域枠」医学生向けの修学資金制度を見直す方針を県医療審議会で示した。県内の医師不足地域への勤務をより評価した制度を今後検討するという。
（毎日新聞）
ＥＵ看護師、英を敬遠＝就労申請が激減
欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国で、就労を申請する他ＥＵ諸国出身の看護師が激減していることが１２日、明らかになった。英国を敬遠する動きが今後も続けば、今でも看護師や医師が不足する医療現場が一段の苦境に立たされることになりそうだ。
慈善団体ヘルス・ファンデーションのまとめによると、昨年７月、新たに就労申請した他ＥＵ諸国の看護師は１３０４人に上ったが、今年４月にはわずか４６人にとどまった。ＥＵ離脱を決めた昨年６月の国民投票を機に英国で外国人労働者への反感が強まっていることが背景にあるようだ。
（エキサイトニュース）
専門医機構、地域医療への配慮について「必ず」都道府県協議会の求めに応じよー厚労省検討会
新たな専門医制度によって地域・診療科の医師偏在が助長されないよう、専門医機構は、研修施設群の状況などを「必ず」都道府県協議会に情報提供し、かつ都道府県協議会で「是正の必要がある」などとの求めがあった場合には「必ず」協力するべきである―。
12日に開催された「今後の医師養成の在り方と地域医療の確保に関する検討会」（以下、検討会）では、荒井正吾構成員（奈良県知事）からこうした強い要請が出され、日本専門医機構の理事長である吉村博邦構成員（地域医療振興協会顧問、北里大学名誉教授）は関連規定の修正を約束しています。
（メディウォッチ）
労務改善対策室を設置へ、新潟市民病院
新潟市民病院の片柳憲雄院長は１３日、勤務医の労働時間削減に向けた対策などを強化するため、病院管理課内に「労務改善対策室」を２０日付で設置すると明らかにした。市議会全員協議会で説明した。
市民病院の医師、木元文（あや）さん＝当時（３７）＝の過労自殺が労災認定され、新潟労働基準監督署から長時間労働を見直すよう是正勧告を受けたことを踏まえた措置。
市民病院管理課によると、臨時職員を含む６人の専任職員を配置する予定。課長補佐級の室長には病院職員を充て、他は市からの新たな出向者。業務量に応じ臨時職員の新規採用も検討する。２００９年に是正勧告を受けた際は、専任組織は設けていなかった。
（新潟日報）
女性研修医の死 医療現場の疲弊なくそう
長時間の勤務で健康を害し、死亡する勤務医が後を絶たない。命を守る現場の疲弊を何とか食い止めなければならない。残業時間を規制するなどして改善を図るべきだ。
新潟市民病院の女性研修医（当時３７歳）が２０１６年、自宅近くの公園で死亡しているのが見つかった。研修医として同病院で勤務していたが、救急患者対応の呼び出しが多く、心身の不調を訴えていた。月平均の残業は過労死ライン（８０時間）の２倍を超える約１８７時間。２５１時間の月もあったといい、過労死として労災認定された。
医師の自殺率は一般より高い。その多くは長時間の勤務が絡んでおり、過労による病死を含めると毎年１００人を超える医師が命を落としていることになる。一つの医科大学の卒業生数に匹敵する数である。
特に若い勤務医や研修医の多くは長時間労働が常態化している。仕事で緊張を強いられ、患者やその家族からの苦情でストレスを感じている医師も多い。研修医の４割近くが抑うつ状態との調査結果もある。
一方、宿直勤務をしても患者に対応していない時間は労働時間に含まれないため、労災認定されることは少ない。研修医は「労働」とみなされない場合さえある。同病院は「医師としての学習が目的で、労働時間に当たらない」と主張していた。
（毎日新聞）
6月14日
【主張】過半数代表の適正化必要
京都府の企業が、過半数労働者代表の選出方法が不適切として、京都地裁により多額の不払い残業代の是正支払いを命じられた(本紙５月22日号５面既報)。原告労働者が、裁量労働制の対象者といえるかが問題となる以前に、その裁量労働制自体の有効性が否定されてしまった。
日本では、労使自治の拡大、労働組合組織率の低下などから、近年、過半数労働者代表の役割が拡大し、重要性が高まっている。締結された労使協定は、強行法規である労働基準法の一部効力を免責したり、規制を緩和する重大な効力を有し、なおさら慎重さが求められる。
