トピック （以前のトピックはこちら）
11月21日
病気腎移植：１例目はがん患者提供 万波医師が明らかに
病気のため摘出した腎臓の移植を続けてきた宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師（６６）は１８日、毎日新聞の単独取材に応じ、病気腎移植の１例目は、提供者が腎がんの症例だったことを明らかにした。レシピエント（移植を受けた患者）の提供された腎臓にがんが再発しないというデータや根拠については、「ない」と明言。安全性に関する医学的な根拠や検証がないまま病気腎移植を進めてきたことが判明した。
（毎日新聞）
厚労省、看護師偏在の実態調査 診療報酬再検討も
厚生労働省は、看護師が都市部の大病院に集中する一方で地域の中小病院では不足しつつある問題について、実態を把握するための緊急調査に乗り出した。放置して偏在が深刻になると、地域医療の質が悪化しかねないためだ。今月下旬に開かれる中央社会保険医療協議会（中医協）に結果を報告し、偏在のきっかけとなった診療報酬の改定について議論する。
（朝日新聞）
財政破綻の夕張市、住民説明会が紛糾
財政破綻した北海道夕張市は18日、住民説明会を開き、各種税率や施設使用料の引き上げなど負担増への理解を求めた。だが出席した市民からは「血も涙もないのか」「根拠も示さず負担ばかり求めている」など怒号も飛び交い紛糾。3時間半余り後、「納得できない」とする出席者を先頭に大半が退席する事態となった。
（日経新聞）
11月20日
へき地医療：知事は現場に足を 検討会に３０人－－会津若松 ／福島
会津地方の県立病院と診療所の連携のあり方や、へき地医療の問題について考える検討会が１７日、会津若松市内で開かれ、関係者約３０人が参加した。
医師不足を打開するため、県はホームページや医療情報誌などで医師を公募しているが、昭和村診療所の藤森永二郎所長は「医師にとって（自分の）地盤から飛ぶには勇気とエネルギーが必要。他にも魅力的なアピールの仕方があるのではないか」と指摘した。
また、会津総合病院と喜多方病院を統合して１１年度に開院予定の「会津統合病院」（仮称）の医師確保のために、県直属の医師公募チームを設ける必要があるといった意見も出された。
朝日診療所（只見町）の八巻俊彦所長は「骨折などの患者は（整形外科のある）会津若松市内の病院に送らないといけない」と医師不足の現状を説明し、「佐藤雄平新知事にはまず、医療現場に足を運んでほしい」と要望した。
(毎日新聞)
財政破綻の夕張市、老人ホーム閉鎖へ 市内唯一（北海道）
財政再建団体に移行する北海道夕張市は１７日、財政再建の一環として、市営の養護老人ホームを０８年度末に閉鎖すると発表した。要介護者以外が入れる市内で唯一の老人ホームで、６５～９６歳の４７人が入居している。今後、他施設への入居や自活を促していくという。
施設は築３３年で老朽化が著しく、改築か社会福祉法人による新設を検討していたが、財政再建を考えると、改築費も法人への助成も捻出（ねんしゅつ）できず、存続を断念したという。ホームの管理費や人件費は０５年度で約１億３０００万円だった。
市内には民間の特別養護老人施設もあるが、要介護者が対象となり、同ホーム入居者の受け入れは難しい。
市は老人ホームのほか、図書館や美術館、市民会館など１７の公共施設の休止・廃止も決めた。
（朝日新聞）
米国の医療事故・対応マニュアル翻訳 ＨＰで公開
東京大学医療政策人材養成講座で学ぶ現役の医師ら有志１７人が、米国で広まりつつある「医療事故 真実説明・謝罪マニュアル」を翻訳し、１６日からホームページで公開を始めた。
マニュアルの原本は、今年３月にハーバード大学の関連１６病院で作り、導入されたもの。医療事故が起きたとき「隠さない、逃げない、ごまかさない」を原則とし、「患者や家族にきちんと説明し、きっちり謝罪する」方法が示されている。
翻訳に参加した東大医学部付属病院の内科医、渡辺清高さんは「事故を起こした医師のケアやサポートなども書かれている。日本でも医療現場に広がってくれれば」と話している。アドレスはhttp://www.stop-medical-accident.net/
（産経新聞）
悲惨…名ばかり管理職 残業代なし権限なし休みなし 労基署の指導急増
時間管理に縛られない管理監督者（管理職）であることを理由に、残業代を支払わないケースが相次いでいる。労働基準監督署から指導を受ける企業数は増加傾向にあるが、未払い残業の多くが、管理職とは名ばかりで長時間労働を強いる「偽装管理監督者」のケースだ。政府は時間管理の適用除外を、管理職以外のホワイトカラーにも広げる法改正を目指しているが「過労死を増やすだけだ」と懸念の声は強い。
労働基準法が定める管理監督者は、出退勤の自由や人事権などを持つ「経営者に近い幹部管理職」を想定している。ところが企業によっては係長級までを対象に含め、従業員の半数以上が管理監督者の場合も。日本労働弁護団の小川英郎事務局次長は「企業に都合よく対象を押し広げられた偽装管理監督者が後を絶たない。さらにハードルを下げれば対象者は際限なく広がる」と指摘する。
（北海道新聞）
救急隊員、家族の搬送要請を拒否…けがの男性重体に
奈良県橿原市の県警橿原署の駐車場内で今月１５日、頭にけがをしているのを見つかった同県大淀町内の木工業男性（４２）が、同署の通報を受けて来た中和広域消防本部橿原消防署の救急隊員から、「搬送先の病院を探すのに時間がかかる」などとして、搬送を拒否されていたことがわかった。
救急隊員は、男性を見て転倒による軽傷と判断。家族が「大淀病院の妊婦が死亡した問題のこともあるので、病院に運んでほしい」などと懇願したが、消防隊員は搬送先を探さず、「朝まで大丈夫なので、様子を見て病院に運んでほしい」と説得して引き揚げた。この際、家族は「私の都合により、救急搬送をお断りします」という内容の「救急搬送承諾書」に署名を求められ、書いたという。
（読売新聞）
地方の非常勤職員４５万人超 総務省、実態把握へ初集計
全国の地方自治体が抱える臨時・非常勤職員数が約４５万６０００人（昨年４月現在）に上ることが１７日分かった。総務省が初めて集計し、政府の行政改革推進本部専門調査会に報告した。
都道府県と政令指定都市、市町村の合計で、正規職員の計３０４万２０００人の１５・０％に当たる。
職種別では、事務職が約１１万２０００人と最多。保育士は約７万８０００人に上る。運転手や守衛など「技能労務職員」は約５万８０００人で、教師・講師は約４万７０００人。医師や看護師など医療関係者も約３万８０００人いた。
（東京新聞）
解雇紛争、金銭で解決・厚労省検討、補償金を年収の倍以上に
厚生労働省は解雇トラブルを補償金で解決する新制度を導入する方向で調整に入った。補償金の下限を年収の2倍程度とすることで労使の理解を得たい考え。労働紛争の防止を目的に制定する「労働契約法」に盛り込む方針で、審議会の議論を経て来年の通常国会への法案提出を目指す。
労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働条件分科会が21日、解雇紛争の金銭解決を含めた労働契約法について具体的な議論を始める。
（日経新聞）
11月19日
損賠訴訟：病院組合旗設置で、労組に２７０万円賠償命令－－地裁判決 ／長崎
労使のボーナス交渉を巡り、労働組合が病院敷地内に組合旗を掲げたため金融機関から信用を失ったなどとして、長崎市の医療法人・光仁会が労組（全国一般労組長崎地方本部など）に約６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、長崎地裁（上拂大作裁判官）は１６日、原告の主張を一部認め、労組側に約２７０万円を支払うよう命じた。
判決によると、０４年度の夏のボーナス交渉で合意に至らなかったため、労組は「団結」などと書かれた組合旗（旗ざおの長さ３～４メートル）を病院の正門わきなどに５本掲げた。判決は「あえて目立つ場所に組合旗を掲揚して法人にダメージを与えることしか考えておらず、正当な組合活動とはいえない」などとして、原告の請求を一部認めた。
(毎日新聞)
出産時事故：患者に「無過失補償」導入へ 民間保険を活用
政府・与党は１７日、新生児が脳性まひで生まれてくるなど出産時の事故に関し、医師の過失を立証できなくとも患者に金銭補償する「無過失補償」制度を、０７年度に創設する方針を固めた。民間保険を活用、保険料負担は医師に求めるが、負担増対策として健康保険から支払う、現在３５万円の出産育児一時金を２～３万円増額する。新生児１人につき２０００万～３０００万円の一時金を補償する方向で調整する。
財源に関し、日本医師会は税負担を求めているが、与党は「国が直接かかわる話ではない」として、親に支払う出産育児一時金を活用することにした。一時金を増やせば、やがて出産費がアップし、その分医師の収入増につながるため、医師に保険料を負担してもらう構想だ。
民間保険会社に新たに「無過失補償」の商品を企画してもらい、産科医が任意加入する形をとる。保険料の決め方などの詳細は今後詰める。先天性異常の場合は、補償対象としない。将来的には、自動車損害賠償責任保険のような強制加入の制度に移行することを想定している。
政府は、出産育児一時金を３７万円にアップすれば、医師全体で約２００億円程度の増収となり、事故一件につき２０００万円の補償が可能になるとみている。政府は補償金に税投入はしないが、民間保険会社の支払い審査、原因分析といった事務費の半額、数億円を「少子化・医師不足対策」名目で税負担する。
(毎日新聞)
『赤ちゃんポスト』渦巻く賛否
事情があって親が育てられない新生児を受け入れる、いわゆる赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」を、熊本市の慈恵病院が設置する計画を進めている。ドイツではすでに導入しているが、実現すれば、国内初となる。子どもの命を守る試みか、安易な育児放棄を招く結果となるのか。同病院にも賛否両論の意見が多数寄せられているという。設置の狙いは何か。同病院の蓮田太二理事長（７０）に聞いた。
「誤解されやすいが、こうのとりのゆりかごは、あくまで赤ちゃんの生命を守るための緊急避難の手段。ゆりかごに置いた後でも、母親が名乗り出て了解すれば、里親の元に行くのも早い。赤ちゃんさえ無事なら、母親にも冷静に考える時間ができる」
三年がかりで構想を温めてきたカトリック系の慈恵病院理事長の蓮田氏は、その狙いをずばりこう話す。
（東京新聞）
廃止の４県立病院で退職手当増額を検討（福島）
県は１６日までに、来年３月末の４つの県立病院・診療所の廃止に伴い退職する看護師ら医療職員の退職手当を規定より増額する方向で調整に入った。希望退職者を増やし来年度以降の人件費の抑制につなげる狙いがあり、１２月定例県議会に関連議案を提出する方針。特定の職種に対する退職手当の積み増しは異例で、増額分は数十万円から数百万円に上るとみられる。
退職手当て増額の対象とするのは、今年度限りで廃止されるリハビリテーション飯坂温泉病院、同病院本宮診療所、三春病院、猪苗代病院に勤務する四十代半ば以上の年齢の看護師や検査技師、薬剤師といった医療職員。
（福島放送）
「６０人不足」２０１８年度解消 医師確保対策で県試算（福井）
県は、県内の医療機関の関係者でつくる県医師確保対策協議会の提案を基に、県や関係医療機関が来年度以降新たに取り組む医師確保対策による効果を試算。二○一八年度に、現在の不足分となる医師六十人の増員が見込めるとの見通しをまとめた。西川知事や同協議会のメンバーが集い、十五日夜、福井市内で開かれた同懇話会で明らかにした。
（福井新聞）
無資格助産：堀院長ら書類送検へ 神奈川県警
産婦人科病院「堀病院」（横浜市瀬谷区）による無資格助産事件で、神奈川県警生活経済課と泉署は来週にも、堀健一院長（７８）や無資格助産に関与した准看護師ら計８人前後を保健師助産師看護師法（助産師業の制限）違反の疑いで横浜地検に書類送検する方針を固めた。８月の家宅捜索で押収した資料や関係者の事情聴取などから、堀院長の方針で長年、組織的に無資格助産を繰り返していたと判断した。
