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1月21日
疲弊の勤務医 当直後に通常業務、救急呼び出し…
過労死が社会問題となる中、厚生労働省は長時間労働が常態化している医師の働き方改革を目指すが、実現までの道のりは多難だ。兵庫県内でも救急対応や緊急手術で疲弊する勤務医は少なくないが、医師には正当な理由なしに診療を拒めない「応召義務」が課せられ、残業時間の削減はハードルが高い。「目の前に苦しむ患者がいれば、睡眠不足でも診療せざるを得ない」との声も根強く、医師不足や高齢化を背景に現場は使命感とのはざまで揺れている。
（神戸新聞）
杏林大、医師に協定外残業 労基署が是正勧告 割増賃金も不足
東京都三鷹市の杏林大医学部付属病院が、労使協定（三六協定）の上限を超えて医師らに時間外労働（残業）をさせ、割増賃金も不十分だったとして、運営する学校法人「杏林学園」に対し三鷹労働基準監督署が是正勧告と改善指導をしていたことが分かった。杏林大が二十日、明らかにした。
勧告や指導は昨年十月で、杏林大の担当者は「勧告を真摯（しんし）に受け止め、是正に着手している」と話している。
杏林大によると、就業規則と協定により、医師は週三十九時間の所定労働時間、月最大七十時間の残業時間が定められている。労基署の調査で、約七百人の医師のうち約２％が「過労死ライン」とされる月八十時間超の残業をし、百時間を超えた医師も数人いたことが判明した。
（東京新聞）
1月20日
医師の働き方 過労防ぐ環境づくりを
命と健康を守るはずの医師が、長時間労働による過労で亡くなる例が後を絶たない。それでも政府の働き方改革実行計画で医師は残業上限規制の適用が５年間猶予された。
早急に労働環境を整え、これ以上犠牲者を出さないようにしなければならない。
昨年度１年間だけで、長時間労働を原因として４人の医師が過労死や過労自殺（未遂を含む）で労災認定された。
都内の総合病院の産婦人科研修医は２０１５年、精神疾患を発症して自殺している。時間外労働は最長で月２０８時間に及んだ。
業務と発症との関連性が高くなる「過労死ライン」である月８０時間の２・６倍。実行計画で規制された「最長月１００時間」もはるかに上回る。休日は半年間で５日しかなかった。
総務省の調査では週６０時間以上働く雇用者の割合を職種別にみると、医師が４割余で最も高い。長時間労働の是正は急務である。
(信濃毎日新聞）
厚労省、医師の労働時間管理の改善を要請へ、加藤厚労相、「緊急対策を2月めどに」
労働基準法の違反により、大病院などが労働基準監督署から是正勧告を受ける事案が相次いでいることを受け、加藤勝信厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、医師の労働時間を適切に管理していない医療機関に改善を求める考えを示した。また、同省の検討会が2月をめどに取りまとめる医師の労働時間の短縮に向けた「緊急対策」に、医師の労働時間管理の適正化への取り組みなどを盛り込むことを明らかにした。
（CBニュース）
1月19日
医師の労働時間規制、働き方を変える方向で議論深める―医師働き方改革検討会（2）
勤務医の労働時間をめぐっては、▼診療ガイドライン改訂をキャッチアップしたり、論文を執筆したりする自己研鑽時間▼宿日直―が労働時間に該当するかどうかも重要な論点です。このうち自己研鑽時間について検討会では、「具体的にどのような内容であれば労働時間に該当するか、関係者間で共通認識がない」と指摘。今後の検討で、「労働時間に当てはまる自己研鑽時間」の考え方を示す方針です。
一方、宿日直には、現在、「応急患者の診療または入院、患者の死亡、出産などがあり、昼間と同態様の労働に従事することが常態であるようなもの」は労働時間に当たるという基準があります。ただし、この基準ができた1949年から医療現場が変化していると想定されることなどから、見直しに向けて議論することになりそうです。
(メディウォッチ）
北里大病院、勤務ずさん管理 医師の労働時間定めず
北里大学病院（相模原市）が、医師らを残業させるために必要な労使協定（３６〈サブロク〉協定）の結び方が不適切で、協定が無効だと相模原労働基準監督署（同）から指摘されていたことがわかった。医師の勤務時間を就業規則で定めずに違法な残業をさせていたなどとして、労働基準法違反で是正勧告や改善指導も受けており、大病院のずさんな労務管理の実態が明らかになった。勧告や指導は昨年１２月２７日付。
（朝日新聞）
1月18日
医師の勤務時間定めず、把握も怠る…北里大病院
高度医療を提供する「特定機能病院」の北里大学病院（神奈川県相模原市）が、医師の勤務時間を就業規則で定めず、労働時間の把握も怠っていたとして、相模原労働基準監督署が病院を運営する学校法人北里研究所（東京都港区）に、労働基準法違反などで是正勧告や改善指導を行っていたことが１７日、同病院への取材でわかった。
研修医の長時間労働の実態を改善するよう指導されたという。勧告や指導は昨年１２月２７日付。
（読売新聞）
勤務医の負担軽減目指し、業務移管など緊急に進めよ―医師働き方改革検討会（1）
勤務医の長時間労働を是正するために、事務作業などを他職種へ移管すべきだが、一部医療機関では進んでいない。直ちに、業務移管を推進する必要がある―。
1月15日に開催された「医師の働き方改革に関する検討会」（以下、検討会）で厚生労働省は、こうした提言の骨子案を示しました。提言は、勤務医の労働時間短縮に向けて、検討会が医療機関に「すぐに実施すべき対策」を提示するもので、併せて厚労省に、医療機関への財政支援などを求めます。早ければ来月（2018年2月）にも取りまとめられる見込みです。
(メディウォッチ）
1月17日
医師の命、板挟み 明治制定の「応召義務」論点
医師の働き方改革に関する厚生労働省の検討会が十五日、東京都内で開かれ、診療の求めを原則、拒めないと医師法が規定する「応召義務」を今後の論点として挙げた。医師のワーク・ライフ・バランス確保のための負担軽減を前提としており、患者が求める診療機会の確保との両立が焦点。検討会は二〇一八年度末までに最終報告をまとめる方針で、踏み込んだ議論となるのか注目される。
この日示された論点整理案では、医師の長時間労働の背景には、宿直やオンコール（院外待機）、医療技術の進歩に対応する自己研さんがあるとした。その上で、社会情勢や働き方、医療テクノロジーが変化する中、検討するべき課題の一つとして応召義務を提示。患者の診療機会が損なわれないように、医師個人ではなく医療機関など組織が対応することも想定し、海外の例を踏まえながら在り方を議論していくことを提案している。
時間外労働（残業）の上限は、（月平均おおむね八十時間とされる）過労死ラインを超えることに慎重であるべきだとの意見を付けた。
また、すぐに取り組める緊急対策案として（１）医師の在院時間を的確に把握（２）労使協定（三六協定）で定めた上限時間を超える時間外労働がないか確認（３）薬や検査手順、入院の説明などの業務を医師以外の職種に移管−も示された。次回の検討会で取りまとめ、早急に打ち出したい考え。
（中日新聞）
医師の働き方改革 医療の安全にも不可欠だ
医師の長時間労働の問題は、患者側からすれば「当直明けで心身ともに疲れ切った医師の手術を受けたいか」という問いでもあろう。不要不急の受診は控えるなど私たちの心掛けも重要だ。
(熊本日日新聞）
住之江区の住吉病院跡地に新病院 大阪市立大が運営へ
大阪市の吉村洋文市長は16日までに、３月に閉院する市立住吉市民病院（同市住之江区）の跡地に、高齢者医療を中心とした「大阪市立弘済院」（大阪府吹田市）の付属病院の機能と、産科や小児科を合わせた新病院を建設し、運営を大阪市立大に移管すると明らかにした。
（日本経済新聞）
医師の働き方改革で緊急対策案 業務の一部看護師などに
長時間労働が問題となっている医師の働き方を見直すため、厚生労働省は、服薬の指導や検査の説明など必ずしも医師が行う必要のない業務を看護師などに任せていくとした緊急の対策を進めることになりました。
医師の働き方をめぐっては６年前に総務省が行った調査で１週間に６０時間以上働いている人の割合が４１．８％と、すべての職種の中で最も高く、長時間労働が大きな問題となっています。
（NHK)
1月16日
看護師も医療 普及は程遠く、「特定行為研修制度」から２年 養成所不足、金銭負担重く
医師の不足や偏在を補うために看護師でも医療行為をできるようにする国の「特定行為研修制度」が施行から２年が経過した。団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据えて在宅医療の需要の高まりを支え、地域医療を活性化する狙いだ。ただ医師不足なのに研修を受ける病院がない地域もあるほか、研修を受ける看護師を支える仕組みが十分でないなど修了者数は伸び悩んでいる。
(日本経済新聞)
厚労省検討会、医師残業規制「月80時間以内に」
医師の働き方改革について話し合う厚生労働省の有識者検討会は15日、主要論点の中間整理を公表した。産業界とは別に決める医師の残業時間の上限規制については「２〜６カ月平均で月80時間」など過労死認定の基準内に収めるべきだと指摘した。一方で、現場の状況とかけ離れた規制によって医療ニーズが満たせなくなる事態への懸念も示している。
中間整理では、医師の長時間労働について「他業種と比較しても抜きんでた実態にある」と強調。働き方改革を進める上で残業規制は「（過労死ラインを）超える上限時間とすることには慎重であるべきだ」と指摘した。
(日本経済新聞)
医師負担軽減へ緊急対策案、労働時間管理や業務移管 厚労省