(労働新聞）
6月13日
【神奈川】過労死ライン超の残業 厚木市立病院是正勧告
労使協定（三六協定）で定めた上限を超す残業をさせたとして、厚木市立病院が三月、厚木労働基準監督署から是正勧告を受けたことが分かった。病院が九日、記者会見して明らかにした。
病院によると、事務職員十七人のうち、十三人が昨年十月～今年一月、協定で定めた一カ月当たり四十五時間を超す残業をし、このうち二人が過労死ラインとされる八十時間を超えていた。一カ月当たり最も多い残業は、福利厚生を担当する副主幹の四十代女性で、百二十五時間だった。
病院によると、予算・決算期を含む繁忙期や、市民の生命を守るためなど六項目の特別な事情があれば、一カ月で一人三百時間まで残業できると労使で定め、労基署に届けている。
労基署側は「残業理由の記入があいまいで、特別な事情かどうかを判断できない」と指摘。病院側は「建設工事に伴う業務の増加など特別な事情」としつつも、残業理由の記入方法など改善点を労基署に報告する。
（東京新聞）
研修は労働時間ではない、院長発言に研修医遺族が反発
新潟市民病院の研修医（当時３７）が過労自殺した問題で、遺族が９日、市に問題の検証や働き方の改善などをするよう申し入れた。片柳憲雄院長が６日の記者会見で「研修は労働時間でない」と述べたことを問題視し、意識改革が進まなければ院長を更迭することも求めた。
同席した代理人の斎藤裕弁護士によると、古木副市長は、労働環境の検証や未払いの残業代の支払いには応じる姿勢を示す一方、院長の認識については「労基署の判断に合わせた対応をしたい」と、言葉を濁したという。また、夫に哀悼の意は示したが、謝罪はなかったという。
（朝日新聞）
6月12日
刑務所は医師不足、医学生にＰＲ、福井刑務所所長ら福井大で講義
受刑者の高齢化が進行するのに伴い、刑務所など矯正施設の医師不足の問題が大きくなっている。法務省が常勤医師の確保に奔走する中、名古屋矯正管区の東小薗（ひがしこぞの）誠管区長と福井刑務所の谷口晃康所長は９日、福井大医学部の講義に登壇、医師の卵である学生に対し、医師確保に向けた取り組みへの理解を求めた。
（福井新聞）
静岡県奨学金利用の医師４４人が県内勤務開始
県は、一定期間の県内勤務で返済を免除される県の奨学金を利用した医師４４人が、新たに県内で勤務を始めたと発表した。県の人口１０万人当たりの医師数（平成２６年度）は全国４０位と少なく、医師不足の解消は県政の重要課題の一つ。この奨学金を使った医師は毎年約４０人が県内で新規勤務を始めており、川勝平太知事は「本県は医師が働くのにふさわしい環境だとアピールすることで、医師確保対策の充実に努めたい」と話している。
（産経新聞）
裁判例に見る＜労働時間＞の記録の取り方
この労働時間、これを把握する義務は誰にあるでしょうか？これは、使用者にあります（労基法１０９条、平成１３・４・６基発３３９号）。
では、なぜ、自分で記録を取る必要があるのでしょうか？それは、上記の義務違反には罰則がないために、使用者は必ずしも正確に記録を取っているわけではなく、また、ひどい使用者は記録を全然取っていないことがあるからです。
そして、変な話ですが、使用者が労働時間の記録を取っていない場合、労働者が残業代が未払いだとして裁判で訴えても、労働時間を立証できないということで負けてしまう場合があるのです。
（Yahooニュース）
遺族が労働環境改善申し入れ、新潟市民病院の医師自殺問題
新潟市民病院の医師、木元文さん＝当時（３７）＝の過労自殺が労災認定された問題で、木元さんの夫と代理人弁護士は９日、病院関係者の意識改革など、勤務医の労働環境を改善するための対策を講じるよう新潟市に申し入れた。
申し入れ書では、病院が２００９年、新潟労働基準監督署から是正勧告を受けた際の対応が効果的でなく、６日に発表された「新潟市民病院緊急対応宣言」の実効性にも疑問が残るなどと指摘した。
その上で、勧告後の対応で成果が出なかった理由の説明や、客観的な記録による労働時間の把握、医師の交代勤務推進などを求め、今月中に方向性を示すよう訴えた。
（新潟日報）
時間外勤務、労基署が是正勧告 厚木市立病院 残業１２５時間の月も ／神奈川
