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10月8日

医療従事者の過重労働についても言及　データベースサイトを開設の方向
　医師や看護師を始めとする医療従事者の過重労働に関する言及もあった。厚労省は昨年、全ての都道府県に「医療勤務環境改善支援センター」を設置している。白書では今後、センターの社会保険労務士や医業経営コンサルタントらの支援を受け、医療機関の環境改善を進めるとしている。また、医療機関の「雇用の質」データベースサイトを開設し、自主的な職場環境改善を後押しする方針だとも明らかにした。
（Blogos)

残業代１億２千万円未払い　国内最大級の小児病院　労基署の是正勧告受け支給
　国内最大級の小児病院、東京都立小児総合医療センター（東京都府中市）が、医師らの夜間や休日の勤務に適切な賃金を支払っていなかったことが７日、センターへの取材で分かった。センターは昨年３月、立川労働基準監督署から是正勧告を受け、今年６月までに未払い残業代計約１億２千万円の全額を支払った。
　厚生労働省は病院での夜間や休日の労働に対し、業務が検温など負担の少ない範囲にとどまり十分な睡眠が取れる場合のみ、時間外労働の割増賃金より安い「宿日直手当」で済ませることを認めている。
　センターは、午後５時15分から翌朝８時半までの夜間や休日の勤務に宿日直手当を適用。救急治療など実際の業務があった時間だけは割増賃金を支払ってきた。
　しかし労基署は待機時間も含めて夜間や休日の勤務時間はすべて通常と同様の労働に相当すると判断、時間外労働として割増賃金を支払うよう求めた。センターによると、医師の夜間勤務は月平均で４〜５回。救急患者は日中を含め１日平均約10人が来院するという。
（日本経済新聞）

10月7日

医療センター民間移譲へ…小美玉市、経営再建の提案募る（茨城）
　小美玉市が、市医療センターの民間移譲を計画している。直営時代を経て現在は指定管理者が運営しているが、完全な民間移譲で抜本的な経営再建を図り、地域医療の要となる病院の存続を目指す。ただ、２日に民間団体から提案の受け付けを始めたものの、５日現在で提案はない。受け付けは１３日まで。
（読売新聞）

過労死白書「長時間労働の是正が喫緊の課題」
　ことしの「過労死白書」がまとまり、労災として認定された過労死や過労自殺が昨年度１９１件に上り、この１５年間高止まりの状態が続いていて、厚生労働省は長時間労働の是正が喫緊の課題だと指摘しています。
　「過労死等防止対策白書」＝「過労死白書」は３年前に施行された過労死防止法に基づき厚生労働省が去年から始めたもので、６日ことしの白書が公表されました。
　それによりますと、労災として認定された過労死や過労自殺は昨年度１９１件に上りました。過労死や過労自殺による労災は平成１４年度以降の１５年間で年間１６９件から２２４件と高止まりの状態が続いています。
（NHK)

違法残業：電通に罰金５０万円の判決　東京簡裁
　広告大手・電通（本社・東京都港区）の違法残業事件で、労働基準法違反（長時間労働）に問われた法人としての同社に対し、東京簡裁（菊地努裁判官）は６日、求刑通り罰金５０万円の判決を言い渡した。
(Niftyニュース）

介護職の人手不足は「IoT」で解消できる
　介護の人材が不足している。リハビリのプロなど専門職は病院に遍在しており、介護業界には少ない。介護の生産性を上げるにはどうすればいいか。ひとつのヒントが「IoT」の活用だ。これまで技術革新では「ロボット」に注目が集まってきたが、センサーをネットでつなぐ「IoT」で、効率のいい介護ができるようになる。
(biglobeニュース）

10月6日

意図的に誇張される「待機児童問題」と安倍政権のあこぎなビジネス＝三橋貴明
　上記の通り、2016年4月11日時点で、待機児童数は2万3553人。しかも、首都圏、近畿圏の7都府県、政令指定都市及び中核市において、待機児童の74％を占めます。さらに、低年齢児（0〜2歳）の待機児童数が全体の約86.8％。
　わたくしは、日本で1番全国を旅して（講演で）回っている男ですが（確信あり）、「地方に待機児童問題なんかないよ」という声を、何度も聞きました。
　要するに、待機児童とは「高々（あえて書くけど）」2万数千件の問題であり、しかも都市部の「0歳〜2歳児」に偏った問題なのです。
（まぐまぐニュース)

10月5日

繰り返される過労死…医師の過重労働是正、次期政権の課題に
　衆院解散によって長時間労働の是正を柱とする「働き方改革関連法案」の審議は先送りとなった。医師については、医師法で正当な理由がなければ診療を拒めないことを定めた「応召義務」と、長時間労働の兼ね合いをどうするかといった問題があり、法施行後５年間の猶予が認められている。
　厚生労働省は、医療機関や労働組合関係者らによる検討会を８月発足させ、２０１９年３月までに結論を出す方針だ。
　医師の働き方改革では、医師不足に悩む地方の医療現場にも配慮する必要がある。現状のまま労働時間の是正が適用されれば、地方の救急医療は立ちゆかなくなる恐れがあるためだ。
（読売新聞）

増える一方の精神科…医療施設の数の増減をさぐる
　子供と深いかかわりのある診療科の小児科や産婦人科は、子供の数そのものや医師数同様、病院の診療科目としても減少している。特に産婦人科は他の診療科目よりも以前から漸減の動きを見せていたが、1990年代後半から減少が加速化、今世紀に入って減少スピードは穏やかになったものの、持ち直しの気配は無く、数は減り続けている。減少幅はこの40年近くで約5割、つまり半減しており、確実に少子化のスピードを上回っている。
　この動向から、出産予定の人が、産婦人科の予約を取るのに難儀する話は冗談でも何でもないことが、あらためて認識できる。いわゆる「懐妊が分かった時点で出産の予約をしないと間に合わない」といった落語のような話が、世間一般の常識になる状況。
（Yahooニュース）

10月4日

半年ぶり、産婦人科の分娩再開　鹿沼・上都賀総合病院（栃木）
　【鹿沼】下田町１丁目の上都賀総合病院は今月、医師不足のため制限していた産婦人科の分娩（ぶんべん）取り扱いを再開した。新たに男性医師１人が加わったことで、本来の対応が可能となった。
　同科は今年４月から医師が１人不足するのを受け、３月以降は新たな分娩の取り扱いは受け付けていなかった。今月新たに１人加わったことで、常勤医３人、非常勤医５人となった。助産師10人のほか、スタッフに変更はない。
（下野新聞）

葛尾村、１１月に内・小児科再開　毎週木曜、第２、４水曜診療（福島）
　葛尾村は、東京電力福島第一原発事故後、診療を休止している村内の内科診療所を１１月中に再開する。
　診療日は毎週木曜日と毎月第２、第４水曜日。内科と小児科が診療科目となる。田村医師会から医師の派遣を受ける。５日に同医師会と協定を結ぶ。
（福島民報）

看護師など14人に賃金支払わず　医療法人社団を書類送検　加古川労基署
　兵庫・加古川労働基準監督署は、所定支払日に賃金を支払わなかったとして、医療法人社団清流会（兵庫県加古川市）と同法人理事を最低賃金法第4条（最低賃金の効力）違反の疑いで神戸地検に書類送検した。
（労働新聞）

10月2日

救急搬送、残業が減少＝医師の過重労働対策で新潟−東京では外来縮小の動きも
　新潟市民病院（新潟市）の女性研修医が長時間の時間外労働が原因で自殺し、５月に労災認定されたことを受け、同病院は市民に病院の適正利用を呼び掛け、７月からは紹介状を持たない一般外来の新規患者の受け入れ制限を始めた。救急搬送者や医師の時間外労働が減少する一定の効果が出ているが、現場では公的病院として、患者を断れないという意識も根強い。
（時事通信）

10月1日

勤務間インターバル導入へ　長野県、最低１１時間で試行
　長野県は勤務を終えた後に翌日の始業まで最低１１時間の休息を設ける「勤務間インターバル制度」を１０月２日から試験導入する。同制度は国が「働き方改革」の一環として普及を目指しているが、都道府県職員への導入は珍しいという。
（産経新聞）

9月30日

セブン-イレブン 店舗２階に保育園、人手不足解消狙う
　コンビニ業界で人手不足が深刻となる中、最大手の「セブン-イレブン・ジャパン」は、子育て中の女性などの雇用を増やそうと、店舗の２階に保育園を設置しました。２９日、セブン-イレブンが公開したのは、店舗の２階に併設した保育施設で、０歳から２歳の子どもが対象です。
（Biglobeニュース）

9月29日

在宅医療、医師の確保が課題
　横浜市は団塊の世代が75歳以上となる「２０２５年問題」を念頭に、在宅医療体制の整備を急いでいる。そんな中、今後の大きな課題となるのが支える医師の確保と負担軽減。今年度の新事業で対策に着手している。
（タウンニュース）

9月28日

医療施設、産婦人科と産科、病院数過去最少　２６年連続減
　厚生労働省は２６日、２０１６年の医療施設調査を公表し、昨年１０月時点で産婦人科と産科を掲げていた病院は１３３２施設（前年比２１施設減）で統計を取り始めた１９７２年以降の過去最少を更新した。減少は２６年連続。小児科も前年より２４施設少ない２６１８施設で、２３年連続減となった。
（毎日新聞）

9月27日

電通事件裁判
　厚生労働省のまとめによると、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、１６年度に労災認定されたのは４９８件。１９８３年度の調査開始以来最多となり、うち過労自殺は８４件、過労死は１０７件を数えた。いずれも高止まりが続いている。
　そうした中、政府は働き方改革関連法案を手掛けた。残業時間の上限を原則「月４５時間、年３６０時間」、繁忙時の例外を「月１００時間未満、年７２０時間」とする。違反した場合の罰則も盛り込む。さらに非正規労働者の待遇を改善するため「同一労働同一賃金」の実現を期す。ただ医師や運送業などは残業規制の適用を猶予。高所得の一部専門職を労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度の新設や裁量労働制の拡大も法案に一本化する方針だ。
（宮崎日日新聞）

9月26日

看護師が補助　遠隔死亡診断　データ送信、確認書類を代筆　在宅や施設でのみとり　スムーズに
　情報通信技術（ＩＣＴ）を使った死亡診断に関する国のガイドラインがまとまり、本年度中に運用が始まる。医師がすぐに駆け付けられない離島や介護施設を念頭に、看護師が心電図や写真のデータを取って医師に送信し、死亡診断書を代筆する仕組みだ。超高齢社会に伴う「多死社会」を前に、在宅でのみとりをスムーズにする狙いがある。
（西日本新聞）

遠隔医療相談サービス「小児科オンライン」は第11回キッズデザイン賞の経済産業大臣賞を受賞しました
　株式会社Kids Public（所在地：東京都千代田区 　代表：橋本直也）が提供するスマートフォンで小児科医に相談ができる遠隔医療相談サービス「小児科オンライン」は第11回キッズデザイン賞（主催：特定非営利活動法人キッズデザイン協議会、後援：経済産業省、消費者庁、内閣府）子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン〔子ども部門〕において、優秀賞「経済産業大臣賞」を受賞いたしました。
（PR TIMES）

大学医師、長時間労働の原因は「診療外業務」
　厚生労働省は、9月21日の第2回「医師の働き方改革に関する検討会」に、2016年12月に実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」のデータを病院の常勤医師に絞って分析した結果を提示、大学病院勤務では週当たりの勤務時間が長いものの、内訳を見ると、診療以外の業務時間や待機の時間が長い一方、診療時間が短いことが分かった。診療以外にも、教育や研究などに時間を割かれている実態が浮き彫りになっている。
(m3.com)

働き方改革　労働７法を一括改正　原則31年度施行へ　厚労省
　厚生労働省は、次期国会へ提出をめざす「働き方改革促進法案」をまとめた。時間外労働の上限規制と高度プロフェッショナル制度の創設に加え、非正規雇用労働者の処遇改善、勤務間インターバル導入促進など、多数の改革事項を一括した法案となっている。改正する主な法律は、労働基準法をはじめ、パートタイム労働法、労働時間等設定法など合計７本になる。中小企業の割増賃金率の引上げなどを除き、原則として平成31年４月１日の施行を見込んでいる。
（労働新聞）

9月25日

日立多賀病院、診療所に 4外来、在宅医療は継続
　日立製作所多賀総合病院(日立市国分町2丁目)は27日、入院と回復期リハビリ機能を日立製作所日立総合病院(同市城南町2丁目)に移し、入院病床を持たない診療所「日立製作所日立総合病院付属多賀クリニック」となる。
(茨城新聞)

9月24日

「研修医」福島県希望は103人　マッチング、制度導入以降最多
　医師臨床研修マッチング協議会（東京都）は２２日、医学生らの来年度からの卒後臨床研修先を決める「マッチング」（組み合わせ決定）の中間結果を発表した。臨床研修を担う県内１８病院を「１位希望」に選んだ医学生らの合計は１０３人（前年比１６人増）で、２００４（平成１６）年度に現在の研修制度が導入されて以降、最多となった。ただ１８病院の定員の合計（１５４人）に占める割合は６６．９％にとどまった。
（福島民友新聞）

遠軽厚生病院の産婦人科　２人目鈴木医師が着任　「診療充実させたい」（北海道）
　【遠軽】遠軽厚生病院（矢吹英彦院長）産婦人科に１日から鈴木尚子（たかこ）医師（５０）が着任し、常勤医が２人体制となった。鈴木医師は「分娩（ぶんべん）数をすぐに増やせるわけではないが、婦人科の領域も含めて診療の充実のために働きたい」と抱負を語る。
（北海道新聞）