(毎日新聞)
小児科医引き揚げで説明会（山口)
山口大から派遣された小児科医２人の引き揚げにより、小児科の存続が危ぶまれている柳井市の県厚生農協連合会周東総合病院は16日、市民を対象にした説明会を開いた。夜間診療所の開設などを理解してもらうため。母親ら約40人が参加。守田知明院長が、医師引き揚げの経緯を説明、周東総合病院では来春から対応はできなくなる、とした。院長は「開業医が夜間診療の一部を担う方向で検討中」と強調した。
（中国新聞）
＜過労死相談＞１８日、２０都道府県で実施
過労死弁護団全国連絡会議と日本労働弁護団は１８日、「長時間労働・過労死・過労自殺１１０番」を全国２０都道府県で実施する。過労死・過労自殺などの労災申請が過去最多となるなど長時間労働、過重労働が常態化する中、全国的規模で相談に応じ、過酷な労働実態を把握したいとしている。
（毎日新聞）
＜医療過誤＞体内にシリコン製の管６年間 高知の病院
高知赤十字病院は１６日、００年８月に３０代の女性患者の腰の骨の移植手術をした際、体内にシリコン製の管（長さ約１０センチ、直径約６ミリ）を残したままにし、今年１０月に除去手術をしたことを明らかにした。女性が腰に痛みを感じ、同月、他の病院でエックス線撮影をして判明した。手術後の経過は良好という。
（毎日新聞）
労使委員会の決議は法律上どのような効力がありますか
労基法上の労使委員会制度は、さしあたってはいわゆる「企画業務型裁量労働制」を導入、運営するための要件として設けられたもので、「事業の重要な決定が行われる事業場において、賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする」、「使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とする」（労基法38条の4第1項本文）委員会をいいますが、その役割はこれにとどまらず、全員の合意による「決議」が多くの労使協定に代わりうる旨が定められるなど、今後の機能の拡大と強化が予想されます。
（独立行政法人労働政策研究・研修機構）
救急急増「パンク状態」 適切利用呼び掛け 公立豊岡病院（兵庫）
深刻な医師不足により、但馬の多くの公立病院が夜間の救急患者の受け入れを制限する中、公立豊岡病院（豊岡市戸牧）への救急患者が増え続けている。豊岡病院も医師不足にあえいでおり、「医師の負担が増え、パンクしそうな状態」と担当医師ら。患者の中には軽症者も多いことから、広報紙を通じて「このままでは重篤な患者への診療に支障を来すことが懸念される」と適切な利用を呼び掛け始めた。
（神戸新聞）
解散含め組織見直し 下北医療センター（青森）
下北地域の医療を担ってきた一部事務組合の下北医療センター（管理者・杉山粛むつ市長）が、組合の解散を含め運営体制を見直すことになった。センターはむつ市と下北郡４町村で構成され、管内にある公立の１０病院・診療所を運営しているが、合併で構成市町村が減った上、財政状況が厳しく、このままでは下北の中核病院になっているむつ総合病院の医療機器購入にも支障が出る恐れが指摘されている。
（朝日新聞）
11月18日
“嫌政”刷新：雄平知事の第一歩／下 現実的、行動派に期待 ／福島
また、県内で深刻となっている医師不足問題では、同じ日の会見で県立医大の卒業生は３分の２が他府県に行く実情を指摘したうえで、「学生の皆さんに会って、地域医療に貢献してくれと。まずは会ってみたい」とさっそく“行動派”の一面をのぞかせた。
（毎日新聞）
残業代未払いで立ち入り調査へ（青森）
三沢市内の縫製会社で二年前から技能研修や実習に就いている中国人女性三人が、未払いの残業代などを支払うよう会社に求めている問題で、三人の訴えを受けた十和田労働基準監督署が今週中にも、縫製会社を立ち入り調査することが、十四日分かった。会社事務所や社長の自宅などに立ち入る予定で、同時に社長や会社関係者から、三人の勤務実態などについて事情を聴く。縫製会社の社長は十四日、取材に対し「何も話すことはない」と説明を拒否している。
（東奥日報）
妊産婦の運賃無料に 沖の島航路（高知）
宿毛市は産婦人科のない沖の島在住の妊産婦が、診察や乳幼児健康診断で島外へ通院する際、市営定期船の往復運賃（２０８０円）を全額補助するため、このほど市の要綱を変更して運用を始めた。住民らは「島での出産は１０年ぶり。本当に良かった」と喜んでいる。
（高知新聞）
旅行名目の外国人患者への臓器移植禁止 中国
中国衛生省の黄潔夫次官は１４日、中国国内の医療機関での臓器移植については中国人患者を優先し、旅行の名目で入国した外国人患者への移植は禁止するとの方針を明らかにした。１５日付の共産党機関紙・人民日報が、臓器移植に関するセミナーでの発言として伝えた。
（朝日新聞）
旭川赤十字病院医療事故で区検 医師らを略式起訴
【旭川】旭川赤十字病院で二○○三年五月、救急治療を受けていた女性患者＝当時（６３）＝が過剰な薬剤を投与されて重体となり、三カ月後に死亡した医療事故で、旭川区検は十五日までに、治療にかかわった当時の循環器内科副部長（５４）と准看護師（５２）を業務上過失致死罪で旭川簡裁に略式起訴した。
起訴状によると、副部長は○三年五月九日夜、急性心筋梗塞（こうそく）の処置後に不整脈を起こした女性に抗不整脈剤を投与する際、投与量の単位を省いて指示。准看護師も確認せず、上限の三倍を超す薬剤を注射で投与した結果、女性は心肺停止状態になり、同年八月二十五日に死亡した。
（北海道新聞）
月曜日の診察待ち ４人に１人は２時間以上（北海道千歳市）
月曜日の外来患者の４人に１人は､診察までの待ち時間２時間以上―｡市立千歳市民病院(堀本和志院長)が｢待ち時間｣の改善に向けて実施した外来患者の待ち時間実態調査でこんな結果が出た｡診療科目の充実とともに外来患者数が増加し､そのまま待ち時間にしわ寄せされているよう｡
また､30分ごとに設定されている予約診察では､予約の時間から30分以上遅れた患者は全体の24％に上った｡
一日平均の外来患者数は750人｡同規模(190床)の病院に比べておよそ２倍といい､市民病院は｢どうしても月曜日に集中する｡再診は､次回診療日時の案内を工夫するなど曜日や時間帯の集中を避ける方策が必要｣と話している｡
（苫小牧民報）
飯田市立病院の上半期経営状況（長野）
飯田市立病院（千賀脩院長）は１４日開いた市議会全員協議会で全国的な医師不足の影響と今年度上半期の経営状況などについて報告、説明した。
医師不足の原因について、千賀院長は「勤務医が個人開業に流れる傾向がある」と指摘。臨床研修医が２年間の研修を終え派遣先病院から引き上げが顕著になっていることや、科によっては入局者が極めて少ないこと、医療訴訟が増えていること、医師の都会志向が強くなり診療科によって隔たりがあること、仕事はきついのに給与は低いこと、大学から遠距離で交通の便が悪いところは敬遠されがちなことなどを説明した。
これに関連して、市立病院の医師の平均給与（平均年齢４３歳）が１６年度は基本給６４万８０６０円、手当８７万３７６９円の計１５２万１８２９円と県内１６の公立病院の中で４番目に高かったことが報告された。ただ、河野純事務局長は「特殊勤務手当は分かりづらい形。一般会計の負担が少なく、医師にやる気が出るしくみを検討している。給料に組み込むのが一番分かりやすいが、社会保険料や退職手当が増える。どのように制度設計するか難しいが、地域医療を守るために理解をお願いしたい」と述べた。
（南信州新聞）
11月17日
長時間労働・過労死・過労自殺１１０番：弁護士団体が対応－－１８日 ／群馬
労働問題に精通する弁護士の団体が全国一斉に実施する無料電話相談「長時間労働・過労死・過労自殺１１０番」が１８日、県内でも実施される。過労死や過労自殺に対する労災補償や違法な長時間労働、残業代不払いなどの問題に県内の弁護士が応対する。
(毎日新聞)
新白鳥病院：全１５科で１０年度開院 一般病床１５０－－県が基本計画 ／香川
県は１４日、県立の津田病院（さぬき市）と白鳥病院（東かがわ市）を統廃合して建設する新白鳥病院の基本計画を策定した。診療科は、脳神経外科を新設し、津田病院にある小児科、呼吸器外科、耳鼻咽喉（いんこう）科を移して全１５科。総事業費３７億円をかけ、１０年度に開院する予定。
計画によると、白鳥病院の実績や津田病院の廃止などを勘案して、一般病床は１５０床とする。このうち、４床は新型肺炎（ＳＡＲＳ）に対応できる病床となる。外来は１日平均４５５・６人を想定し、ピーク時には５５０人に対応出来る体制を整える。
(毎日新聞)
職員向けに２４時間保育 来月から週１回 仙台医療センター
国立病院機構仙台医療センター（仙台市宮城野区）は１２月から、職員向けの２４時間保育サービスを始める。病院内に開設している保育園の受け入れを拡充し、看護師や女性医師の負担を軽減する狙い。当面は週１回の予定だが、利用状況を見て増加も検討する。２４時間保育は、東北の大規模病院では珍しいという。
同センターの職員は約８００人。約４００人の看護師は月平均８回の深夜勤務や当直があり、常勤医約１００人のうち１割を占める女医は深夜に呼び出されるケースも多い。子育て中の職員にとって、夜勤は大きな負担になっていた。
（河北新報）
知事が自治、獨協医大に協力要請へ（栃木）
県内中核病院の深刻な勤務医不足対策として県が打ち出した小児科・産科の新たな地域医療体制づくりを目指し、福田富一知事は十四、十五の両日、人事権を持つ県内二医大の学長に対し、自ら協力を要請する。県内医療圏ごとの拠点病院に勤務医を確保していくためには、大学側の協力が欠かせない。新体制は「即効性の高い医師確保策」（県保健福祉部）だとして、県の強い意思を伝えたい考えだ。
（下野新聞）
【全日病】診療報酬改定で30％が赤字‐06年病院経営調査を公表
全日本病院協会は９日、2006年度病院経営調査報告をとりまとめ、公表した。それによると、４月の診療報酬改定の影響を受け、全体の収支率は悪化している一方で、２年連続回答した病院の収支率は若干改善しており、病院間の収支率の格差が大きくなっていることが推測できる結果となった。また、地域別では東京の収支率が極端に悪化していることが分かった。全日病では、７月から療養病床に対する新たな診療報酬体系の導入されたなどの影響で、民間病院経営が危機的状況にあると訴えている。
（薬事日報）
大阪高等裁判所平成１５年１０月２４日判決（平成１４年（ネ）第６０２号損害賠償請求控訴事件
（救急医療機関の医師として，救急医療に求められる医療水準の注意義務を負う：救急医療は専門医以外にできるのか？ ）
しかしながら，救急医療機関は，「救急医療について相当の知識及び経験を有する医師が常時診療に従事していること」などが要件とされ，その要件を満たす医療機関を救急病院等として，都道府県知事が認定することになっており（救急病院等を定める省令１条１項），また，その医師は，「救急蘇生法，呼吸循環管理，意識障害の鑑別，救急手術要否の判断，緊急検査データの評価，救急医療品の使用等についての相当の知識及び経験を有すること」が求められている（昭和６２年１月１４日厚生省通知）のであるから，担当医の具体的な専門科目によって注意義務の内容，程度が異なると解するのは相当ではなく，本件においては２次救急医療機関の医師として，救急医療に求められる医療水準の注意義務を負うと解すべきである。
そうすると，２次救急医療機関における医師としては，本件においては，上記のとおり，Ｆに対し胸部超音波検査を実施し，心嚢内出血との診断をした上で，必要な措置を講じるべきであったということができ（自ら必要な検査や措置を講じることができない場合には，直ちにそれが可能な医師に連絡を取って援助を求める，あるいは３次救急病院に転送することが必要であった。），被控訴人Ｅの過失や注意義務違反を認めることができる。