厚木市立病院（厚木市水引１）は９日、事務職員の長時間にわたる時間外勤務などについて、厚木労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。病院は今年５月、改善措置を同署に報告した。
（毎日新聞）
「医師の過重労働改善に一石を」原告側、医師の未払い時間外手当訴訟、最高裁で弁論
神奈川県内の民間病院に勤務していた医師が勤務先に対し、未払いの時間外労働に対する割増賃金（時間外手当）の支払いを求めた訴訟の弁論が6月9日、最高裁第2小法廷で開かれた。原告側代理人の新井隆弁護士は、一審横浜地裁と二審東京高裁判決で認定された、時間外手当が年俸に含まれる旨の原告と被告病院との間の合意自体の有効性が争点であると指摘した上で、「医師の過重労働改善に一石を投じるべく、医療現場の実態を踏まえた判断を求める」と述べ、医師の訴えを退けた一審、二審判決の変更を求めた。一方、被告側代理人の最所義一弁護士は「合意を無効と判断しなければならない事由が存在しないことは明らか」と述べ、一審、二審判決の支持を求めた。
(m3.com)
医師にも残業代は支払われるのか？
高額な年俸を受け取る医師にも一般の労働者と同様に残業代を支払うべきかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷（小貫芳信裁判長）は９日、原告の医師と被告の病院から意見を聞く弁論を開いた。二審判決は「残業代は年俸に含まれている」として医師の請求を退けたが、弁論は結論を見直す際に開かれるため、二審の判断が見直される見通しだ。判決は７月７日。
（朝日新聞）
6月11日
＜働き方改革＞厚生労働省の残業時間公表義務化に先駆け開示-平成28年度の全従業員平均 4.8時間-
全国46都道府県にパチンコホールを展開する株式会社ダイナム（本社：東京都荒川区西日暮里 代表取締役：森 治彦）は、厚生労働省から発表された2020年までに従業員の残業時間公表義務化に先駆け、2017年6月（来期は4月）より月当たりの平均残業時間を年に1度開示していきます。
（時事通信）
「同一労働同一賃金」秋にも法案提出の見通し
正社員と非正規労働者の不合理な賃金格差をなくす「同一労働同一賃金」の実現に向けて議論してきた厚生労働省の審議会は９日、報告書を取りまとめ、必要な法律の改正案が、早ければことしの秋にも提出される見通しになりました。
同じ内容の仕事に対して同じ水準の賃金を支払う「同一労働同一賃金」をめぐっては、政府が去年、実現に向けたガイドラインの案を示し、正社員と非正規労働者の不合理な賃金格差を認めず、非正規労働者にも原則、昇給やボーナスの支払いを行うなどと明記されました。
（NHK)
6月10日
年俸1700万円の医師、時間外手当の支払い求め上告審、6月9日に最高裁弁論、「通常」と「時間外」の区分焦点
神奈川県の民間病院に勤務していた医師が勤務先に対し、未払いの時間外労働に対する割増賃金（時間外手当）の支払いを求めた訴訟の弁論が6月9日、最高裁第2小法廷で開かれる。一審、二審判決とも、約1700万円の年俸に時間外手当が含まれると判断して、医師の訴えを退けたが、上告審の弁論は、下級審の判決を変更する場合に双方の意見を聞くのが通例で、一、二審判決が見直される見通し。医師の勤務や賃金のあり方、雇用契約に関する議論に影響を与える可能性もありそうだ。
(m3.com)
女性医師の復職後押し 浜医大病院内センター本格始動
出産での離職や、育児と仕事の両立に悩む県内の女性医師の就業や復職を支援しようと浜松医科大付属病院に設置された「ふじのくに女性医師支援センター」が本格始動する。支援や復職に関する県内の病院や診療科の情報網を確立し、職場復帰やキャリア形成を後押しする。
３４歳以下の女性医師の割合が増加する中、出産などによる長期休職や離職は、県内の医師不足を解消する上で大きな課題。ふじのくに女性医師支援センターは県の委託事業で４月に開設した。２０１４年から浜松医科大付属病院女性医師支援センターを設置し、保育施設紹介など育児や復職支援を行ってきた同病院の先駆的な取り組みを発展させ、全県を対象にキャリア支援を展開する。
（静岡新聞）
6月9日
新潟市民病院、紹介状なし患者を制限 医師らの過労対策
