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8月21日

「医療ケア児」受け入れに地域差、保育所、7県はゼロ
 日常的に医療的なケアが必要な子ども(医療的ケア児)について、保育所の入所状況を47都道府県に尋ねたところ、2016年度は、受け入れ人数が計337人で、7県はゼロだったことが20日、共同通信の調査で分かった。こうした子どものケアには看護師らの配置が必要で、16年には自治体に支援の努力義務が課されている。積極的に取り組む自治体もあるが、受け入れを巡る地域差が浮き彫りになった。
(共同通信)

8月20日

「増える訪日観光客、3割が保険未加入 医療費払えぬ例も
 外国人の訪日観光客が急増するなか、旅行保険に加入せず入国する人も多く、滞在中にけがや病気で多額の医療費がかかり、返済に窮するケースが報告されている。手術費などで1800万円かかった例も。医療費を滞納したまま連絡がとれなくなる事例もあり、観光庁は保険加入を呼びかけている。
(朝日新聞)

違法残業「かとく」がにらみ 厚労省の過重労働対策班
 企業の違法残業問題が相次ぐなか、新入社員の過労自殺に端を発した電通事件の捜査を担い、存在が注目されているのが厚生労働省の「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」だ。東京と大阪にある同班はIT(情報技術)に精通したベテランの労働基準監督官で組織する。主に大企業の違法残業に対し、強制捜査権のある司法警察官としてにらみをきかしている。
(日本経済新聞)

8月19日

「感情」を使う仕事につく人の「心」の守り方
 教師や保育士もまたしかり。常に「先生」として適切な言葉、表情、態度で子どもたちに接することが求められる仕事です。また、看護師やカウンセラー、ケアワーカーは、専門家として患者や利用者に感情を使って安心を与える仕事です。
 このように、「人相手」の仕事につく人の多くが、決められた感情の管理を求められ、こうした規範的な感情を商品価値として提供する仕事を「感情労働」といいます。「肉体労働」や「頭脳労働」は昔からよく知られる言葉ですが、「感情労働」は近年注目されてきた新しい概念です。
 そのため、感情労働につく人は仕事にかける思いと同じくらい、仕事に打ち込む時間や気持ちの込め方に制限をかけることも意識し、オンとオフのメリハリをつける必要があるのです。
 たとえば、「ここまでは頑張るけれど、ここから先はできない」という限界を知っておくこともその一つ。限界を理解すれば、仕事の物理的な負担、精神的な負担を1人で抱え込むリスクを減らすことができます。
(Niftyニュース)

8月18日

働き方改革の議論に必要な「対患者」の視点
 これらの意見を聞いていて、医師の自己研鑽について議論する際、「対患者」の視点での配慮がないことが気になった。多くの症例を経験することが、自己研鑽につながるのは確かだ。ただ、慢性的な長時間労働が続けば、心身の不調を来しかねない。厚生労働省の資料によると、「発症前1カ月間に時間外・休日労働がおおむね100時間超」「発症前2〜6カ月間の月平均時間外・休日労働がおおむね80時間超」のいずれかに当てはまる場合、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強いと評価されるという。
(日経メディカル)

子ども医療費助成の目的変化 福祉から人口減対策に
 全国で拡大している子どもへの医療費助成。先駆的な自治体で導入された当初は、早期受診、早期治療を目指す福祉的な施策だったが、近年は人口減少や少子化対策などの意味合いが強くなっており、識者の評価も分かれている。
 厚生労働省が12年度予算をベースにした試算では、高校生まで無料化した場合、医療保険から支払われる給付費は全国で8400億円増え、中学生までなら7100億円増えるとしている。
 厚労省は医療費が増加するとして、子どもの医療費を独自助成する自治体に対し、国民健康保険の国庫負担金を減らす「ペナルティー」を課している。有識者による検討会での議論や自治体の反発などを受け、18年度からは、未就学児までの助成であれば減額しない方針を決めた。
(神戸新聞)

8月17日

"過労うつ"も対象内「障害年金」の使い方
 病気やケガで働けなくなったときに、頼りになる制度のひとつが「障害年金」だ。最近では、過労によるうつ病で、障害年金が受給できるケースも増えているという。障害年金の請求代理を専門とする社会保険労務士が、もしもの時の手だてを解説する。
(Biglobeニュース)

大阪市、市立住吉市民病院用地 病院事業予定者プロポ9月27日から受付
 大阪市は、市立住吉市民病院閉院後の跡地における病院事業予定者をプロポーザルで選定する。現地案内希望者は申込をして、24日まで現地案内を行う。応募書類を9月27日〜10月6日まで受け付ける。書類審査やプレゼンテーションとうを行い事業予定者を選定する。応募資格は単独の場合が医療施設を経営し、過去5年間にわたり経営実績がある医療法人等又は共同応募の場合が医療施設を経営し、過去5年間にわたり経営実績がある医療法人等で新病院の運営予定者―など。
(日刊建産速報)

厚労省「ブラック企業リスト」を更新、401社に HISや水道局も
 厚生労働省は8月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新した。5月に初公開し、電通・パナソニック・日本郵便など大企業も名を連ねる「ブラック企業リスト」として話題を呼んでいた。
 また、7月には宇部市上下水道局(山口県宇部市)が、公営企業として初めてリスト入りした。手すりの設置など転落防止措置を講じないまま、従業員に汚水処理槽の水質検査作業を行わせたとして、労働安全衛生法違反で書類送検されていた。
(産経新聞)