「心の病で労災」最多　残業80時間、２割の企業で
　過労死・過労自殺問題を巡っては、国の責務を定めた「過労死等防止対策推進法」が2014年11月に施行。厚生労働省が昨年10月に公表した過労死等防止対策白書では、労災認定の目安となる月80時間を超えて正社員を残業させている企業は22.7％に上った。
（日本経済新聞）

9月23日

大町総合病院、分娩取り扱い継続　医師の着任決まり２人態勢維持へ（長野）
　大町市の牛越徹市長は２１日、産婦人科の医師不足で１０月から分娩（ぶんべん）の取り扱い休止が懸念されていた市立大町総合病院について、「医師確保に一定のめどが立った」とし、１０月以降も分娩を継続する方針を示した。来年１月に常勤医師１人が着任することが決まり、１０〜１月の１人態勢の間も県内外の複数の非常勤医師が診療や分娩を支える態勢が整ったためとしている。
（信濃毎日新聞）

県立柏原病院、赤字幅４億円減　１６年度決算（兵庫）
　兵庫県立柏原病院（丹波市柏原町柏原）は、経常損益が約３億６２００万円の赤字となる２０１６年度決算を発表した。医師増員による診療機能強化などで患者数が増え、赤字幅は前年度比約４億１３００万円減少。経営状況の改善が進んだものの、赤字は１９９８年度以降１９年連続となった。
（神戸新聞）

9月22日

9月21日に開催された、「第2回 医師の働き方改革に関する検討会」
　医師も「罰則付きの時間外労働の上限規制」（▼1か月当たり45時間・1年当たり360時間の上限を違反した場合には罰則課す▼労使が合意しても年720時間（月平均60時間）の上限を超えてはならない▼労使合意による特例の上限を、2か月から6か月の平均で80時間以内、単月で100時間未満、年6回までとする）となることが決まっていますが、医師には応召義務（医師法第19条）が課されるなどの特殊性があるため、検討会で「規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策」などを議論します。
　さらに、8月2日に開催された初会合の議論を受け、今後の論点として（1）医師の勤務実態の精緻な把握、労働時間の捉え方（労働時間への該当性や宿直・研究活動の扱いなど）（2）勤務環境改善策（タスクシフト、タスクシェア、AIの活用、勤務環境改善支援センターの機能強化など）（3）整理が必要な事項（応召義務、医療提供体制の確保、国民の理解）（4）時間外労働規制の在り方（上限の在り方、医療の質・安全性確保など）―を例示しています。
　このうち（1）で「勤務実態の把握」については、今年（2017年）4月に公表された「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」（いわゆる10万人調査、昨年12月に実施）結果があり、例えば▼医師の39％で週当たり勤務時間が60時間を超え、ほとんどが病院勤務医である▼診療科によって勤務時間や、その内訳は多様である▼当直回数が5−8回のケースと9回以上のケースとを比べると、「待機時間」に大きな差がある（診療時間や研究などの診療外時間に大きな差はない）▼大学病院では勤務時間、とくに研究などの診療外時間が他病院より長い傾向にある▼20−40代で子供のいる女性医師では勤務時間が比較的短くなるといった状況が明らかになりました。
　同じく（1）の労働時間の捉え方では、例えば「学会発表のための研究・資料作成」が労働時間にどこまで含まれるのか、「宿直」のうちどの部分が労働時間に含まれるのか、などを検討することになります。現在、「宿直許可基準」では▼宿直の中で行われる業務は、定時巡回・少数の要注意患者の定時検脈・検温など、特殊の措置を必要としない軽度・短時間のものに限る▼応急患者の診療、出産などで昼間と同態様の労働従事が状態のものは許可しないといった例示をしていますが、さらに具体的な例示に向けた検討なども行われる可能性があります。
(メディウォッチ）

9月21日

便利な遠隔診療　重複診療や医師不足を増長しかねない懸念も
　離島やへき地の患者と医師を簡単に繋ぐことができるようになれば、その地に常駐しようとする医師がますます減るのではないかと、心配する声もある。処方箋は紙での受け渡しが必須。メールなどでは受け取れないため、実際に薬を受け取るまでのタイムラグが生じる不便さもある。とはいえ、画面を通じた遠隔診療は、忙しい現代人が継続して診療を受けるために、新たに加わった手段であることは事実。どう利用するか、私たちの意識も問われるところだ。
(Blogos)

女性医師、４人に１人過労死ライン超、日医の勤務環境調査
　日本医師会（日医）が病院勤務の女性医師を対象としたアンケートで、４人に１人が「過労死ライン」と呼ばれる月８０時間以上の時間外労働をしていることが２０日、分かった。約半数が休職、離職の経験があり、理由に出産、子育てを挙げる人が最も多かった。月８０時間以上の残業がある女性は働く女性全体の３％程度で、女性医師を取り巻く環境の厳しさが浮き彫りになった。
（佐賀新聞）

石巻市立病院１億2000万円赤字　16年度再建後に患者数戻らず（宮城）
　東日本大震災で被災し、昨年９月にＪＲ石巻駅前に移転新築した石巻市立病院の２０１６年度決算がまとまり、約１億２０００万円の経常損失を計上した。当初見込みより赤字幅は小さかったものの、５年半の休業期間で患者離れが進み、医師の充足が急務になっている。
（河北新報）

医師の働き方改革、「究極的には医療産業改革」
　関東労災病院（川崎市中原区）経営戦略室室長・救急総合診療科科長の小西竜太氏は、9月18日に東京都内で開催された第55回日本医療・病院管理学会学術総会のパネルディスカッション「働き方改革の未来〜医療者についてはどのようか〜」の基調講演で、医師の働き方改革は究極的には「医療産業改革」につながり、医師の専門特性に応じた「働き方の多様性」を導入するなど、医療の生産性向上を進める必要性を強調した。
(3.com)

9月20日

結論「『働き方改革』で給料は減ります」
　「働き方改革」で長時間労働の是正が進みつつある。企業は、労働者の「味方」のフリをしているが、残業時間が削減されれば、社員の給与も少なくなる。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「日本経済の総量＝パイが変わらなければ、生産性の向上は、人減らしや給与減らしになる」と指摘する。
（プレジデント）

救急車搬送患者数、2万3000人を目標に、東京都保健医療公社
　東京都は19日までに、都の監理団体の2017年度経営目標の設定状況を公表した。監理団体となっている都保健医療公社は、「成果指標」に救急車搬送患者数に関する目標を設定し、前年度の実績を上回る2万3000人の受け入れを目指す。
（キャリアブレイン）

9月19日

経済団体が長時間労働是正で共同宣言
　経団連など１００を超える経済団体が、長時間労働の是正に向けて、無理な納期で発注しないことなどを盛り込んだ共同宣言を打ち出し、会員企業に順守を呼びかけていくことになりました。
　共同宣言は経団連や経済同友会、日本商工会議所のほか、地方の経営者協会や業界団体なども含めた合わせて１１０の経済団体がまとめました。
　それによりますと、長時間労働を前提とした企業風土や職場環境は１社だけでは改善できず、取り引きしている企業とのビジネス上の慣行を見直す必要があるとしています。
（NHK)

9月18日

病床数適正数を算出　連携後、共に２０床減方針　米沢・２病院　／山形
　医師不足解消を目的に医療連携を目指す米沢市立病院（同市相生町、３２２床）と三友堂病院（同市中央、１９０床）は、連携後の病床数を共に２０床程度減らす方針を明らかにした。
（毎日新聞）

9月17日

「働き方改革法案要綱」を答申、臨時国会で焦点に
　厚生労働省の審議会は、「働き方改革」関連法案の要綱を１５日、厚生労働大臣に答申しました。「働き方改革」の関連法案は、時間外労働の上限規制や終業と始業の間に一定の休息を設ける「勤務間インターバル」の導入、働いた時間ではなく成果で報酬を決める「高度プロフェッショナル制度」の創設などが含まれています。
（Bigrobeニュース）

9月16日

えびの市長選間近　小児医療充実が急務　雇用や交通の生活基盤も　／宮崎
　任期満了に伴うえびの市長選（１７日告示、２４日投開票）が迫った。現職と新人の２候補が出馬予定だ。物心とも豊かに、安全で安心して暮らせるのは、地方で暮らす誰もの願い。だが、少子高齢化や若者の都会流出、人口減が続き地方の生活は厳しさを増す。全国の地方と同じく、同市も例外ではない。選挙を前に市の課題を探った。
(毎日新聞)

看護師によるお迎えサービス付き病児保育を23区ではじめてスタート【板橋区】
　都内の自治体ではじめて、働くママたちを支援する「お迎えサービス付き病児保育」を実施した板橋区。子育て支援だけでなく、高齢者向けの福祉サービスも充実しています。
（ママスタセレクト）

労政審、高プロ反対意見を付記
　厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」は１５日、労働基準法改正を含む「働き方改革関連法案」の要綱を「おおむね妥当」と答申した。高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入と、裁量労働制の対象拡大に対し、「長時間労働を助長するおそれがなお払拭（ふっしょく）されておらず、実施すべきではない」とする労働者代表委員の反対意見を付記した。
　労政審は公益（有識者）、労働者、使用者の代表委員が同数で構成。労働者側は１５日の労政審労働条件分科会で「高プロと裁量労働制拡大は必要なく、これらを含む答申は遺憾であり、残念」と意見表明した。
（毎日新聞）

9月15日

医師不足の地域を把握可能な指標検討へ 厚労省が論点案、医師需給分科会で議論
　厚生労働省は13日、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会に対し、医師偏在対策の主な論点案を示した。都道府県の医師確保対策については、地域ごとの医師の多さや少なさを把握できる指標の導入を検討するよう提案。
（CBnews）

医師の過労防止「崇高な決意を破壊する気か」「得体のしれない権利」弁護士に非難の声
　勤務医を中心とした医師の長時間労働を考えるシンポジウムが9月9日、都内で開かれ、過労死問題にくわしい弁護士や遺族らが登壇した。テーマの1つとなったのが、病院での労働時間管理の曖昧さ。松丸正弁護士(大阪弁護士会)は、「過労死・過労自殺の一番の原因は、勤務時間の適正把握がなされていないことだ」と語気を強めた。
（オリコンニュース）

9月14日

石巻市立病院 再開から1年 外来患者数 目標の半分程度（宮城）
　東日本大震災で全壊し、石巻駅前に移転新築された石巻市立病院は、今月1日で再開から1年が経過した。一日当たりの患者数は開院初月が想定の半分以下の75.6人と低迷したが、今年7月はその1.7倍の129.2人となり、増加傾向。一般病床の利用率も7割を超えた。同院では市民の医療ニーズに合った診療科の拡充や専門外来の新設などに取り組む考えだが、医師確保をはじめとする課題を踏まえた運営改善が求められている。
（石巻日日新聞）

全内科常勤医退職を表明　くらて病院　「町長が逸脱した権限行使」　徳島町長は否定「無責任」 [福岡県]
　鞍手町の地方独立行政法人「くらて病院」の院長を含めた内科常勤医師６人全員が来年３月末までに退職を表明している問題が１１日、町議会一般質問で取り上げられた。病院職員約２７０人は「町長独断の逸脱した権限行使で町への不信感が募った」と徳島真次町長への要求書、町議会議長への嘆願書を提出している。徳島町長は要求書の内容を全面的に否定した上で「６人の医師が辞めるのは無責任」と話している。
（西日本新聞）

9月13日

千葉県立病院 赤字47億円　過去最大
　千葉県がまとめた病院事業会計の2016年度の決算見込みによると、最終損益は47億5700万円の赤字と15年度の３倍に拡大した。３年連続で最終赤字に沈み、比較可能な1995年度以降では最大の赤字幅となった。県がんセンターで診療報酬の不正請求が発覚し、国への返還金として約21億円の特別損失を計上したのが響いた。
　県立６病院の収益は前の年度に比べて1.6％減の421億円だったのに対し、費用は5.5％増の469億円。経常損益の赤字幅は前の年度に比べて66％増の33億7400万円に広がり、赤字幅は過去２番目に大きかった。
　医師不足を背景に患者数が減少し、佐原病院や循環器病センターの医業収益が落ち込んだ。08〜14年に腹腔（ふくくう）鏡下手術による死亡事故が相次いだがんセンターも患者数の減少傾向に歯止めがかからず、収益は厳しい。
（日本経済新聞）

9月12日

時間外労働規制の適用延期は「過労死の放置だ」
　7月末、都内の病院に勤務する男性医師の自殺が過労死と認定された。5月には新潟の女性医師が過労自殺と認定されたばかり。政府が決めた時間外労働規制の医師への適用猶予には、「過労死の放置だ」との批判も出ている。
　2年前に自殺した男性医師について、品川労働基準監督署は7月末、過労死と認定した。自殺前の1カ月間の時間外労働が173時間に上り、160時間以上の「極度の長時間労働」に該当すると判断した。代理人を務める川人法律事務所の川人博弁護士らが8月9日、記者会見して明らかにした。
　過労死と認められたのは、都内の総合病院の産婦人科に勤務していた男性医師で、2015年7月に自殺した。当時30歳代だった。男性医師は2010年4月に医師免許を取得、2013年4月から死亡時まで、同病院に後期研修医として勤務していた。
　主に、産婦人科病棟で分娩や処置、手術の術者や助手の業務に従事。月に4回程度の当直勤務も担当し、当直勤務は平日が17時15分から翌日8時30分まで、土日が8時30分から翌日の8時30分までだった。当直の翌日が日勤の場合、拘束時間は30時間を超えていた。
（日経メディカル）