新潟市民病院（同市中央区）の研修医だった木元文（あや）さん（当時３７歳）の自殺が労災認定された問題で、市と同病院は６日、紹介状のない一般外来患者の受け入れ停止を柱とした「緊急対応宣言」を発表した。医師らの過重労働を減らすのが目的で、７月１日から実施する。厚生労働省によると、公立病院がこうした受け入れ制限に乗り出すのは異例という。
医師には正当な理由なく診療を拒否できない「応召義務」が医師法で課せられており、多くの医療機関は初診料引き上げなどで患者数抑制を図っている。
同病院もこれまで、初診料５４００円を支払うことを条件に一部診療科で紹介状のない外来患者を受け入れてきた。紹介状なしの患者は今後、よほどの緊急性がない限り近隣病院を案内する。６日に記者会見した篠田昭市長は「これまで通り患者を受け入れて診察を続けるのは困難な状況だ」と述べた。
（毎日新聞）
労政審分科会／時間外労働規制で建議／労基法など３法一括改正へ
労働政策審議会（労政審、厚生労働相の諮問機関）の労働条件分科会は５日、全産業の時間外労働に上限を設ける労働基準法の改正などを求める建議をまとめた。政府が３月末に決定した働き方改革実行計画を踏まえ、最短で１９年度に予定される改正法施行から５年間は上限規制の適用が猶予される建設業に対し、猶予期間中も「月４５時間、年３６０時間」と定める一般則に近づける努力を求めた。
時間外労働の上限規制の適用が除外される研究開発業務の健康確保措置として、労働安全衛生法に罰則付き規定を導入するように求めた。研究開発業務に従事する労働者の時間外・休日労働時間数が月１００時間を超えた場合、事業主には医師による面接指導を義務付けるように提案した。この規定を守らない事業者には罰則を科すよう求めた。
全産業の事業主には、労働時間等設定改善法の努力義務規定として、１日の最終的な勤務終了時から翌日の始業時までの間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を確保するよう提案した。
（建設工業新聞）
6月8日
医師の年俸1700万円、残業代含む？ ９日に最高裁で弁論
医師の高額年俸には残業代が含まれるのか――。年俸1700万円の男性医師が残業代の未払いを主張した訴訟の弁論が９日、最高裁で開かれる。「年俸に残業代が含まれる」とした一、二審判決が見直される可能性が高い。報酬の多寡に関係なく残業代を分けて支払うべきだとの判断を最高裁が示せば、専門性が高い仕事の賃金のあり方に影響を与えそうだ。
(日本経済新聞)
夕張市、高齢化率50％超、全国の市で最高
全国唯一の財政再生団体である北海道夕張市の高齢化率が5月末に50.05％となったことが6日、市への取材で分かった。総務省によると、全国の市で最も高いとみられる。
住民基本台帳に基づく人口は5月末時点で8593人、うち65歳以上は4301人。総務省が発表した2016年1月1日時点の人口動態調査で、最も高かったのは群馬県南牧村の60.13％だったが、夕張市は市（特別区含む）では1位の48.86％だった。
（共同通信）
時間外労働の上限規制 秋にも法改正案提出の見通し
長時間労働の是正に向けて時間外労働を年間７２０時間以内などとする新たな規制について、厚生労働省の審議会は５日、報告書を取りまとめ、早ければことし秋にも法律の改正案が提出される見通しになりました。
政府の働き方改革実行計画では、事実上、今は上限がない時間外労働について、労働基準法を改正して年間７２０時間以内、最大でも月１００時間未満、２か月から６か月のいずれの期間の平均も８０時間以内などとする規制を設けるとしています。
（NHK)
新潟市民病院に是正勧告…労基署 研修医過労自殺で
新潟市民病院（新潟市中央区）の女性研修医が自殺したのは長時間労働による過労が原因だとして労災認定された問題で、新潟労働基準監督署は、同病院に労働環境の是正を勧告し、医師らの労働時間の実態を調べるよう指導した。勧告は２日付。
市民病院によると、片柳憲雄院長らが２日に労基署を訪問し、文書で勧告を受けた。勧告では、労使協定が結ばれていない期間にも残業があったことや、協定が病院内に見やすく掲示されていないことなどを指摘し、改善を求めている。
（読売新聞）
6月7日
休日労働抑制を努力義務に 残業上限、労政審が報告書
厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会は５日、残業時間の上限規制などを盛り込んだ報告書を取りまとめた。厚労省は法案づくりに着手し、政府は秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。2019年度の導入をめざす。
政府の働き方改革実行計画に盛り込まれた特例の残業上限、年720時間には休日労働が含まれず「抜け穴」との批判があった。報告書では、休日労働の抑制を努力義務として労働基準法の指針に規定することを明記。規制の適用除外となる研究開発職は月100時間超の残業をした場合、医師の面接を義務づけることを盛り込んだ。
(日本経済新聞）
6月6日
長時間労働、恋愛にも影 ７割超「支障」、民間調査
長時間労働が原因で恋愛に支障を来した人が７０％以上―。民間の結婚相談所が月平均４０時間を超えて残業をしている男女を対象に実施したアンケートでこんな結果が出た。長時間労働が健康面だけでなく私生活にも大きな影響を及ぼしている実態が浮き彫りになった。
調査したのは「パートナーエージェント」（東京）。今年３月、２０～５９歳の男女を対象にインターネットで実施し、２２０人から回答を得た。
残業が交際に影響を与えたかを聞いたところ、問題が生じた人は有効回答者のうち７２・１％に上った。
（中日新聞）
6月5日
ついにバレた?!高齢医師の能力
「高齢者の定義を75歳以上にしよう」という提案が、日本老年学会と日本老年医学会からなされた。元気な高齢者はどんどん社会に貢献して日本を活性化しないと、大変なことになるようだ。「医師不足」と言われる中、我々医師もできるだけ働いて社会に貢献したいという気持ちは大いにある。
しかし、医師の仕事はハードで年齢が上がるとかなりきつい。特に私の専門である循環器科は心筋梗塞（こうそく）や心不全の患者さんが昼夜の関係なく運び込まれ、当直でぐっすり寝られたという経験はほとんどない。かつては、そのような状態で当直が終わってそのまま日勤に突入することも当たり前だった。最近では当直明けに帰宅できる制度も整ってきたが、それでも外来や自分の入院患者さんを診察してからとなると、十分な休憩は取れない。
（毎日新聞）
島田市民病院 １２月末で分娩一時休止 市、産科医派遣要請へ（静岡）
島田市は２日、市民病院（同市野田）の産婦人科常勤医が２０１８年３月末で退職することになったため、１７年１２月末で分娩（ぶんべん）を一時休止すると発表した。現時点で新たな常勤医は確保できていないという。
（静岡新聞）
寝ているだけでも「労働時間」？ 宿直勤務の警備員に180万円が支払われたワケ
イオンの関連会社で警備にあたっていた男性社員（52）が、宿直の仮眠は労働時間にあたるとして、未払いの賃金などを求めた裁判で千葉地裁は5月17日、仮眠時間を労働時間と認めて、会社側に約180万円の支払いを命じた。
「一般的に、仮眠時間が労働時間に当たるかは、労働者が使用者の指揮命令下におかれているかどうかで決まります。指揮命令下にあるとは、分かりやすくいえば、労働者が出勤して使用者の命令の下で働いている時間です。
ただし、勤務中のすべての時間が労働時間となるわけではありません。休憩時間や仮眠時間のように、労働者が労働から解放され使用者の命令から脱していれば、指揮命令下にないので労働時間ではありません」
（弁護士ドットコム）
研修医自殺、新潟市長「真摯に受け止める」 長時間労働是正へ ／新潟
新潟市民病院（新潟市中央区）の研修医だった木元文（あや）さん（当時３７歳）が２０１６年に自殺したのは過労が原因だったとして新潟労働基準監督署が労災認定した問題で、同市の篠田昭市長は２日の定例会見で「深く真摯（しんし）に受け止めている」と述べ、医師の長時間労働是正に取り組む方針を示した。
（毎日新聞）
30代前半も出生率低下 育児環境・働き方改革が急務
日本の少子化に歯止めがかからない。厚生労働省が２日発表した人口動態統計によると、2016年の出生数は100万人を割り込んだ。上向く兆しのあった出生率も伸び悩む。政府は「一億総活躍」を掲げ、経済の活力向上に取り組むが、肝心の人口維持は絶望的。流れを変える思い切った政策が問われる。