産婦人科医の集約を提言、関係学会、研修医の自殺受け
 産婦人科の研修医による自殺が労災認定されたことを受け、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は、医師の勤務環境の改善に関する声明を発表した。分娩を扱う地域の基幹病院に産婦人科医を集約し、当直などによる負担の軽減に取り組むと表明。また、分娩を扱う病院の管理者に、産婦人科医の勤務の実態把握や環境改善などを求めている。
(キャリアブレイン)

8月16日

早産、低体重児が増 新生児集中治療室 中南部で満床(沖縄)
 低体重児や先天性の病気を持った重症出生児に対して、専門的な医療を24時間体制で提供する新生児集中治療室(NICU)が、7月から満床の状態が本島中南部の医療機関で続いている。沖縄県は満床を受け、早産予防を呼び掛ける文書をこのほど出した。医療関係者によると、病床が足りずに一般病床でやりくりしている医療機関もあるという。沖縄は全国で最も低体重児が生まれる割合が高い上、病床が足りなくても離島県のため他県への搬送も難しく、限られた医療体制の下で対処せざるを得ない悩みも抱えている。
(琉球新報)

産婦人科で研修医自殺、学会が労働環境改善求める緊急声明
 東京都内の病院の産婦人科で研修中だった30歳代男性医師が2015年7月に自殺し、労災認定されたことを受け、日本産科婦人科学会などは、産婦人科勤務医の労働環境改善を求める緊急声明を公表した。
 お産を扱う地域の基幹病院に重点的に産婦人科医を集約し、当直などの負担を軽減する同学会の取り組みを推進すると表明。各病院管理者に勤務実態の把握や労働環境改善などを求めている。
(読売新聞)

人手不足で「労働者派遣事業者」の倒産増加か
 人手不足の問題が深刻化する中、労働者派遣業界にもその影響が及びつつあるようだ。帝国データバンクが8月8日に発表した「労働者派遣事業者の倒産動向調査(2017年上半期)」によると、労働者派遣業の倒産件数は2年連続で増加している。本来、人手不足の状況は労働者派遣業の追い風となるが、深刻な人手不足が派遣する人材の確保も困難にしている実態が明らかとなった。
(ZuuOnline)

減らすべきは 待ち時間&雑務、仕事が終わらない…IT導入・業務改革進む
 長時間労働になりがちな仕事は、客待ちや待機などの「手待ち時間」や周辺雑務の割合が高い――。そんな傾向がリクルートワークス研究所(東京)の調査で明らかになった。本来業務以外の時間をいかに効率化するか。働き方改革を進める企業の間では、日常業務の見直しやIT(情報技術)の活用で、周辺雑務の軽減や業務プロセス改革を進める動きが広がっている。
(日本経済新聞)

4%成長は追い風参考記録だ
 内閣府が発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比年率4.0%増えた。1.0%未満とされる日本経済の潜在成長率を大きく上回った。
 6四半期連続のプラス成長だが、高い成長率は好条件が重なったうえでの「追い風参考記録」といえる。政府は気を緩めず、経済の基礎体力を高める構造改革を果断に実行しなくてはならない。
(日本経済新聞)

8月15日

「ブラック企業は即刻辞める」が超重要な理由
 奇しくも今、日本は空前の売り手市場だ。ブラック企業でも懸命に働いてしまうような、真面目な人材を欲している企業はごまんとある。ブラック企業に人材が寄り付かなくなる流れができれば、必然的に経営者の心を入れ替えさせることにつながる。「仕事があるだけありがたいと思え」というマインドが変わらない会社は、従業員の流出を防げず、先々はいわゆる人手不足倒産を余儀なくされるだろう。今の会社がおかしいと思ったら、勇気を出して辞める決断をすることも1つの手だ。
(東洋経済)

ポストドクターから大学教員への道険しく、文部科学省調べ
 文部科学省科学技術・学術政策研究所が博士の学位取得者や所定の単位を修得して退学したポストドクターの雇用状況や進路を調べたところ、大学教員へ進める人が1割以下にとどまることが分かった。正規職に就けないまま不安定な立場を続けることが、若手研究者が不足する現状を招いたと指摘する声もある。
(大学ジャーナルオンライン)

8月14日

学校基本調査 高等教育機関進学率が過去最高の8割 課題は質向上
 少子化の進展の中、小中学生数が過去最低となる一方、大学全入時代となり、高等教育機関への進学率は8割と過去最高となりました。給付型奨学金の創設等、経済的に厳しい子供たちへの支援を充実して教育の機会均等を保障しつつ、教育内容の質保証、質向上が課題となっています。平成31年4月からは職業に特化した新たな高等教育機関である専門職大学を創設されます。専門高校から専門職大学、そして専門職大学院へと接続する職業教育体系が整備されます。これにより、普通教育と職業教育の複線型の教育体系へ移行することになります。それにより、経済再生、地方創生に役立つように、社会人の学び直しを進めていくことになります。既存の大学・短大についても、半数近くが定員割れする中で、統合・再編の筋道もつけていかなければなりません。
(Blogos)