9月11日

医師勤務時間ずさん管理「速度計ない車」　遺族らシンポ
　過労死弁護団全国連絡会議などは９日、東京都内で過重労働と医師の働き方を考えるシンポジウムを開いた。過労自殺した医師の遺族や代理人弁護士が登壇した。
　「速度計のない車を走らせるようなものだ」。新潟市民病院の女性研修医過労死問題の遺族側代理人を務める斎藤裕弁護士は、病院の勤務時間管理についてこう語った。病院側が把握していたこの研修医の時間外労働は、労働基準監督署が認定した時間の４分の１以下だったと指摘。電子カルテの記録など客観的なデータによる時間管理をするよう求めた。
　国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）が月に３００時間までの時間外労働を可能にする協定を結んでいたことを報告した松丸正弁護士は、「職場の中での労働時間管理が放棄されたのと同じ」と話した。
（朝日新聞）

医師の勤務実態、病院種別、診療科別にタイムスタディ
　厚生労働省医務技監の鈴木康裕氏は、9月9日に金沢市で開催された第59回全日本病院学会で特別講演し、医師の働き方改革の議論に資するデータを得るため、病院種別や診療科別などの医師の勤務実態調査を実施する予定であることを公表した。講演後、m3.comの取材に対し、「医師のタイムスタディを検討している」と説明。タイムスタディとは、医師がいつ何を実施しているかを、一定の時間刻みで調べていく調査だ。病院団体や医師会などと協力して進める予定だという。
（m3.com）

9月10日

相次ぐ医師の過労自殺　長時間労働を考える（東京都）
　相次ぐ医師の過労自殺を受け、医師の長時間労働について考えるシンポジウムが東京都内で開かれた。
　政府は、臨時国会に提出する予定の働き方改革関連法案で、残業時間を最大１か月１００時間未満とし、罰則付きで規制する方針だが、医師には正当な理由なしに診療を断ってはならない義務があり、規制が５年間先送りされる。
　過労死問題に取り組む弁護士や医師の労働組合は、「医師も労働者である」として早期に残業時間の上限規制を設けるよう求めている。
（日テレニュース）

9月9日

医療機関の管理者、「医師不足地域での一定期間の勤務実績」を要件とせよ―全自病ら6団体
　地域偏在の是正に向けて、医療機関の管理者要件として「医師不足地域での一定期間の勤務実績」を盛り込むべきである。
　全国自治体病院協議会、全国厚生農業協同組合連合会、全国国民健康保険診療施設協議会、日本慢性期医療協会、地域包括ケア病棟協会の6団体が9月6日、こうした要望を厚生労働省医政局の武田俊彦局長に行いました。
（メディウォッチ）

働き方改革、法案要綱を諮問＝１９年４月施行目指す−厚労省
　厚生労働省は８日、残業時間の上限規制や非正規労働者の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」の導入などを柱とする「働き方改革推進法」の法案要綱を、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に諮問した。２０１９年４月の施行を目指す。今月下旬召集の臨時国会に提出するが、野党や連合が「残業代ゼロ」法案と批判してきた新制度も取り込んでおり、国会審議は難航が必至だ。
（時事通信）

社説［勤務医の残業］労働者としての適用を（沖縄）
　県立６病院は、過去２年にさかのぼり、医師などの時間外勤務未払い分の支払いを始めている。対象は６病院で延べ８３０人、未払い額は約１８億６千万円に上る。復帰直後の内部通知に基づく慣例として、主に救急当直医などの割増賃金が低く抑えられてきた。労基署の是正勧告により、長年の悪癖が明るみに出た形だ。
　公立病院の時間外手当を巡っては、他県でも「宿日直」として安く運用するなどの実質的な未払いが後を絶たない。こうした未払いの背景にあるのが、救急や高度医療、低所得者の受け入れなど、いわゆる「不採算診療」を担う公立病院独特の運営の厳しさだ。地域の医療ニーズに応えようとすればするほど、国の診療報酬ではまかなえない矛盾が生じている。
（沖縄タイムス）

9月8日

沼津市、医師に就業支度金　市立病院人材確保　貸し出し条例制定へ　／静岡
　沼津市は６日、市立病院で新たに働く中核的な医師に７００万円の就業支度金を貸し出す条例案を制定すると明らかにした。人材確保が狙いで、５年間勤めれば返済が免除される。市は「滋賀県高島市民病院で例があるが県内公立病院ではおそらく初めて」としている。１３日開会の９月定例議会に提案する。
（毎日新聞）

残業、月３００時間上限＝国循が勤務医と協定−「過労死ライン」大幅超・大阪
　国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）が、勤務医らの時間外労働を１カ月当たり最長３００時間までとする労使協定（三六協定）を結んでいたことが７日、分かった。国が過労死の目安とする基準を大幅に上回っており、国循は見直す方針。
（時事通信）

労基法一本化に反対確認＝民進の前原執行部、連合にあいさつ
　民進党の前原誠司代表ら新執行部は７日、東京都内の連合本部をあいさつに訪れた。神津里季生会長が応対し、政府が秋の臨時国会への提出を目指している労働基準法改正案について、残業時間の上限規制と、高収入の専門職を労働時間規制対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入を一本化する政府方針に反対することを確認した。
（時事通信）

医師の“至適労働時間”は週60〜80時間？
　先日、日本医療機能評価機構の医療政策勉強会で、米国の医師の働き方について話を聞く機会があった。演者は、ハーバード大学マサチューセッツ総合病院で循環器内科指導医を務める島田悠一氏。この勉強会で同氏は、米国で研修医に労働時間規制が敷かれるようになった経緯と、常に規制の見直しが続けられている現状を紹介した。
（日経メディカル）

9月7日

子の医療、窓口無料化　伊勢市と度会郡４町が来年９月（三重）
　病気やけがをした子どもが病院や診療所にかかった場合、窓口で医療費を支払わなくても済む助成制度の導入を、県内の市町が相次いで表明している。五日には伊勢市と玉城、度会、南伊勢、大紀の四町が、二〇一八年九月から一斉に始めると記者会見で発表した。
　窓口無料化は、鈴鹿市が今年四月、〇〜三歳の乳幼児を対象に始めたのが県内唯一の事例。県によると、四日市市と伊賀市、名張市が一八年四月から、亀山市と志摩市が同年九月からの導入に向けて検討に入っている。
　伊勢市など五市町は来年九月一日の受診分から、未就学児を対象に窓口無料化とする。小児科に限らず、歯科の受診費や薬の購入費も窓口で支払わなくて済むようになる。
　現状でも伊勢、玉城、度会、南伊勢の四市町は中学三年まで、大紀町は高校三年までの医療費が無料。ただし、自己負担分となっている医療費の二割は、受診者が医療機関の窓口に支払った上で、市町から後日、同額を受け取る「償還形式」となっている。
（中日新聞）

待機児童３年連続増／政府の本気度が問われる
　認可保育所などに入れない待機児童が一向に減らない。厚生労働省が１日発表した今年４月時点での数字を見ると、前年より２５２８人多い２万６０８１人だった。増加は３年連続である。
　真っ先に解消しなければならない課題なのに、手詰まり感さえ漂う。政府の本気度が改めて問われている。
　待機児童は、東京など首都圏をはじめとする都市部に集中している。地域的な偏在やミスマッチは以前からの傾向だが、このところの大都市圏での需要増に対策が追いついていないのが実態だ。
（河北新報）

9月6日

医師の残業時間規制、猶予の見直し求める　過労死弁護団
　残業時間の罰則付き上限規制で、医師について猶予期間を設け、改正労働基準法の施行５年後をめどに規制を適用するとした政府の方針について、過労死弁護団全国連絡会議（幹事長・川人博弁護士）、東京過労死を考える家族の会など３団体が４日、見直しを求める声明を発表し、厚生労働省に提出した。
　声明は、医師の過労死が後を絶たない現状を踏まえ、猶予期間を設けることは「医師の命と健康に深刻な影響を与え、医療事故の原因となる」と批判。当直時に３０時間を超す連続勤務をさせないことや労働時間の適正な管理、原則として診療を拒めない「応召義務」を廃止するか改正するべきだと求めている。
(MedPeer)

医師の過労防止　地域偏在の解消が欠かせない
　医師が過労で心身に不調を来せば、医療の安全が脅かされかねない。患者にとっても問題が大きい。医師の働き過ぎの防止策が求められる。
　医師については、適用を５年間猶予する。正当な理由なく診療を拒めない「応召義務」など、職務の特殊性に配慮したためだ。患者の命を預かり、容体に応じて対処する医師に、画一的な労働時間制限がなじまないのは事実だ。使命感から長時間労働を厭いとわない医師も少なくない。技術や知識の習得といった自主的研究と仕事の切り分けも難しい。
　１週間の労働時間が６０時間を超える医師は、４２％に上っている。全職種平均の１４％を大幅に上回り、職種別で最も多い。中でも病院の勤務医は、宿直や緊急の呼び出しが頻繁にあるために、多忙を極める。
　勤務医の過労自殺も相次いだ。都内の総合病院に勤めていた男性研修医が自殺したのは、長時間労働による精神疾患が原因だとして７月に労災認定された。５月にも、新潟市民病院の女性研修医の自殺が労災と判断されている。
（読売新聞）

千歳市休日夜間急病センター　ささえーる運用開始（北海道）
　千歳市休日夜間急病センター（愛称・ささえーる、田中長利センター長）の運用が５日から始まる。市民から強い要望があった、３６５日受診可能な休日や夜間の初期（１次）救急医療体制が９年ぶりに整う。緊急性の高い患者が速やかに受診可能な診療体制を強化し、市民の安心・安全を守る。
（苫小牧民報）

9月5日

厚労省・鈴木医務技監　遠隔診療活用した生活習慣病の管理など18年度診療報酬改定の焦点に
　医師の負担軽減のための手段のひとつとして、人工知能（AI）や遠隔診療の可能性を示唆し、「画像や通信技術が進歩する中で、使う、使わない、といった神学論争ではなく、むしろ人工知能（ＡＩ）を含めた最新技術をどう医療に組み込むかを検討すべきだ」と説明。新型インフルエンザのように、患者が在宅で治療を完結できることにメリットがあるケースもあるとし、「良い遠隔診療、ＡＩの使い方は医療の生産性を向上させる」との考えを示した。
（ミクスオンライン）

女性医師向け「育児コンシェルジュディスク」新サービスを開始
　医療従事者専門の人材紹介会社グランツ（東京都千代田区）は、2017年9月1日から女性医師向けに運営している「女性医局」（https://www.josei-ikyoku.jp/）における就業サポートの一環として「育児コンシェルジュディスク」サービスをリニューアルオープンし、新たにシッターサービス会社と提携し、女性医局会員向けに入会費の値引サポートを開始した。全国保育協会加盟のシッターサービス会社と提携し、シッター以外にも、産後期のマザリングサービス（家事、沐浴、上の子供の世話）、急な病気などの緊急時の育児、家事代行、ペットシッターなど幅広いサービスを提供している会社との連携で女性医師就業へのサポートを行う。
（ValuePress）

法案一本化で一致＝「残業代ゼロ」と上限規制−労政審
　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会は４日、労働基準法の改正案で「働き方改革」の柱である残業時間の上限規制と、高収入の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」導入などを一本化することで一致した。政府は今月下旬に召集予定の臨時国会に改正法案を提出する方針。
　政府は２０１５年４月、高プロ、裁量労働制の拡大などを盛り込んだ改正法案を国会に提出した。これに対し、野党や連合は「残業代ゼロ法案」と批判し、審議入りできない状況が続いていた。このため、政府は従来の改正法案を撤回し、残業上限規制と一本化した法案として国会に再提出する方針を示していた。
（時事通信）

「医師は過酷勤務」 速やかな改善求める声明発表
　医師の過酷な勤務実態が大きな問題となっています。勤務医の労働組合などが４日、速やかな改善を求める声明を発表しました。医師は当直明けの連続勤務を強いられるケースも多く、１週間の労働時間が６０時間を超える人の割合が全ての職種の中で最も高くなっています。
　「きちんとした安全性を保つためにも、医者の過重労働はよくない」（全国医師ユニオン 植山直人 代表）。勤務医の労働組合などは４日、速やかに改善が必要とする声明を発表しました。「３０時間を超える連続勤務は命に関わるので絶対に避けるべき」としています。
（TBS)

9月4日

人手不足なのに賃上げなく好循環道半ば
　これを「最大の謎」として解明に挑んだ本が４月に発刊された。タイトルはずばり「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」（慶應義塾大学出版会）。県内で「希望学」の調査を行った東京大の玄田有史教授が編者となり、経済学や労働問題に詳しい大学教授、研究者ら２１人が論考を加え興味深い。
　中でも、不況期に賃下げをしなかった企業ほど、好況でも賃金の上昇幅を低めに抑える傾向にあるとの論には首肯させられる。リーマン・ショックのような事態に備え内部留保を積み上げているのだろう。
　また、労使折半となっている社会保険料の負担が年々増え、企業から賃金上昇の余地を奪っているとの見方もある。人手不足が顕著な医療・福祉産業では、診療報酬制度などでサービスの価格が抑制され、賃金が上がりにくい。これが他のサービス産業にも影響しているとの説は当を得ていないか。
（福井新聞）

9月3日

休日に大学病院などから医師派遣 地方の医師の負担軽減へ
　地方の病院に勤める医師の負担を軽減することで定着を図っていこうと、厚生労働省は、休日などに都市部の大学病院などから医師を派遣し、代わりに診療を行う取り組みを来年度から全国で実施することになりました。
　都市部から離れた地域の中には医師不足が深刻化しているところがあり、厚生労働省が去年、全国の医師およそ１０万人を対象に行った調査では、５１％の医師が、東京２３区や政令指定都市、それに県庁所在地などを除く地方で勤務する意思はないと答え、その理由として、医師が少なく、大量の業務を１人で負担させられる不安があるという回答が目立ちました。
　厚生労働省は、地方の病院に勤める医師の負担を減らして定着を図っていこうと、休日などに都市部の大学病院や中核病院などから医師を派遣し、代わりに診療を行う取り組みを来年度から実施していくことになりました。
（NHK)