出産適齢期の女性の数が減り、未婚率が上昇したのが響いている。これまで出産適齢期の人数が減っても、30代の出生率は回復していたが、16年は30代前半の出生率が11年ぶりに低下。20歳代の出生率は低下傾向が続くだけに、30代の失速は今後に尾を引く。
（日本経済新聞）
新潟市民病院に是正勧告＝研修医自殺の過労死で－労基署
新潟市民病院（新潟市）の研修医だった木元文さん＝当時（３７）＝が過酷な長時間勤務の苦痛を訴え自殺した問題で、新潟労働基準監督署が同病院に時間外労働の改善を求める是正勧告をしたことが３日、分かった。勧告は２日付。
同病院を運営する新潟市によると、労使協定（３６協定）で定めた時間を超える時間外労働について、是正を求める行政指導を受けたという。
（時事通信）
6月4日
16年の出生数、初の100万人割れ 出産適齢期の人口減
厚生労働省が２日発表した人口動態統計によると、2016年に生まれた子どもの数（出生数）は97万6979人となり、1899年に統計をとり始めて以来はじめて100万人を割り込んだ。出産適齢期にあたる女性の人口が減り、少子化に歯止めがかからない。少子化が招く人手不足は経済成長の足かせになる。現役世代で支える年金や介護の社会保障制度も危うくする。
（日本経済新聞）
研修医の自殺 長時間残業による過労原因の労災と認定 新潟
新潟市民病院に勤めていた３０代の女性研修医が自殺したのは、長時間の残業による過労が原因だったとして、労災と認定されました。女性の夫は「労使で合意した残業時間の限度を超えたら、強制的に出勤停止にするなど制度を抜本的に見直してほしい」と訴えました。
木元さんの夫と弁護士が、電子カルテの操作記録などを基に残業時間を調べたところ、亡くなるまでの月の平均は１８７時間に上ったということです。木元さんはこうした長時間労働などでうつ病も発症していたと見られ、３１日、労災と認められました。
（NHK)
夜勤72時間以上の看護師割合、2016年度改定前後で1.6ポイント減少-中医協総会（2）
2016年度の前回診療報酬改定では、入院基本料の施設基準となっている「看護師の月平均夜勤時間72時間以下」要件について計算方法を見直したが、この改定の前後で72時間以上の夜勤をしている看護師の割合は1.6ポイント減少した。また看護職員1人当たりの月平均夜勤回数は2016年度改定前後でほぼ変化していないが、非常勤職員ではやや増加している。
（メディウォッチ）
6月3日
休日急病診療拡大 今月から毎週日曜日に 舞鶴市 ／京都
舞鶴市は医師不足からこれまで月３回としていた市休日急病診療所（同市行永）の診療を、６月から毎週日曜日に拡大することを表明した。舞鶴医師会、舞鶴薬剤師会の協力が得られたためとしている。
（毎日新聞）
研修医自殺「過重労働が原因」 労災認定の方針 新潟
新潟市民病院（新潟市中央区）の女性研修医（当時３７）が自殺したのは過重労働が原因だったとして、新潟労働基準監督署が労災認定する方針を遺族側に伝えた。遺族側代理人の弁護士などへの取材でわかった。
遺族側は電子カルテの記録などから、女性の時間外労働時間は最も多い月で２５１時間にのぼったと主張。厚生労働省が「過労死ライン」とする月８０時間を大幅に超過する状態が続いたと主張していた。
（朝日新聞）
電通より長時間労働もある医療界 患者の感謝が心の支え
2015年のクリスマス、電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が女子寮4階から飛び降り自殺した。彼女は、月100時間以上の残業を日常的に行なっていたことが問題となった。
それにしても、1か月100時間以上の残業時間というのは尋常ではない。医療界はもっとひどい。20代の勤務医の労働時間は、平均週55時間。これに、当直や待機の時間が週12時間加わる。これを1か月に換算すると120時間を超える時間外労働をしていることになる。
こんな「ブラック」な状況下で、日本の医師は患者さんの命を預かっている。それでも、何とか続けられているのは、医師としての使命感や、自分が成長するプロセスを実感できるからだろう。患者さんが元気になり、「ありがとう」と感謝されることも、心の支えになっている。
（Niftyニュース）