医師の働き方改革に関し厚生労働省の検討会が策定する、医師の長時間労働是正に向けた緊急対策の素案の内容が１４日、分かった。労働時間管理や労使協定（三六協定）の順守徹底に加え、薬の説明や診断書の入力など医師以外へのタスク・シフティング（業務移管）の推進が柱となる。
（佐賀新聞）
三六協定点検、勤務時間管理を＝医師の働き方で緊急対策−厚労省
医師の働き方改革を検討している厚生労働省は１５日、全ての医療機関に対し、労使協定（三六協定）の自主点検や勤務医の在院時間管理の徹底などを求める緊急対策案をまとめた。同日の有識者会議で示し、次回以降に取りまとめる。
医師の過労死や過労自殺が絶えない中、病院団体などの調査で、残業や休日労働を定める三六協定を締結していない病院が一定の割合で存在していることや、タイムカードなどによる時間管理が少ないことが判明。厚労省は「現在の労働法制で当然求められる事項もあり、全医療機関が着実に実施するべきだ」としている。
対策案では、静脈注射や服薬指導、初診時の予診、診断書の代行入力などの一部業務は、原則的に看護師や事務職らが行い、業務移管を進める。女性医師が出産や育児でキャリア形成が阻まれないようきめ細かな対策を進めるほか、当直明けの負担緩和や複数主治医制、勤務間インターバルの導入について検討を求める。
（時事通信）
1月15日
日赤、月２００時間残業協定 渋谷のセンター 過労死基準２倍
日赤医療センター（東京都渋谷区）が医師の残業時間を「過労死ライン」の二倍に当たる月二百時間まで容認する労使協定（三六協定）を結んでいることが十三日、分かった。医師二十人は二〇一五年九月からの一年間で月二百時間の上限を超えて残業。渋谷労働基準監督署は昨年三月、センターに協定を順守するよう是正勧告した。
政府は働き方改革の一環として次期通常国会に、残業時間を罰則付きで規制する法案を提出する方針だが、医師への適用は五年間猶予される。適用の前倒しを巡る議論も必要となりそうだ。
労災の過労死が認められる目安は月百時間の残業とされているが、現行では労使間合意があれば残業時間の上限に制限はない。
労使協定では、特段の事情が発生した場合に限り時間外労働を「一カ月二百時間（年六回まで）、年間二千時間」まで延長できると規定。ただ、センターによると、二百時間超えも頻繁に発生し、一五年九月からの一年間で四回超えた医師が二人、二回が三人、一回が十五人いた。昨年一月以降も、毎月四十〜五十人の医師が百〜百五十時間の残業をしている。残業が多いのは外科や小児科、救急科だった。厚生労働省は「医師の働き方」に関する検討会を設置している。病院の労使協定を巡っては、国立循環器病研究センター（大阪府）が残業月三百時間を可能にする協定を結んでいたことが昨年九月、明らかになっている。
（東京新聞）
1月14日
医師残業、月２００時間まで容認 日赤医療センターが労使協定
日赤医療センター（東京都渋谷区）が医師の残業時間を「過労死ライン」の２倍に当たる月２００時間まで容認する労使協定（三六協定）を結んでいることが１３日、分かった。医師２０人は２０１５年９月からの１年間で月２００時間の上限を超えて残業。渋谷労働基準監督署は昨年３月、センターに協定を順守するよう是正勧告した。
（沖縄タイムス）
京都50.8％増、東京50.0％増、専攻医の地域差は拡大
日本専門医機構が12月15日に公表した2018年度新専門医制度の1次登録採用数（2018年度1次登録採用数）をm3.com編集部が分析した結果、47都道府県別の専攻医数は、「2014年医師・歯科医師・薬剤師調査」（2014年三師調査）から把握できる卒後3〜5年目の医師数（2014年12月31日現在数）との比較で、京都府50.8％増（274人）、東京都50.0％増（1756人）、岡山県42.1％増（199人）など、4〜5割増になった都府県がある一方、静岡県35.4％減（109人）、宮崎県32.3％減（30人）、香川県31.7％減（43人）など、3割減の県も見られることが明らかになった（表1、本分析で、「2014年三師調査」を比較対象とした理由は、『「内科15.2％減、外科10.7％減」、専攻医の領域別割合』を参照）。
（m3.com）
1月13日
医療介護の地域別データの2017年度版を公表―日医総研
日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は1月10日、ワーキングペーパー「地域の医療介護提供体制の現状（2017年度版）」を公表しました。
「都道府県別・二次医療圏別データ集」と「市区町村別データ集」があり、▼都道府県▼二次医療圏▼市区町村―の単位で、人口動態や医療需要、介護保険施設の設置状況などを把握できます。病院経営者が自院の将来像を描く際の参考になりそうです。
(メディウォッチ）
1月12日
県内医師充足率７７％（島根）
県内で２０１７年に医療機関が必要とする勤務医数１２６０人に対して、実数は９６９・７人（前年比２９・５人増）で、充足率が７７％だったことが県のまとめでわかった。調査を始めた２００６年以降で最低だった前年より１・５ポイント上昇しわずかに改善したものの、医師不足が続いている。
県は１９年での充足率８０％を目指しており、今年度は不足している産婦人科と小児科の専門医などを目指す医師らに研修資金を貸与する制度を２年ぶりに復活させた。県内で勤務すれば年２４０万円の貸与金は返済不要で、現在３人が利用している。県内での勤務に関心を持つ全国の医師を登録する「赤ひげバンク」の登録者のうち、１６年度までの１５年間に１４９人が県内での医療に携わった。
（読売新聞）
愛知、市民病院の統合協議、碧南市に申し入れへ 西尾市
経営不振が続く西尾市民病院について、西尾市は十日、経営統合も含め、碧南市民病院との連携協議を始めるよう、碧南市に申し入れることを明らかにした。今月中にも文書で申し入れ、協議ができれば、二〇一八年度末までには今後の方針を出す考えだ。
（中日新聞）
水戸市が学校のトイレ洋式化を推進 小児科医の確保に助成金も
重点プロジェクトのうち、特に子育て環境を整備する「未来への投資プロジェクト」では、新たに小児科医や産婦人科医の確保に向け、医療機関の開設支援や医学部の学生に対する修学資金支援を実施することを決めた。
（産経新聞）
1月11日
過重労働、悩む若手医師 上限基準を「守れず」７割
医療現場の長時間労働問題を考える医師らのグループが、若手医師や医学生を対象に実施したアンケートで、労働時間の上限基準が守れていないと感じている医師が７割に上ることが明らかになった。人手不足などが要因で、現場からは「疲れていては医療の質も保てない」と悲鳴が上がる。一方で「若手が働かなければ誰が働くのか。仕事量を減らさず、時間だけを制限すれば医療崩壊につながる」との声もあり、苦悩する医師らの姿がうかがえる。
(毎日新聞)
1月10日
新人の臨床研修、産婦人科を必修…２０年度から
勤務環境の厳しさなどから産婦人科医が不足するなか、厚生労働省は２０２０年度から、新人医師の臨床研修で産婦人科を必修にすることを決めた。
１０年度に必修科目から外れたが、研修医全員に産婦人科の現場を経験してもらい、志望者を増やすきっかけにしたいと、関係学会が再び必修化するよう求めていた。
国家試験合格後に受ける臨床研修は、医師法で２年以上と定められている。現在、内科、救急、地域医療が必修で、産婦人科は選択可能な科目の一つ。２０年度からの必修は、従来の３科目に、産婦人科、外科、小児科、精神科が加わり計７科目になる。
（読売新聞）
｢裁量労働制｣の悪用を見極めるポイント5選
企画業務型と専門業務型。裁量労働制にはこの2つの働き方がある。東洋経済オンライン読者の皆さんの中にも裁量労働制で働いている人もいるだろう。裁量労働制が適用されれば、出社時刻、退社時刻も労働者の自由となる。しかしながら「自由」であるがゆえ、際限のない長時間労働につながるリスクもある。
（東洋経済）
労基監督官ＯＢを雇用 違法残業の監視強化
厚生労働省は違法残業の監督指導を強化するため、2018年度から労働基準監督官ＯＢを非常勤職員として活用する。約50人の採用を想定。監督官の人手不足が問題となるなか、労使協定（36協定）を超える残業が疑われる事業所への立ち入り調査などでシニアの力を借り、社会問題になっている長時間労働の是正を図る。
（日本経済新聞）
1月9日
医師の偏在問題 僻地への派遣制度は解決の切り札になるか 山田隆司
都市部に集中しがちな医師の偏在解消に向け、厚生労働省が医師の僻地（へきち）への「強制派遣制度」を検討しているという。ただ、強制となれば医師らの反発が予想され、制度の是非をめぐって議論が活発化している。強制派遣は解決の切り札になるか。
(ｉＲＯＮＮＡ)
残業100時間未満の上限規制、「賛成」46%
政府は2019年を目途に、繁忙期の例外として残業時間月100時間未満等の罰則付き残業上限規制を盛り込んだ労働基準法改正を実施する予定だ。月100時間未満という基準は経営者側と労働者側双方の意見を取り込んだものであるが、これにより長時間労働が抑制されるという見方がある一方、むしろ助長するのではないかという見方もあり意見は二分されている。
(財経新聞）
1月8日
最少の出生数 社会の在り方見直す時期だ
少子化の加速に歯止めがかからない−。厚生労働省が昨年１２月に公表した人口動態統計の年間推計によると、２０１７年の出生数は９４万１千人とみられ、２年連続で１００万人を割り込む見通しとなった。
１８９９年以降最少だった前年より一気に約３万６千人も減少している。専門家からは「少子化のペースは想定以上に速い」との指摘もあり、政府は現状への危機感をもっと持つべきだ。