小林市立病院来年７月に分娩再開　産婦人科医協力申し出、西諸地域出産可能に　／宮崎
　西諸地域（小林、えびの市、高原町）で出産ができる医療機関がない問題について、小林市は来年７月から、えびの市出身の産婦人科医が小林市立病院に勤務し、分娩（ぶんべん）の受け入れを再開する予定と１日発表した。
（毎日新聞）

研修医自殺で、病院が改善状況報告書提出
　新潟市民病院（新潟市中央区）の女性研修医が自殺し労災認定された問題で、労働環境の是正勧告を受けた市民病院は３１日、改善状況をまとめた報告書を新潟労働基準監督署に提出した。
　市民病院管理課によると、市は報告書で３月に職員の過半数を代表する者と結んだ労使協定を病院内のネットワークに提示したことを説明。未払いになっていた女性研修医の残業代を８月３０日付で支払ったことも報告した。また、自己申告だけではなく、電子カルテの操作記録なども確認して、今年６月分の労働時間を調査したことなどを伝えた。
（読売新聞）

9月2日

滋賀、指定管理後に譲渡検討　赤字続く守山市民病院で市長
　守山市の宮本和宏市長は一日の市議会本会議で、赤字経営が続く市民病院について、社会福祉法人「恩賜財団済生会」（本部・東京）へ一定期間、指定管理を委ねた後、土地と建物を譲渡する方向で検討していることを明らかにした。議案の提案理由説明の中で述べた。
　市民病院は、診療報酬の改定や医師不足で慢性的な赤字経営が続き、二〇一六年度決算で十八億三千八百五十三万円の累積赤字を計上。市直営の病院経営には限界があるとして、市は一七年度に入ってから経営移行に向けた協議を済生会と続けている。
（中日新聞）

残業時間の上限規制
　残業時間の上限規制　労働基準法３６条に基づき労使が「三六（さぶろく）協定」を結んでもなお、超えてはいけない残業時間の上限を設け、違反企業に罰則を科す新たな仕組み。働き方改革の目玉で、政府は高収入の専門職を労働時間の規制から外す新制度と一本化した労働基準法改正案を秋の臨時国会に提出する方針。新たな仕組みでは、繁忙期の例外的な上限について、（1）月１００時間未満（2）２〜６カ月の月平均８０時間（3）年７２０時間（月平均６０時間）（4）月４５時間を超える場合は年６カ月まで−と定める。
（時事通信）

「働き方」基本法制定へ　厚労省、労働時間短縮など明記
　厚生労働省は一日の労働政策審議会分科会で、政府が掲げる「働き方改革」の理念を盛り込んだ労働政策の基本法を定める方針を説明した。基本法では、多様な働く場の確保や仕事と生活の調和に向けた国の役割を明記するとともに、総合的な労働政策をまとめた基本方針を定めることなどを盛り込む。
　厚労省がこの日示した概要案によると、国は「働き方改革」の実現に向けて「労働時間の短縮や労働条件の改善、多様な就業形態の普及」に取り組むと規定。
　非正規社員が増えている現状を踏まえ、企業が従業員の職務や能力を明確化し、公正な評価と処遇を行う重要性も明記した。
　分科会では、国の役割を定めた項目に「労働生産性の向上を図る」との文言が入ったことから、労働側委員から「労働強化や人員削減につながりかねない」との指摘が出た。
（東京新聞）

電通の裁判は２２日に初公判 違法残業させた罪
　大手広告会社「電通」が社員に違法な残業をさせたとして労働基準法違反の罪に問われている裁判は、今月２２日に東京簡易裁判所で初公判が開かれることになりました。働き方改革の議論に大きな影響を与えた違法な残業について、法廷でどのような実態が明らかになるか注目されます。
（NHK)

有床診療所、現時点で10万床を割っている可能性大―医療施設動態調査
　今年（2017年）5月末から6月末にかけて、病院の一般病床数は49床増加した一方で、療養病床は263床減少した。また有床診療所数は17施設・226床減少し、7380施設・10万240床となった―。
（メディウォッチ）

9月1日

コンビニ配送で過労死＝長野の４３歳、残業１００時間超
　コンビニに商品を配送する途中に死亡した長野市の男性運転手（４３）について、長野労働基準監督署が直前に月１００時間超の残業があったとして、労災認定したことが３１日分かった。認定は２４日付。
　遺族側の弁護士によると、男性は昨年３月、信濃陸送（長野県千曲市）に入社。今年１月６日に同県上田市のコンビニ駐車場で倒れ死亡した。死因は急性大動脈解離だった。
　長野市内の入荷センターとコンビニの間を２往復して十数店舗を回る過密日程で、死亡前の半年で残業は月９６〜１３５時間に及んだ。多くの月で残業を１０４時間と定めた労使協定に反し、未払いの残業代は２００万円近くに上った。
（時事通信）

西諸自治体、地域外出産市民に支援金　妊娠１回２万円、出産可能な医療機関なく　／宮崎
　西諸地域（小林、えびの市、高原町）で出産ができる医療機関がないため、えびの市は地域外で出産する市民に妊娠１回につき２万円を交付する出産支援金を一般会計補正予算案に計上、３０日の臨時会で可決した。小林市と高原町でも来月開会の定例会に、同様の支援金を提案する方針。
（毎日新聞）

観光客の「ドクターヘリ呼んで」が無茶なワケ
　先日、沖縄県竹富島の診療所に勤める医師が、島の医療に関する興味深いFacebook投稿をしていました。投稿は、観光に訪れた人々が「ドクターヘリを呼べ」といった無理な要求をしてくるようになり、医療スタッフが疲弊しているという状況を訴えるものでした。
（日経メディカル）

幼稚園　２歳児受け入れ、政府が待機児童対策　施設改修に補助
　文部科学省と内閣府は幼稚園が通常より１歳年少の２歳から受け入れやすい仕組みを整える。保育所入りの順番待ちを余儀なくされる待機児童（総合２面きょうのことば）は１〜２歳児が多く、既存の幼稚園を活用しながら減らしていく狙い。出産から一定期間を経て社会復帰をめざす女性を支援し、人口が減少するなかで労働力が落ち込まないよう工夫する。
（日本経済新聞）

厚労省、労基法改正案の一本化を提案
　労働基準法の改正案など議論する厚生労働省の審議会が開かれ、厚労省側は、一部の専門職を「残業代ゼロ」とする制度を含む改正案の一本化を提案しました。
　厚生労働省が提案した労働基準法の改正案は、時間外労働を年間で７２０時間以内にするなどの上限規制と、働いた時間ではなく成果で報酬を決める「高度プロフェッショナル制度」＝「高プロ」の創設などを一本化したものです。
　審議会は「公労使」の三者で構成されていて、連合側は「残業の上限規制は早く実現すべき」としながらも、「高プロ」を含んだ一本化に反対する意見を述べました。経団連側は賛成しました。
（TBS)

8月31日

赤穂市民病院が分娩受け入れ休止　再開めど立たず（兵庫）
　兵庫県の赤穂市民病院（同市中広）が９月１日から、産婦人科の分娩の受け入れを休止する。常勤医師１人が今月に退職し、出産態勢が整わなくなった。同病院は、新たな医師を確保して早期の再開を目指すが、医師不足もあり見通しは立っていない。市内では赤穂中央病院（同市惣門町）が受け入れを続けているが、近隣市町の住民も利用する市民病院の休止に、関係者らからは不安の声も漏れる。
（神戸新聞：複数の病院が市内にある必要は？）

連合、法案一本化に反対＝働き方改革と「残業代ゼロ」−労政審
　厚生労働省は３０日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、秋の臨時国会に提出する労働基準法改正案の議論を始めた。厚労省は冒頭、「働き方改革」の柱である残業時間の上限規制と、高収入の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」導入などを一本化する考えを表明。連合は「長時間労働を助長しかねない」と高プロ創設に抵抗しており、法案一本化に強い反対を表明した。
（時事通信）

大町総合病院　お産再び休止か（長野県）
　大町市の大町総合病院で、産婦人科の常勤医師２人のうち、７０代の男性医師が９月末で退職することになり、１０月からお産の取り扱いを休止する可能性があることが分かった。この病院では２年前にも半年ほど、お産を一時休止している。
（日テレニュース）

横須賀市立市民病院に産科常勤医師が着任します＝神奈川県横須賀市
　平成29年9月16日、市民病院(指定管理者:公益社団法人地域医療振興協会)に産科常勤医師1人が着任します。市民病院では、平成22年11月から助産師が分娩を介助する「院内助産」に取り組んできましたが、産科常勤医師の着任により分娩受付の対象妊婦を拡大し、里帰り出産などのニーズにも応えてまいります。
（時事通信）

8月30日

住民が里親、医療人育み１０年　滋賀医大の宿泊研修
　地域住民が学生の「里親」となり、滋賀に愛着を持つ医師や看護師を育成する滋賀医科大（大津市）の宿泊研修が、今年で１０年目を迎えた。医師不足が叫ばれる中、地域医療の担い手確保策として続く全国的にも珍しい取り組みで、これまでに、この制度に登録した学生の中から医師３９人、看護師９人が湖国の医療機関に就職した。大学関係者は「卒業生の県内残留率が上がってきた」と手応えを語る。
（京都新聞）

8月29日

過疎地での医療事業、相続税免除へ 政府は根本的な税制度の見直しを
　このほど厚生労働省が、過疎地などでの病院、診療所の相続に際して医療業務に必要な土地や建物に課せられる相続税を免除する方針を固めた。23日付時事通信社が報じた。
　これには、医師が都会に偏り、過疎地で不足していることが背景にある。それに加えて近年、土地や建物に多額の相続税がかかることで、地方の医療機関が廃業するケースが増えている。
（The Liberty Web：厚労省に徴税権はあるのでしょうか）

8月28日

医師の働き過ぎ　健康でこそ命預かれる
　医師の長時間労働を減らす議論が厚生労働省の有識者検討会で始まった。勤務医は残業や夜勤など激務が問題化している。患者の命を預かる医師が過労で倒れては元も子もないというものだろう。
　政府が三月にまとめた「働き方改革実行計画」では、残業時間の上限を「月百時間未満」とする規制策を盛り込んだ。医師はこの規制の適用を五年間猶予された。患者が診療を求めれば拒めない「応召義務」があるからだ。
　医師は、命を救うという使命感が強い。多くの患者を診察する病院の勤務医は残業をいとわず、宿直や急な呼び出しにも対応している。職場に医師の過労問題には目をつぶる雰囲気もあるだろう。
　厚労省によると、週の労働時間が六十時間を超える人の割合は雇用者全体の平均で１４％。医師は４１・８％でトップだ。過去五年間に過労死や過労自殺した医師は十人に上る。
　医師の残業をどう減らすか、検討会で二年かけ議論する。ただ、八月の初会合は協議の難航を予想させた。大学病院長は「医師は診療、自己研究、教育の三つの業務がある。どこからどこまでと業務を切り分けられない」と指摘した。別の医療関係者は「医師の勤務には自己研さんの面があり、制限されることに不満を持つ医師もいる」と慎重な対応を求めた。
（中日新聞）

医療に対する思いだけでは立ち行かない？開業後の苦労
　2017年8月1日 (火)〜7日 (月)に実施した意識調査「開業したきっかけは？」において、 開業医に対して開業して良かったどうかを質問したところ、「開業して良かった」とした回答者の割合は9割弱だった（86.1％）。
　また、開業することで生じる責任や負担の中で、最も苦労していることについての質問では、最も回答者の割合が大きかったのは「代替医師の確保が容易でなく、休みにくい」（36.5％）で、「人員確保や従業員同士のトラブル対応」など、労務管理に関する苦労が2番目に大きく、約3分の1だった（33.0％）。
（m3.com)

8月27日

産婦人科研修医自殺受け 学会が勤務環改境の善求める声明
　東京都内の病院の産婦人科に勤務していた研修医が過労が原因で自殺した問題で、産婦人科医で作る学会などが病院の勤務環境の改善などを求める声明を発表し、学会の理事長は２６日、記者会見で「強い危機感を持って取り組んでいきたい」と述べました。
　おととし、東京都内の総合病院の産婦人科に勤務していた３０代の研修医の男性が自殺し、労働基準監督署は先月、長時間労働による過労が原因だったとして労災と認定しました。
　この問題を受けて、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は、産婦人科医の勤務実態を把握したうえ数を増やし当直などの負担を軽減する、分べんを扱う病院が減ることも避けられないため国民に理解を求める、などとする勤務環境の改善を求める声明を発表し、２６日、記者会見を開きました。
（NHK)

紀南病院の医師確保を　御浜町長、三重県知事と「一対一対談」
【南牟婁郡】三重県の鈴木英敬知事と御浜町の大畑覚町長の「一対一対談」が25日夕、町役場であり、紀南病院の医師確保や道路建設について意見交換した。
　大畑町長は、同町阿田和にある紀南病院の専門医の確保について「産婦人科医がおらず、休診が続き再開のめどがたっていないなど、十分な診療体制が整っていない」と指摘。さらに同科以外でも「一部の診療科では非常勤の医者で対応している状況。支援をお願いしたい」と要望した。
　鈴木知事は「三重大学に紀南病院への派遣を継続して要請している。さまざまな方法をしっかり考え、関係市町の皆さんと連携して取り組みを進めていきたい」と答えた。
（伊勢新聞）