8月13日

深刻な看護師不足の現状 極端な「西高東低」で医療事故も…
 東京を中心に首都圏には多くの医学部があるにもかかわらず、医師不足が続いている。だが、現役の医師であり、東京大学医科学研究所を経て医療ガバナンス研究所を主宰する上昌広氏は、著書『病院は東京から破綻する』で、深刻な看護師不足の現状についても明かしている。
(Aera)

月に最長208時間も“残業”さ…
 【越山若水】月に最長208時間も“残業”させられては、身も心ももつはずがない。産婦人科の若い研修医が心を病んで自殺し、労災認定されたという▼東京の話なので、本紙には先日小さく載った。求められれば医師は法的に診療を断れない。といって生身の体だから勤務先の病院は責めを負うべきだが、それで済む話とも思えない▼いまはなき経済学者の宇沢弘文さんがのこした講演録がある。それらを1冊にまとめた「人間の経済」(新潮新書)に、医療の崩壊に苦しむ英国の実例が出てくる▼かいつまんでいえば、戦後の英国医療は二つの政策で壊されたとある。一つ目は病院の国営化。役人が医療費をきびしく抑え込んだ結果、医師たちはどんどん海外へ出ていった▼とどめを刺したのは「鉄の女」といわれたサッチャー首相である。医療費は徹底して削られ、60歳以上の腎臓透析には健康保険を適用しない、との非人間的な通達まで出された▼医師はかつての3分の1に減ってしまい、入院待ちの患者は130万人に―。これが20年前の実態で以降の政権は再生を急ぐ。が、いったん壊れた制度の傷はなお深い。
(福井新聞)

8月12日

市立柏病院、小児科体制など二つの条件盛る 建て替え問題で答申 /千葉
 柏市立柏病院の移転建て替え計画が白紙に戻された問題で、市健康福祉審議会の専門分科会の寺本妙子会長は10日、秋山浩保市長に「老朽化した施設を早急に建て替え、より良い医療環境提供を期待する」と答申した。
(毎日新聞)

連合が払った「高い残業代」 「高プロ」めぐる混乱なお
 安倍晋三政権が導入を目指す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」をめぐり、労組のナショナルセンター「連合」が大混乱に陥った。「残業代ゼロ」「成果型労働」などともいわれ、これまで反対の立場を堅持してきたが、執行部が一時、「容認」に転じる方針を打ち出したからだ。組織内外の強い反発で撤回を余儀なくされ、次期会長人事にも波及するなど、組織は大きな傷を負った。
(Niftyニュース)

8月11日

産婦人科勤務の男性医師が自殺、過労死と認定
 2年前に自殺した産婦人科勤務の男性医師(当時30歳代)について、品川労働基準監督署は8月9日、過労死と認定し、遺族らに通知した。精神障害発症前1カ月間の時間外労働が173時間に上り、160時間以上の「極度の長時間労働」に該当すると判断した。同日、代理人を務める川人法律事務所の川人博弁護士らが記者会見し明らかにした。
(日経メディカル)

厚生労働省、企業に労働時間の把握を求める
 企業が従業員の労働時間を適切に把握することを義務付けるよう、厚生労働省が労働安全衛生法(安衛法)施行規則を改正する方針を固めたと報じられている。
 労働安全衛生法では、労働災害を防止するために基準や責任体制の明確化などを定めている。労働安全衛生法(安衛法)施行規則は企業が行うべき具体的な規定を定めたもので、労働時間の把握について「客観的で適切な方法で行わなければならない」などとの文言を盛り込むという。
(財経新聞)

「残業代6千万円が未払い」…東大寺福祉事業団の職員ら116人、支払い求め提訴
 給与規則に沿った残業代の支払いを受けていないとして、奈良市雑司町の社会福祉法人「東大寺福祉事業団」の職員や退職者ら計116人が、同法人を相手取り、計約6千万円の残業代の支払いなどを求めて奈良地裁に提訴した。提訴は9日付。
 訴状によると、原告は同法人が経営する障害のある子供たちを治療・支援する東大寺福祉療育病院に、看護師や介護福祉士、栄養管理士などとして勤務。平成26年9月9日〜28年9月8日の間、就業規則として定められた勤務時間を超える勤務を強いられた上、その際に生じた残業代計約6千万円が支払われていない−などとしている。
(産経新聞)

研修医自殺労災認定 代理人弁護士「月残業209時間」 東京の病院
 東京都内の総合病院産婦人科に勤務していた30代の研修医の男性が2015年に自殺したのは、長時間残業で精神疾患を発症したのが原因だったとして、東京労働局品川労働基準監督署が労災認定したことが分かった。男性の両親の代理人を務める川人博弁護士が9日、都内で記者会見して明らかにした。認定は今年7月31日付。
(毎日新聞)