都立墨東病院：産科の外来診療縮小について
夕張市が再建計画 職員半減、市民税など引き上げ（北海道）
来年春にも財政再建団体へ移行する北海道夕張市は１４日、再建計画の骨格を市議会で公表した。現在約２７０人の職員を平成２１年度当初までに半分以下に減らし、職員の給与を１９年度から平均３割カット。市民税や下水道使用料を引き上げるなど市民にも負担を求める。
（産経新聞）
ツルハが保育所事業に参入、女性薬剤師確保も狙い（北海道）
（医師にはこうした制度は普及していない？）
ドラッグストア大手のツルハホールディングスは、保育所事業に参入する。まず2007年４月に札幌市のツルハ店舗が入居する複合ビルに開設する。薬や生活雑貨を多く使う子育て世代の保育を引き受け、来店につなげる。ツルハの女性社員の出産退職を防ぐほか、慢性的に不足する薬剤師の確保にも役立てる。２―３年後をメドに多店舗展開も検討する。
ドラッグストアは出店競争が激しく、薬剤師が不足気味。女性薬剤師が出産を機に退職するケースも多い。今後、閉店後の跡地や大型店舗併設型などで、道内主要都市や関東などにも保育所設置を検討し、薬剤師の確保に役立てる。
（日経新聞）
11月16日
助産師 不足深刻な診療所（鳥取）
全国的に産婦人科医不足が問題となるなか、お産の介助や妊産婦のケア、新生児・乳幼児のケアを行う女性だけの専門職「助産師」の役割に注目が集まっている。規模の小さい民間の産科診療所などでは、助産師不足から資格を持たない看護師による違法な助産行為が表面化したが、産科の閉鎖で資格を生かせなくなった助産師が一般病院で看護師として働くケースもあり、助産師の偏在も課題だ。
（日本海新聞）
米医療は危機的、今こそ抜本改革を
米国の一家族の医療保険料は年間1万5000ドルを突破、会長講演から
12日に行われた会長講演は、学術的な話題ではなく、米国のヘルスケアシステムに山積する問題を取り上げた。米国心臓協会（AHA）会長で米メイヨークリニックのRaymond Gibbons氏が、今後10年間に改革を実現するために必要として挙げた内容は、日本など、米国と同様の課題を抱えている先進国にとっても参考になりそうだ。
「米国の医療は、重大な局面を迎えつつある」とGibbons氏は強調する。医療費の高騰は留まるところを知らず、支払いきれないために無保険者が急増しつつあるからだ。
公的医療制度であるメディケアとメディケードが予算に占める割合は、ほぼ21％にもなった。しかし医療費は、これらでカバーされる診療報酬の支払いの増額を上回る勢いで高騰している。医療機関は、この分のコストを一般の医療保険加入者に転嫁しようとする。米国では国民の約60％が民間医療保険を契約しているが、保険料の値上がりは著しく、今や米国の一家族の保険料は年間1万1500ドルを超えた。雇用者負担分が支払えない中小企業では、結局、従業員の負担を増やすことで対応した。「その結果、無保険者が増え、米国全体で15.9％に達した」という。
（日経メディカルオンライン）
医師不足解消へ具体策を、上京で府医療対策協議会（京都）
京都府北部を中心に医師不足が深刻化する中、京都府は１３日、具体的な医師確保策を検討する「医療対策協議会」を京都市上京区で開いた。１２月中に結論をまとめ、来年度予算での事業化を目指す方針。
府や市町村など自治体関係者、医師会など医療関係団体、京都大、府立医大など病院・教育関係者ら１６人で構成。１０月に発足し、この日から本格的な議論に入った。
府医師会の森洋一会長は「府北部ではきょうにも医師がほしいというのが現実。行政や京大、府立医大が連携して医師派遣システムをつくるなら、府医師会としても協力したい」と話した。病院関係者からは「指導医がいて、いずれ戻るという保障があれば、北部に行ってもいいという研修医はいる。環境づくりを進めるべきだ」との声が続いた。
府立医大の山岸久一学長は「地域の中核病院を決め、そこに集中的に人材を派遣するシステムが必要」などと提案した。
（京都新聞）
遺族側敗訴の２審破棄＝医療過誤訴訟、高裁に差し戻し－最高裁
千葉県市川市の日下部病院で手術を受け、死亡した男性＝当時（５６）＝の遺族が担当医と病院を相手に、約９４００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は１４日、遺族側逆転敗訴の２審東京高裁判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。
同小法廷は２審判決について、「病院側が提出した医師の意見書を主な根拠として、医師の過失や死亡との因果関係を否定したのは誤り」と述べた。
（時事通信）
精神科病院が再生法申請 町田の上妻病院（東京）
東京都町田市の精神科病院「上妻（こうづま）病院」（上妻善生院長）を運営する医療法人「天紀会」が約十四億円の負債を抱え、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが十四日、分かった。都福祉保健局は同日、職員五人を派遣し、医療が適正に行われているかどうか医療法に基づき立ち入り調査した。
同病院は精神科、神経科、心療内科などの診療科目があり、病床数は三百七十八床。十三日に民事再生法の適用を申請した。都は患者への治療や看護職員の勤務実態が適正かどうかを調査し、必要な改善指導を行う。
今春、看護職員が大量に退職届を出したため、都はこれまでにも数回にわたって、必要な看護職員数が確保されているかどうか立ち入り検査を実施してきた。
（東京新聞）
中国・四川省で住民が病院施設破壊 「治療拒否で死亡」
中国・四川省広安市で１０日、治療費の不足を理由に治療を拒否し、男児を死なせたとして住民らが病院に押し寄せ、施設を破壊するなどした。１３日付の香港各紙が伝えた。警察との衝突で学生２人が死亡したとの情報もある。
報道によると、誤って農薬を飲んだ男児が７日、同市第２人民医院に運ばれたが死亡した。遺族は「治療費８００元（約１万２０００円）の支払いを要求されたが、持ち合わせがなかった。すると病院側は治療を拒否した」と主張。１０日夜、病院施設や警察車両を壊し、警察は催涙弾で応戦したという。同市は「治療を拒否した事実はない」としている。
中国では、国有企業の解体などで職場を基礎とする社会保障制度が機能しなくなり、治療費を支払えない人々が増加。病院の患者受け入れ拒否が社会問題化している。
（朝日新聞）
【イタリア便り】 医療ミス、死者５万人？(11/12)
最近、わが国でも医療ミスのニュースが頻繁に紙面をにぎわすが、１０月下旬にミラノで開かれたイタリア・ガン医学会で同国公立病院の医療ミスについて驚くべき調査報告がなされ、全国民がショックを受けた。これによると、医療ミスによる死者は、多い日は１日９０人、年間１万４０００人から５万人に達するというのだから、背筋が冷たくなる。こうなると、病院内の医療ミスによる死者数は交通事故の死者数を上回ることになる。
最もミスが多いのは手術室でのミスで３２％。これに病棟（２８％）、救急治療室（２２％）、診察室（１８％）の順で続く。専門分野別では、最多が整形外科で１６・５％。これにガン治療科（１３％）、産婦人科（１０・８％）、外科（１０・６％）の順で続いているのだそうだ。
（産経新聞）
「法律」の新知識50
Part1 「上司・部下トラブル」一挙解決法
1. パワハラ ── よかれと思った熱血指導と犯罪の分岐点とは
2. 部下の引き抜き ── 元社員が水面下で勧誘。どう対処するか
3. うつ病 ── 社員の発症、上司が法的責任を問われるケース
4. 転勤拒否 ── 地方転勤は老親や子供の事情で断れるか
5. 有給休暇の取得 ── 繁忙期、部員の休み取得は拒否できるか
6. 私用メール ── 無断閲覧はプライバシーの侵害に当たるか
7. ブログで中傷 ── 上司や同僚の悪口はどんな罪になるか
8.内部告発と幹部の不正 9.派遣社員の失態と社員の責任
10.部下を解雇できる条件 11.始末書の危ないワナ
（プレジデント）
残業・過労死110番を実施＝18日、弁護士らが受け付け
労働問題に取り組む過労死弁護団全国連絡会議と日本労働弁護団は18日、無料の電話相談「長時間労働・過労死・過労自殺110番」を実施する。弁護士などの専門家が全国20都道府県で午前10時から午後3時（一部除く）まで、長時間労働に関する法律相談や過労死の補償、予防などについて相談を受ける。
（時事通信）
不安視の意見相次ぐ－さぬき市民病院移転問題（香川）
さぬき市民病院の移転問題で、移転に反対する市民グループは十二日、香川県さぬき市寒川町の寒川農村環境改善センターで「さぬき市民病院移転問題 来るな！行くな！公開討論会」を開催。会場では、病院の移転を不安視する意見が相次ぎ、市に移転の再検討を求めていくことを確認した。
続いて行われた自由討論では、病院周辺の住民から「旧山手三町に救急病院がなくなる」「病院が遠くなれば通院しにくくなる」という意見が出された。
また、オレンジタウン北部自治会の参加者は、住民に実施したアンケート結果を発表。「救急車のサイレンの音や渋滞が予想され、静かな住環境が壊される」「（不動産会社が）病院に土地を無償提供するなら、住民が払った土地代も返してほしい」などという意見を紹介した。
（四国新聞）
技能実習の中国人３女性、労基署に「劣悪労働」訴え
青森県三沢市の縫製工場が、工場で働く中国人女性実習生３人に対し、実際に支払われた賃金とは異なる金額を記載した給与明細書を作成していた疑いのあることが、１３日、わかった。
労働実態も劣悪で、実習生３人は、同日朝、工場の宿舎から抜け出し、十和田労働基準監督署に実態を訴えた。労働基準法違反に当たる可能性があり、同監督署は、近く工場を立ち入り調査する。
（読売新聞）
常勤内科医３人体制に 年内、江別市立病院（北海道）
江別市立病院の内科医総辞職問題に関連し、同市は十三日、自治医大（栃木県下野市）から常勤の内科医二人が十二月中旬に派遣されることを明らかにした。
（北海道新聞）
ＥＵ、労働時間制限で対立・英仏譲らず協議決裂
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）加盟国が、週48時間までと定めている労働時間の制限を緩和するかどうかを巡って激しく対立している。経済成長を優先して労働時間の規制に消極的な英国などと、労働者保護を重視して規制を維持したいフランスなどとの溝は深く、ＥＵ理事会での協議は決裂。欧州委員会による調整も難航している。フランスやドイツでは国内の雇用改革も滞り、産業界から懸念の声も上がっている。
ＥＵは1993年の指令（法律）で労働時間を週48時間までに制限したが、国際競争の激化で、より柔軟な雇用制度が必要になっている。
（日経新聞）
市立札幌病院、周辺医療機関と診療で連携
市立札幌病院（吉田哲憲院長）は周辺医療機関と連携し、患者の症状に応じた診療体制を構築する。第1弾として来月末から、循環器科が市内110の医療機関と共通の治療計画表を作成。来年以降に他の診療科へ拡大する。中小医療機関との連携強化で、病院間の競争激化に対応する。
（日経新聞）
神戸市、新中央市民病院のＰＦＩ事業者を公募
神戸市は13日、2011年春をメドに移転開業予定の中央市民病院についてＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）事業者を公募すると発表した。説明会、資格審査などを経て07年8月に入札方式で事業者を決定する。
事業者は病院の建設に加え30年間の運営も受託する。市の定めた事業費の上限は合計1100億円。市が独自に建設、運営するより8％以上のコスト削減になる見通しという。
商社、ゼネコン（総合建設会社）、金融機関などが入札に意欲を見せている。
新市民病院は病床数640、1日2000人の外来患者を想定。救急救命センターの機能も持つ。神戸市中央区のポートアイランドにある市民病院の約1キロ南に建設する。