新潟市民病院、長時間労働は氷山の一角 協定違反が横行
過労自殺した研修医の長時間労働は氷山の一角－－。新潟労働基準監督署に３１日労災認定された木元文（あや）さんが勤務していた新潟市民病院（新潟市中央区）で、労使協定を無視した残業が常態化していたことが毎日新聞の情報公開請求で明らかになった。同病院は協定違反を認めたうえで「急性期病院のため救急患者を受け入れざるを得ない」と釈明。事態改善は難しいとの見解を示している。
（毎日新聞）
6月2日
医師偏在も解消する遠隔診療の整備を急げ
今後の日本医療を発展させる原動力として、遠隔診療の進展への期待は日々高まっている。これまでになかった診療形態モデルを生み出すばかりか、医師不足・偏在という待ったなしの課題を解決する手段としても急浮上しているからだ。
先日、香川県高松市で開かれた第8回日本プライマリ・ケア連合学会において、遠隔医療のセッションがあった。そこで語られた現状と課題、さらに参加者間の議論から見えてきたのは、遠隔診療が秘める可能性への期待だった。例えば、情報技術（IT）との親和性が低い高齢者は遠隔診療を利用しにくいとの指摘があるが、高齢者を対象とした実証実験の中間報告では、問題は少ないというデータがまとまりつつあるという。
(NikkeiBP)
１２０床維持、小児科新設 無償譲渡の成人病センター 来年４月「福大西新病院」に(福岡県)
福岡大は３０日、福岡市医師会から事業譲渡を受ける「成人病センター」（福岡市早良区祖原）について、２０１８年４月に引き継いだ後の新病院の概要を発表した。「福岡大西新病院」（仮称）と名称変更し、現状の１２０床は維持。小児科を新設し、市立こども病院が東区に移転した１４年以来、空白となっていた市西部の小児救急の一翼を担う考え。
（西日本新聞）
好生館が残業代未払いを報告（佐賀）
佐賀県医療センター好生館の業務実績をチェックする評価委員会（池田秀夫委員長、６人）が３０日、県庁であった。残業代など賃金の一部未払いで佐賀労働基準監督署から是正勧告を受けたことが報告された。
担当者が「宿直業務の際に賃金を全額支払っていない」「法定労働時間を超える労働に対し、割増賃金を支払っていない」などと勧告内容を説明した。好生館の中川原章理事長は「時間外勤務の在り方を考え、削減する方向で検討している。新しい時代に合った新しい働き方を模索していきたい」と述べた。
（佐賀新聞）
「残業時間の罰則付き上限規制」秋に法案提出へ 厚労省
政府が導入を目指す「残業時間の罰則付き上限規制」の法制化について議論している厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が３０日開かれ、労働基準法など関連法の改正案を早期に国会に提出するよう厚労省に求める報告書案が示された。分科会は６月上旬にも報告書をとりまとめる。厚労省は法案作りに着手し、今秋の臨時国会に提出する方針だ。
報告書案は、残業時間の上限について、原則として「年３６０時間、月４５時間」、繁忙期などの特例として「年７２０時間」と設定し、極めて忙しい１カ月は「１００時間未満」などと制限をかけるとした。３月末にまとまった「働き方改革実行計画」に盛り込まれた内容と同じだ。
（朝日新聞）
6月1日
小児科相談、気軽にネットで 気仙地区、6月から試行（岩手）
大船渡、陸前高田、住田の気仙３市町で情報通信技術を使った医療・介護連携ネットワークに取り組む未来かなえ機構（代表理事・滝田有（たもつ）気仙医師会長）は６月から、インターネットを使った遠隔医療相談サービス「小児科オンライン」の試行を開始する。「スマホで直接小児科医に相談」がコンセプトで、子育て中の母親ら試行モニターを募集中。気軽に相談できる体制を構築し母子の健康、子育てに優しいまちづくりを後押しする。
小児科オンラインはキッズパブリック（東京、橋本直也代表）が提供する遠隔医療相談サービス。電話やＬＩＮＥ（ライン）、インターネット電話「スカイプ」などを通じて、東京などに住む医師約３０人が相談に対応する。
（岩手日報）
労基署の送検リストは「ブラック企業リスト」じゃなかった？
今回の公表は厚労省の長時間労働削減推進本部による「過労死等ゼロ」緊急対策として実施されたものだ。そうであれば、残業や深夜労働の割増賃金を支払っていない事件（労基法３７条違反）の送検が多く公表されていそうなものだ。