過去の少子化対策が後手に回っていたことは否めないだろう。急速な人口減少は、経済規模の縮小を招き、社会保障制度が揺らぎかねない。現状を「国難」と位置付ける安倍晋三政権は少子化対策を看板政策に掲げ、１８年度予算に約２兆円を盛り込み、待機児童解消に向けた保育の受け皿確保、幼児教育・保育の無償化などを目指す。しかし「無償化よりも待機児童対策が急務」との訴えが相次ぐなど、子育て現場のニーズとのずれも目立つ。
少子化問題の背景にある状況を多角的に分析し、改善していく取り組みも重要だ。待機児童問題が深刻な東京への若者集中や地方での仕事確保、賃金格差是正や長時間労働の解消など、子育てをめぐる環境を見直し、息の長い取り組みを続ける必要がある。
(熊本日日新聞）
1月7日
社会保障 医療・介護の持続性確保せよ
患者が受診先を自由に選べる「フリーアクセス」をどうするかも論点だ。患者の大病院集中や重複受診の一因とされる。かかりつけ医を通じた受診調整で、緩やかに制限するのが現実的だろう。
（読売新聞）
訪日客の医療費未払い防げ 関西官民で対策強化 入国時加入ＯＫの保険など
日本の病院などで治療を受けた訪日外国人客（インバウンド）による医療費未払いトラブルの増加を受け、関西の自治体や損害保険会社など官民が連携して対策に乗り出している。訪日客の約３割が旅行保険に未加入で、高額の治療費を払えないケースが多いことから、入国後に簡単に加入できる保険を発売したり、「踏み倒し」を防ぐマニュアルを作成したりして、治療を受ける側、受け入れる側双方のリスク軽減を目指す。
（産経新聞）
労働時間管理の重要性〜「名ばかり管理職」は通用しない
前回、「残業代未払」問題の対策として、時間管理の重要性についてお話をしました。今回は、残業代を請求される場面で問題となる項目の1つとして、「管理監督者」についてお話します。
「管理監督者」とは、「監督もしくは管理の地位にある者」（労働基準法41条2号）であり、労働時間・休憩・休日に関する労働基準法上の規定の適用を受けません。そのため、事業者側で、「現場監督は現場の責任者であり『管理監督者』なので、残業代の支払対象にならない」とか、「部長、課長、店長は『管理職』であり、『管理監督者』なので、残業代は不要」と主張されるケースがあります。
しかしながら、会社における管理職が必ずしも労働基準法で、残業代などを必要としない「管理監督者」であるとは限りません。「名ばかり管理職」という言葉を耳にされたことがあるかと思います。マクドナルドの店長が管理監督者か否かという事件などで話題になりましたが、十分な権限もなく、相応の待遇なども与えられていないのに、社員に「管理職」としての地位・肩書を与え、労働基準法の「管理監督者」を装い、残業代の支払いをしないという実態のない管理職のことをいいます｡
（NET-IB NEWS）
1月6日
ヘリで救助した際の費用を徴収 ５分で5000円 埼玉
埼玉県は、山で遭難した人たちを県の防災ヘリコプターで救助した際にかかる費用を徴収する制度を全国の自治体で初めて今月１日から始めました。この制度は救助に危険が伴う山に限定したもので、県は十分な準備をせずに遭難する事故を抑止するためのものだとして、注意を呼びかけています。
（NHK)
公立病院改革に向け、経営人材の確保、統合・再編など進めよ―総務省研究会
今後、人口の減少、高齢化が急速に進む中で、公立病院には▽地域医療構想を踏まえた役割の明確化▽経営の効率化▽再編・ネットワーク化▽経営形態の見直し―などの点で課題がある。今後、こうした課題の解決に向けて、▼事務局の強化▼経営人材の確保・育成▼経営指標の見える化▼財政支援▼再編・ネットワーク化?などを進める必要がある。
総務省の「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」（以下、研究会）が昨年（2017年）12月28日、こういった報告書を取りまとめ公表しました。
（メディウォッチ）
２４時間営業に「黄信号」＝人手不足が深刻化−コンビニ大手
大手コンビニエンスストアの２４時間営業に黄信号がともっている。店舗数の拡大が続く一方で、アルバイト店員などの人手不足が深刻化しているためだ。各社は一部作業の機械化などで省人化を進めているが、客足が伸びない深夜に店を閉めるところも出始めた。
（時事通信）
1月5日
首相「働き方改革国会」と命名 年頭会見 長時間労働見直しに意欲
今月召集の通常国会については「働き方改革国会」と命名。「長時間労働の上限規制を導入し、長時間労働の慣行を断ち切る」と決意を示した。政府は関連法案を提出し、成立を期す。
首相は「７０年に及ぶ労働基準法の歴史的な大改革に挑戦する」と強調。「正規、非正規の雇用形態にかかわらず、昇給や福利厚生など不合理な待遇差を是正し、多様な働き方を自由に選択できるようにする」と述べた。
（SankeiBiz)
へき地勤務医、厚労省が「お墨付き」 地域偏在解消図る
厚生労働省はへき地など医師不足が深刻な地域での勤務経験を評価した認定医制度を創設する。厚労省の「お墨付き」を与えることで地方での勤務を促し、医師の偏在の緩和を期待する。今月召集の通常国会に医療法改正案を提出する。
（毎日新聞）
働き方改革、施行を1年延期へ、解散・総選挙が影響
厚生労働省は4日、22日召集の通常国会に提出する働き方改革関連法案の施行日を、現行方針の2019年4月から1年程度延期する検討に入った。国会では3月末までは予算案などの審議が優先され、法案の成立は早くても今年5月以降の見通し。このままでは成立から施行まで1年未満になるため「労使が制度改正に対応するには時間が不十分」と判断した。
（共同通信）
1月4日
週休３日の介護施設 ３月、浜松に開所
福祉業界の人手不足が慢性化する中、浜松市西区舞阪町に三月一日、正職員の週休三日制を導入した介護付き有料老人ホームが開所する。「週休３日」を社名に掲げる会社の提案が導入のきっかけ。働き方改革をアピールし、人材確保と介護の質の向上を目指す。静岡労働局によると、同様の制度を設けている福祉施設は県内では珍しいという。
（中日新聞）
待機児童対策になるか？幼稚園の預かり保育
待機児童対策の受け皿として幼稚園の預かり保育をどこまで拡充するかもポイントになるとみられる。幼稚園の預かり保育をめぐっては、これまでも文科省として支援してきたが、２０１８年４月からは、待機児童対策の一環として保育を必要とする２歳児を一時預かりではなく、通年で預かる幼稚園に対して、国から支援金が出るようになり、保育園に入れない子どもたちの受け皿となることが期待される。
（日テレニュース）
1月3日
視点：ジャパン・ブランドの再構築＝イアン・ブレマー氏
日本の長い歴史において、女性が担ってきたさまざまな役割に関するもっと多くの調査を政府が援助することもできるはずだ。調査の目的は、女性が過去果たしてきた、そして支援が強化されれば今日も果たし続けることが可能な貢献の数々を明らかにし、気づきを促すことである。
加えて、そうした調査は、祖父母や遠戚を含めた日本の家族の他のメンバーがどのように分担して子育てをし、また病弱な人々をケアしてきたのかという点にも向けられるべきだ。
日本は、人口減少・高齢化時代の要請に応えるために、家族の構造と機能について再考・再設計するという取り組みの最先端にいると言えよう。成功するためには、全ての年齢層の女性と男性が協業しなければならない。
（ロイター）
1月2日
２０１８年“働き方改革”本格実現なるか…
政府は、こうした内容を盛り込んだ「働き方改革関連法案」を去年秋の臨時国会で成立させることを目指していたが、突然の解散・総選挙で、宙に浮いた形となり、今年の通常国会に提出される見通し。この法案には、長時間労働を減らす対策のほかに、一部の高収入専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」や「裁量労働制の対象拡大」なども盛り込まれる予定。
これらについては、労働者側や過労死した人の遺族らが、「長時間労働を助長するおそれがなお払拭されておらず、実施すべきではない」と反対している。
（日テレニュース）
成長の陰、日本の格差拡大 賃金伸び悩み 「果実配分は不平等」
足元、経済成長は続いているが、賃金の上昇はわずかで、果実は平等に配分されていない。収入が増えない中、貧しい人々の子供を持つ意欲は薄れ、日本の人口問題を悪化させる可能性もある。高齢化社会に備え、増税しようとしている政府の努力も無駄に終わることになる。
安倍晋三政権の恩恵を最も受けているのは東京都民だ。２０１６年度までの５年間で平均課税対象所得は７％増えた。一方、奈良県と香川県に住む約２４０万人の所得は減少した。
（産経新聞）
1月1日
医師の偏在 政府挙げて根本解決せよ
医療は、生活に欠かせない社会基盤である。医療機関がなくなれば、地域全体がいずれ成り立たなくなる。
その存在は、地方創生の要諦の一つだ。だが、医師は診療科や勤務先を原則自由に選ぶことができる。それによる偏在が地方を危うくする。
（産経新聞）
人口減でも増える労働力 女性の就業率、主要国水準に 18年最多へ 壁は20年代
働く人の数が2018年に過去最高となりそうだ。人口が減少する中でも女性やシニアの労働参加率が上昇しているためで、就業者の数は当面、増え続ける見通し。ただいずれ臨界点が訪れ、20年代前半にも就業者の増加カーブが頭打ちになるとの観測も広がる。今後の成長には誰もが働きやすい労働慣行づくりや、人工知能（ＡＩ）などによる生産性向上が一段と重要になる。
（日本経済新聞）
「ブラック企業」の虚偽求人に罰則導入 紹介業者は実績公表義務化