医者は本当に忙しい? 「勤務医自殺が労災認定」報道に思う 医師の視点
 まず「半年間で5日しか休みがない」は、外科系(外科や産婦人科、泌尿器科など)では珍しい話ではありません。病院に勤務する医師の多くは基本、暦通りで土日祝日がお休みです。しかし、決まり通り休む医師はほとんどいません。
 また、1ヶ月の残業が173時間ですが、これも勤務医ならば近い時間働いているでしょう。
 医師には当直がありますが、月4回の当直と1回の日直ですでに72時間の超過勤務です。さらに外科系医師は朝早く夜が遅いもの。研修医ならば朝7時から勤務し夜は20時くらい(管理人註:23時くらいの違いでは?)までは働くことが多いでしょう。すると1日に5時間は超過勤務をします。これが1ヶ月に20日あれば100時間となり、当直とあわせて172時間です。筆者も医者になって5年目くらいまではこんな生活をしていました。
(Yahoo)

8月10日

30代医師が過労自殺=残業170時間、労災認定−東京
 東京都内の総合病院で勤務していた30代の男性医師が自殺したのは、月170時間を超える長時間労働が原因として、品川労働基準監督署が労災認定していたことが9日、分かった。認定は7月31日付。遺族代理人の弁護士が厚生労働省で記者会見し、明らかにした。
 代理人の川人博弁護士によると、男性は2010年4月に医師免許を取得し、13年4月から総合病院の産婦人科で勤務。分娩(ぶんべん)や手術などを担当し、月に4回程度の当直勤務もあった。15年4月以降は抑うつ症状が表れ、同7月に都内で自殺した。
 労基署は、死亡する直前の1カ月間の時間外労働は約173時間に上り、男性は長時間労働が原因で気分障害を発症したと認定。代理人がカルテなどを調べたところ、死亡前の6カ月間で休日は5日しかなく、残業時間が208時間を超えた月もあった。
(時事通信)

研修医の自殺は過労が原因 労基署が労災認定
 東京都内の病院の産婦人科に勤務していた研修医がおととし自殺し、労働基準監督署は月に170時間を超える残業などによる過労が原因だったとして労災と認定しました。代理人の弁護士によりますと研修医は自殺する直前の半年間で休日はわずか5日だったということです。
 労災が認められたのは東京都内の総合病院の産婦人科に勤務していておととし自殺した30代の研修医の男性です。
 会見した遺族の代理人の川人博弁護士によりますと男性は医師免許を取得したあと、より専門的な技術や知識を学ぶ後期研修医として4年前からこの病院の産婦人科に勤務し出産や手術などの助手を務めていましたがおととし7月、自殺しました。
 労働基準監督署がカルテの記録などを調べた結果、男性は自殺する直前の1か月間の時間外の労働時間が173時間を超えていて精神疾患を発症していたと見られるということです。
(NHK)

8月9日

勤務医「労基法の枠外ではない」  土屋審議官、裁量労働制は「難しい」
(Midifax)

【茨城】救急医療維持へ統合 神栖済生会病院と鹿島労災病院
 医師不足が深刻化していた神栖済生会病院と鹿島労災病院(ともに神栖市)の二病院が統合することで合意し八日、県庁で基本合意書を締結した。早期に神栖済生会病院に拠点をつくり、医師を集約して救急医療などで効果的に対応するのが狙い。
(東京新聞)

新潟市民病院、救急患者減少 小規模病院にも適切に搬送
 新潟市の篠田昭市長は4日の定例記者会見で、新潟労働基準監督署から是正勧告を受けた新潟市民病院への救急搬送が減っていると明らかにした。同病院に勤務していた研修医が過労自殺した問題を受けて、市は6月6日から軽症の受診抑制や他の病院の利用を市民に呼びかけていた。
 市消防局によると、6月6日〜7月15日に市民病院に搬送された軽症患者は前年に比べて約4割減った。この間の市民病院の救急患者受け入れは559人(前年619人)。他の病院は3017人(同2846人)だった。救急患者の受け入れ先を手配する市消防局は、各病院の宿直医師の専門を細かく把握するようになり、小規模病院にも適切に搬送できるようになったという。篠田市長は「冬になればインフルエンザなどがある。この態勢を根付かせられるかが重要」と述べた。
(朝日新聞)

8月8日

旭医大「地域枠」 定員減の再考求めたい(北海道新聞社説)
 旭川医大が来年度から、医師不足克服の対策として期待される「地域枠医師」制度の定員を、各年度17人から5人減の12人とする方針を打ち出した。
 道内の人口10万人当たりの医師数(14年末)は2次医療圏(入院治療に対応)で見ると、旭川を含む上川中部(321人)と札幌(281人)に集中する。
 住民が望むのは、人口が少なく、基幹病院まで遠い地域でも医師がいるという安心感である。
 「地域・僻地(へきち)住民の医療や福祉を理解し、十分貢献しうる意欲と能力を獲得する」のが、旭医大が掲げる教育目標のはずだ。これを思い起こしてほしい。
(北海道新聞:札幌の都市居住者の執筆した文章ですね)

8月7日

連合、「残業代ゼロ」と「残業規制」の法案一本化反対へ
 連合の神津里季生(こうづ・りきお)会長は7日、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」について、残業時間の罰則付き上限規制を盛り込んだ労働基準法改正案と一本化して今秋の臨時国会に提出する政府の方針に反対し、別々の法案として審議するよう求める考えを明らかにした。
(朝日新聞)