（日経新聞）
11月15日
金木病院救急維持へエルムで署名 (青森）
公立金木病院（五所川原市）が、医師不足のため二〇〇七年一月にも救急指定取り下げを検討している問題で、住民グループ「金木病院の救急体制を維持する会」による救急体制継続を求める署名活動が本格化している。十二日には、同市のエルムの街ショッピングセンター（SC）で街頭活動を行い、大勢の買い物客らが署名した。
（東奥日報）
女性医師 復帰に壁
出産に伴い、仕事を続けにくくなる。それは、医師の世界でも同じです。激務のため、仕事を辞めていく女性医師は後を絶たず、そのことが産婦人科医や小児科医の不足にもつながっています。出産した女性医師２人をとりまく現状と、医師不足への対策を取り始めた病院側の動きを見てみました。
（朝日新聞）
要情報：産科休止リストが掲載されていますが事実でしょうか？
休日や夜間の小児救急医療がピンチだと言われていますが…
日曜祭日・平日夜間診療には、医師会やいくつかの病院がかなり対応しています。しかし、準夜帯までに限られている場合も多く、深夜帯における小児救急患者の対応は必ずしも十分ではないのが現状です。また、二次救急の小児救急患者を受け入れている病院への一次救急患者の殺到は、本来の重症二次救急患者の受け入れ体制に支障を来たす原因にもなり、特に深夜帯に対応している病院の医療スタッフの労働環境にも深刻な影響を与えています。
急な発熱、嘔吐などの時、相談できる人が周りにいなくどうしてよいのかわからない、とにかく不安で病院を受診します。しかし、多くは受診を必要としない、家庭で十分対応できる患者さんです。子どもを持つ親として普段から、子どもを穏やかに育てる良い環境整備を十分考え、子どもの急病時の対応を十分理解しておくことが必要であり、これは親の責任です。そのために、これから我々小児科医はいろいろな形での啓発活動も必要と思います。
また最近は無責任で、勝手な親が増えたのも事実です。急病でもないのに家族の都合などで、昼間と同じような感覚で夜間休日に受診しています。いわゆる病院のコンビニ化です。何でも便利になる現代社会の中で、病院もそのように考える人が増えていくのも時代の流れでしかたがないのかもしれません。 今のままでは小児救急医療は崩壊の危機にあります。
（東京都医師会）
信州大医学部・医学部付属病院／女性医師・医学生キャリア支援スタートへ
地域医療人育成センターのプロジェクト
医師不足の一因とされる女性医師の離職対策として、信州大医学部・医学部付属病院が女性医師や医学生のキャリア形成、復職などを支援する「女性医師・医学生キャリア支援プロジェクト」をスタートさせた。文部科学省の助成で10月に発足した「地域医療人育成センター」のプロジェクトの一環。“女性医師の生涯にわたるキャリア形成”を、大学と地域が連携して支援する全国に先駆けた取り組みとなる。仕事と育児を両立している女性医師が自ら相談役として対応し、大学病院、地域の基幹病院が連携して、女性医師・医学生のキャリア継続・向上に対するセミナーやトレーニングの機会を提供する。また、行政（県衛生部）、地域の医師会や既存の女性医師ネットワークと連携した「女性医師人材バンク」を立ち上げ、復帰やキャリア向上の意志のある女性医師の雇用促進を図る。
(Japan Medicine)
大阪市：住吉市民病院に助産師外来を開設 ／大阪
大阪市は今月から、住吉市民病院（住之江区）に助産師外来を開設した。助産師が通常の検診に加え、妊婦に対する保健指導にも当たる。
産科医の不足などが社会問題化しており、医師の負担軽減などの面から導入を検討していた。受診が可能なのは、同病院の医師の許可を受けた妊娠２４週から３９週までの女性。毎週月・火・水の午前９時～正午で、事前の予約が必要。費用は２５００円。問い合わせは同病院（０６・６６８１・１０００）。
市は、十三市民病院（淀川区）でも来年４月に助産師外来を開設できるよう準備を進めている。
(毎日新聞)
11月14日
平成13(ネ)3214 関西医科大学賃金請求事件 平成14年05月09日(大阪高裁)
副直は，研修医の指導医が当直として病院に泊まり込むときに，これに付き添って病院に泊まり込む業務であり，Ａは，副直の担当日は，当日の原則的な勤務終了時刻から引き続き副直勤務に入り，翌日の原則的な勤務の開始時刻までこれに従事したものと認められる。
なお７月５日については，被控訴人らの主張が，Ａが７月４日の副直勤務に引き続き，７月５日の午前７時３０分までこれに従事したことを主張する趣旨であるのは明らかであり，Ａは，７月５日午前７時３０分まで継続して勤務したと認めるのが相当である。
（大阪高裁は副直つまり当直を労働時間として認定）
１１９番治療優先順の選別へ実験 横浜など４都市
消防庁は１５日から、札幌、仙台、横浜、京都の４都市で、救急車を命にかかわる症状の患者に優先的に回す「１１９番トリアージ（治療優先順位の選別）」の運用実験を始める。この１０年で全国の救急出動件数は１．６倍に増え、現場到着時間も平均で約３０秒遅くなった。救命率を上げるために英米で実施されている方式が日本で導入可能かどうか、まずはデータを集める。
英米での１１９番トリアージは患者の傷病程度を通報時点で三つに区分し、心肺停止などの重体患者には高度な設備を持つ救急車を急行させる一方、緊急性の低い患者は消防車による対応やアドバイスにとどめる。
（朝日新聞）
八重山病院 脳神経外科再開のめどつかず
去年8月に医師不在となった県立八重山病院（伊江朝次院長）の脳神経外科は今月で診療の中断が16カ月目に入った。休診以降、2人の医師から赴任の打診があったが、いずれも着任には至らず、診療再開のめどは立っていない。同病院によると、市内には脳外科の民間医療施設が2カ所あり、八重山圏域での医療は確保されているが、「中核病院である八重山病院にも脳外科医は必要。この状態が続くと、民間医療施設に負担がかかり、住民の不利益になる」（同）として、関係機関に医師の派遣を働きかけている。
八重山病院の脳外科は大学病院からの派遣に依存して医師を確保しており、今回は山口大学からの派遣が困難となったことから、医師不在となった。同科では、2000年にも2カ月半の診療中断が起きており、このときは琉大医学部からの派遣が終了したあと、後任の医師確保でつまづいていた。
県内では宮古病院でも去年11月に脳神経外科の医師がいなくなり、宮古地域では脳外科の手術ができない状態になっている。
(八重山毎日新聞)
中国の病院で2000人暴れる
香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターによると、中国四川省広安市で１０日、市内の病院に入院した幼児が死亡したのをきっかけとして住民ら２０００人以上が病院に押し掛け、病室などを破壊する騒ぎが起きた。
警察官約１００人が出動し、住民ら約１０人が負傷、５人が拘束されたという。
中国では医療費の高さや医療過誤の多発が社会問題になっているが、同市でも医療事故が続発、住民の不満が高まっていたという。幼児は７日に発病、病院に運ばれたが突然死亡したという。広安市は故鄧小平氏の出身地として知られている。
（日刊スポーツ）
小児がん：専門病院建設目指しＮＰＯ設立 近畿の医師ら
近畿の小児がん患者の家族や専門医らが、国内初の小児がん専門病院建設に取り組むＮＰＯ法人「チャイルド・ケモ・ハウス」（理事長＝楠木重範・大阪大医学部付属病院医師）を設立した。抵抗力が落ちて、兄弟や友人との面会を禁止される患者や付き添いの家族、激務が続く医療スタッフらのＱＯＬ（生活の質）向上を重視して、長期の化学療法に重点を置く。０８年までに大阪府内に病院を建設し、国内初のモデル的な医療体制を目指す。
（毎日新聞）
周産期医療：小児・母子保健センター建設求める会、県担当に考え聞く ／奈良
大淀町立大淀病院で意識不明に陥った妊婦が転送先で死亡した問題を受け、「奈良県に小児・母子保健センターの建設を求める会」の井戸芳樹会長らが１０日、県庁で県担当者と面談し、周産期医療体制整備の考えを聞いた。
会は先月、県立医大病院（橿原市）の母胎・胎児の集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）３床が、国の施設基準を満たしていないと指摘。これに対し担当者は「面積などの設置条件を満たすよう、改修を検討している」と答えた。また、同病院への母体搬送車導入に関する質問に、県側は「必要性は認識している」と述べたという。
(毎日新聞)
STV制作特別番組・・・これからの北海道の医療を徹底生討論！
どさんこ増刊号 11月12日に放送!! 、11月12日（日）午前11時45分放送
ある病院は現在、泌尿器科、眼科、精神科が非常勤で、循環器科は医師が１人だといいます。違う病院では、常勤の産科医が１人に減ったために年間２００人以上のお産を一人で担当しているのが現状です。ある診療所に到っては、少ない予算の中から4500万円をかけて医師専用住宅の建設を始めました。北海道の地域医療は、どこへ行くのか？かつて”白い巨塔”と呼ばれた大学医局、最近医師が登録しに来るという人材派遣会社―。そして、地域の医療システムを構築しようという動きを、ゲストを招いて多角的に展望します。
（札幌テレビ放送）
児童手当の乳幼児加算は先送り、財源確保難しく
政府・与党は１１日、新しい少子化対策の柱の一つとしていた乳幼児（０～２歳）がいる世帯への児童手当の増額について、予定していた来年度からの実施を見送る方向で調整に入った。
数千億円の財源が必要だが、安倍首相が経済成長を重視する中で、増税などによる財源確保が困難となったためだ。
厚生労働省の試算では、月５０００円を増額した場合、新たに２０００億円以上（事業主負担を含む）の財源が必要になる。
（読売新聞）
医療保険の保険金、支払い査定体制を強化・損保大手
大手損害保険会社が医療保険など「第3分野」の保険金支払いについて、査定の体制を見直し始めた。第3分野の不適切な保険金の不払いが東京海上日動火災保険など大手6社の合計で約12億円発覚したことを踏まえ、支払い査定を一元管理する組織を設けるなど、再発防止策を急ぐ。
三井住友海上火災保険は「長期医療サービスセンター」を10月に開設し、終身医療保険の支払業務を集約した。東京海上日動など他の大手損保も第3分野の支払い査定を一元管理する組織を来春までに設ける方針だ。医療保険などの支払い査定は支店などに分散している。担当者によって知識や経験にばらつきがあることが多く、不適切な不払いが生じる一因になっていた。
（日経新聞）
11月13日
重症妊婦、相次ぐ県外搬送問題で、熊本県が検討会設置
地域の医療機関から要請された危険な状態の妊婦の受け入れについて、熊本市民病院が４割以上を断るなど周産期医療の充実が求められている熊本県で、昨年１年間に少なくとも母体が２７件、新生児が８件、県外の医療機関に搬送されていたことが分かった。ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）や医療スタッフの不足が大きな要因とみられ、熊本県は行政担当者や医療関係者でつくる検討会を設置、対策に乗り出した。
熊本県内で、低出生体重児や重い病気の新生児を２４時間体制で治療するＮＩＣＵを設けているのは、熊本市民病院（１５床）、福田病院（９床）、熊本大病院（３床）の３か所。専門医や看護師の常駐が必要で、設置に二の足を踏んでいる医療機関は少なくない。
（読売新聞）
奈良・妊婦死亡受け、近畿で搬送体制整備へ
奈良県大淀町立大淀病院で出産時に意識不明になった妊婦が、県内や大阪府の１９病院で転院を断られて死亡した問題を受け、大阪府は、近畿各府県に対し、府県境を越えた搬送体制の整備に向けた検討会の設立を呼びかける。１３日、兵庫県淡路市で開かれる近畿ブロック知事会議で提案する。