パワハラに罰則含め法規制、政府検討　どこまで対象？職場に監視カメラ？…線引きに課題
　職場におけるいじめや嫌がらせなどのパワーハラスメント（パワハラ）に対し、政府が罰則を含めた法規制の検討に着手したことが２６日、分かった。パワハラを原因とする「心の病」が増えており、最悪の場合には自殺に至る恐れもあることから、労働者側から規制導入の声があった。ただ、どのような行為が規制対象になるかは線引きが難しく、導入に向けて紆余（うよ）曲折が予想される。
（産経新聞）

8月26日

連合の修正要請、反映へ＝「残業代ゼロ」法案−政府
　秋の臨時国会に提出予定の労働基準法改正案に関し、柱の一つである高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」が２５日、連合の修正要請を反映した内容となる見通しとなった。政府は今月末から開かれる労働政策審議会で、法案要綱を示す。
　連合の神津里季生会長は２５日の記者会見で、年間１０４日以上の休日確保の義務付けなど先の政府への修正要請について「要請して一定の答えを受けていることは事実。撤回するつもりはない」と言明した。ただ、神津氏は高プロの導入には、反対する姿勢を改めて示した。
（時事通信）

連合、政府方針へ反対確認「高プロ、長時間労働を助長」
　専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」への対応を巡って混乱した連合は２５日、東京・神田駿河台の連合会館で集会を開き、残業時間の罰則付き上限規制と高プロを一本化した労働基準法改正案を今秋の臨時国会に提出する政府の方針に反対することを確認した。
（朝日新聞）

労基法改正法案　政府の進め方に反対〜連合
　連合の神津里季生会長は２５日の集会で、「働き過ぎ、あるいは働かされ過ぎで、毎年約２００人が命を落としたり、自ら命を絶ったりしている。こんな国でいいのか。何とかしていこうではないか」と訴えた。その上で、「裁量労働制の対象拡大」や「高度プロフェッショナル制度」の導入は必要ないとして、一括して法改正を目指す政府の進め方に、改めて反対の姿勢を示した。
　政府は、「罰則付きの労働時間上限規制」を設ける一方で、「裁量労働制の対象拡大」や、一部の高収入専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入も盛り込んで、一括して労働基準法の改正法案を来月からの臨時国会で成立させたい考え。
（日テレニュース）

研修医自殺、新潟市民病院問題　研修も労働時間に　遺族、労基署に指導要望　／新潟
　新潟市民病院（同市中央区）の女性研修医（当時３７歳）の自殺を新潟労働基準監督署が労災認定し、是正勧告をした問題で、遺族らは２４日、市民病院の適正な労働環境の実現に向け指導するよう労基署に申し入れた。
（毎日新聞）

8月25日

厚労省、地方への医師呼び込み　若手対象、週４日勤務制も
　厚生労働省が来年度から、医師不足に悩む地方で働く若手医師を対象に、勤務環境の改善に乗り出すことが２３日までに、関係者への取材で分かった。
　週４日制など柔軟な勤務体系やテレビ電話での診療支援などを進める。「働き方」を改善し、地方に若手を呼び込み、地域間の医師偏在を解消するのが狙いだ。
(SankeiBiz)

連合、修正要請の扱い先送り＝「残業代ゼロ」法案
　連合は２３日開いた三役会で、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」導入などと、残業時間の上限規制を労働基準法改正案として一本化することに、反対する方針を確認した。高プロをめぐり「年間１０４日以上の休日確保」の義務化をはじめ、先に政府に修正要請した項目の取り扱いは、議論を先送りした。月末に見込まれる厚生労働省の審議会までに結論を出すよう迫られる。
(時事通信）

救急車呼ぶ前に♯７１１９　神戸市が相談ダイヤル
　神戸市は２３日、増加する救急出動に対応するため、１０月２日に「救急安心センターこうべ」を開設すると発表した。けがや急病で１１９番するかどうか迷ったときの救急相談ダイヤル「♯（シャープ）７１１９」を受け付ける。「急に熱が出た」「めまいがする」などの相談に看護師らが応じ、医療機関の案内と緊急性の判断を行う。
（神戸新聞）

残業代ゼロ、残業上限規制、同一労働・賃金　「働き方法案」一括審議へ
　厚生労働省は二十三日、収入が高い一部専門職を労働時間規制から外す「残業代ゼロ」制度（高度プロフェッショナル制度）創設を柱とする労働基準法改正案、罰則付きで残業の上限規制を盛り込む同法改正案、正社員と非正社員の不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」を目指す労働契約法改正案など七本の法案を一つにまとめ、一括法案として秋の臨時国会に提出する方針を固めた。
　「残業代ゼロ」法案、「残業上限規制法案」ともに過労死を招く危険性があるとして、野党は反対している。政府は一括法案にすることで、審議時間を短縮し、臨時国会での成立を目指す。
　厚労省は来週開かれる労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に一括法案とする方針を示す。連合など労働組合側の委員は、国民生活に直結するとして、法案ごとに丁寧に審議するよう求めるとみられる。
（東京新聞）

8月24日

地方若手医師の働き方改善へ　厚労省、地域間の偏在解消目指す
　厚生労働省が来年度から、医師不足に悩む地方で働く若手医師を対象に、勤務環境の改善に乗り出すことが２２日、関係者への取材で分かった。週４日制など柔軟な勤務体系やテレビ電話での診療支援などを進める。「働き方」を改善し、地方に若手を呼び込むことで、地域間の医師偏在を解消するのが狙いだ。
　国公立の医療機関だけでなく、民間で働く医師も対象。都道府県などによる環境整備を後押しするため、来年度予算案の概算要求に８億円を盛り込む。
（北海道新聞）

（社説）医師過労防止　地域医療と両立めざせ
　東京都内の病院で働いていた研修医が、長時間労働が原因で自殺したとして、７月に労災認定された。５月にも新潟市民病院で同様の労災が認められたばかりだ。
　医師は、正当な理由がなければ診察や治療を拒めない。とりわけ病院の勤務医の多忙さはよく知られる。総務省の就業構造基本調査では週の労働時間が６０時間を超える人の割合は医師が４２％と職種別でもっとも高い。
　だが、勤務医も労働者だ。過労で心身の健康がおびやかされれば、手術ミスなど医療の質の低下にもつながりかねない。患者の命と健康を守るためにも、勤務医の働き過ぎを改めていくべきだ。
　政府は働き方改革として、秋の臨時国会に「最長で月１００時間未満」などと残業を規制する法案を提出し、長時間労働の是正に取り組む方針だ。
　ただ、医師については、画一的な規制が地域医療を崩壊させかねないとする医療側に配慮し、適用を５年間猶予して、これから残業規制のあり方を議論することになっている。
　実際、労働基準監督署から長時間労働の是正を求められた病院で、外来の診療時間や診療科目を縮小する動きがある。医師の過労防止で必要な医療が受けられなくなる事態は避けねばならない。
（朝日新聞）

横浜市大、法医学者養成のコース
　横浜市立大学は法医学者の養成強化に乗り出す。産婦人科や放射線、小児科など、法医学の実務に求められる臨床分野の横断的な実習に加え、裁判への対応などについて他大学とも連携した教育プログラムを進める。今後５年間で３人の法医学者を養成する予定で、人材不足解消に貢献する。
　今回のプログラムで養成する３人に対しては、受講後の横浜市大での研究ポストを保証する。「キャリアパスが見える安心感を持ってもらうことで、長期的に人材が育てられる環境を整えていきたい」（井浜容子教授）という。
（日本経済新聞）

8月23日

訪日客増　損保も注目　医療費で新商品　背景に未払い問題
　訪日外国人旅行者が急増する中、大手損害保険各社が滞在中の病気やけがに対応した商品を相次いで発売している。旅行保険に未加入の訪日客が医療費を支払わないまま帰国するトラブルが目立っているため。訪日客個人だけでなく、ホテルや旅行会社など受け入れ業者向けへの提案に力を入れている。
（東京新聞）

自殺の病院職員、労災認定　長時間労働でうつ病、小樽
　北海道小樽市の小樽掖済会病院で２０１５年、男性職員＝当時（３４）＝が自殺し、小樽労働基準監督署が最長で月１８８時間の長時間労働によるうつ病が原因として、昨年１１月に労災認定していたことが２２日、分かった。遺族は今年２月、病院を運営する一般社団法人日本海員掖済会（東京）に慰謝料など約１億２６００万円を求めて札幌地裁小樽支部に提訴した。
（西日本新聞）

未払い残業の手口巧妙化　権限・裁量ない名ばかり管理職も増
　年収が高い特定の専門職に限り労働時間の規制対象から外そうという政府の働き方改革案（高度プロフェッショナル制度）が“残業代ゼロ法”だとして大きな批判を浴びている。だが、違法な残業代の未払いや長時間労働の強制は、すでに企業の規模・職種を問わず蔓延している。
　厚生労働省が8月9日に発表した調査では、2016年度に労働基準監督署の指導を受けて合計100万円以上の「未払い残業代」を支払った企業は1349社あり、その総額は前年度比27％増の127億円だった。従業員1人あたり平均13万円の残業代が見過ごされていたことになる。
（Blogos)

8月22日

「医師は労働者」、共通認識で議論を -　岡崎淳一・厚労省働き方改革担当参与に聞く
　「医師は専門職だから、労働者ではない」と言ったところで、労働時間、賃金などの条件について、使用者と労働者は就業時に契約を結び、それを遵守することが必要。これが労働法制のルールであり、「医師は労働者ではない」「労働法制のルールの外側」というのは無理筋の議論。例えば、ノーベル賞受賞学者であっても、大学の教授であれば、労働者。金融機関で何億円もの年収を稼いでいるディーラーでも労働者です。ただし、労働法の全てを一律に適用しているわけではなく、それぞれの業種で例外を認めているわけです。
　また医師が疲弊していて、医師の過労死も見られる現実があるわけです。一方で、各医療機関が必要な医療を提供することを全く無視してルールを作ることはできません。医療政策的な面と、労働政策的な面の両方をにらみながら、検討していくことが必要です。
(m3.com)

保育士の派遣求人２割増　時給、都内で100円上昇
　保育士の派遣求人が増えている。求人情報大手の案件数は前年に比べて２割以上多く、時給も上昇している。派遣労働は短時間の勤務も選べるため、結婚や出産で退職した保育士の円滑な再就労につながっている。
　求人大手エン・ジャパンによると、同社のサイトに掲載する保育士の求人件数は７月時点で前年同月に比べ27％増えた。保育士の有効求人倍率は６月に1.94倍と、全体平均を上回る。
(日本経済新聞)

医師の過労死　働き過ぎ解消は急務だ
　人の命を救う医師が過重労働で疲弊し、自殺に追い込まれるケースも後を絶たない。
　東京都内の総合病院の産婦人科で働く３０代の男性研修医が２０１５年７月に自殺したのは、長時間労働で精神疾患を発症したのが原因として労災認定された。
　遺族の代理人弁護士によると、自殺直前の１カ月の残業は約１７３時間に上り、厚生労働省の過労死ライン（直前１カ月１００時間）を大幅に上回っていたという。
　医師の過労自殺では、今年５月にも、新潟市民病院（新潟市）に勤務していた３０代の女性研修医が労災認定されている。
　男性研修医は自殺する前の半年間、月に１４３〜２０８時間の残業を行い、休日はわずか５日間だった。当直明けが日勤の場合、拘束時間は３０時間を超えていた。休日の呼び出しも多く、抑うつ症状があったという。すさまじい労働実態と言うほかない。
　医師の長時間労働は常態化している。厚労省によると、週６０時間以上働く医師は４１・８％に上り、職業別で最多だ。休日は月平均５・３日だけで、ゼロも１１・４％いた。自殺（未遂含む）など労災認定は、１６年までの５年間で２１件に上る。
　医療過誤の原因として、慢性疲労を挙げた医師が７割を超えたという調査報告もあり、長時間労働の放置は、医療の質を低下させる恐れがある。政府が進める「働き方改革」には問題が多い。そもそも医師は残業時間の上限規制の例外として、５年の猶予期間が設けられた。医師には正当な理由なく診療を拒めぬ「応召義務」があるとしても、これでは何も変わらない。
（北海道新聞社説：数年前には医師は弱者のために無制限に働けと言っていたような気がしますが？）

保育士の派遣求人２割増　時給、都内で100円上昇
　厚生労働省で８月２日にスタートした「医師の働き方改革に関する検討会」（座長・岩村正彦東京大学大学院教授）は、いきなり労使のつば迫り合いで幕を開けた。
　日本医師会の市川朝洋常任理事が「大切なのはできることから始めること」として、医療勤務改善支援センターや地域医療支援センターなど既存の仕組みを十分活用することが重要だと述べたのに対し、連合の村上陽子総合労働局長は、「医師も労働者である」と突き放しながら、労働時間規制の適用を大前提に議論すべきと訴えた。
（労働新聞）

8月21日

「医療ケア児」受け入れに地域差、保育所、7県はゼロ
　日常的に医療的なケアが必要な子ども（医療的ケア児）について、保育所の入所状況を47都道府県に尋ねたところ、2016年度は、受け入れ人数が計337人で、7県はゼロだったことが20日、共同通信の調査で分かった。こうした子どものケアには看護師らの配置が必要で、16年には自治体に支援の努力義務が課されている。積極的に取り組む自治体もあるが、受け入れを巡る地域差が浮き彫りになった。
（共同通信）