8月6日

新専門医制度、来年度からスタート 統一的基準で認定へ
 地方の医師不足が加速する恐れがあるなどとして、導入が延期されていた「新専門医制度」について、日本専門医機構は4日、2018年度に始めると発表した。第三者機関の日本専門医機構が、質を上げるため統一的な基準で専門医を認定する。
 2年間の初期臨床研修を終えた医師は、内科や外科など19の基本領域を選び、全国の大規模病院や地域の病院を回って3年間の研修を受けて専門医の認定を受ける。介護やみとりを含め幅広い範囲を担う「総合診療科」もその一つ。希望者はさらに専門性の高い領域の専門医に進む。医療機関は、専門医がいることを広告できるようになる。
(朝日新聞)

新潟市民病院、医師の増員検討
 新潟市の篠田昭市長は4日の記者会見で、新潟市民病院(同市中央区)の医師の長時間労働を是正するため今年度中に産婦人科などの医師を増やす方向で検討していると明らかにした。
 篠田市長は「(労働環境が)厳しい部分がある産婦人科などは、新潟大医学部にお願いするなどで医師の増員を検討したい」と述べた。同病院では昨年1月、女性の研修医が過労が原因で自殺し、新潟労働基準監督署が今年6月、改善を求める是正勧告を行った。
(SankeiBiz)

新潟市民病院、救急搬送者が減少 市「緊急宣言」で集中緩和 /新潟
 新潟市民病院(同市中央区)が新潟労働基準監督署から長時間労働改善などの是正勧告を受け、紹介状のない一般外来患者の診断を7月から取りやめた問題で、篠田昭市長は4日の定例会見で、市民病院への救急搬送者の集中が緩和し、市民病院の適正利用と医師の過重労働削減が進んでいると明らかにした。
(毎日新聞)

救急搬送患者が1割減、新潟市民病院 「緊急対応宣言」後1カ月
 新潟市は、新潟市民病院が新潟労働基準監督署から長時間労働の是正勧告を受けたことによる「緊急対応宣言」をしてからの救急搬送者数をまとめ、4日発表した。入院の必要がない軽症者を中心に市民病院に搬送された患者が1割近く減少しており、市は「市民病院以外の医療機関に協力いただき、患者を減らすことができている」としている。
(新潟日報)

8月5日

医師の残業規制で意見対立 医療関係者と労組、厚労省検討会
 厚生労働省は2日、医師の「働き方改革」に関する検討会の初会合を開いた。残業時間の上限規制を巡り、医療関係者の委員から「極端な規制は地域医療を崩壊させる恐れがある」と慎重論が出た一方、労働組合の委員は「医師であっても労働者だ」と主張、意見が対立した。
 政府は3月に策定した働き方改革実行計画で「最長で月100時間未満」などと定めた残業上限規制について、正当な理由なしに診療を拒めない「応召義務」があるとして医師への適用を5年間猶予している。検討会は規制のあり方を議論、再来年をめどに結論を出す方針。
(琉球新報)

専攻医数の配置状況、厚労省への報告求める 「国の関与は謙抑的であるべき」と日医は反論
 塩崎恭久厚生労働大臣は8月2日、来年度から新専門医制度が開始されることを前提に、日本専門医機構と各関係学会に対し、学会ごとの応募状況と専攻医の配置状況を厚生労働省に報告するよう求める厚生労働大臣談話を作成。厚労省を訪れた同機構理事長の吉村博邦氏に直接手渡した。
(日経メディカル)

8月4日

「地方で医師不足進む」懸念払拭を...新専門医制度で厚労相が談話〔読売新聞〕
 学会が独自に行ってきた専門医の認定を一元化する新専門医制度について、塩崎厚生労働相は2日、制度を運営する日本専門医機構に対し、2018年度の導入で、地方で医師不足が進むという懸念を 払拭(ふっしょく)するように求める談話を発表した。地域医療に悪影響がないか確認を行うため、研修プログラムへの応募状況や医師の配属状況を学会ごとに報告するように求めた。
(メディカルトリビューン)

常勤医の長時間勤務改善へ 新潟県立病院、業務軽減や機能分担
 県病院局は3日、13の県立病院で働く常勤医の長時間勤務の改善に向けた対策を発表した。各診療科・部門での業務量の個人差を縮めて平準化し、医療事務補助者を増員して医師の業務軽減に努める。さらに症状が改善した患者を診療所に引き受けてもらうなど病院の機能分担を進める。
 県の調査では、平成28年度の時間外勤務が「過労死ライン」とされる月80時間を超えた医師は、常勤医340人のうち5%の17人いた。内訳は、中央病院4人▽十日町病院4人▽がんセンター新潟病院3人▽新発田病院6人。延べ数だと43人にのぼった。
(産経新聞)

8月3日

トヨタ、裁量労働拡大=「残業代」17万円分を保証
 トヨタ自動車が自由な働き方を認める裁量労働の対象を拡大する方針を固めたことが2日、分かった。自動車産業の競争が激化する中、仕事にめりはりを利かせ生産性の向上を図る。対象は事務職や技術職の係長クラス約7800人。残業の有無にかかわらず、月45時間分に相当する手当(17万円)を支給し、残業が45時間を超えた場合には超過分も支払う。
(時事通信)