計画では、各府県で運用中の周産期医療ネットワークの課題や問題点を洗い出し、空床状況や担当医の有無、未熟児対応の可否などの情報を共有できるよう、ネットの相互接続を、行政主導で進めていく。
（読売新聞）
社説１ 多様な雇用認める労働契約法めざせ
使用者と働く人たちとの関係を新たに律する労働契約法をつくる動きが進んでいる。厚生労働省は来年の通常国会への法案提出をめざして、現在、労働政策審議会の労働条件分科会で中身を審議中である。
併せて検討している「ホワイトカラーの自律的な働き方を可能とする制度」についても、意見は分かれている。労働時間で成果をはかれない職種が増えているので、労働時間規制の適用除外を管理監督者以外に広げようというものだ。
労働条件分科会での労使の意見はことごとく対立しており、ちぐはぐな結論になる恐れがある。雇用制度の自由化の流れに沿った整合性の取れた法案づくりを望みたい。
（日経新聞）
自由度高い労働時間制、厚労省が労政審に素案
厚生労働省は10日、雇用ルール改革を話し合う労働政策審議会（厚労相の諮問機関）労働条件分科会を開き、今後の議論のたたき台となる素案を示した。ホワイトカラー社員を労働時間規制から除外する条件として、企業に従業員の健康管理や週2日相当以上の休日の確保などを義務づけ、労働基準監督署による監視強化も盛り込んだ。雇用ルール改革は今回の素案を軸に労使代表が具体策を詰める段階に入った。
素案はホワイトカラー社員を規制の対象外とする新制度を「自由度の高い働き方にふさわしい制度」と定義。企業が導入する条件として、社員の健康維持など複数の義務を課した。
（日経新聞）
院長ら起訴猶予に、愛知・豊橋の産科無資格内診
愛知県豊橋市の竹内産婦人科で助産師資格のない看護師らが内診行為をしていた事件で、名古屋地検は１０日、保健師助産師看護師法違反（無資格助産）容疑で書類送検されていた竹内稔弘院長（６７）と元女性准看護師（２８）、女性看護師（２６）の３人を、いずれも起訴猶予処分とした。
県警の調べでは、看護師らは竹内院長の指示で、助産師の資格がないのに、２００３年１１月、愛知県豊川市の主婦菊池美咲さん（２９）の出産時に分娩（ぶんべん）の進み具合を確認する内診を行った疑い
菊池さんは１０日、「あれだけ材料がそろっていて起訴猶予とは。同様の件について被害の訴えができなくなる」と検察審査会に訴える方針を示した。
（中日新聞）
中信松本病院：ＡＬＳ男性患者、呼吸困難で死亡 ／長野
松本市の国立病院機構中信松本病院（小松彦太郎院長）で、人工呼吸器をつけていた５０歳代の男性入院患者が今月７日、呼吸困難になり死亡していたことが分かり、松本署は１０日までに、任意で書類の提出を受けるとともに関係者から事情を聴くなどして、当時の状況や詳しい死因を調べている。
同署などによると、７日朝、男性の病室を訪れた女性ヘルパーが人工呼吸器とマスクをつなぐチューブが外れているのを発見し、看護師に伝えた。主治医らが心臓マッサージなどをしたが、男性は約２時間後に死亡した。
(毎日新聞)
元担当医の保険医取り消し 女児死亡の心臓手術事故 東京女子医大病院
２００１年に東京女子医大病院（東京都新宿区）で心臓手術を受けた女児が死亡した事故で、東京社会保険事務局は１０日、事故を隠ぺいする目的でカルテ改ざんを主導したとして、元担当医瀬尾和宏医師（５０）の保険医登録を１５日付で取り消す処分を決めた。原則５年間は再登録できない。
同病院も保険医療機関としての監督責任などを問い戒告とした。保険医登録の取り消しはこれまで、診療報酬の水増し請求など金銭面での不正が大半で、厚生労働省によるとカルテ改ざんでの取り消しは初めて。
（北海道新聞）
出生率「１．８」で人口推計 「子育て層」もベース
厚生労働省は９日、潜在的な「子育て層」をもベースにした新たな将来人口推計を年内にも出す方針を固めた。従来の人口推計は、過去の出生率や未婚率など実績をベースに予測する手法がとられている。新たな人口推計は、独身者の結婚が進み、夫婦が理想とする数の子供が実際に生まれた場合、合計特殊出生率が平成１７年の１．２５から１．８程度まで回復するとの試算に基づくもの。少子化に歯止めがかかる社会の姿を示すことで、少子化対策の機運を高め、具体的な施策を見いだすのが狙いだ。
（産経新聞）
11月12日
週休２日確保し導入 労働時間規制見直しで厚労省が新案
労働法制改正の焦点となっている労働時間規制の見直しで、厚生労働省が新たな素案をまとめた。一定の年収以上の会社員を労働時間規制の対象から外す自律的労働時間制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）について「自由度の高い働き方にふさわしい制度」と名称を変えて導入を明記。同制度には過労による健康被害を懸念する声が強いことから、対象者の休日を週２日以上とすることを企業に義務づけ、適正に運営しなかった企業には改善命令や罰則を科すなどの内容を盛り込んだ。
同省は、１０日午後に開かれる同省の審議会に素案を提示。来年の通常国会に労働基準法改正案など関連法案を提出する考えだが、休日確保で過労が防げるのかなど論点も多く、労使の調整は難航が予想される。
ホワイトカラー・エグゼンプションは、時間ではなく成果に応じて賃金を支払う制度で、対象者は残業代の規制から外れる。素案では、対象者として（１）労働時間では成果を適切に評価できない業務に従事（２）業務上の重要な権限や責任を相当程度伴う地位にある（３）年収が相当程度高い――などの条件を列挙。具体的な年収水準は、素案段階での明示は見送り、今後の労使の協議に委ねた。
一方で長時間労働を助長しないよう、「休日の確保、健康・福祉確保措置の実施を確実に担保」との表現を盛り込んだ。現在、労働者の法定休日は週１日だが、対象者については１年間で週休２日分（年１０４日）以上の休日確保を企業に義務づける。また、本人の申し出による医師面接を義務づけている労働安全衛生法の規定を、月１００時間の残業から８０時間程度に引き下げる。
（朝日新聞）
長崎大の小児科医師集約計画を支持します～大村市の反発は誤り～』（長 隆）
２００６年１０月２５日、長崎県市町村職員研修協議会にお招きいただき、「自治体病院の生き残りをかけて」のテーマで ２時間お話させていただいたばかりです。
会場で職員から質問はなかったのですが、長崎県大村市民病院に関する報道を見ての感想です。大村市の幹部職員の考えは支持できません。住民の不便さを強調する報道も頂けません。
長崎大の方針は正しく、大村市は集約化に協力すべきです。東京の中央区が小児科の夕方診療で聖路加国際病院に補助金を出して勤務医師の負担軽減を実現したように、長崎大に交付税措置（医師確保費用）全額を補助すべきでしょう。不適正繰り出しをやめ、目的適応の使途にすべきです。
大村市民病院の現在の施設で、中央区方式で開業医に７時～１０時（４万５千円）で協力していただくほうが良いと思います。夜間センター案では小児科医師充足は無理でしょう。又、大阪の泉大津市民病院（２１０床）が、小児科・産婦人科ともに５人体制に出来た成功例を是非視察してください。成功例の視察なくして計画するのは良くないと思います。
（医療経営財務協会）
愛知県豊橋竹内産婦人科医院への家宅捜索に関する愛知県医師会・愛知県産婦人科医会の見解
平成18年1１月７日
愛知県医師会
会長 妹尾 淑郎
愛知県産婦人科医会
会長 成田 收
横浜の堀病院に続いて，愛知県豊橋市竹内産婦人科医院においても、保健師助産師看護師法（保助看法）違反被疑事件により警察官30名にも及ぶ家宅捜索が行われたことに対し大変な衝撃を覚えた。そこで，愛知県医師会，及び愛知県産婦人科医会において、以下のとおり声明する。
産科・小児科連携へ／県保健医療協（沖縄）
県保健医療協議会（会長・喜友名朝春福祉保健部長）が九日、県庁で開かれ、二〇〇八年度に見直しを行う県保健医療計画の内容を審議。同会の下部組織として、医師不足が深刻化する産婦人科と小児科の連携を考える「県小児科・産科等医療連携等検討会」を設置することを決めた。県や県立病院医師、県医師会らを委員とし、連携の在り方や医療体制の充実について検討、来年度初めまでに方向性をまとめる。
改定される計画には、新たに「生活習慣病等の治療や予防」「周産期医療、小児医療等の医療の確保に必要な事業」「居宅等における医療の確保」などが盛り込まれる。
医師不足問題について、琉大医学部の須加原一博副病院長は「県立病院と近隣の開業医が協力、連携できる対策が必要ではないか」と提言。県立南部医療センター・こども医療センターの安次嶺馨院長は「医師を地域にひき止めるのは患者や県民でもある。医師が過重労働にならずに働けるような環境の在り方も考えてほしい」と訴えた。
（沖縄タイムス）
万波医師支援の会 患者ら近く結成
愛媛県内の腎移植経験者ら２５人は９日、宇和島徳洲会病院の万波（まんなみ）誠医師（６６）や病気腎移植を擁護するためとして、「移植への理解を求める会」を近く結成することを明らかにした。「捨てられる腎臓を移植に使えるよう、厚生労働省などにアピールする」としている。
万波医師の手術を受けたのは１０人。発起人の一人で「えひめ移植者の会」会長、野村正良さん（５７）は、２０００年に宇和島市立宇和島病院で病気腎移植を受けたことを明かし、「万波先生には『成功率は五分五分』などとしっかり説明してもらい、普通の生活ができるようになった。先生は患者のことを考えて手術していることを訴えたい」と話した。
（読売新聞）
札医大、内科医の派遣断る 江別市立病院へ正式回答（北海道）
江別市立病院の常勤内科医七人が、九月末で全員退職した問題で、同病院から内科医の派遣要請を受けていた札幌医大は九日、常勤・非常勤ともに内科医を派遣できないと正式に回答した。北大も常勤医の派遣は断っており、従来の診療体制を回復できる見通しは依然として立っていない。
（北海道新聞）
医療ミス：ワイヤを置き忘れ 慈恵医大青戸病院
東京慈恵会医科大付属青戸病院（東京都葛飾区）が昨年８月、６０代の男性患者の体内に治療用のカテーテルを入れた際、ステンレス製のワイヤ（直径０．７１ミリ、長さ６０センチ）を体内に置き忘れていたことが分かった。男性が胸の痛みを訴えて発覚し、約１年２カ月後の先月になって取り除いた。後遺症はないというが、同病院の臼井信男院長は「ニ度と起きないよう医師の指導をしていきたい」と話している。し、１０月１０日に置き忘れが判明。同２４日、同付属病院でワイヤを摘出し、４日後に退院した。
(毎日新聞)
養育できない新生児受け入れ、病院に「ポスト」設置へ
熊本市の医療法人「聖粒会」が運営する「慈恵病院」（蓮田晶一院長）が、親が養育できない新生児を受け入れる「赤ちゃんポスト」の導入を決めた。
全国初の試みで、年内にも開設する。病院側は「中絶や置き去りで子どもの命が失われるのを防ぎたい」と説明するが、親の養育放棄や捨て子を助長するとの批判もある。
同病院によると、ポストの名称は「こうのとりのゆりかご」。敷地内の病棟の外壁に穴（縦約４５センチ、横約６５センチ）を開けて「窓口」を新設。窓口内にはマットを敷いて親が新生児を寝かせることができるようにし、室温は、保育器と同じ約３６度に保つ。新生児が置かれるとセンサーで感知し、２４時間態勢で看護師らが待機するナースステーションのライトが光って知らせ、医師や看護師が体調チェックなどにあたる。
その後、警察に届け出たり、行政と協議したりしながら、乳児院に預けることや、里親登録制度を活用することなどを検討する。親が思い直し、引き取りを望むことも想定し、窓口には同病院の電話番号などを記載した文書を置く。
（読売新聞）
深谷病院、経営を民間委託、石巻・改革指針提示、西病棟 老人保健施設に／宮城
四月に企業団方式の経営に移行した石巻市の公立深谷病院（企業長・岡山昭彦院長）について、経営診断を委託されているコンサルタントの東日本税理士法人（東京）が九日、経営改革の基本指針を企業団議会全員協議会に示した。経営形態と病床区分の変更が柱で、二〇〇七年四月から指定管理者制度を導入して公設民営での医療法人経営とし、西病棟五十床は介護老人保健施設に転換する。十月に金融機関から一時借入金の融資を拒絶された事情もあり、石巻、東松島両市、病院側は現状での経営継続は困難と判断しているという。