8月20日

「増える訪日観光客、３割が保険未加入　医療費払えぬ例も
　外国人の訪日観光客が急増するなか、旅行保険に加入せず入国する人も多く、滞在中にけがや病気で多額の医療費がかかり、返済に窮するケースが報告されている。手術費などで１８００万円かかった例も。医療費を滞納したまま連絡がとれなくなる事例もあり、観光庁は保険加入を呼びかけている。
（朝日新聞）

違法残業「かとく」がにらみ　厚労省の過重労働対策班
　企業の違法残業問題が相次ぐなか、新入社員の過労自殺に端を発した電通事件の捜査を担い、存在が注目されているのが厚生労働省の「過重労働撲滅特別対策班（かとく）」だ。東京と大阪にある同班はＩＴ（情報技術）に精通したベテランの労働基準監督官で組織する。主に大企業の違法残業に対し、強制捜査権のある司法警察官としてにらみをきかしている。
（日本経済新聞）

8月19日

「感情」を使う仕事につく人の「心」の守り方
　教師や保育士もまたしかり。常に「先生」として適切な言葉、表情、態度で子どもたちに接することが求められる仕事です。また、看護師やカウンセラー、ケアワーカーは、専門家として患者や利用者に感情を使って安心を与える仕事です。
　このように、「人相手」の仕事につく人の多くが、決められた感情の管理を求められ、こうした規範的な感情を商品価値として提供する仕事を「感情労働」といいます。「肉体労働」や「頭脳労働」は昔からよく知られる言葉ですが、「感情労働」は近年注目されてきた新しい概念です。
　そのため、感情労働につく人は仕事にかける思いと同じくらい、仕事に打ち込む時間や気持ちの込め方に制限をかけることも意識し、オンとオフのメリハリをつける必要があるのです。
　たとえば、「ここまでは頑張るけれど、ここから先はできない」という限界を知っておくこともその一つ。限界を理解すれば、仕事の物理的な負担、精神的な負担を1人で抱え込むリスクを減らすことができます。
（Niftyニュース）

8月18日

働き方改革の議論に必要な「対患者」の視点
　これらの意見を聞いていて、医師の自己研鑽について議論する際、「対患者」の視点での配慮がないことが気になった。多くの症例を経験することが、自己研鑽につながるのは確かだ。ただ、慢性的な長時間労働が続けば、心身の不調を来しかねない。厚生労働省の資料によると、「発症前1カ月間に時間外・休日労働がおおむね100時間超」「発症前2〜6カ月間の月平均時間外・休日労働がおおむね80時間超」のいずれかに当てはまる場合、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強いと評価されるという。
（日経メディカル）

子ども医療費助成の目的変化　福祉から人口減対策に
　全国で拡大している子どもへの医療費助成。先駆的な自治体で導入された当初は、早期受診、早期治療を目指す福祉的な施策だったが、近年は人口減少や少子化対策などの意味合いが強くなっており、識者の評価も分かれている。
　厚生労働省が１２年度予算をベースにした試算では、高校生まで無料化した場合、医療保険から支払われる給付費は全国で８４００億円増え、中学生までなら７１００億円増えるとしている。
　厚労省は医療費が増加するとして、子どもの医療費を独自助成する自治体に対し、国民健康保険の国庫負担金を減らす「ペナルティー」を課している。有識者による検討会での議論や自治体の反発などを受け、１８年度からは、未就学児までの助成であれば減額しない方針を決めた。
（神戸新聞）

8月17日

"過労うつ"も対象内「障害年金」の使い方
　病気やケガで働けなくなったときに、頼りになる制度のひとつが「障害年金」だ。最近では、過労によるうつ病で、障害年金が受給できるケースも増えているという。障害年金の請求代理を専門とする社会保険労務士が、もしもの時の手だてを解説する。
(Biglobeニュース）

大阪市、市立住吉市民病院用地 病院事業予定者プロポ９月２７日から受付
　大阪市は、市立住吉市民病院閉院後の跡地における病院事業予定者をプロポーザルで選定する。現地案内希望者は申込をして、２４日まで現地案内を行う。応募書類を９月２７日〜１０月６日まで受け付ける。書類審査やプレゼンテーションとうを行い事業予定者を選定する。応募資格は単独の場合が医療施設を経営し、過去５年間にわたり経営実績がある医療法人等又は共同応募の場合が医療施設を経営し、過去５年間にわたり経営実績がある医療法人等で新病院の運営予定者―など。
（日刊建産速報）

厚労省「ブラック企業リスト」を更新、４０１社に　ＨＩＳや水道局も
　厚生労働省は8月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新した。5月に初公開し、電通・パナソニック・日本郵便など大企業も名を連ねる「ブラック企業リスト」として話題を呼んでいた。
　また、7月には宇部市上下水道局（山口県宇部市）が、公営企業として初めてリスト入りした。手すりの設置など転落防止措置を講じないまま、従業員に汚水処理槽の水質検査作業を行わせたとして、労働安全衛生法違反で書類送検されていた。
（産経新聞）

産婦人科医の集約を提言、関係学会、研修医の自殺受け
　産婦人科の研修医による自殺が労災認定されたことを受け、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は、医師の勤務環境の改善に関する声明を発表した。分娩を扱う地域の基幹病院に産婦人科医を集約し、当直などによる負担の軽減に取り組むと表明。また、分娩を扱う病院の管理者に、産婦人科医の勤務の実態把握や環境改善などを求めている。
（キャリアブレイン）

8月16日

早産、低体重児が増　新生児集中治療室　中南部で満床（沖縄）
　低体重児や先天性の病気を持った重症出生児に対して、専門的な医療を２４時間体制で提供する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が、７月から満床の状態が本島中南部の医療機関で続いている。沖縄県は満床を受け、早産予防を呼び掛ける文書をこのほど出した。医療関係者によると、病床が足りずに一般病床でやりくりしている医療機関もあるという。沖縄は全国で最も低体重児が生まれる割合が高い上、病床が足りなくても離島県のため他県への搬送も難しく、限られた医療体制の下で対処せざるを得ない悩みも抱えている。
（琉球新報）

産婦人科で研修医自殺、学会が労働環境改善求める緊急声明
　東京都内の病院の産婦人科で研修中だった３０歳代男性医師が２０１５年７月に自殺し、労災認定されたことを受け、日本産科婦人科学会などは、産婦人科勤務医の労働環境改善を求める緊急声明を公表した。
　お産を扱う地域の基幹病院に重点的に産婦人科医を集約し、当直などの負担を軽減する同学会の取り組みを推進すると表明。各病院管理者に勤務実態の把握や労働環境改善などを求めている。
（読売新聞）

人手不足で「労働者派遣事業者」の倒産増加か
　人手不足の問題が深刻化する中、労働者派遣業界にもその影響が及びつつあるようだ。帝国データバンクが8月8日に発表した「労働者派遣事業者の倒産動向調査（2017年上半期）」によると、労働者派遣業の倒産件数は2年連続で増加している。本来、人手不足の状況は労働者派遣業の追い風となるが、深刻な人手不足が派遣する人材の確保も困難にしている実態が明らかとなった。
（ZuuOnline)

減らすべきは　待ち時間＆雑務、仕事が終わらない…ＩＴ導入・業務改革進む
　長時間労働になりがちな仕事は、客待ちや待機などの「手待ち時間」や周辺雑務の割合が高い――。そんな傾向がリクルートワークス研究所（東京）の調査で明らかになった。本来業務以外の時間をいかに効率化するか。働き方改革を進める企業の間では、日常業務の見直しやＩＴ（情報技術）の活用で、周辺雑務の軽減や業務プロセス改革を進める動きが広がっている。
（日本経済新聞）

４％成長は追い風参考記録だ
　内閣府が発表した４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比年率4.0％増えた。1.0％未満とされる日本経済の潜在成長率を大きく上回った。
　６四半期連続のプラス成長だが、高い成長率は好条件が重なったうえでの「追い風参考記録」といえる。政府は気を緩めず、経済の基礎体力を高める構造改革を果断に実行しなくてはならない。
（日本経済新聞）

8月15日

｢ブラック企業は即刻辞める｣が超重要な理由
　奇しくも今、日本は空前の売り手市場だ。ブラック企業でも懸命に働いてしまうような、真面目な人材を欲している企業はごまんとある。ブラック企業に人材が寄り付かなくなる流れができれば、必然的に経営者の心を入れ替えさせることにつながる。「仕事があるだけありがたいと思え」というマインドが変わらない会社は、従業員の流出を防げず、先々はいわゆる人手不足倒産を余儀なくされるだろう。今の会社がおかしいと思ったら、勇気を出して辞める決断をすることも1つの手だ。
（東洋経済）

ポストドクターから大学教員への道険しく、文部科学省調べ
　文部科学省科学技術・学術政策研究所が博士の学位取得者や所定の単位を修得して退学したポストドクターの雇用状況や進路を調べたところ、大学教員へ進める人が1割以下にとどまることが分かった。正規職に就けないまま不安定な立場を続けることが、若手研究者が不足する現状を招いたと指摘する声もある。
（大学ジャーナルオンライン）

8月14日

学校基本調査　高等教育機関進学率が過去最高の8割　課題は質向上
　少子化の進展の中、小中学生数が過去最低となる一方、大学全入時代となり、高等教育機関への進学率は8割と過去最高となりました。給付型奨学金の創設等、経済的に厳しい子供たちへの支援を充実して教育の機会均等を保障しつつ、教育内容の質保証、質向上が課題となっています。平成31年4月からは職業に特化した新たな高等教育機関である専門職大学を創設されます。専門高校から専門職大学、そして専門職大学院へと接続する職業教育体系が整備されます。これにより、普通教育と職業教育の複線型の教育体系へ移行することになります。それにより、経済再生、地方創生に役立つように、社会人の学び直しを進めていくことになります。既存の大学・短大についても、半数近くが定員割れする中で、統合・再編の筋道もつけていかなければなりません。
（Blogos)

8月13日

深刻な看護師不足の現状　極端な「西高東低」で医療事故も…
　東京を中心に首都圏には多くの医学部があるにもかかわらず、医師不足が続いている。だが、現役の医師であり、東京大学医科学研究所を経て医療ガバナンス研究所を主宰する上昌広氏は、著書『病院は東京から破綻する』で、深刻な看護師不足の現状についても明かしている。
(Aera)

月に最長２０８時間も“残業”さ…
　【越山若水】月に最長２０８時間も“残業”させられては、身も心ももつはずがない。産婦人科の若い研修医が心を病んで自殺し、労災認定されたという▼東京の話なので、本紙には先日小さく載った。求められれば医師は法的に診療を断れない。といって生身の体だから勤務先の病院は責めを負うべきだが、それで済む話とも思えない▼いまはなき経済学者の宇沢弘文さんがのこした講演録がある。それらを１冊にまとめた「人間の経済」（新潮新書）に、医療の崩壊に苦しむ英国の実例が出てくる▼かいつまんでいえば、戦後の英国医療は二つの政策で壊されたとある。一つ目は病院の国営化。役人が医療費をきびしく抑え込んだ結果、医師たちはどんどん海外へ出ていった▼とどめを刺したのは「鉄の女」といわれたサッチャー首相である。医療費は徹底して削られ、６０歳以上の腎臓透析には健康保険を適用しない、との非人間的な通達まで出された▼医師はかつての３分の１に減ってしまい、入院待ちの患者は１３０万人に―。これが２０年前の実態で以降の政権は再生を急ぐ。が、いったん壊れた制度の傷はなお深い。
（福井新聞）

8月12日

市立柏病院、小児科体制など二つの条件盛る　建て替え問題で答申　／千葉
　柏市立柏病院の移転建て替え計画が白紙に戻された問題で、市健康福祉審議会の専門分科会の寺本妙子会長は１０日、秋山浩保市長に「老朽化した施設を早急に建て替え、より良い医療環境提供を期待する」と答申した。
（毎日新聞）

連合が払った「高い残業代」　「高プロ」めぐる混乱なお
　安倍晋三政権が導入を目指す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」をめぐり、労組のナショナルセンター「連合」が大混乱に陥った。「残業代ゼロ」「成果型労働」などともいわれ、これまで反対の立場を堅持してきたが、執行部が一時、「容認」に転じる方針を打ち出したからだ。組織内外の強い反発で撤回を余儀なくされ、次期会長人事にも波及するなど、組織は大きな傷を負った。
（Niftyニュース）

8月11日

産婦人科勤務の男性医師が自殺、過労死と認定
　2年前に自殺した産婦人科勤務の男性医師（当時30歳代）について、品川労働基準監督署は8月9日、過労死と認定し、遺族らに通知した。精神障害発症前1カ月間の時間外労働が173時間に上り、160時間以上の「極度の長時間労働」に該当すると判断した。同日、代理人を務める川人法律事務所の川人博弁護士らが記者会見し明らかにした。
（日経メディカル）

厚生労働省、企業に労働時間の把握を求める
　企業が従業員の労働時間を適切に把握することを義務付けるよう、厚生労働省が労働安全衛生法（安衛法）施行規則を改正する方針を固めたと報じられている。
　労働安全衛生法では、労働災害を防止するために基準や責任体制の明確化などを定めている。労働安全衛生法（安衛法）施行規則は企業が行うべき具体的な規定を定めたもので、労働時間の把握について「客観的で適切な方法で行わなければならない」などとの文言を盛り込むという。
（財経新聞）