患者数7年連続減少 諏訪地区小児夜間急病センター
 諏訪広域連合は、諏訪地区小児夜間急病センター(諏訪市四賀)の2016年度の患者数をまとめた。前年度比2・1%減の2839人で、7年連続で過去最少を更新したが、インフルエンザなど流行性疾患の患者が一定程度おり、減少率は8・0%から圧縮された。指定管理者として運営する同センター運営医師会の事務局は減少の理由について「子どもの数が減っていることが大きい」と指摘している。
(長野日報)

罰則付き時間外労働規制、応召義務踏まえた「医師の特例」論議スタートー医師働き方改革検討会
 初会合となった2日には、塩崎恭久厚生労働大臣も出席し、「罰則付き時間外労働上限の『特例の在り方』について議論してもらう。同時に医師の勤務環境を改善し、働き方改革を進めることも重要だ。『新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会』では、▼タスクシェアリングやタスクシフティングによる医療従事者の業務負担の最適化▼複数医師によるグループ診療などが提言されている。これらを通じて、医師の働き方は変わりうるものであり、どうすれば若手医師が将来のキャリアに展望をもって生き生きと人間らしい働き方ができるのかを議論してほしい」と要望しました。
(メディウォッチ)

厚労相「医療の質を維持しつつ労働環境改善を」
 厚生労働省は8月2日、「第1回医師の働き方改革に関する検討会」(座長:東京大学大学院法学政治学研究科教授・岩村正彦氏)を開催した。冒頭で塩崎恭久厚生労働大臣は「医師の時間外労働の上限や、その特例のあり方について議論すること」と検討会の目的を語った。ただし、「具体的に医師の勤務環境改善策を推進する上では、医療の生産性を高め、提供する医療の質を維持・向上しながら進めていくことも重要となる」(塩崎氏)と付け加えた。
(日経メディカル)

トヨタ自動車、労働環境に柔軟性 独自の「働き方改革」
 トヨタ自動車が新たな人事・給与制度の導入を進めている。一定額以上の残業代を保証する新制度の導入を目指すほか、在宅勤務制度を拡充。子供に対する家族手当も一部増額した。成果型労働制の導入など政府の働き方改革が遅れる中、トヨタは勤務時間や場所を柔軟に決められる独自の制度を用意し、労働環境の改善と生産性の向上を図りたい考えだ。
(毎日新聞)

8月2日

「労働法は守れなくて当然」はもう通用しない
 昨今、「働き方改革」の必要性が叫ばれていますが、一方でこれまではあまり注目されていなかった、「企業が犯している労働法違反」が摘発されるリスクが高まっています。これまで、労働法に反する時間外の長時間労働やサービス残業などは、「ある程度は仕方ない」「現実は法律と違う」といった理屈で、野放しになっていたのが現実です。
 しかし、時代は完全に変わりました。長時間労働に関する労災事件などがニュースバリューを持ち、厚生労働省が労基法違反企業の名称を公表するとそれが報道されるようになりました。また、これまで労働時間の上限については法的規制がなかったところに、今後法改正による労働時間の上限規制が行われ、刑事罰も科される可能性があるなど、労働時間をめぐる問題は大きく変化しています。
(東洋経済)

医師の残業規制、議論始まる=厚労省、有識者初会合
 政府の働き方改革実行計画を受け、厚生労働省で2日、医師の働き方改革を検討する有識者会議の初会合が開かれ、残業の上限規制の議論が始まった。他職種への業務シフトなど労働時間の短縮策と併せて検討し、中間報告を来年中にまとめる。
 医師には正当な理由なく患者の診療を拒んではならない「応召義務」が課されている。このため実行計画では、残業時間に上限を設ける改正労働基準法の施行から5年後の規制適用が明記された。
 議論では規制適用を求める声が上がる一方、「画一的な制限は避け、業務シフト導入の道筋をつけるべきだ」との意見も相次いだ。大学病院長は「診療、自己研究、教育の三つの業務がモザイク状になり、問題を複雑にしている」と指摘。米国の呼吸療法士の資格も持つ看護師は「日本の既存職種だけでは医療の質を担保できない」とし、新たな資格創設の検討を求めた。
(時事通信)

救急医療機関の情報サイトが改ざん被害、公開を停止 - 鳥取県
 鳥取県内において、休日や夜間の診療の対応する救急医療機関情報を掲載しているウェブサイト「とっとり医療情報ネット」において、改ざん被害が発生した。復旧のめどは立っていない。
 同サイトを運営する鳥取県によれば、7月31日9時半前に改ざんが判明。サイト内の「小児科休日夜間急患診療体制」のアイコンをクリックすると、関係ない「ドクロの画像」が表示される状態だったという。
(Security NEXT)

医師の時間外労働どう規制? 厚労省の検討会で議論開始
 長時間勤務が常態化している医師の働き方改革を議論する厚生労働省の検討会が2日、始まった。医師や労働組合の幹部、法律家らがメンバーとなり、医師の時間外労働への規制のあり方について意見交換した。今年度末に中間整理をし、2018年度末までに具体案をまとめたいという。
 この日の検討会で塩崎恭久・厚労相は「規制を検討いただく役割だが、医療の生産性を高め、質を維持・向上させていくことも重要だ」と話した。事務局は、労使協定で1年に千時間を超える時間外労働の協定を結んでいる医療機関の例を紹介。勤務医の41・8%の時間外労働が週60時間を超し、職種別で最も高い割合となっている実態も説明した。
(朝日新聞)