（三陸河北新報）
11月11日
全国知事会など、自治体病院の医師確保を国に要望
全国知事会など自治体病院を運営する9団体による「自治体病院危機突破全国大会」が9日、東京都内で開かれ、地域で深刻化する医師不足の解消策の強化などを求める要望書を国や与党に提出することを決議した。
要望書は「医師の不足や偏在、過重労働の問題は地方だけで改善するのは困難」と指摘。病院や診療所の管理者になる要件にへき地などの勤務経験を加えることや、医療事故の訴訟リスクを回避するため医師に過失がなくても患者に補償する無過失補償制度の創設などを求めている。
（日経新聞）
夜間休日の小児救急体制 電話相談「予定なし」 （鳥取）
夜間や休日に子どもの突然の発熱や嘔吐（おうと）、下痢で救急病院に駆け込んだ経験を持つ保護者は少なくないだろう。乳幼児期は突然体調を崩すことが多いが、中にはそのまま自宅で様子をみてもよいケースもある。一方、国は２００４年度から「小児救急電話相談事業」をスタートしたが、鳥取県ではまだ導入されていない。保護者からは「親の心配や不安を取り除くためにも電話相談の体制を整備してほしい」との要望が強い。
（鳥取）
安心出産 県立中央病院に母体・胎児ICU （鳥取）
鳥取県立中央病院（鳥取市江津）は二十四時間体制で妊婦や胎児を管理できる「母体・胎児集中治療室」（ＭＦＩＣＵ）を設置し、運営を始めた。治療室内には分娩（ぶんべん）監視装置や超音波診断装置などの最新の医療機器を常設。妊娠中毒や合併症妊娠などが原因で命の危険が高まり、他の病院から緊急搬送されてくる妊婦などに、より良質な医療を提供できるようになった。
（日本海新聞）
県南中核病院 村田診療所無床に 管理組合来春予定（宮城）
角田、大河原、村田、柴田の１市３町による保健医療組合が運営するみやぎ県南中核病院の付属村田診療所（村田町）が来春から、訪問看護ステーション機能を新たに加えた無床診療所に衣替えする方針が固まった。経営健全化とともに、在宅医療の強化と将来的な医師確保を図るのが狙いだ。
町役場向かいにある村田診療所は２００２年の中核病院開院に伴い、旧村田国保病院を母体に１次診療に特化したサテライトの有床診療所として再出発した。現在のベッド数は１９床で、常勤医２人体制で内科と外科の診療に当たっている。
その一方、有床入院機能を持つため、人件費が診療所の経営を圧迫。地方での慢性的な医師不足を背景に、近い将来、有床診療所での医師確保が一層厳しくなるといった課題を抱えている。
（河北新報）
さいたま市民医療センター：荒川総合運動公園管理事務所で起工式 ／埼玉
さいたま市が建設を進めている「さいたま市民医療センター（仮称）」の建設工事が１２月から本格的に始まるのを前に、起工式が８日、同市桜区在家の荒川総合運動公園管理事務所であった。０８年９月の完成、同年度中の開院を予定している。
医療センターは、市西部の病院不足に対応するため、老朽化した大宮医師会市民病院＝同市北区宮原町２＝を閉院、移転するもの。同病院が中心的に担っていた３６５日２４時間の小児救急医療体制を引き継ぐ。
建設工事費は約１１９億５０００万円。約１万８６００平方メートルの敷地に鉄筋地上６階・地下１階建て。内科、外科、小児科、脳神経外科、消化器科、麻酔科、放射線科、リハビリテーション科を備え、ベッド数は小児５０床、ＩＣＵ８床などを含む計３４０床。
(毎日新聞)
12月から市民病院産婦人科が複数固定医（北海道千歳市）
昨年４月から産婦人科の固定医師が１人となっていた市立千歳市民病院(堀本和志院長)は､近く婦人科医師１人を採用し､12月４日から複数診療体制に入る｡婦人科専門外来の設置で外来患者の待ち時間の短縮が図られるほか､子宮がんなど婦人科検診が週３日から週５日となる｡
同病院の産婦人科は､かつて常勤医師２人と嘱託医１人の３人体制だった｡しかし､開業のため医師が相次いで退職｡一昨年６月に固定医が不在となった｡北大医局から産科医師１人を交代で派遣してもらって対応｡分娩(ぶんべん)予約の制限や外来診療時間の短縮などで診療体制を継続｡昨年４月に固定医師１人を確保した｡
市内では年間1000人前後の出生数があり､市民生活の安定からも固定医師の複数体制が緊急課題だった｡北大に要請を続ける一方､全国の病院ネットワークを活用して産婦人科医師の確保に努めてきた｡
その結果､渡島管内森町の医療法人病院に勤務する産科医(51)が婦人科外来専門医として採用を希望する打診があり､採用を決めた｡
現在､産婦人科の診療は外来患者が一日平均35.7人､入院一日平均14.6人､分娩数は月平均30件を超えるという｡
（千歳民報）
自由度高い労働時間制、条件付き導入案提示へ・厚労省
厚生労働省は10日に開く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で、労働時間規制を大幅に緩和する「自律的労働時間制度」について健康管理強化などを条件に導入する案を提示する。「労働強化につながる」とする労働組合側にも配慮しながら、多様な働き方に対応できる制度をつくるのが狙い。厚労省は来年の通常国会で関連法案を提出する方向で調整する。
今回、厚労省は論点整理という形で自律的労働時間制度などを導入する案を示す。新制度導入を目指すのは、ＩＴ（情報技術）化の進展などを背景に労働時間とそうでない時間の境界があいまいな働き方が増えていることが背景。労働時間の上限などを定め、時間に比例して賃金を支払うことが前提の現行の労働基準法の原則を変更し、多様な働き方に柔軟に対応できる仕組みを目指す。
（日経新聞）
自律的労働時間制：残業代１１兆６千億円不払いも
「労働運動総合研究所」（代表理事・牧野富夫日大教授）は８日、厚生労働省が導入を検討している「自律的労働時間制度（日本版ホワイトカラー・イグゼンプション）」が導入されれば、約１１兆６０００億円の残業代が支払われなくなる可能性があるとする推計を発表した。
同制度は、管理職手前の労働者を対象に、年収や休日確保などを条件に、労働基準法の週４０時間の労働時間規制を除外するもの。労働者の判断で労働時間を管理する制度で残業代は支払われない。厚労省は来年の通常国会に労基法改正案を提出する方向で検討している。
推計は、条件となる年収を、導入を強く推奨してきた日本経団連が提案していた４００万円以上のホワイトカラー労働者で計算した。厚労省や総務省の労働データをもとにした計算では、管理・監督職をのぞいた対象者は約１０１３万人。これらの労働者の年収総額からボーナスを除き、残業時間の割合などから残業代と不払い残業代分を推計した結果、約１１兆６０００億円（残業代約４・５兆円、不払い残業代約７兆円）とした。厚労省の試案は、対象者の年収を１０００万円以上と想定しているため、これより低額になるとみられる。同研究所は「残業代を横取りし、長時間労働で過労死など健康被害を招く制度であり、到底容認できない」と話している。
(毎日新聞)
産婦人科医療事故詳細（抜粋） :慈恵医大の報告書
患者様は、平成１５年１２月１０日に○○クリニックにおいて体外受精後妊娠８週５日の子宮内胎児死亡にて流産手術を受けた（術者：Ａ医師、途中からＢ医師に変更、麻酔管理：Ｂ医師）。手術直後より強い下腹部痛があり、超音波検査で腹腔内出血を認めたため、子宮穿孔、子宮内外同時妊娠などを疑い当院に緊急搬送となった。１０時２０分搬送依頼、１１時５０分ごろ当院到着。当院Ｃ医師はＡ医師からの申し送りを受け、診察所見から緊急手術の適応と判断した。当初開腹術の予定であったが、患者様ご本人、ご主人（医師）の同意の下、Ｄ医師およびＣ医師の執刀にてまず腹腔鏡により腹腔内を検索することとした。腹腔鏡下で子宮穿孔部を止血し縫合処置を受け、開腹術の必要なしとの見解で、手術を終了した。１２月１２日１４時３０分ごろまでは患者様は意識清明で、普通に会話をされていた。その後、腹膜炎症状が強まり、１６時３０分消化管穿孔性腹膜炎の疑いで緊急開腹手術を施行した。腸液性の腹水大量、トライツ靭帯より１５０ｃｍ付近に２ヶ所母指頭大の穿孔部を認め、小腸部分切除、吻合、腹腔洗浄ドレナージを施行した。麻酔管理中より、血圧の低下が持続し敗血症性ショックと診断しＩＣＵに収容しＰＭＸ(エンドトキシン吸着)を施行した。
１２月１３日未明、突然の循環機能障害、心停止が発生し、ＩＣＵにおいて診療科を越えた懸命の治療を続けた結果、一時的には回復を認めた。しかしその後再度全身状態が悪化し、多臓器不全で平成１６年１月１日に死亡された。
慈恵医大医師ら書類送検へ
東京都足立区の女性＝当時（３８）＝が２００３年１２月に流産の手術を受けた後に死亡した事故で、警視庁愛宕署などは７日、業務上過失致死容疑で渋谷区の産婦人科医院の男性院長（４８）と、港区の東京慈恵会医大病院産婦人科の男性医師（４３）の２人を同日午後に書類送検する方針を決めた。 同署などは、院長が死亡した胎児の摘出手術で女性の子宮と小腸に穴を開け、医師がその後の処置で小腸の穴を見落としていた可能性が高いと判断。２人の過失が、女性の死亡につながったとみている。 女性は２００３年１２月１０日、産婦人科医院で妊娠８週目で流産手術を受け、容体悪化で慈恵医大病院に転院。その後再び手術を受けたが、腹膜炎が悪化、翌年１月１日に多臓器不全で死亡した。 調べでは、院長は胎児の摘出手術で誤って女性の子宮や小腸に穴を開け、慈恵医大病院の医師は、腹腔鏡手術で子宮の穴だけをふさいで小腸の穴を見落とし、女性を死亡させた疑いがそれぞれ持たれている。 慈恵医大病院は外部調査委員会で検証し、事故原因について「産婦人科医院との情報伝達が適切でなく、腹膜炎の症状把握も不十分だった」との見解を示している。
（福島民友新聞）
三重大病院が看護師確保に本腰、初任給アップ、宿舎新築…
三重大医学部付属病院が、看護師の確保に本腰を入れ始めた。１０月から民間人を「看護師確保コーディネーター」に採用したほか、県外で就職することが多い同学部看護学科の学生が大学病院に進んでもらうよう教育環境を充実させるなどの対策を講じる。背景には県内の慢性的な看護師不足に加え、看護師配置数を充実させると入院基本料がアップする今年４月の診療報酬改定がある。
（中日新聞）
11月10日
厚労省笛ふけど、都道府県踊らず 医療費の抑制計画
各都道府県で医療費抑制のための医療費適正化計画を検討し、実行するように、厚生労働省が各自治体に首長クラスを長とする推進組織の設置を求めているにもかかわらず、知事、副知事をトップにしているのは６府県にとどまっていることが分かった。厚労省は都道府県を医療費抑制の「実行部隊」と位置づけるが、「笛吹けど踊らず」の状態だ。
今月１日の時点で知事を長とする組織を発足させたのは岩手のみで、副知事が山形、大阪など５府県。青森は知事がトップの組織設置を検討している。
適正化計画では、療養病床の削減数や健康保険の受診率について、国が示した数値目標に基づき都道府県が具体的な計画を策定、０８年度から実施する。自治体側の協力が得られなければ、適正化計画自体が成り立たなくなる恐れもある。
（朝日新聞）
出生率１・２６で確定へ…過去最低変わらず、昨年数値、１・２５から修正
２００５年の合計特殊出生率（１人の女性が一生の間に産む子供の数の推計値）の確定値が１・２６となる見通しであることが６日、わかった。
厚生労働省は今年６月、０５年の出生率を１・２５（概数）と公表していた。０５年に実施された５年に１度の国勢調査の確定値で、出生率の計算で分母に当たる女性人口（１５～４９歳）の実数が概数の推計よりも少なくなったため、出生率がわずかに上昇した。厚労省は出生率の確定値を１２月中にも公表する。
出生率が１・２６となっても０４年の１・２９を下回り、過去最低を更新したことは変わらない。
（読売新聞）