ブラック企業による「求人詐欺」対策の一環として、改正職業安定法の一部が１月から施行され、虚偽の募集情報を出した企業は３０万円以下の罰金など刑事罰の対象となる。職業紹介事業者には、就職に至った件数などの実績公表が義務付けられる。
（産経新聞）
12月31日
「コンビニ受診」控えて…１０年で４倍「限界」(長崎）
夜間や休日に急患を受け入れている長崎県佐世保市立急病診療所が、緊急性のない病気やけがでの「コンビニ受診」を控えるよう、市報などで異例の呼びかけを行っている。
「昼間は仕事があるから」といった理由で安易に利用する患者が後を絶たず、受診者がこの１０年で４倍に増えたためだ。市は「医師の負担は限界に近い。地域医療を守るためにも節度ある利用を」と訴えている。
（読売新聞）
12月30日
好生館、残業代未払い 過去２年分支払いへ、労基署が是正勧告(佐賀）
佐賀県医療センター好生館（佐賀市嘉瀬町）は２８日、職員に残業代など賃金の一部を支払っていなかったとして、佐賀労働基準監督署から労基法違反で是正勧告を受けていたことを明らかにした。病院側が勤務実態を賃金に反映させておらず、過去２年分の未払い分を支払う。勧告は２１日付。
（佐賀新聞）
藤田保健衛生大病院、事務部門も違法残業
医師との間で労使協定（３６協定）を結ばずに時間外労働をさせていた藤田保健衛生大病院（愛知県豊明市）が、協定を結んでいた事務部門の職員らにも、上限時間を超える違法な残業をさせたとして、昨年２月に名古屋東労働基準監督署の是正勧告を受けていたことが２７日、関係者への取材で分かった。
（毎日新聞）
研修医が外科医の働き方に改革案を提示
江畑美生氏は2017年3月に東邦大学を卒業し、同大学医療センター佐倉病院に勤務する前期研修医である。法定労働時間（定時）を手術時間に充てている外科では、時間外業務として行わざるをえないカンファランスや病棟業務が長時間労働の要因となっている。ではどうすれば解決できるのか。同氏は研修医の立場から、第79回日本臨床外科学会（11月23〜25日）で外科医の働き方改革の一案を提案した。
（メディカルトリビューン）
残業代未払い５億６０００万円支給へ 佐賀の病院
佐賀県の基幹災害拠点病院、佐賀県医療センター好生館（佐賀市）は２８日、職員ら８８０人に過去２年分の未払い残業代計約５億６０００万円を支払うと発表した。支給は２９日。残業代の一部が未払いだったとして、４月に佐賀労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていた。
（毎日新聞）
12月29日
栃木県内の医師数、過去最多 全国的には低水準、東京圏流出か 2016年末時点
２０１６年末時点の県内の医師総数は４２８５人で過去最多だったことが27日までに、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」で分かった。ただ人口10万人当たりの医師数は２１８・０人で、全国平均（同２４０・１人）を下回り35位の低水準。学識経験者は、東京圏への医師流出が一因とみている。県は「とちぎ地域医療支援センター」による若手医師のキャリア形成支援などで、医師の県内定着を目指す。
（下野新聞）
12月28日
協定結ばず医師に時間外労働 藤田保健衛生大病院に是正勧告
藤田保健衛生大病院（愛知県豊明市）が時間外労働に関する労使協定（三六協定）を医師と結ばないまま緊急呼び出しをしていたなどとして、名古屋東労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが26日、同病院などへの取材で分かった。呼び出し時間に応じた割増賃金も支払っていなかった。勧告は11月22日付。
(日本経済新聞)
未払い賃金請求、時効延長へ議論 厚労省、最長５年の方針
厚生労働省は26日、未払い賃金の請求権の時効延長に向け、有識者検討会で議論を始めた。現行法はサービス残業などで未払い賃金が発生した場合、労働者が会社に請求できる期間は過去２年分と規定している。厚労省は最長５年まで延長する方針で、この具体的な年限が焦点。来年中に労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で法改正に向けた議論を開始し、2020年にも適用する。
(日本経済新聞)
12月27日
三六協定なく医師呼び出し、愛知、違法時間外労働で是正勧告
藤田保健衛生大病院（愛知県豊明市）が、医師との間に時間外労働（残業）に関する労使協定（三六協定）を結ばず緊急呼び出しを繰り返し、割増賃金も支払っていなかったとして、名古屋東労働基準監督署から是正勧告を受けたことが26日、関係者への取材で分かった。勧告は11月22日付。
同病院は病床数が1400以上で、高度医療を提供する特定機能病院。各地の病院で三六協定の上限を超えた違法残業が明るみに出て医師の長時間労働が問題となる中、重症患者の救急受け入れなどを担う大規模病院で、協定なしの違法残業が放置されていた実態が明らかになった。
（共同通信）
タスク・シフティングは段階的に進める方向で議論―医師働き方改革検討会
医師の労働時間を大幅に削減する効果が期待できるため、他職種への業務移管（タスク・シフティング）を進める必要があるが、現状でもできる業務移管が十分に進んでいるとは言い難い。まずこうした業務から、段階的に移管を進める方向で議論すべきではないか―。
12月22日に開催された「医師の働き方に関する検討会」（以下、検討会）で厚生労働省は、このような考え方を示しました。この日は「他職種への業務移管」のほか、「AI（人工知能）やICT（情報通信技術）などを活用した生産性向上策」などについても構成員が意見交換しています。
（メディウォッチ）
未払い賃金、時効延長へ議論 厚労省検討会で来夏結論
厚生労働省は26日、未払い賃金の請求権の時効延長に向け、有識者検討会で議論を始めた。現行法はサービス残業などで未払い賃金が発生した場合、労働者が会社に請求できる期間は過去２年分と規定している。厚労省は最長５年まで延長する方針で、この具体的な年限が焦点。来年中に労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で法改正に向けた議論を開始し、2020年にも適用する。
（日本経済新聞）
若手医師の8割が「労働時間の上限守るべき」、AYMDS調査、卒前・卒後教育で学ぶ機会を
若手医師の約8割が「労働時間の上限規制」や「労使協定（三六協定）」を守った方がよいと考えていることが、若手医師と医学生の有志でつくる「AYMDS（Advocacy team of Young Medical Doctors and Students）」のアンケートで分かった。
（CBニュース）
12月26日
医師偏在対策の関連法案、2018年の通常国会に提出へ―社保審・医療部会 第58回
12月22日に開催された社会保障審議会・医療部会では、医師需給分科会が前日に取りまとめた「早急に着手すべき医師偏在対策」の報告を受けました。委員からは、対策が踏み込み不足であるとの指摘が相次ぎましたが、「偏在を放置せず、まず対策を講じる」方向性に異論はなく、厚生労働省は、来年（2018年）の通常国会への関連法案提出を目指します。
(メディウォッチ）
12月25日
過労死への罪「あまりに軽い」＝娘いないクリスマス−電通事件２年、母が手記
２０１５年に広告大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺してから丸２年を迎えた２５日、母親の幸美さん（５４）が弁護士を通じて手記を公表した。電通が今年１０月に違法な長時間労働の労働基準法違反罪で罰金５０万円の有罪判決を受けたことに「責任があまりにも軽すぎます。罰則を強化する法律の改定が必要」と求めた。
（時事通信）
いざという時の安心をより簡単に。東京23区の小児科・緊急医療・保育園・幼稚園の無料検索サイト、オープン
子どもの急な発熱や体調不良。すぐに病院へかかりたいけど、今開いてる近くの小児科ってどこだろう！？育児中あるあるですよね〜。かかりつけの病院が開いてない時は、病院探しに本当に苦労します。
また、一時保育を利用したくて近くの保育園を探す、今後の入園を考えて保育園・幼稚園を探すなどの場合も、「パパスマツールズ」で現在地から検索すればとっても便利！「こんなところがあるのか！」という新たな発見があるかも。
（ウーマンエキサイト
各業界で労働力争奪戦
人口減少の影響が、じわりじわりと出始めている日本。特に問題になっているのは労働力が不足し、社会が立ち行かなくなるという危惧だ。求職者に有利な「売り手市場」は、東三河地域の採用活動にも変化をもたらす。人材を集められなければ、事業が行き詰まる。
（東日新聞）
12月24日
ブラック企業大賞「来年は裁量労働制が焦点」「公共部門がヘタっている」委員らが議論
同実行委員会の委員で、ジャーナリストの竹信三恵子さんは「今回のノミネート企業には、病院や放送局、オリンピック建設関連など、公益性・公共性の強い分野が入った。公共サービスにお金が入っておらず、公共部門がヘタってきている。（現場の人たちは）厳しい働き方をさせられている」とコメントした。
（弁護士ドットコム）
産婦人科・産科医と小児科医、都道府県別の「密度」を探る
・該当人口数比率で産婦人科・産科医が一番多い都道府県は鳥取県。女性人口10万人対で61.2人。一番少ないのは埼玉県で28.9人。
・小児科は鳥取県がもっとも多く15歳未満人口10万人対で174.0人、次いで東京都の152.3人。一番少ないのは茨城県の78.7人で次いで埼玉県の81.9人。
(Yahooニュース）