だが、リストを調べてみると、この半年で労基法37条違反は７件しかない。しかも、うち３件は香川県小豆郡土庄町で外国人技能実習生に対して行われていたもので、同日に送検された事件である。割増賃金での送検の少なさは、問題の深刻さに比べて際立っている。2015年度に割増賃金の未払いで送検された件数を調べてみても、１年間を通じてわずか37件しかない。
（Yahooニュース）
解雇の金銭解決制度、労政審でさらに検討 厚労省
裁判で「解雇無効」などとされた労働者に対し、企業が一定の金額を支払って解雇できるようにする「解雇の金銭解決制度」について、厚生労働省の有識者検討会は２９日、「労働政策審議会で、さらに検討を深めていくことが適当」とする報告書をまとめた。厚労省は今後、民法や民事訴訟法の専門家を加えて、検討の場を設ける。
（毎日新聞）
5月31日
基幹病院の実現 北部首長が要請 鶴保沖縄相と懇談（沖縄）
【北部】鶴保庸介沖縄担当相は２８日、名護市の万国津梁館で北部１２市町村の首長と懇談会を開き、北部地域が抱える問題に関する要望を聞いた＝写真。北部市町村会会長の高良文雄本部町長は中南部との医療格差を指摘し、医師不足を改善するための基幹病院実現に向けた協力を求めた。
高良町長は「常に医師不足で産婦人科、小児科のほか、中南部で普通に受けられる高度な医療が受けられない」と説明した。
（琉球新報）
5月30日
「若い看護師が多い」は喜べない？「ブラック病院」を見極めるには
医師よりも患者と接する機会が多くなる看護師。その待遇は病院の労働環境を判別するバロメーターだ。オーバーワークを強いる病院は医療リスクが高い「ブラック病院」である可能性が高いことから、できれば看護師がブラック労働を強いられているような病院は避けたい。看護師の労働環境を判断するための、病棟でチェックできる項目を挙げる。
「全体的に若い看護師が多い病院には、経験豊富なベテラン看護師が不足しており、看護の質の面で不安がある。過重な労働を強いるために中堅の看護師が定着しなかったからという理由が推察できる。このような病院は若手も辛ければどんどん辞めていくので、看護師が“使い捨て状態”になっている可能性がある」
（ライブドア）
「休日夜間診療所」が完成 いわきで開所式、６月１日から診療（福島）
いわき市が、同市内郷高坂町の市総合保健福祉センター駐車場に整備を進めていた「休日夜間急病診療所」が完成し、２７日、現地で開所式が行われた。６月１日午後８時から診療を開始する。
診療所は総合磐城共立病院内に設けられていたが、同病院の建て替えに伴い２次、３次救急医療に対応する同病院と、休日や夜間の軽症の急患者らを受け入れる初期救急医療の診療所の役割を明確にするため、移転・新築された。
（福島民友新聞）
5月29日
「公設民営」の有床産婦人科が開院 ６月から 山梨
山梨市上神内川に市立産婦人科医院が完成し、２６日、落成式と開院式があった。約１２億２千万円をかけて市が整備し、医療法人東雲会が指定管理者として運営にあたる。市は「公設民営」の有床産婦人科医院は全国初の試みだと説明している。６月１日に開院し、２日から外来患者を受け付ける。
（朝日新聞）
東京労働局、運転手の待機時間は労働時間 労災を逆転認定
勤務中に長時間の待機を求められ、心筋梗塞（こうそく）で死亡した男性運転手（当時６３歳）＝神奈川県在住＝について、労災を認めなかった新宿労働基準監督署の決定を東京労働局が取り消して逆転認定したことが分かった。労基署は待機時間の大半を休憩扱いにしたが、労働局は「使用者の指揮命令下に置かれた労働時間」と認めた。
東京都内で２６日に記者会見したＮＰＯ「神奈川労災職業病センター」によると、男性は企業役員が乗る車の運転を請け負う新宿区内の会社に勤務。２０１５年１０月、役員宅前に待機中の車内で倒れているのが発見され、病院で死亡が確認された。死因は心筋梗塞と診断された。
政府は３月、労働基準法を改正して残業時間の上限を年７２０時間以内にすると決めたが、自動車運転業務は改正後も５年間は制限の対象にならない。同ＮＰＯの川本浩之事務局長は「人の命を乗せて走る職業こそ、真っ先に規制すべきだ」と指摘した。
（毎日新聞）