「残業代６千万円が未払い」…東大寺福祉事業団の職員ら１１６人、支払い求め提訴
　給与規則に沿った残業代の支払いを受けていないとして、奈良市雑司町の社会福祉法人「東大寺福祉事業団」の職員や退職者ら計１１６人が、同法人を相手取り、計約６千万円の残業代の支払いなどを求めて奈良地裁に提訴した。提訴は９日付。
　訴状によると、原告は同法人が経営する障害のある子供たちを治療・支援する東大寺福祉療育病院に、看護師や介護福祉士、栄養管理士などとして勤務。平成２６年９月９日〜２８年９月８日の間、就業規則として定められた勤務時間を超える勤務を強いられた上、その際に生じた残業代計約６千万円が支払われていない−などとしている。
（産経新聞）

研修医自殺労災認定　代理人弁護士「月残業２０９時間」　東京の病院
　東京都内の総合病院産婦人科に勤務していた３０代の研修医の男性が２０１５年に自殺したのは、長時間残業で精神疾患を発症したのが原因だったとして、東京労働局品川労働基準監督署が労災認定したことが分かった。男性の両親の代理人を務める川人博弁護士が９日、都内で記者会見して明らかにした。認定は今年７月３１日付。
（毎日新聞）

医者は本当に忙しい？　「勤務医自殺が労災認定」報道に思う　医師の視点
　まず「半年間で5日しか休みがない」は、外科系(外科や産婦人科、泌尿器科など)では珍しい話ではありません。病院に勤務する医師の多くは基本、暦通りで土日祝日がお休みです。しかし、決まり通り休む医師はほとんどいません。
　また、1ヶ月の残業が173時間ですが、これも勤務医ならば近い時間働いているでしょう。
　医師には当直がありますが、月4回の当直と1回の日直ですでに72時間の超過勤務です。さらに外科系医師は朝早く夜が遅いもの。研修医ならば朝7時から勤務し夜は20時くらい（管理人註：23時くらいの違いでは？）までは働くことが多いでしょう。すると1日に5時間は超過勤務をします。これが１ヶ月に20日あれば100時間となり、当直とあわせて172時間です。筆者も医者になって5年目くらいまではこんな生活をしていました。
（Yahoo)

8月10日

３０代医師が過労自殺＝残業１７０時間、労災認定−東京
　東京都内の総合病院で勤務していた３０代の男性医師が自殺したのは、月１７０時間を超える長時間労働が原因として、品川労働基準監督署が労災認定していたことが９日、分かった。認定は７月３１日付。遺族代理人の弁護士が厚生労働省で記者会見し、明らかにした。
　代理人の川人博弁護士によると、男性は２０１０年４月に医師免許を取得し、１３年４月から総合病院の産婦人科で勤務。分娩（ぶんべん）や手術などを担当し、月に４回程度の当直勤務もあった。１５年４月以降は抑うつ症状が表れ、同７月に都内で自殺した。
　労基署は、死亡する直前の１カ月間の時間外労働は約１７３時間に上り、男性は長時間労働が原因で気分障害を発症したと認定。代理人がカルテなどを調べたところ、死亡前の６カ月間で休日は５日しかなく、残業時間が２０８時間を超えた月もあった。
（時事通信）

研修医の自殺は過労が原因 労基署が労災認定
　東京都内の病院の産婦人科に勤務していた研修医がおととし自殺し、労働基準監督署は月に１７０時間を超える残業などによる過労が原因だったとして労災と認定しました。代理人の弁護士によりますと研修医は自殺する直前の半年間で休日はわずか５日だったということです。
　労災が認められたのは東京都内の総合病院の産婦人科に勤務していておととし自殺した３０代の研修医の男性です。
　会見した遺族の代理人の川人博弁護士によりますと男性は医師免許を取得したあと、より専門的な技術や知識を学ぶ後期研修医として４年前からこの病院の産婦人科に勤務し出産や手術などの助手を務めていましたがおととし７月、自殺しました。
　労働基準監督署がカルテの記録などを調べた結果、男性は自殺する直前の１か月間の時間外の労働時間が１７３時間を超えていて精神疾患を発症していたと見られるということです。
（NHK)

8月9日

勤務医「労基法の枠外ではない」　　土屋審議官、裁量労働制は「難しい」
（Midifax)

【茨城】救急医療維持へ統合　神栖済生会病院と鹿島労災病院
　医師不足が深刻化していた神栖済生会病院と鹿島労災病院（ともに神栖市）の二病院が統合することで合意し八日、県庁で基本合意書を締結した。早期に神栖済生会病院に拠点をつくり、医師を集約して救急医療などで効果的に対応するのが狙い。
（東京新聞）

新潟市民病院、救急患者減少　小規模病院にも適切に搬送
　新潟市の篠田昭市長は４日の定例記者会見で、新潟労働基準監督署から是正勧告を受けた新潟市民病院への救急搬送が減っていると明らかにした。同病院に勤務していた研修医が過労自殺した問題を受けて、市は６月６日から軽症の受診抑制や他の病院の利用を市民に呼びかけていた。
　市消防局によると、６月６日〜７月１５日に市民病院に搬送された軽症患者は前年に比べて約４割減った。この間の市民病院の救急患者受け入れは５５９人（前年６１９人）。他の病院は３０１７人（同２８４６人）だった。救急患者の受け入れ先を手配する市消防局は、各病院の宿直医師の専門を細かく把握するようになり、小規模病院にも適切に搬送できるようになったという。篠田市長は「冬になればインフルエンザなどがある。この態勢を根付かせられるかが重要」と述べた。
（朝日新聞）

8月8日

旭医大「地域枠」　定員減の再考求めたい（北海道新聞社説）
　旭川医大が来年度から、医師不足克服の対策として期待される「地域枠医師」制度の定員を、各年度１７人から５人減の１２人とする方針を打ち出した。
　道内の人口１０万人当たりの医師数（１４年末）は２次医療圏（入院治療に対応）で見ると、旭川を含む上川中部（３２１人）と札幌（２８１人）に集中する。
　住民が望むのは、人口が少なく、基幹病院まで遠い地域でも医師がいるという安心感である。
　「地域・僻地（へきち）住民の医療や福祉を理解し、十分貢献しうる意欲と能力を獲得する」のが、旭医大が掲げる教育目標のはずだ。これを思い起こしてほしい。
（北海道新聞：札幌の都市居住者の執筆した文章ですね）

8月7日

連合、「残業代ゼロ」と「残業規制」の法案一本化反対へ
　連合の神津里季生（こうづ・りきお）会長は７日、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、残業時間の罰則付き上限規制を盛り込んだ労働基準法改正案と一本化して今秋の臨時国会に提出する政府の方針に反対し、別々の法案として審議するよう求める考えを明らかにした。
（朝日新聞）

8月6日

新専門医制度、来年度からスタート　統一的基準で認定へ
　地方の医師不足が加速する恐れがあるなどとして、導入が延期されていた「新専門医制度」について、日本専門医機構は４日、２０１８年度に始めると発表した。第三者機関の日本専門医機構が、質を上げるため統一的な基準で専門医を認定する。
　２年間の初期臨床研修を終えた医師は、内科や外科など１９の基本領域を選び、全国の大規模病院や地域の病院を回って３年間の研修を受けて専門医の認定を受ける。介護やみとりを含め幅広い範囲を担う「総合診療科」もその一つ。希望者はさらに専門性の高い領域の専門医に進む。医療機関は、専門医がいることを広告できるようになる。
（朝日新聞）

新潟市民病院、医師の増員検討
　新潟市の篠田昭市長は４日の記者会見で、新潟市民病院（同市中央区）の医師の長時間労働を是正するため今年度中に産婦人科などの医師を増やす方向で検討していると明らかにした。
　篠田市長は「（労働環境が）厳しい部分がある産婦人科などは、新潟大医学部にお願いするなどで医師の増員を検討したい」と述べた。同病院では昨年１月、女性の研修医が過労が原因で自殺し、新潟労働基準監督署が今年６月、改善を求める是正勧告を行った。
（SankeiBiz)

新潟市民病院、救急搬送者が減少　市「緊急宣言」で集中緩和　／新潟
　新潟市民病院（同市中央区）が新潟労働基準監督署から長時間労働改善などの是正勧告を受け、紹介状のない一般外来患者の診断を７月から取りやめた問題で、篠田昭市長は４日の定例会見で、市民病院への救急搬送者の集中が緩和し、市民病院の適正利用と医師の過重労働削減が進んでいると明らかにした。
（毎日新聞）

救急搬送患者が１割減、新潟市民病院 「緊急対応宣言」後１カ月
　新潟市は、新潟市民病院が新潟労働基準監督署から長時間労働の是正勧告を受けたことによる「緊急対応宣言」をしてからの救急搬送者数をまとめ、４日発表した。入院の必要がない軽症者を中心に市民病院に搬送された患者が１割近く減少しており、市は「市民病院以外の医療機関に協力いただき、患者を減らすことができている」としている。
（新潟日報）

8月5日

医師の残業規制で意見対立　医療関係者と労組、厚労省検討会
　厚生労働省は２日、医師の「働き方改革」に関する検討会の初会合を開いた。残業時間の上限規制を巡り、医療関係者の委員から「極端な規制は地域医療を崩壊させる恐れがある」と慎重論が出た一方、労働組合の委員は「医師であっても労働者だ」と主張、意見が対立した。
　政府は３月に策定した働き方改革実行計画で「最長で月１００時間未満」などと定めた残業上限規制について、正当な理由なしに診療を拒めない「応召義務」があるとして医師への適用を５年間猶予している。検討会は規制のあり方を議論、再来年をめどに結論を出す方針。
（琉球新報）

専攻医数の配置状況、厚労省への報告求める 「国の関与は謙抑的であるべき」と日医は反論
　塩崎恭久厚生労働大臣は8月2日、来年度から新専門医制度が開始されることを前提に、日本専門医機構と各関係学会に対し、学会ごとの応募状況と専攻医の配置状況を厚生労働省に報告するよう求める厚生労働大臣談話を作成。厚労省を訪れた同機構理事長の吉村博邦氏に直接手渡した。
（日経メディカル）

8月4日

「地方で医師不足進む」懸念払拭を...新専門医制度で厚労相が談話〔読売新聞〕
　学会が独自に行ってきた専門医の認定を一元化する新専門医制度について、塩崎厚生労働相は２日、制度を運営する日本専門医機構に対し、２０１８年度の導入で、地方で医師不足が進むという懸念を 払拭（ふっしょく）するように求める談話を発表した。地域医療に悪影響がないか確認を行うため、研修プログラムへの応募状況や医師の配属状況を学会ごとに報告するように求めた。
(メディカルトリビューン）

常勤医の長時間勤務改善へ　新潟県立病院、業務軽減や機能分担
　県病院局は３日、１３の県立病院で働く常勤医の長時間勤務の改善に向けた対策を発表した。各診療科・部門での業務量の個人差を縮めて平準化し、医療事務補助者を増員して医師の業務軽減に努める。さらに症状が改善した患者を診療所に引き受けてもらうなど病院の機能分担を進める。
　県の調査では、平成２８年度の時間外勤務が「過労死ライン」とされる月８０時間を超えた医師は、常勤医３４０人のうち５％の１７人いた。内訳は、中央病院４人▽十日町病院４人▽がんセンター新潟病院３人▽新発田病院６人。延べ数だと４３人にのぼった。
（産経新聞）

8月3日

トヨタ、裁量労働拡大＝「残業代」１７万円分を保証
　トヨタ自動車が自由な働き方を認める裁量労働の対象を拡大する方針を固めたことが２日、分かった。自動車産業の競争が激化する中、仕事にめりはりを利かせ生産性の向上を図る。対象は事務職や技術職の係長クラス約７８００人。残業の有無にかかわらず、月４５時間分に相当する手当（１７万円）を支給し、残業が４５時間を超えた場合には超過分も支払う。
（時事通信）

患者数７年連続減少　諏訪地区小児夜間急病センター
　諏訪広域連合は、諏訪地区小児夜間急病センター（諏訪市四賀）の２０１６年度の患者数をまとめた。前年度比２・１％減の２８３９人で、７年連続で過去最少を更新したが、インフルエンザなど流行性疾患の患者が一定程度おり、減少率は８・０％から圧縮された。指定管理者として運営する同センター運営医師会の事務局は減少の理由について「子どもの数が減っていることが大きい」と指摘している。
（長野日報）

罰則付き時間外労働規制、応召義務踏まえた「医師の特例」論議スタートー医師働き方改革検討会
　初会合となった2日には、塩崎恭久厚生労働大臣も出席し、「罰則付き時間外労働上限の『特例の在り方』について議論してもらう。同時に医師の勤務環境を改善し、働き方改革を進めることも重要だ。『新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会』では、▼タスクシェアリングやタスクシフティングによる医療従事者の業務負担の最適化▼複数医師によるグループ診療などが提言されている。これらを通じて、医師の働き方は変わりうるものであり、どうすれば若手医師が将来のキャリアに展望をもって生き生きと人間らしい働き方ができるのかを議論してほしい」と要望しました。
（メディウォッチ）

厚労相「医療の質を維持しつつ労働環境改善を」
　厚生労働省は8月2日、「第1回医師の働き方改革に関する検討会」（座長：東京大学大学院法学政治学研究科教授・岩村正彦氏）を開催した。冒頭で塩崎恭久厚生労働大臣は「医師の時間外労働の上限や、その特例のあり方について議論すること」と検討会の目的を語った。ただし、「具体的に医師の勤務環境改善策を推進する上では、医療の生産性を高め、提供する医療の質を維持・向上しながら進めていくことも重要となる」（塩崎氏）と付け加えた。
（日経メディカル）

トヨタ自動車、労働環境に柔軟性　独自の「働き方改革」
　トヨタ自動車が新たな人事・給与制度の導入を進めている。一定額以上の残業代を保証する新制度の導入を目指すほか、在宅勤務制度を拡充。子供に対する家族手当も一部増額した。成果型労働制の導入など政府の働き方改革が遅れる中、トヨタは勤務時間や場所を柔軟に決められる独自の制度を用意し、労働環境の改善と生産性の向上を図りたい考えだ。
（毎日新聞）