県、夕方休憩見直しへ 実情は仕事 残業手当も検討 ／香川
県は、超過勤務（残業）する職員を念頭に設けている夕方の休憩時間（３０分）の廃止を含めた見直しを始めた。食事などを想定した休憩時間だが、早く仕事を終わらせて帰宅しようと休まずに残業する職員も多く、結果的に残業手当の不払いにつながっているとの指摘もあった。各都道府県でも休憩時間を設けているのは少数という。
（毎日新聞）
12月23日
人口10万人あたり医師数 県、23年250人に増(信州保健医療総合計画案)
長野県は21日、2018〜23年度の信州保健医療総合計画案を公開した。健康づくりの啓発活動「信州ＡＣＥプロジェクト」の促進などで健康寿命と平均寿命の差を縮めることなどが柱。医師不足の病院を支援する態勢を整備し、人口10万人あたりの医師の数を16年の226人から23年に250人まで引き上げるとした。がんや認知症、発達障害の対策も進める。
(日本経済新聞)
出生数が過去最少 死亡者は戦後最多 人口減が加速
１年間に生まれた子どもの数の「出生数」は、ことし全国で９４万人余りと、これまでで最も少なくなる見通しとなったことが厚生労働省の調査でわかりました。一方、死亡した人は戦後最多の１３４万人余りとなる見通しで、人口の減少がさらに加速していることが浮き彫りになりました。
（NHK)
12月22日
当直の医師は働いてはいけない？！
私たちの働き方を定めている法律は、労働基準法（労基法）です。労基法の中には、「当直」という言葉はありません。夜の泊まり勤務は「宿直」、日曜日などの休日勤務は「日直」と言われます。
「当直」の医師が、日中と同じくらい忙しく働いていたら、労基法上は「時間外労働」ですので、その分の割増賃金も生じますし、残業時間の制限にも関わります。
日常的に、寝る暇もなく診療にあたっているのなら、それは「宿直」ではありません。労基署が、こういうケースで病院側に未払い賃金の支払いを命じるニュースは、よく目になさっていると思います。
（読売新聞）
「医師の当直の実態に関する最新アンケート結果」を公表 当直明け、8割以上が通常勤務/半数以上がヒヤリ・ハット経験あり
厚生労働省での医師の働き方改革に関する議論が進む中、医師向けキャリア支援サービスなどを提供している株式会社メディウェルが、医師の当直の実態に関する最新のアンケート結果(回答医師数1,649人)について公表しました。
調査では、当直の翌日も8割以上の医師が通常勤務で、32時間以上の連続勤務が常態化しており、当直明けの勤務では半数以上が処方や手術のミスなどのヒヤリ・ハット経験があるという実態が判明しました。医師の長時間勤務は、労務面だけでなく医療安全上も大きな問題を生じているということを示す結果となったといえます。
（SankeiBiz)
12月21日
憂楽帳、働き方改革の現場
過労死や過労自殺の防止に、長時間労働の縮減など働き方改革が注目を集めている。だが、医療、教育の現場はこれまで正面からこの問題に向き合ったことがなく、戸惑いも広がる。
先日、新潟県医師会の幹部に長時間労働をどうするかを聞いた。幹部は「働き方改革を本当にやったら大変なことになる」と後ろ向き。
（毎日新聞）
「待機時間は労働時間」 運転手がバス会社提訴 地裁 ／熊本
路線バス運行の合間に車庫などで待機する時間は労働時間にあたるとして、熊本都市バス（熊本市中央区）の正社員の男性運転手１人が同社を相手取り、未払い賃金と慰謝料計約１４９万円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、熊本地裁（鹿田あゆみ裁判官）で開かれた。
（毎日新聞）
12月20日
「医師不足地域での勤務経験ある医師」が働く病院に経済的インセンティブ―医師需給分科会
厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と、下部組織の「医師需給分科会」は12月18日、「早急に着手すべき医師偏在対策」の検討結果（第2次中間取りまとめ）を大筋で取りまとめました。対策は主に、（1）勤務環境の整備やインセンティブ付与による「自発的な医師不足地域での勤務の推進」（2）都道府県の権限強化などによる「医師養成過程を通じた地域定着の推進」―に分けられます。
（メディウォッチ）
2016年末、人口10万人当たり医師数は240.1人、総合内科専門医が大幅増―医師・歯科医師・薬剤師調査
2016年12月31日現在、我が国の医療施設に勤務する医師数は30万4759人で、人口10万人当たりに換算すると240.1人。ただし都道府県間の格差は大きい。専門医資格をみると「総合内科専門医」が2年前に比べて約1.5倍に増加している―。
このような状況が、12月14日に厚生労働省が公表した2016年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」の結果から明らかになりました。
（メディウォッチ）
12月19日
医師偏在問題、都道府県に確保計画義務づけへ
厚生労働省の有識者会議は１８日、医師が都市部に集中し、地方で不足する地域偏在問題への対策を盛り込んだ報告書をまとめた。
都道府県に対し、確保すべき医師数の目標や具体策を盛り込んだ「医師確保計画」の策定を義務づける。
厚労省は、各地域で医師がどの程度足りないかを示す新たな指標を導入する。これを基に都道府県は「医師少数区域」を設定し、偏在対策を進める。計画は３年ごとに見直す。都道府県の権限も強化し、大学医学部に対し、地域に定着する割合が高い地元出身者の入学枠を設けることを要請できるようにする。
（読売新聞）
12月18日
産婦人科医はつらいよ！ 訴訟の多さと長時間労働で疲労困ぱいの医師たち
産婦人科医師の1ヶ月の在院時間（通常の勤務時間+当直時間＝職場の拘束時間）は305時間。過労死基準（月80時間の残業）をはるかに超えた勤務時間だ。産婦人科医師の1ヶ月当たりの当直回数は平均5.8回。内科3.2回、外科3.1回、救急科4.5回なので、産婦人科の当直の多さが分かる。
交代制を導入している施設は全施設の6.4％のみ。交代要員の不在、24時間365日勤務は当然と考える無理解や偏見が交代制導入を妨げている。当直翌日の勤務緩和を導入している施設は23.1％に過ぎない。4分の3強の産婦人科医師は、日勤―当直―日勤の32時間連続勤務を強いられている。
(Niftyニュース）
医学部進学実績に応じ私立高補助 茨城県、医師不足対策
県は医師不足対策の一環として、私立高に対して、過去３年間の大学の医学部医学科への進学実績に応じて、補助金を出すことを決めた。進学者１人につき１０万円を出身校に補助する。県私学振興室によると、全国的にみても例がない制度だという。補助金は、県が私立学校の特色ある取り組みに対して助成する「特別分」から配分する。
（産経新聞）
企業主導型保育所で考えたいこと
企業主導型保育所は、休日や夜間も開園することが可能。短時間や週に二回の利用でも良いとされ、企業での多様な働き方への支援と待機児対策として考えられている。開園する場所は、企業の敷地内などに限定されていないのでどこにでも開園ができる。
特徴となるのは、認可保育園とは違い武蔵野市など自治体の許認可を必要とせず、都道府県等に届け出た上で、補助金の申請を公益財団法人児童育成協会に行うことで保育園を開園できることだ。
このことで、市町村の計画とは関係がなく企業が必要と判断すればすぐに事業が始められること。開園予定地周辺で反対運動が起きると市町村が消極的になるケースがあるが、市町村の判断を待たずに企業が判断して開園できることになる。
一方、児童福祉法第24条にもとづく「保育所」ではなく、市町村からの補助金もないので、運営に市町村の関与がないことも特徴だ。一定の基準はあるものの、国が主体になるので園ごとへの指導監督が難しくなり「質」が保てるのかの課題が残る。
（Blogos)
12月17日
年末ワイド版／１ 新潟市民病院 研修医過労自殺 労働時間、客観的管理を＝柳沢亮 ／新潟
「妻が戻ることはない。労災は認められたが、気持ちの整理は一生つかないだろう」
新潟市民病院の後期研修医、木元文（あや）さん（当時３７歳）が２０１６年１月に過労自殺し、今年５月末に労災認定されてから半年。本来なら今月６日は木元さんの３９回目の誕生日だった。
(毎日新聞)
12月16日
麻酔科医、「常勤」を高く評価、日医今村氏、「やむを得ず非常勤活用」
外部から派遣される非常勤の麻酔医の活用が広がっていることについて、厚生労働省は12月15日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に常勤の麻酔医への評価を充実させることを提案し、了承を得た。日本医師会副会長の今村聡氏は、「業者から派遣される麻酔科医への高い対価が負担になっている。医療の質、安全の面からも問題だ」と述べ、手術前も含めた医学管理を含めて常勤の麻酔医を重視する方向性を歓迎した。
（m3.com編集部）
10万人当たりの医師数、徳島が最多 全国で地域差拡大
人口１０万人当たりの各都道府県の医師数が２０１６年末時点で、徳島が３１５・９人と最も多かった一方、埼玉の１６０・１人が最少だったことが１４日、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」で分かった。全国の医師数は増えているものの、地域差は拡大している。同省の担当者は「医師の地域偏在に加え、都市部の人口増加に追い付かず格差が大きくなっているのではないか」と分析している。
（徳島新聞）
12月15日
診療報酬の引き上げ率、医師会に配慮 政府・与党