医師の労働時間についてお伺いいたします
多くの医師は、日中の勤務時間以外に夜間の当直を月に数回行い（10数回という方もいらっしゃいます）、その当直明けに定時の診療を行っています。それ以外に月に100時間以上の超過勤務もしばしばありますが、これらの状況は労働基準法上、どのように位置づけられているのでしょうか？このような睡眠不足の状況で、何か医療事故が起こった場合、医療機関管理者側の責任はないのでしょうか？
超過勤務分やオンコール（待機）の賃金も払われていませんが、これらに対して賃金を要求することは可能なのでしょうか？もし要求できるとすれば、どのような手続きをすればよいですか？
（m3.com）
慈恵医大医師ら書類送検へ
東京都足立区の女性＝当時（３８）＝が２００３年１２月に流産の手術を受けた後に死亡した事故で、警視庁愛宕署などは７日、業務上過失致死容疑で渋谷区の産婦人科医院の男性院長（４８）と、港区の東京慈恵会医大病院産婦人科の男性医師（４３）の２人を同日午後に書類送検する方針を決めた。
同署などは、院長が死亡した胎児の摘出手術で女性の子宮と小腸に穴を開け、医師がその後の処置で小腸の穴を見落としていた可能性が高いと判断。２人の過失が、女性の死亡につながったとみている。
女性は２００３年１２月１０日、産婦人科医院で妊娠８週目で流産手術を受け、容体悪化で慈恵医大病院に転院。その後再び手術を受けたが、腹膜炎が悪化、翌年１月１日に多臓器不全で死亡した。
（神戸新聞）
医師不足さらに深刻化 仙台で地域医療シンポ
「医師不足の現状・問題・展望」をテーマにした東北大大学院医学系研究科主催の地域医療シンポジウムが５日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれた。県内各地の行政、医療関係者、市民ら約２００人が講演とパネル討論を通して、医師不足の背景や地域医療を支える体制づくりなどについて理解を深めた。
全国自治体病院協議会の小山田恵会長（元岩手県立中央病院長）は「全国１０７０カ所の自治体病院のうち３分の１は、民間病院のない地域で診療している。勤務医は開業医より条件が悪く、労働環境などの改善を急ぐべきだ」と提起した。
栗橋病院（埼玉県）の本田宏・副院長は医師の絶対数が不足している点を強調し、「国全体で増やさなければ、地域ごとに『勝ち組』と『負け組』を生むだけ。医師の過重労働は医療ミスを招く不安も増幅させる」と医学部定員増などの必要性を訴えた。
（河北新報）
医師の超勤には「ちゃんと払ってくださいね」
先月の下旬、奈良県立奈良病院の産婦人科医5人が2004年、2005年の超過勤務手当の未払い分として計約1億円の支払いと、医療設備の改善を求める申入書を県に提出したというニュースが流れました。この産婦人科医たちは、「報酬に見合わない過酷な勤務を強いられている」と主張しており、要求が拒否された場合は、提訴も検討する方針だと言います。
県当局によると、同病院の年間分娩数は2005年度で572件。産婦人科関連の救急患者は年間約1300人に上るそうです。産婦人科医が当直をした場合、1回2万円の当直料が支払われるものの、当直の時間帯に手術や分娩を担当することも多いという話です。
この話を知り合いの病院経営を長年経験してきた院長兼理事長と話してみました。彼によると、県立病院だけではないだろうと言います。「労基法違反だ、金払え」となると、50床前後の病院が官民問わず、こけるんじゃないか。とてもそのレベルの病院で日当直を365日確保するのは不可能だ。そうなると労基法コンプライアンス倒産が続々出てくるだろうというわけです。ただ、このような見立ては的外れではないと思うものの、私は少し良い兆候ではないかと思っています。それは勤務医の逃散、「立ち去り型のサボタージュ」と言われる現象が雪崩れのように起こっているときに、やっと「喧嘩してでもこの現場を改善するぞ」という動きが勤務医たちから出てきたということです。特に公立の産科という厳しい領域で、そのアピールがどう受け止められるか、実現するかどうか、予断を許さない状況ですが、「ぜひプラスの結果につながって行ってほしいな」と耳にしたニュースでした。
（日経メディカルオンライン）
万波医師、前任病院でも・病気腎移植
宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師（66）が病気の患者から摘出した腎臓を移植した問題で、万波医師が徳洲会病院の前に勤務していた市立宇和島病院（同市）でも病気腎移植手術を行っていたことが6日、分かった。
鹿児島徳洲会病院（鹿児島市）で2000年に摘出した病気腎を万波医師が搬送し、翌日移植した。万波医師も同日夜、共同通信の取材に対し、事実と認めた。万波医師は4日の会見で「病気腎移植は徳洲会病院に移ってから始めた」と虚偽の説明をしており、さらに批判が高まりそうだ。
（日経新聞）
11月9日
急患妊婦１割県外へ（神奈川）
救急治療が必要とされ、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が備わった病院に運ばれた県内の妊婦のうち、約１割が県外の病院に搬送されていることがわかった。低出生体重児が増えているため、県内に約１３０床あるＮＩＣＵが常に満杯状態に近く、空きがないからだ。都内だけでなく、千葉や静岡の病院まで運ばれることも多く、なかには８時間以上かかって搬送先にたどりついた事例も報告されている。
（朝日新聞）
「臨床研修に関する調査」が伝える研修医の声
厚労省は8月31日，厚生労働科学研究費補助金研究「卒前教育から生涯教育を通じた医師教育の在り方に関する研究」班において，平成17年度「臨床研修に関する調査」報告を発表した。同調査は，新医師臨床研修制度による修了1期生が今春誕生したなか，その成果と今後の行方を占う大規模調査として注目される。
（週刊医学界新聞）
医者・看護師向けの電話相談にわずか26件
患者団体の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ささえあい医療人権センター」（大阪市）が10月に実施した医療従事者向けの電話相談の受け付け件数が26件にとどまった。悩みを外部に伝える雰囲気に乏しい医療界の体質が一因とみられ、同センターは「もっと声を上げて」と話している。
電話相談は医療従事者の声に耳を傾けることで患者と医療従事者が良い関係を築くための課題を探ろうと、10月中旬の3日間実施。医師や弁護士らのべ約40人が待機し、相談に応じたが電話は26件と低調で、うち6件は意見や感想を伝えるものだった。
（日経新聞）
医師「絶対数足りぬ」 東北大でシンポ
深刻化する医師不足について話し合う公開シンポジウムが５日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれた。全国から医師や研究者らが参加し、医師の絶対数が足りない状況や、医療現場の過剰労働の解決策などについて意見交換した。
医師不足に悩む地域医療のあり方について研究を続ける東北大が主催。冒頭、同大の金村政輝助教授が、東北地方の医師の約６５％が医師不足を感じており、内科や整形外科を含むほとんどの医療現場で医師が不足している実態を報告した。
また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国の中で、人口千人あたりの医師数が下から４番目とのデータも示し、「国の調査では、医師は地域間、診療科間で偏在しているとされているが、そもそも医師の絶対数が足りていない」と強調した。
仙台医療センターの和田裕一・産婦人科医長は、ここ２年、全国で産婦人科医が４１２人も減っていると発表。その原因として、夜間の呼び出しが多く労働時間も長いことや、医療ミスだと訴訟を起こされる可能性が高いことなどを指摘。「女医も多く、職場の保育所などの整備や、柔軟な労働体系の検討が求められている」と訴えた。
後半のパネルディスカッションでは、会場から「現場の医師を大学が研究で吸い上げている」との意見が寄せられた。これに対し、伊藤恒敏・東北大大学院教授は「もっともな意見だ」と応じたが、「研究の業績をあげなければ研究費を集めらない。また、海外に比べて教員数が非常に少ないのも現実」と述べ、大学側の置かれた立場に理解を求める一幕もあった。
（朝日新聞）
時効後に労災申請、男性の「うつ病」を認定
月１６０時間を超える残業が続いてうつ病と診断された川崎市に住む４０歳代の元会社員の男性が、症状が出てから５年後に労災を申請し、認定されていたことがわかった。
労働者災害補償保険法は労災の時効を２年としているが、このケースでは起算日を発症時でなく、うつ病の診断を受けた日としたためだ。
（読売新聞）
11月8日
県内病院の８割が医師不足を実感 外来休止など診療制限（秋田）
県内のほぼ８割の病院が医師不足を感じていることが３日、秋田魁新報社が行ったアンケートの結果で分かった。医師不足は全診療科にわたり、医師不足を「感じている」「非常に強く感じている」と答えた病院の多くで、何らかの診療制限を行わざるを得ないなど支障が出ている実態も明らかになった。
医師の充足度では、医師不足を「非常に感じている」（２４病院）、「感じている」（１４病院）が合わせて３８病院で、全体の７９・２％を占めた。「どちらともいえない」は５病院、「あまり感じていない」は４病院、「全く感じていない」は１病院だけだった。
医師不足に伴う不利益については、ほとんどの病院で何らかの診療制限を実施していると回答。主なものでは一部診療科の病棟・外来の休止、外来日数・時間の短縮、救急指定病院の指定取り下げ、へき地診療所への支援時間制限、手術の制限などが目立った。
自由回答では全国的に医師不足が深刻な産科、小児科、麻酔科などについての意見が多く、特に産科は「激務に加え訴訟が多く、若い医師は敬遠しがち。国が何らかの対策を講じるべきだ」「特定診療科の医師に対し、待遇の見直しを図る必要がある」といった記述が目立った。
（秋田魁新報）
市立宇和島病院でも病気腎移植 万波医師の弟明かす
愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で、病気の患者から摘出された腎臓が別の患者に移植されていた問題で、これまで明らかになっている１１件とは別に、執刀医の万波誠・泌尿器科部長（６６）が、以前勤めていた宇和島市の市立宇和島病院でも同様の腎移植を実施していたことが、万波医師の弟の廉介医師（６０）の証言でわかった。５、６年前に腎臓を摘出し、同病院に送ったという。
（朝日新聞）
女医はつらいよ 産後も６割「常勤希望」（沖縄）
県立病院などで働く女性医師の６割以上が、子どもが生まれても常勤医師として働きたいと考えていることが、県公務員医師会が実施したアンケートで分かった。当直や急な呼び出しが日常業務でもある公的病院では「子育て中の女性が働き続けるのは難しい」との指摘も多い。県立でも女性医師が増える傾向にあり、女性医師らの勤続の意欲や希望を生かすために今後、要望に即した対策が求められる。
（琉球新報）
卵子提供受けた高齢出産 大量出血など事例続出
海外で他人から提供された卵子と夫の精子を使った体外受精によって妊娠した４０～５０代の女性で、帰国後の出産時に大量出血や子宮摘出など重大なトラブルが起きていることが分かった。学会や専門誌で報告された。卵子提供は卵子が若く妊娠しやすいとされるが、高齢の母体で子宮などが対応できていないことも考えられ、医師らは注意を呼びかけている。
（朝日新聞）
11月7日
山あい診療所危うし（徳島）
山あいのつるぎ町貞光・端山地区に一つしかない小さな診療所の存続が危ぶまれている。過疎化で患者数が減って赤字経営が続くうえ、所長が来春、定年を迎えるため、町は現状での運営はできないとしている。患者のお年寄りのために、と所長が始めた料理づくりによるリハビリは地域に根付き、効果も上げてきただけに、閉鎖という最悪の事態になれば、山間部の患者にとって大きな痛手となりそうだ。