8月2日

｢労働法は守れなくて当然｣はもう通用しない
　昨今、「働き方改革」の必要性が叫ばれていますが、一方でこれまではあまり注目されていなかった、「企業が犯している労働法違反」が摘発されるリスクが高まっています。これまで、労働法に反する時間外の長時間労働やサービス残業などは、「ある程度は仕方ない」「現実は法律と違う」といった理屈で、野放しになっていたのが現実です。
　しかし、時代は完全に変わりました。長時間労働に関する労災事件などがニュースバリューを持ち、厚生労働省が労基法違反企業の名称を公表するとそれが報道されるようになりました。また、これまで労働時間の上限については法的規制がなかったところに、今後法改正による労働時間の上限規制が行われ、刑事罰も科される可能性があるなど、労働時間をめぐる問題は大きく変化しています。
（東洋経済）

医師の残業規制、議論始まる＝厚労省、有識者初会合
　政府の働き方改革実行計画を受け、厚生労働省で２日、医師の働き方改革を検討する有識者会議の初会合が開かれ、残業の上限規制の議論が始まった。他職種への業務シフトなど労働時間の短縮策と併せて検討し、中間報告を来年中にまとめる。
　医師には正当な理由なく患者の診療を拒んではならない「応召義務」が課されている。このため実行計画では、残業時間に上限を設ける改正労働基準法の施行から５年後の規制適用が明記された。
　議論では規制適用を求める声が上がる一方、「画一的な制限は避け、業務シフト導入の道筋をつけるべきだ」との意見も相次いだ。大学病院長は「診療、自己研究、教育の三つの業務がモザイク状になり、問題を複雑にしている」と指摘。米国の呼吸療法士の資格も持つ看護師は「日本の既存職種だけでは医療の質を担保できない」とし、新たな資格創設の検討を求めた。
（時事通信）

救急医療機関の情報サイトが改ざん被害、公開を停止 - 鳥取県
　鳥取県内において、休日や夜間の診療の対応する救急医療機関情報を掲載しているウェブサイト「とっとり医療情報ネット」において、改ざん被害が発生した。復旧のめどは立っていない。
　同サイトを運営する鳥取県によれば、7月31日9時半前に改ざんが判明。サイト内の「小児科休日夜間急患診療体制」のアイコンをクリックすると、関係ない「ドクロの画像」が表示される状態だったという。
（Security NEXT）

医師の時間外労働どう規制？　厚労省の検討会で議論開始
　長時間勤務が常態化している医師の働き方改革を議論する厚生労働省の検討会が２日、始まった。医師や労働組合の幹部、法律家らがメンバーとなり、医師の時間外労働への規制のあり方について意見交換した。今年度末に中間整理をし、２０１８年度末までに具体案をまとめたいという。
　この日の検討会で塩崎恭久・厚労相は「規制を検討いただく役割だが、医療の生産性を高め、質を維持・向上させていくことも重要だ」と話した。事務局は、労使協定で１年に千時間を超える時間外労働の協定を結んでいる医療機関の例を紹介。勤務医の４１・８％の時間外労働が週６０時間を超し、職種別で最も高い割合となっている実態も説明した。
（朝日新聞）

2年分で18億円　沖縄の県立病院、当直医師の残業代支払いへ
　沖縄県立病院の当直医師らへの時間外勤務手当の未払い問題で、県病院事業局（伊江朝次局長）は全６病院での未払い額が２０１５年度と１６年度の合計で約１８億６千万円に上ると概算し、該当者に相当分を支払う準備を進めていることが１日までに分かった。同局は「労働基準監督署からの勧告内容を精査し、従う方針を決めた。できるだけ早く支払い手続きを進めていきたい」と説明。財源を見極めながら、県議会９月定例会での予算補正を含め、早めに対応したい考えだ。
（沖縄タイムス）

8月1日

淀川労基署、「休憩も労働時間」大阪ガス子会社に是正勧告
　警備員の休憩時間も労働時間に当たるとして、大阪ガスの子会社の警備業「大阪ガスセキュリティサービス」（大阪市淀川区）が淀川労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けたことが３１日、分かった。同社は８月１日から勤務体制を改善し、休憩時間としていた分の未払い賃金も対象者全員に過去２年分を支払う。
　同社によると、警備員は２４時間交代で会社の拠点に待機し、顧客の企業やマンション、個人宅で異常があった場合に駆け付ける。待機中には数時間の休憩があったが、この間も指示があれば出動しなければならなかった。
　労基署はこの時間も労働時間に当たると判断。労基法は、労働時間が８時間を超える場合は１時間以上の休憩が必要と定めており、今年５月、休憩時間の確保と未払い賃金の支払いを同社に勧告した。
（毎日新聞）

医師への時間外労働規制適用に向けて検討開始、診療報酬での対応も視野に-厚労省
　医師の働き方改革に向けた本格的な検討が始まります。2日には「医師の働き方改革に関する検討会」が立ち上げられる予定で、これに合わせて7月31日には厚生労働省内に「医師の働き方改革推進本部」が設置されました。
　医師にも「罰則付きの時間外労働の上限規制」が適用されますが、応召義務が課せられた中で、具体的にどう規制を適用していくのかを検討会と推進本部で詰めていくことになります。推進本部では「新たな医師の働き方を踏まえた診療報酬上の対応の方向性」についても検討するとされている点が注目されます。
（メディウォッチ）

7月31日

＜大河原・仙南夜間急患センター＞中学生以上に診療対象拡大　9月から（宮城）
　平日の夜に軽症の患者を受け入れる仙南夜間初期急患センター（宮城県大河原町）について、運営する仙南２市７町などは診療対象を１６歳以上から中学生以上に広げる方針を決めた。伸び悩む患者数を増やそうと、９月１日から拡大する予定。
（河北新報）

過労運転防止措置なく処分　中国運輸局
　中国運輸局は、過労運転防止措置を講じていなかった運輸業の�潟Pイワイケイ福山（広島県福山市）の山口営業所に対して、７月10日から１カ月間の事業停止および所有する車両全６台の使用停止を命じた。
（労働新聞）

「脱時間給」制度　職種を限定した導入は妥当だ（読売社説）
　高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする「脱時間給」（高度プロフェッショナル）制度の導入を巡り、政府、経団連、連合の政労使合意が見送られた。
　一時は条件付き容認を表明した連合が、態度を転じたためだ。かねて「長時間労働を助長する」と反対してきただけに、組織内の反発が強く、撤回を余儀なくされた。政労使協調を主導した事務局長の会長就任も立ち消えになった。
　労基法は、労働時間を「１日８時間、週４０時間」と定め、これを超える残業や深夜・休日労働に対して、割増賃金の支払いを企業に義務づけている。
　対象は、為替ディーラーなどの高度専門職で、年収１０７５万円以上の人が想定される。法案には、平均賃金の３倍超と明記する。雇用者の３％未満とみられる。
　労働側には、残業代の負担という経営側にとっての歯止めがなくなることで、「際限なく働かされる」との懸念が強い。
（読売新聞：医療現場はどうなるのでしょうか）

7月30日

生駒市立病院、２年目は６億円赤字　計画から１億円縮小　／奈良
　２０１５年６月オープンの生駒市立病院（２１０床）は、開院２年目となる１６年度の事業報告をまとめた。患者数は入院が計画の９６％、外来が９１％だったが、経費を抑えたため、経常利益の赤字は計画より約１億円少ない約６億４０００万円だった。
（毎日新聞）

「脱時間給」停滞を懸念　経済界、政権の本気度探る
　時間でなく成果に応じて賃金を支払う「脱時間給制度」を容認しない方針を決めたのを受け、経済界で制度創設の勢いが鈍るとの懸念が広がっている。経済界は残業上限など規制色が強い制度が先行する事態を警戒。支持率が下がる安倍政権に経済最優先の姿勢を求め、改革への本気度を見極める構えだ。
（日本経済新聞）

インターバル制　我が社にも 退社〜出社に一定時間　体調整え仕事きっちり
　長時間労働を是正する働き方改革が動き出す中、退社から出社まで一定時間を空ける「勤務間インターバル制度」が注目されている。宅配最大手のヤマト運輸が10月から導入するほか、外食大手のゼンショーホールディングス（ＨＤ）も年内に一部店舗で実験を始める。製造業では自動車部品の曙ブレーキ工業も2018年４月から導入する。働き手がしっかり休めるようになる一方、より効率的に働くよう意識改革が求められる。
（日本経済新聞）

7月29日

石川、ドクターヘリ来夏訓練　県方針 出動基準早急に検討
　来秋からのドクターヘリ運航を目指す県は二十八日、県内各地の病院や消防、国土交通省、運航委託先の中日本航空（愛知県）など関係機関の代表を集めた運航調整委員会を県庁で開き、早急に出動基準などを検討し、来夏には訓練飛行を始める方針を決めた。
（中日新聞）

小児救急医療めぐり都内で討論会　医師偏在など課題浮き彫り
　わが国の医療を論じるとき、とかく高齢者の問題に関心が集まりがちだ。そうした中、次世代の日本を担う子供の医療、とりわけ小児救急医療に関する討論会が６月２４日、東京都内で日本小児救急医学会学術集会の重点プログラムとして開かれた。討論会では地域によって小児科医が偏在している問題などが浮き彫りになった。
（産経新聞）

労基法改正案、厚労相「一本化して一括審議」　秋の国会で
　塩崎恭久厚生労働相は２８日の閣議後記者会見で、一部専門職を残業代支払いなど労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案に、政府が「働き方改革」として進める残業時間の上限規制なども盛り込み、一本化して秋の臨時国会で一括審議してもらう考えを示した。塩崎氏は「一つの法案の形で審議をお願いしたい」と述べた。
（毎日新聞）

「インターバル制」我が社にも　体調整え仕事きっちり
　長時間労働を是正する働き方改革が動き出す中、退社から出社まで一定時間を空ける「勤務間インターバル制度」が注目されている。宅配最大手のヤマト運輸が10月から導入するほか、外食大手のゼンショーホールディングス（ＨＤ）も年内に一部店舗で実験を始める。製造業では自動車部品の曙ブレーキ工業も2018年４月から導入する。働き手がしっかり休めるようになる一方、より効率的に働くよう意識改革が求められる。
（日本経済新聞）

医師の働き方改革に向け検討会、来月2日初会合
　厚生労働省は、医師の「働き方改革」に向けた検討会の初会合を来月2日に開催することを決めた。この検討会は、政府が進める長時間労働の是正の一環として開かれるもので、医師の時間外労働の規制のあり方などを議論し、年明けごろに中間取りまとめを公表する方針だ。
（キャリアブレイン）

7月28日

脱時間給法案　政府、臨時国会での成立方針を堅持
　政府は「脱時間給」制度を盛り込んだ労働基準法改正案について、今秋に召集する臨時国会での成立を目指す方針を堅持する。菅義偉官房長官は26日の記者会見で、連合が政労使による同法案の修正合意を見送る方針を固めたことについて「改正案の早期成立に向けて関係者の理解を得られるよう努力したい」と強調。従来の方針を変えない意向を示した。
（日本経済新聞）

事務補助や時短で負担軽減、勤務実態把握が課題
　社会全体を覆う潮流となった感のある「働き方改革」は、医療も例外ではない。2016年1月に新潟県内の市立病院で女性研修医が過労自殺して今年労災認定を受けた他、病院が労働基準監督署に長時間労働などについて是正勧告を受けた事例もある。
(m3.com)

7月27日

西諸医療懇話会、医師確保目指し特別会議を設置　／宮崎
　地元医師会や行政でつくり地域医療を協議する西諸医療懇話会が２４日夜、小林市の医師会施設であった。８月から西諸地域（小林、えびの市、高原町）で分娩（ぶんべん）出産ができる医療機関がなくなるため、連携して医師確保を目指す特別会議を設置した。
（毎日新聞）

「救急ヘリを呼べ」観光客のモラルに、沖縄・竹富島の医師が「疲弊」訴え
　沖縄・竹富島でたった1つの医療機関、竹富町立竹富診療所が、一部の観光客が無理な要求をしてくるとして、「スタッフが疲弊している」とFacebookで悲痛な訴えをしている。投稿した診療所の唯一の常勤医、石橋興介さん（38）は、ハフポストの取材に対して、「離島の医療資源は限られている。出来ないことが多いことを理解して、マナーを守って欲しい」と話した。
　「船をチャーターしてほしい」「ヘリを呼んでほしい」「専門医がいない、薬剤がないのはなぜ」と診療内容に対してクレームをつける患者がいるとして、「内地の病院の様に、全てが揃っている訳ではありません」「観光客の皆さんは、各離島の状況をよく知った上で、宿泊してもらいたい」としている。
（HuffPost Japan）

日建連、時間外労働適正化に向け自主規制を導入へ
　建設会社の業界団体、日本建設業連合会（東京・中央）は26日、時間外労働の適正化に向けた自主規制を９月をメドに取りまとめて、試行すると発表した。時間外労働の上限設定を段階的に強化する。時間外労働を段階的に削減するための具体的な取り組みやスケジュールは、専門工事業者や労働組合との協議も経て今後決める。
（日本経済新聞）

連合「成果型労働」異論噴出　容認撤回へ
　成果型労働制といわれる「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）導入を含む労働基準法改正案の修正を政府に求めて容認する姿勢を示していた連合が、一転して高プロの政労使合意を見送る方針を固めたことが関係者への取材で分かった。
（毎日新聞）