介護報酬の引き上げ幅が０・５％台になる見通しとなり、来年度予算編成の大きな焦点だった介護と診療報酬の同時改定の大枠が固まった。政府・与党は、診療報酬のうち診察料や入院代などの「本体」部分を０・５５％引き上げることも決定。ともに診療報酬の一つである「薬価」を大幅に引き下げて捻出する財源などを回す。
（朝日新聞）
12月14日
医師不足の原因は「開業医の優遇」にある
長時間の夜勤勤務など仕事がきつくなり、疲れ切った勤務医が病院を辞め、産婦人科や小児科が閉鎖されていく。救急隊が連絡しても「医師の手が足りない」と病院に断られる。医師不足が深刻化すると、こうした事態が全国で次々と発生する。
現在、勤務医は全国に30万人ほどいる。医学部の定員を増やすことで医師の数自体は年間、約4000人ずつ増えてきたが、それでも足りないというのだ。なぜだろうか。
不足しているのは病院勤務医だ。医師の数を増やしても、医師は楽に働けてそれなりにもうかる「ビル診」（オフィス街のビルの診療所）などの開業医に流れる傾向が強い。それに大学医学部の定員数を増やしても、実際に医師数が増えるには少なくとも10年はかかる。すぐには効き目が出ない。
（PRESIDENT:本当にそうでしょうか？）
近畿大病院移転 大阪狭山市から撤退へ 経営環境悪化で ／大阪
大阪狭山市にある近畿大医学部と付属病院の堺市への移転を巡り、近畿大は１２日、当初の計画を変更すると発表した。移転後も大阪狭山市の現病院を規模を縮小して残す方針を撤回し、現病院は閉鎖に踏み切る。一方、移転に伴って閉鎖するとしていた医学部堺病院（堺市）は、経営譲渡を視野に存続を図る。これに対し、病院の存続を前提にまちづくりを進めてきた大阪狭山市は、「到底受け入れられない」と近畿大に再考を求めている。
（毎日新聞）
中医協】リハ職員、非常勤複数で「常勤扱い」、厚労省提案、医療従事者の専従要件も緩和へ
中央社会保険医療協議会（中医協）が13日に開いた総会では、リハビリスタッフの常勤要件や、医療従事者の専従要件の取り扱いを緩和することを厚生労働省が提案した。このうちリハスタッフの常勤要件の見直しは、複数の非常勤スタッフを組み合わせることで、常勤配置とみなす内容。理学療法士などに占める女性の割合が高く、子育て中のスタッフや病院に配慮する。
（CBニュース）
県北、沿岸勤務を義務化 本県奨学金養成医師（岩手）
本県の奨学金養成医師の配置調整を担う配置調整会議（座長・小林誠一郎岩手医大副学長）は、２０２１年度以降に義務履行が始まる奨学生医師に対し、履行期間中に県北、沿岸地域での勤務を義務付ける方向性を固めた。慢性的な医師不足は全県の課題で、県北、沿岸部と県央、県南部の医師の地域偏在も生じている。現在配置されている養成医師２５人の内訳は１９人が内陸、６人が県北・沿岸と地域差があるのが実態。計画的な人員配置が診療体制維持の一助となることが期待される。
（岩手日報）
“働き方改革”で注目度増す「ブラック企業大賞」の行方
今年も『ブラック企業大賞』のノミネート会社が11月27日に発表された。主催のブラック企業大賞実行委員会は、誰もが安心して働ける環境作りを目指し、劣悪な労働環境にある企業を名指しで公表している。同委員会が挙げた9社を順に記すと――『ゼリア新薬工業』、『いなげや』、『パナソニック』、『新潟市民病院』、『日本放送協会(NHK)』、『引越社・引越社関東・引越社関西(アリさんマークの引越社)』、『大成建設・三信建設工業』、『大和ハウス工業』、『ヤマト運輸』――。今年も知名度の高い企業ばかりだ。
（Niftyニュース）
12月13日
岐阜・中津川市、市民病院に是正勧告 給与条例に問題
岐阜県中津川市は１１日、時間外勤務手当の算定方法を巡り、市民病院が恵那労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。市職員の給与条例に問題があったとして改正した上で、他の病院なども含め医師や看護師、消防士ら計６１６人に未払い分計約２億４０００万円を支払う方針。
（毎日新聞）
診察料引き上げ０．５％が軸 診療報酬改定で政府・与党
政府・与党は来年度の診療報酬改定で、診察料や入院料などの「本体」部分の引き上げ幅について０・５％を軸に調整に入った。高齢化で膨らむ社会保障費の抑制が求められている中、前回２０１６年度改定の０・４９％を超える改定率とする。政府内にはもっと引き上げるべきだとの声もあるが、大幅な上積みは難しいとみられる。
（朝日新聞）
12月12日
時間外手当２億円超支払い、医師ら６００人 岐阜
岐阜県中津川市は１１日、市立市民病院などに勤務する医師や看護師らへの時間外勤務手当が支払われていなかったとして、６１７人に対し、過去２年分の計約２億４千万円を追加支給すると発表した。恵那労働基準監督署から是正指導があった。
平成２８年１０月、市民病院の研修医の相談を受けた労基署が、不足額を支払うよう是正勧告。他の職員への是正も口頭で指導した。
（産経新聞）
医療ケア必要な子、地図で救え 滋賀医科大・底田助教が開発中
医療的ケアが必要な子どもが増える中、滋賀医科大小児科の底田辰之助教が、地理情報システム（ＧＩＳ）を活用した医療情報地図を開発中だ。子どもの医療データのほか、災害時の避難所や診療所の情報を載せ、介護する家族に情報提供する考えだ。全国的に珍しい取り組みで、早ければ二〇一八年度から大学病院内で試験的に運用を始める。
（中日新聞）
医師の報酬引き上げへ 政府、18年度予算編成
政府は2018年度予算編成の焦点である診療報酬改定について、医療職の人件費などに充てる本体部分をプラスとする方向で調整に入った。介護報酬も増額改定する。税や保険料、窓口での支払いなどの国民負担は増える。高齢化で医療・介護にかかる費用の膨張が見込まれるなか、国民負担を抑制する抜本改革は先送りになりそうだ。
（日本経済新聞：タイトルがミスリードでは？）
12月11日
医師偏在対策、地方勤務医師の認定制度創設を…厚労省会議が報告書案
厚生労働省の有識者会議は８日、医師が都市部に偏り、地方で不足する地域偏在問題への対策を盛り込んだ報告書案をまとめた。
医師不足の地域で一定期間勤務した医師を国が認定する制度を創設し、地域勤務を後押しすることなどが柱だ。これを踏まえ、厚労省は医療法や医師法の改正案を来年の通常国会に提出する。
（読売新聞）
12月10日
5都府県、1次登録の専攻医、過去の採用実績内に調整、日本専門医機構、2次登録できない領域・地域も
日本専門医機構は12月8日、理事会後の記者会見で、５都府県で14の基本領域について、専攻医の1次登録者数が過去5年間の専攻医採用実績の平均値を超えないよう調整を終える見通しであることを報告した。内科と脳神経外科については、調整自体が必要なく、1次募集登録者数が平均値の範囲内に収まったという。
（m3.com）
開設以来赤字の小児科を閉鎖へ 神戸掖済会病院
神戸掖済会病院（神戸市垂水区学が丘１）が来年３月末で小児科を閉鎖することが分かった。小児科の赤字を他の診療科の黒字で補えなくなったためとしている。小児科の新規患者は来年２月末で受け付けをやめ、入院診療も３月末で終える。
（神戸新聞）
特定機能病院も過重労働
高度医療を担う全国８５の特定機能病院のうち、違法残業や残業代未払いなどで労働基準監督署による是正勧告を２０１５年９月以降に受けた施設が少なくとも１９に上ることが９日、共同通信のアンケートで分かった。医師らの過労死や過労自殺が相次ぐ中、各地の拠点となっている特定機能病院でも医師らが厳しい労働環境に置かれている実態が浮き彫りになった。
（ロイター）
12月9日
地方勤務、病院長就任の評価に＝偏在対策で制度創設へ−厚労省
厚生労働省の有識者会議は８日、地方勤務経験を地域医療支援病院などの病院長となる際の評価基準の一つとする新たな認定制度の案をまとめた。医師不足が深刻なへき地などでの勤務を促すのが狙いで、来年の通常国会に医療法などの改正案提出を目指す。
２０１４年の人口１０万人当たりの医師数は都道府県別で最多の京都は３０７．９人なのに対し、最少の埼玉は１５２．８人。より小さい２次医療圏で見ると、東京の都心と島しょ部で１０．６倍の開きがあるなど偏在が課題となっている。
（時事通信）
過労死判決 平均額は4369万 3億7000万円の提訴事案も 労災問題研究所
労働災害に関する裁判の判決額を調査・集計している労災問題研究所が、最近3年間に過労死、過労自殺事件での判決額、和解金額の動向をまとめた。判決の平均額は4369万で、和解の平均額は4752万円。提訴段階では３億7000万という高額の事件もあり、平均額は8054万円となっている。
この期間に提訴された事件全体を見ると47件の平均額は約8054万円。最高額は、2016年に長崎地裁に提訴された3億7000万円の事件となっている。毎月100時間を超える時間外勤務を行っていた33歳の男性医師（当時33歳）が心臓死したもので、遺族は「勤務医を増やしたり、当直日数を減らすなどの措置を講じていなかった」と主張しているという。
（労働新聞）
12月8日
2018年度診療報酬改定、医療機能の分化などが引き続き重点課題―第57回社保審・医療部会（2）
来年度（2018年度）の診療報酬改定では、「地域包括ケアシステムの構築」や「医療機能の分化・強化、連携」の推進を重点課題に位置付ける。報酬改定のたびに対応している「医療従事者の負担軽減」には、専門職配置の柔軟化など「働き方改革」と併せて取り組む―。
社会保障審議会・医療部会は12月6日、こうした内容で2018年度診療報酬改定の基本方針をまとめることを大筋で了承しました。
（メディウォッチ）
年間5千億円もの税金投入…公立病院が赤字に陥る理由とは