2年分で18億円 沖縄の県立病院、当直医師の残業代支払いへ
 沖縄県立病院の当直医師らへの時間外勤務手当の未払い問題で、県病院事業局(伊江朝次局長)は全6病院での未払い額が2015年度と16年度の合計で約18億6千万円に上ると概算し、該当者に相当分を支払う準備を進めていることが1日までに分かった。同局は「労働基準監督署からの勧告内容を精査し、従う方針を決めた。できるだけ早く支払い手続きを進めていきたい」と説明。財源を見極めながら、県議会9月定例会での予算補正を含め、早めに対応したい考えだ。
(沖縄タイムス)

8月1日

淀川労基署、「休憩も労働時間」大阪ガス子会社に是正勧告
 警備員の休憩時間も労働時間に当たるとして、大阪ガスの子会社の警備業「大阪ガスセキュリティサービス」(大阪市淀川区)が淀川労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けたことが31日、分かった。同社は8月1日から勤務体制を改善し、休憩時間としていた分の未払い賃金も対象者全員に過去2年分を支払う。
 同社によると、警備員は24時間交代で会社の拠点に待機し、顧客の企業やマンション、個人宅で異常があった場合に駆け付ける。待機中には数時間の休憩があったが、この間も指示があれば出動しなければならなかった。
 労基署はこの時間も労働時間に当たると判断。労基法は、労働時間が8時間を超える場合は1時間以上の休憩が必要と定めており、今年5月、休憩時間の確保と未払い賃金の支払いを同社に勧告した。
(毎日新聞)

医師への時間外労働規制適用に向けて検討開始、診療報酬での対応も視野に-厚労省
 医師の働き方改革に向けた本格的な検討が始まります。2日には「医師の働き方改革に関する検討会」が立ち上げられる予定で、これに合わせて7月31日には厚生労働省内に「医師の働き方改革推進本部」が設置されました。
 医師にも「罰則付きの時間外労働の上限規制」が適用されますが、応召義務が課せられた中で、具体的にどう規制を適用していくのかを検討会と推進本部で詰めていくことになります。推進本部では「新たな医師の働き方を踏まえた診療報酬上の対応の方向性」についても検討するとされている点が注目されます。
(メディウォッチ)

7月31日

<大河原・仙南夜間急患センター>中学生以上に診療対象拡大 9月から(宮城)
 平日の夜に軽症の患者を受け入れる仙南夜間初期急患センター(宮城県大河原町)について、運営する仙南2市7町などは診療対象を16歳以上から中学生以上に広げる方針を決めた。伸び悩む患者数を増やそうと、9月1日から拡大する予定。
(河北新報)

過労運転防止措置なく処分 中国運輸局
 中国運輸局は、過労運転防止措置を講じていなかった運輸業の潟Pイワイケイ福山(広島県福山市)の山口営業所に対して、7月10日から1カ月間の事業停止および所有する車両全6台の使用停止を命じた。
(労働新聞)

「脱時間給」制度 職種を限定した導入は妥当だ(読売社説)
 高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする「脱時間給」(高度プロフェッショナル)制度の導入を巡り、政府、経団連、連合の政労使合意が見送られた。
 一時は条件付き容認を表明した連合が、態度を転じたためだ。かねて「長時間労働を助長する」と反対してきただけに、組織内の反発が強く、撤回を余儀なくされた。政労使協調を主導した事務局長の会長就任も立ち消えになった。
 労基法は、労働時間を「1日8時間、週40時間」と定め、これを超える残業や深夜・休日労働に対して、割増賃金の支払いを企業に義務づけている。
 対象は、為替ディーラーなどの高度専門職で、年収1075万円以上の人が想定される。法案には、平均賃金の3倍超と明記する。雇用者の3%未満とみられる。
 労働側には、残業代の負担という経営側にとっての歯止めがなくなることで、「際限なく働かされる」との懸念が強い。
(読売新聞:医療現場はどうなるのでしょうか)

7月30日

生駒市立病院、2年目は6億円赤字 計画から1億円縮小 /奈良
 2015年6月オープンの生駒市立病院(210床)は、開院2年目となる16年度の事業報告をまとめた。患者数は入院が計画の96%、外来が91%だったが、経費を抑えたため、経常利益の赤字は計画より約1億円少ない約6億4000万円だった。
(毎日新聞)

「脱時間給」停滞を懸念 経済界、政権の本気度探る
 時間でなく成果に応じて賃金を支払う「脱時間給制度」を容認しない方針を決めたのを受け、経済界で制度創設の勢いが鈍るとの懸念が広がっている。経済界は残業上限など規制色が強い制度が先行する事態を警戒。支持率が下がる安倍政権に経済最優先の姿勢を求め、改革への本気度を見極める構えだ。
(日本経済新聞)

インターバル制 我が社にも 退社〜出社に一定時間 体調整え仕事きっちり
 長時間労働を是正する働き方改革が動き出す中、退社から出社まで一定時間を空ける「勤務間インターバル制度」が注目されている。宅配最大手のヤマト運輸が10月から導入するほか、外食大手のゼンショーホールディングス(HD)も年内に一部店舗で実験を始める。製造業では自動車部品の曙ブレーキ工業も2018年4月から導入する。働き手がしっかり休めるようになる一方、より効率的に働くよう意識改革が求められる。
(日本経済新聞)