（朝日新聞）
夕張市、再建へ「全国最低」迫られる 職員給与、補助…
「全国最低の暮らし」の設計――。財政再建団体への転落が決まっている北海道夕張市が、大詰めを迎えた財政再建計画の骨格作りでそんな作業を強いられている。職員の給与や市議の報酬、市民への補助金などを対象に総務省が予想以上の厳しい計画作りを迫っているからだ。初霜が降り、本格的な冬支度に入る夕張で、これから２０年余にも及ぶ厳しい再建の試練が始まっている。
「総務省が言うのは、とにかく全国の最低レベルで行けということ。病院を診療所にするとか、給料を最低にとか、学校を最小にするとか」
(朝日新聞）
「先進医療」の消費税を非課税に、患者負担を軽減
厚生労働省は保険診療との併用を例外的に認める先端医療技術である「先進医療」の患者負担について、これまで課税対象としてきた消費税の取り扱いを見直し、非課税にすることを決めた。先進医療は条件が整えば将来は保険が使えることになっており、保険診療の非課税扱いを先取りして適用し、患者負担を軽くする。税務当局と調整し全国の社会保険事務局などに通知した。
（日経新聞）
医師不足で県出身医師と意見交換（青森）
県内首長、県内自治体病院長が三日、神奈川県横浜市で、本県出身の医師らと、医師不足解消策や医師が定着する地域づくりについて意見交換した。県出身医師からは「医師を引きつけるのは地域全体の熱意」「どんな医療を提供したいのか、どんな医師を必要としているのか具体的にアピールしてほしい」といった提案が出された。
意見交換会は、県が初めて企画。本県側から、自治体病院開設者である各首長、病院長、県健康福祉部職員ら二十三人が出席。地域医療を担う医師を育成している「地域医療研修センター」に所属する本県出身の医師三人を含む五人の医師の声に耳を傾けた。
（東奥日報）
地方の医師不足解消／思い切った政策展開で
東北の地域医療が崩壊しかかっている。診療科の休止は地方の主要病院にまで広がり、改善される兆しはない。医師不足による医療環境の悪化は、このままでは歯止めがかからないのではないか。
共同通信社が行った全国調査では都道府県の８０％が産科医不足を、７０％が小児科医不足を訴えた。東北の医師不足はさらに「全診療科」（岩手）「内科と外科」（秋田）「麻酔科」（宮城）と深刻化している。不足が慢性化し、地域医療を維持できるかどうかの瀬戸際に追い込まれている。
（河北新報）
11月6日
自治体の乳幼児医療費助成 対象拡大、膨らむ負担
乳幼児や子供の医療費の自己負担分を補助する自治体の助成制度が曲がり角を迎えている。朝日新聞の調査で０１年度以降、対象年齢を拡大した３８の都道府県のうち２４道府県が抱き合わせで所得制限や一部負担金などを導入していた。子育て世代の負担減の要望に応えながら、財政難にも対応する苦しい台所事情が見える。一方、東京都は、小学１年～中学３年の医療費の一部を助成する制度を新設する方針を固めた。全国でトップレベルだ。自治体の財政力で、自己負担の格差が広がりつつある。（朝日新聞）
医療ネット：公開する６０項目 病院に届け出義務 厚労省
厚生労働省は、改正医療法に基づいて医療機関が都道府県へ届け出る情報の具体的内容を決めた。病院の場合、所在地や診療科目などの基本情報に加え、▽医師や看護師、助産師の数▽対応可能な疾患▽障害者への配慮状況▽院内感染対策など約６０項目に上る（診療所は約５０項目になる見込み）。これらの情報は都道府県が原則として０７年４月からインターネットで順次公開する。患者が医療機関を選択する指標を手軽に入手できるようになる。
届け出情報のうち、治療結果に関する情報は、死亡率や再入院率、疾患別・治療行為別の平均在院日数などの公開の有無など。在宅医療や介護保険サービスの内容も対象になっている。
また、セカンドオピニオンを得るための診療の可否や、学会による認定医や専門医の数なども届け出る。さらに、医療相談窓口の有無や入院食の情報、対応可能な外国語、院内販売店の情報、受動喫煙防止対策、クレジットカード払いの可否など、院内サービス面も含まれる。
(毎日新聞)
［解説］医療機能情報の公表、患者の病院選び 都道府県が支援
厚生労働省は、病院などの医療機能情報を公表する新たな制度の実施要領を決めた。患者の病院選びを支援するのが狙いだ。
公表制度は、今春に成立した改正医療法に、来年４月施行が盛り込まれた。これを受け、厚労省の検討会が３１日、公表する情報の範囲と実施要領をまとめた。
要領では、病院、診療所などの医療機関と薬局に対し、医療機能に関する情報の提出を義務化した。都道府県が情報を集約し、インターネットなどでわかりやすく公開する。病院の場合、予約診療、差額ベッド料金、専門医の数、地域連携の体制など基本情報だけで５６項目に上る。
＜医療情報の例＞
▽診療科目▽診療時間▽入院食▽外国語対応▽車いす利用者への配慮▽クレジット払いの可否▽対応可能な在宅医療▽安全管理部門の設置の有無▽治療結果に関する分析の有無（分析結果提供の有無）▽外来患者数▽平均在院日数▽患者満足度調査の実施の有無（調査結果提供の有無）
（読売新聞）
待ち医者来らず 気仙沼・大島 医師不在から半年（宮城）
宮城県気仙沼市の離島・大島から医師が不在になり、１０月３１日で半年になった。島内の大島中央診療所の医師が、患者数の減少などから４月末で継続を断念した。市は医師を確保しようとインターネットで募集しているが、アクセスはあるものの問い合わせは皆無。全国各地での医師不足と重なり、状況は厳しい。
（河北新報）
出産の素晴らしさ語り合う、舞鶴でシンポ（京都）
産婦人科の医師不足から、京都府北部で出産を扱う病院が減りつつある現状を受け、府助産師会丹後支部が３日、「いいお産とは何か」を考えるシンポジウムを舞鶴市南田辺の府立舞鶴勤労者福祉会館で開いた。近隣の病院に勤務する助産師や赤ちゃん連れの母親ら約４０人が参加し、それぞれが思い描く理想の出産について真剣に話し合った。
（京都新聞）
道内の公的病院 8割が医師不足（北海道）
なんと｢8割｣の施設で｢不足｣。地方病院の医者の問題です。STVでは、道内の公的医療機関へのアンケート調査を実施しました。その結果、分かったのは驚くべき実態でした。
アンケートは道内の125の公的医療機関に文書を郵送し、そのうち88病院から回答を得ました。
｢医師の数は足りていますか？｣
まず、医師の数が足りているか、との質問には、23％の病院は｢足りている｣と答えたましたが、およそ8割にあたる67病院が｢不足している｣とその窮状を訴えました。その不足数については、｢1人｣が12病院、｢2人｣が20病院。しかし、道東･道北に、｢20人｣と回答した病院もありました。
｢医師不足の診療科は？｣
続いて、医師が足りない診療科について聞きました。一番多かったのは｢内科｣で46病院。なり手が少ないといわれる｢小児科｣医、｢産婦人科｣医が不足していると答えたのは18病院。次いで｢外科｣の14病院でした。
（STV、2006年11月3日(金)「どさんこワイド１８０」）
11月5日
重篤患者の受け入れ拒否－中央病院救命センター（香川）
香川県立中央病院の救命救急センター（香川県高松市番町五丁目）で今年三月、救急車で搬送中だった心肺停止患者の受け入れを拒否していたことが二日、明らかになった。この患者は近くの病院に搬送されたが亡くなった。同センターは重症救急患者に対応する第三次救急医療施設。いわば救急医療の最後の砦で、香川県立病院課は「センターが重篤患者の受け入れを断ることはあってはならない行為。再発防止を徹底させたい」としている。
（四国新聞）
医師不足：分べん施設、４年で２割減－－県産科・小児科医療対策検討会 ／長野
◇松本で初会合
産科と小児科医師の不足問題を検討する県産科・小児科医療対策検討会の初会合が２日、松本市内で行われた。県内の産科・小児科医師らが参加し、県内医療の現状について話し合った。同検討会は、医師の偏在問題で有効策と考えられている医療の集約化・重点化の必要性を検討し、今年度末までに提言をまとめる。
同検討会によると、県内の医師数全体は増加傾向にあるが、産婦人科と小児科は減少。医療施設も減少。特に産婦人科の分べん施設では、０１年は６８施設だったが０５年には５３施設と約２割も減少した。木曽地域では産婦人科と小児科医師がともに２人ずつしかおらず、医師の偏在問題も進んでいるという。
(毎日新聞)
ママさん医師に「時短」「時差」
働きやすい環境について話し合う女性医師支援委員会のメンバー（大阪市北区の北野病院で） 大阪市の民間総合病院の北野病院。この病院で糖尿病が専門の常勤医（３６）は２児の母だ。院内保育所に預けて日勤をこなし、月２、３回の泊まり勤務はベビーシッターを利用する。
休日、夜間を問わない呼び出し、過酷な当直。男社会とされてきた勤務医の現場だが、女性医師の支援に乗り出す病院が登場している。聖隷三方原（せいれいみかたはら）病院（静岡県浜松市）は時短、時差出勤など個別に対応している。大阪厚生年金病院（大阪市）は産前・産後休暇、育児休暇を有給にするなど、職員が長く働けるように休暇制度を大幅に見直した。退職した女性医師に希望の職場を仲介する「女性医師バンク」を国も創設する方針だ。
背景には、産婦人科、小児科、麻酔科などで進む医師不足がある。２００４年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」では、医師のうち女性の割合は１６・５％。若い世代ほど女性医師の割合が多い。大学医学部の学生では現在、女性が３２・７％に上る。出産、育児期を迎える女性が働き続けられなければ、人材難がより深刻化するのは明らかなのだ。
ＮＰＯ法人「女性医師のキャリア形成・維持・向上をめざす会」（ｅｊｎｅｔ）は、家庭と仕事の両立支援に熱心な医療機関を「働きやすい病院」に認定する活動を４月から始めた。すでに北野、聖隷三方原、大阪厚生年金の３病院を認定し、数件を審査中だ。代表の瀧野敏子さん（５２）は「女性医師が働きやすい職場環境をつくることは、医療や経営の質の高い病院づくりにつながる。仕事と家庭の『両立支援』がなければ、優秀な人材を確保出来ない時代に来ている」と話している。
（読売新聞）
花巻の岩手労災病院 後継決まる
本年度で廃止される岩手労災病院＝花巻市湯口＝の後継医療引き受け先が、医療法人杏林会（本部東京都、資本金１億３０００万円、石山隆理事長）に決まった。同市の大石満雄市長が２日、市議会議員全員協議会で報告した。今後、同病院を所管する独立行政法人・労働者健康福祉機構から市が資産譲渡を受け、杏林会に貸与。来年４月１日の新規開業を目指す。廃止決定以降２年半におよぶ懸案は、ようやく決着のめどがついた。
（岩手日報）
医師不足 解消へ国の支援が重要だ（11月1日）
全国の都道府県の八割が「産科医不足」に、七割が「小児科医不足」に直面していることが共同通信社の担当者への聞き取り調査で分かった。
産科医の不足は地元の医療機関でお産ができない状況を作り出している。日本産科婦人科学会の調査では、全国の百十大学病院とその関連病院に常勤で勤務する産婦人科医は〇五年に四千七百人余で、〇三年からのわずか二年間で８％減っていた。
一方、日本小児科学会によれば小児科の勤務医は現在約六千五百人。小児救急や夜間・休日診療の充実には毎年六百人近く勤務医を増やす必要があるが、実際に今春新たに小児科医として勤務し始めた医師はその半分だった。
産科医や小児科医が敬遠される背景には、休日や夜間を問わない勤務、他科に比べて医療過誤訴訟の対象になりやすいことがあるといわれる。少子化による将来展望の不確かさもあろう。
小児科医については、二十代の勤務医の四割以上を女性が占める。ところが三十代で三割、四十代では二割以下に減る。厳しい勤務と自らの出産、育児の両立に悩み退職するケースが多いという。国は医師不足対策の一つとして、育児支援など女性医師の再就業支援を挙げている。対応が急がれる。
（山陽新聞）