「公立病院は、昔から赤字が多いと言われていましたが、税金が投入されるため、実際の経営状態は“見えづらかった”といえます。『純医業収支ランキング』は、病院収入から一般会計負担金等（税金など）を差し引いた純医業収支を独自に算出しています。純医業収支は弊社の造語ですが、純粋に医療だけの収入で、どれだけ病院が“自立”できているかを可視化できます」
こう語るのは、平成27年度の総務省「地方公営企業年鑑」を基に算出した、全国自治体病院の純医業収支額、同収支率をWEBサイト「病院情報局」に掲載している、ケアレビュー代表の加藤良平さんだ。調査対象は全国の公立病院（独立行政法人を除く）793施設。このうち、純医業収支で黒字を計上したのは、わずか27施設しかなかったのだ。97％が赤字という驚くべき数字になる。
（ライブドア）
12月7日
医師が隣接住居から駆け付け、宿直義務を免除へ
厚生労働省は6日、社会保障審議会医療部会に対し、医師の宿直規定を見直す案を示し、了承された。介護医療院を併設する病院の医師が、入所者への夜間・休日の対応が行えるようにすることが目的。隣接した住居から病院に駆け付けることができれば、病院内での宿直の義務を免除する。2018年4月に施行される改正医療法に合わせて省令を定める方針だ。
（CBニュース：これは敷地内に医師住居があるときは宿直の必要がないことをもともと定めてあったのでは？）
12月6日
診療報酬改定 自民議連は「本体」部分の引き上げ決議
自民党の医療問題に関する議員連盟は、総会を開き、来年度（平成３０年度）の診療報酬改定で、国民が十分な医療を受けられる環境を維持するため、医師の人件費などにあたる「本体」部分を引き上げるよう求める決議を採択しました。
また、医師や看護師らの労働条件を改善するための財源の確保、情報通信技術や人工知能などを活用した、効率的な医療・介護サービスの提供を実現するよう求めています。
（NHK)
北部２病院統合へ 翁長知事「基幹病院を整備」(沖縄）
翁長雄志知事は５日、県立北部病院と北部地区医師会病院の統合を進め、基幹病院を整備する方針を表明した。「統合に関する基本的な合意を図ることができるよう、協議を開始したい」とし、今後、北部地区医師会病院や北部１２市町村に県の考えを伝え、統合に向け本格的に動きだす。
（琉球新報）
12月5日
医師不足区域での勤務経験を診療所の開業条件に―地域医療を守る病院協議会
医師の地域偏在が解消されるかどうかは、医療機関の管理者要件に懸かっている。具体的には、「『医師少数区域』での一定期間以上の勤務経験」を診療所の開業条件にすべき―。
5つの病院団体（全国自治体病院協議会・全国厚生農業協同組合連合会・日本慢性期医療協会・全国国民健康保険診療施設協議会・地域包括ケア病棟協会）で構成する「地域医療を守る病院協議会」は11月29日の記者会見で、こうした方向で意見が一致していることを明らかにしました。
（メディウォッチ）
医師残業、年１７７７時間も…過労死ライン常態
愛媛県立４病院で２０１６年度、勤務医の約８割が労使協定で定めた上限（月４５時間、年３６０時間）を上回る時間外労働をしていたことが分かった。
１割以上で時間外労働が年１０００時間を超え、中には年１７７７時間に及んだ医師もいた。平均時間は月５７時間で、心臓血管外科や脳神経外科、小児科、放射線科で長時間勤務となる傾向が強く、県は「医療事務を担う職員を増やすなどして医師の負担を減らし、勤務環境を改善していく」としている。
（読売新聞）
12月4日
医師の偏在対策 都道府県の調整力が問われる
地方の医師不足が深刻化している。地域医療を守るために、実効性ある是正策が求められる。厚生労働省の検討会が医師の偏在対策に関する論議を進めている。年内に報告書をまとめる。
柱となるのは、都道府県の役割と権限の強化である。医療計画の一環として、医師確保の目標や具体策を盛り込んだ「医師確保計画」の策定を法制化する。確保計画に実効性を持たせるため、都道府県が大学医学部に「地元出身者枠」の設定・増員を要請する権限を設ける。臨床研修を行う病院の指定や定員の設定も、都道府県が担うようにする。
(読売新聞）
勤務医残業、８割が協約上限超え…愛媛の県立４病院、年１７７７時間の医師も
愛媛県の県立４病院で平成２８年度に労使協定の上限（年間３６０時間）を超える時間外労働をした勤務医が、対象者２６９人のうち約８割の２１０人に上ることが４日、分かった。最長で年間の合計が１７７７時間に上った男性医師もいた。
この男性医師が勤務する県立中央病院（松山市）によると、心臓血管外科に所属し、月１２３〜１６０時間の時間外労働があった。病院の担当者は医師不足の背景を挙げ、「部門の性質上、手術から術後管理までの長期間にわたって人手が取られてしまう」と説明した。
（産経新聞）
12月3日
住吉市民病院跡、誘致また変更、３度目公募不調 大阪市
２０１８年３月末で閉院する大阪市立住吉市民病院（同市住之江区）の跡地に病院を誘致する市の計画が二転三転している。地元の意向を受けて４年ほど前から民間病院の公募や直接交渉を繰り返したが、１１月に３度目の公募が不調に終わり、市立大医学部付属病院の一部機能誘致に方向転換した。閉院は橋下徹市長時代に大阪府との二重行政解消の一環で決まり、年末には出産対応が終わるが、住民らは地域医療に空白が生じないか懸念している。
（毎日新聞）
愛媛県立４病院、超過勤務、勤務医の８割
愛媛県立の病院で、２０１６年度の１年間に計１７７７時間の時間外労働をした勤務医がいたことが２日、毎日新聞の情報公開請求で分かった。県立４病院の勤務医計２６９人のうち、約８割の２１０人が、労使で取り決めた上限（年３６０時間）を超える時間外労働をし、１割超の３６人は「過労死ライン（月８０時間）超」が常態化しているといえる年１０００時間を超えていた。勤務医の長時間労働を巡っては、香川県立の病院の医師が１６年度に年２２５８時間の残業をしていたことが判明しており、改めて過酷な医療現場の実態が浮き彫りとなった。
（毎日新聞）
2割の医療機関で訪日外国人患者の医療費未払い、回収は困難
中国人観光客を筆頭に日本を訪れる外国人が増え続ける中、医療現場では外国人患者をめぐるトラブルが起きている。最近目立つのが、旅行中にケガや病気で病院を受診した観光客による医療費の“踏み倒し”だ。
(BIGLOBEニュース)
産休など限定せず複数非常勤の「常勤換算」容認を、四病協が要望
日本病院会や全日本病院協会などでつくる四病院団体協議会（四病協）は、医療機関で常勤職員が出産や子育て、介護で休業する場合に限定せず、複数の非常勤職員を「常勤」として換算できるようにすることなどを求める要望書を厚生労働省に提出した。
12月2日
ブラック企業の逃げ道は塞げる？ 「未払い賃金」の請求期間、最長5年に延長へ
企業に対して未払い賃金を請求できる期間について、現状の過去2年から、最長5年に延長する方向で厚生労働省が検討していることが日本経済新聞（11月19日付朝刊）で報じられた。
日本経済新聞によると、サービス残業を減らし、長時間労働を抑制する狙いがあるという。今後、厚労省が検討会を設置して議論を進め、労働基準法改正が必要となれば、2019年に法案を国会に提出することになるという。
（ニコニコニュース）
入院外医療費の伸び、半分超が「薬剤費」、保団連の分析
入院外医療費の増加額は2000年度から16年間で約7.4兆円となり、このうち薬剤費が半分超を占めるとする分析結果を、全国保険医団体連合会（保団連）が30日、公表した。保団連が同日に開いた記者会見で、住江憲勇会長は「高い薬価を是正することにより、財源が確保できる」と強調。現行の薬価制度の在り方を見直した上で、それに伴う財源を診療報酬の「本体部分」に充てるべきだとの考えも示した。
（CBニュース）
12月1日
救急搬送３分短縮へ 第７次宮城県地域医療計画
宮城県は２８日、医療提供体制の確保や医療費の適正化に向けた第７次県地域医療計画（２０１８〜２３年度）の中間案を県医療審議会に諮問した。全国４０位（１５年）に低迷する救急搬送時間を３分６秒早め、全国平均（３９分２４秒）の水準に短縮する目標などを設定した。
(河北新報）
日医横倉会長、診療報酬「1.4％以上プラスを」、医療従事者への賃上げの必要性を強調
日本医師会会長の横倉義武氏は11月29日の定例記者会見で、2018年度診療報酬改定について、「1.4％のプラスがあれば、安倍晋三首相が経済界に求めている3％の賃上げに見合う額になる」と述べ、改定率1.4％以上のプラスを求めた。経済界に求めている3％の賃上げを医療従事者に行うためには医療費ベースで約6300億円、国費ベースで約1600億円、改定率で1.4％の財源が必要とし、「医療従事者に適切な賃上げをし、アベノミクスから取り残されることがないようにしなければならない」とも述べた。
（m3.com）
別海病院、１２月から分娩を休止 小児科常勤医退職へ（北海道）
【別海】町立別海病院（西村進院長）は小児科常勤医の退職に伴い、１２月上旬から分娩（ぶんべん）の受け入れを一時休止する。後任は未定で、小児科の外来診療は東京や札幌から来る出張医が行う。同病院は「一刻も早く分娩受け入れを再開させたい」と新たな医師の確保を急ぐが、めどは立っていない。
（北海道新聞）
11月30日
日医会長「本体1.4％プラスなら賃上げ可能」
日本医師会（日医）の横倉義武会長は29日の記者会見で、2018年度診療報酬改定について、安倍晋三首相が来春の労使交渉で3％の賃上げを企業に求めていることを引き合いにしながら、「医療従事者に対して3％の賃上げをするには、改定率で約1.4％プラス相当の財源が必要。これにより、アベノミクスを加速させ、地方創生につなげることができる」と述べた。