7月29日

石川、ドクターヘリ来夏訓練 県方針 出動基準早急に検討
 来秋からのドクターヘリ運航を目指す県は二十八日、県内各地の病院や消防、国土交通省、運航委託先の中日本航空(愛知県)など関係機関の代表を集めた運航調整委員会を県庁で開き、早急に出動基準などを検討し、来夏には訓練飛行を始める方針を決めた。
(中日新聞)

小児救急医療めぐり都内で討論会 医師偏在など課題浮き彫り
 わが国の医療を論じるとき、とかく高齢者の問題に関心が集まりがちだ。そうした中、次世代の日本を担う子供の医療、とりわけ小児救急医療に関する討論会が6月24日、東京都内で日本小児救急医学会学術集会の重点プログラムとして開かれた。討論会では地域によって小児科医が偏在している問題などが浮き彫りになった。
(産経新聞)

労基法改正案、厚労相「一本化して一括審議」 秋の国会で
 塩崎恭久厚生労働相は28日の閣議後記者会見で、一部専門職を残業代支払いなど労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案に、政府が「働き方改革」として進める残業時間の上限規制なども盛り込み、一本化して秋の臨時国会で一括審議してもらう考えを示した。塩崎氏は「一つの法案の形で審議をお願いしたい」と述べた。
(毎日新聞)

「インターバル制」我が社にも 体調整え仕事きっちり
 長時間労働を是正する働き方改革が動き出す中、退社から出社まで一定時間を空ける「勤務間インターバル制度」が注目されている。宅配最大手のヤマト運輸が10月から導入するほか、外食大手のゼンショーホールディングス(HD)も年内に一部店舗で実験を始める。製造業では自動車部品の曙ブレーキ工業も2018年4月から導入する。働き手がしっかり休めるようになる一方、より効率的に働くよう意識改革が求められる。
(日本経済新聞)

医師の働き方改革に向け検討会、来月2日初会合
 厚生労働省は、医師の「働き方改革」に向けた検討会の初会合を来月2日に開催することを決めた。この検討会は、政府が進める長時間労働の是正の一環として開かれるもので、医師の時間外労働の規制のあり方などを議論し、年明けごろに中間取りまとめを公表する方針だ。
(キャリアブレイン)

7月28日

脱時間給法案 政府、臨時国会での成立方針を堅持
 政府は「脱時間給」制度を盛り込んだ労働基準法改正案について、今秋に召集する臨時国会での成立を目指す方針を堅持する。菅義偉官房長官は26日の記者会見で、連合が政労使による同法案の修正合意を見送る方針を固めたことについて「改正案の早期成立に向けて関係者の理解を得られるよう努力したい」と強調。従来の方針を変えない意向を示した。
(日本経済新聞)

事務補助や時短で負担軽減、勤務実態把握が課題
 社会全体を覆う潮流となった感のある「働き方改革」は、医療も例外ではない。2016年1月に新潟県内の市立病院で女性研修医が過労自殺して今年労災認定を受けた他、病院が労働基準監督署に長時間労働などについて是正勧告を受けた事例もある。
(m3.com)

7月27日

西諸医療懇話会、医師確保目指し特別会議を設置 /宮崎
 地元医師会や行政でつくり地域医療を協議する西諸医療懇話会が24日夜、小林市の医師会施設であった。8月から西諸地域(小林、えびの市、高原町)で分娩(ぶんべん)出産ができる医療機関がなくなるため、連携して医師確保を目指す特別会議を設置した。
(毎日新聞)

「救急ヘリを呼べ」観光客のモラルに、沖縄・竹富島の医師が「疲弊」訴え
 沖縄・竹富島でたった1つの医療機関、竹富町立竹富診療所が、一部の観光客が無理な要求をしてくるとして、「スタッフが疲弊している」とFacebookで悲痛な訴えをしている。投稿した診療所の唯一の常勤医、石橋興介さん(38)は、ハフポストの取材に対して、「離島の医療資源は限られている。出来ないことが多いことを理解して、マナーを守って欲しい」と話した。
 「船をチャーターしてほしい」「ヘリを呼んでほしい」「専門医がいない、薬剤がないのはなぜ」と診療内容に対してクレームをつける患者がいるとして、「内地の病院の様に、全てが揃っている訳ではありません」「観光客の皆さんは、各離島の状況をよく知った上で、宿泊してもらいたい」としている。
(HuffPost Japan)

日建連、時間外労働適正化に向け自主規制を導入へ
 建設会社の業界団体、日本建設業連合会(東京・中央)は26日、時間外労働の適正化に向けた自主規制を9月をメドに取りまとめて、試行すると発表した。時間外労働の上限設定を段階的に強化する。時間外労働を段階的に削減するための具体的な取り組みやスケジュールは、専門工事業者や労働組合との協議も経て今後決める。
(日本経済新聞)

連合「成果型労働」異論噴出 容認撤回へ
 成果型労働制といわれる「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)導入を含む労働基準法改正案の修正を政府に求めて容認する姿勢を示していた連合が、一転して高プロの政労使合意を見送る方針を固めたことが関係者への取材で分かった。
(毎日新聞)