(CBニュース）
電通、未払い残業代を支給へ
電通が、社員が語学習得などのために勤務時間外に社内で費やした時間を残業として認め、12月に支払うことが分かった。 電通の東京本社 電通の東京本社 電通は2015年3月から2017年3月にかけての社員の残業代、総額24億円を支払う。 同社広報の河南（かんなん）周作氏はCampaignに対し、「社員が会社内で『自己トレーニング』に費やした時間に関し、残業代を支払う」と語った。 「政府当局のガイダンスに基づき、業務に関連するアイデアを練るための自習やその他の行為を弊社は残業と認め、支払うことに決定致しました」 電通は過重労働を蔓延させたことで労働基準法違反に問われ、10月に有罪判決が出ていた。裁判では罰金50万円（4500米ドル）が言い渡され、多くのメディアがその「軽さ」を批判した。
（Campaign）
11月29日
岡山県が女性医師復職倍増へ素案 保健医療計画で９９の数値目標
岡山県は２７日、２０１８年度から２３年度までの保健・医療施策の指針となる第８次県保健医療計画の素案をまとめた。県内五つの二次保健医療圏域（県南東部、県南西部、高梁新見、真庭、津山英田）は従来通りに維持。過疎地をはじめ医療現場のマンパワーを確保するため、女性医師の復職者を現状より倍増させ、医学部の地域枠卒業生を人員不足地域で大幅増員するなど９９項目の数値目標を設定し、「看取（みと）り」の在り方も新たに示した。
(山陽新聞）
11月28日
新潟市民病院、ブラック企業大賞にノミネート
2017年度のブラック企業大賞ノミネート企業が11月27日に公表され、医療関連では新潟市民病院とゼリア新薬工業株式会社がノミネートされた。主催はジャーナリストや弁護士などで作るブラック企業大賞実行委員会で、同委員会が裁判や行政処分などで問題があると明らかになった9企業をノミネートした。
（m3.com）
11月27日
弁護士が愕然「有休」を知らない正社員 なぜ労働法に無知な人が多いのか
働いている人は、一定の基準を満たせば有給休暇をとることができる。よく知られていることのように思うが、多くの労働相談にのってきた弁護士の笹山尚人氏は「そんな制度があるんですか」と驚く人を多く見てきたという。なぜ労働に関する基本的な知識を持たない人が多いのか。笹山氏は、「教育の段階から労働法を学ぶべき」と提唱する。
（SankeiBiz)
シニア世代も売り手市場？ 即戦力に企業注目
“人生１００年時代”とも言われる中、５５歳以上向けの合同就職面接会などが活況を呈している。定年後も働き続けたいと思う人が増える一方、少子化や景気回復による人手不足、結婚・出産に伴う女性の休職や退職に対応できる即戦力として、企業の側もシニア層に注目。職種は徐々に広がり、正社員やフルタイム契約、７０歳以上も就労可能−といった求人も増えているという。
（神戸新聞）
11月26日
問題点の解消ない労基法改正の国会提出には反対
日本弁護士連合会は政府が働き方改革を進めるとして国会に提出を予定する「労働基準法改正案は長時間労働の歯止めとしては極めて不十分。一方で、企画業務型裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の創設等により長時間労働を助長しかねない内容を含む」ことから、このままの内容のものは提出すべきではない、と現行のままでは反対とする会長声明を２４日までに出した。
声明では問題点として「労働基準法の改正案の考え方（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱）によると、時間外労働の上限規制を設けるとしているものの、例外として許容される時間外労働の限度時間は、厚生労働省が過労死の認定基準として定める時間外労働時間数（いわゆる過労死ライン）に匹敵する時間数で、過労死ラインまでの時間外労働を許容することになりかねない。また、自動車運転業務従事者、建設業務従事者及び医師について規制を５年間猶予した上で規制内容を緩和している。この点も問題」と指摘している。
(エキサイト）
11月25日
産婦人科医師はつらいよ！形成外科に次いで訴訟が多い！長時間労働で過労の医師も多数
産婦人科医師が訴訟に巻き込まれるリスクはどれくらいだろう？ 産婦人科医師1000人当たりの訴訟件数は、形成外科7.1件、産婦人科4.8件。産婦人科は、全診療科で2番目に訴訟が多いことが分かる（平成28年 医事関係訴訟事件（地裁）の診療科目別訴訟件数）。
(ヘルスプレス）
「早くて午前0時退社、残業時間は月300」――厚労省「過重労働解消相談ダイヤル」に寄せられた悲痛な声
相談内容の中でも最も多かったのは「長時間労働・過重労働」（37.0％）で、以降「賃金不払残業」（29.9％）、「パワハラ」（7.6％）と続く。相談者の54.4％は労働者で、28.8％は労働者の家族だった。
相談が多かった業種は「保健衛生業」（12.8％）、「商業」（12.2％）、「製造業」（11.1％）となっている。
(Blogos)
11月24日
厚労省、医師不足を「見える化」
医師が都市部などに集中する一方、足りない地域が生じている問題で、厚生労働省は２２日、それぞれの地域で医師がどのくらい足りないかを評価する指標の導入を盛り込んだ対策骨子案を有識者会議に示した。医師の過不足について「見える化」を進め、都道府県の権限を強化することで、医師偏在の解消を目指す。
(SankeiBiz)
ＩＭＦ、「過労死」問題視 日本に残業の抑制を提言
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日発表した日本の労働環境に関する提言で、後を絶たない「過労死」を問題視し、残業抑制を求めた。日本の正社員は頻繁に長時間労働を要求されるが、残業代が支給されないこともあるとし、働き過ぎで死に至ることが「ＫＡＲＯＳＨＩ（過労死）」と紹介。残業が減れば、夫は子育てや家事により多くの時間を割けるようになり、妻は出産を機に会社を辞めなくて済むと指摘。夫が自宅にいる時間が増えれば、妻が２人目を産もうと思うきっかけにもなると分析した。
(SankeiBiz)
11月23日
残業の上限大幅引き上げ、病院の対応に批判の声
岐阜市民病院が、労使協定（３６協定）で定めた月１００時間の上限を超える時間外労働を医師にさせていたとして岐阜労働基準監督署から是正勧告を受け、上限を１５０時間に変更して医師と協定を結び直していたことが分かった。
専門家からは、本来は協定の変更ではなく、残業時間を減らす対策を取るべきだとして、批判の声が上がっている。
（読売新聞）
11月22日
常勤医の派遣充実要望 島根大に溝口知事
島根県西部で深刻化している医師不足の解消に向け溝口善兵衛知事が２０日、島根大を訪ね、服部泰直学長らに地域病院への常勤医の派遣充実を求めた。大学側は２０１８年度、常勤医を増やす方向で検討を進める考えを示した。
（山陰中央新報）
残業１５０時間可へ増やす 労基勧告後に岐阜市民病院
岐阜市立の岐阜市民病院が労使協定（三六協定）で定めた月100時間の上限を超える残業を医師にさせたとして岐阜労働基準監督署から是正勧告を受けた後、上限を150時間に増やす協定を結び直していたことが20日、病院への取材で分かった。関係者は「緊急対応が必要な医師であっても考えられない」と批判している。
病院によると、医師の残業を月100時間（年６回まで）、年間870時間まで可能とする労使協定を2016年５月に締結した。同年11月、労基署の検査で上限を超過する医師が複数いることが判明。超過しない労働環境にするか、実態に合う上限にするよう是正勧告を受けた。
対応を検討した同病院は17年５月、上限を月150時間（年６回まで）、年間1170時間に積み増す協定を結んだという。
（日本経済新聞）
11月21日
睡眠不足の医師の手術受けたいですか 当直で３０人診察、３０時間連続勤務
医療現場でも深刻化する過労死問題。「働き方改革」による残業時間の罰則付き上限規制は、医師については適用を五年間猶予されたが、「（上限規制は）地域医療を崩壊させる」との意見が根強い。ただ、現場の医師からは「医師はスーパーマンでも聖職者でもなく、ただの人間。それを忘れないでほしい」との悲痛な声が漏れる。
（東京新聞）
11月20日
岐阜市民病院 残業上限１５０時間に「是正」 院長インタビュー
◆医師の超過勤務を厳密に測ることは困難だ。例えば患者が危篤状態となり医師が泊まり込んだ場合。未明に患者が亡くなったとして、私の経験からも、そのまま帰宅せず仮眠して通常の日勤に入ることが多い。上司の命令でなく自発的な行為で、どこまでが残業かは明確でない。
(毎日新聞)
医師が月１７２時間残業
東京都の日野市立病院が、労使協定（三六協定）の上限時間を超えて医師らに違法な残業をさせたとして、八王子労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが１９日、病院への取材で分かった。労災認定の際の目安といわれる月１００時間の「過労死ライン」を上回る月１７２時間の時間外労働をした男性内科医もいた。
(ロイター）
11月19日
厚労省 医師不足把握に新指標 地域偏在是正に活用へ
厚生労働省は医師の地域偏在を是正するため、地域ごとに医師がどの程度足りないかを示す新たな指標を導入する方針を固めた。そのデータを基に、医師派遣に関する都道府県の権限を強めるなどして平準化を図る。有識者検討会で年内に対策を取りまとめ、来年の通常国会に医療法の改正案を提出する方針だ。
(毎日新聞)
岐阜市民病院 残業上限１５０時間に増 是正勧告受け改悪
時間外労働に関する労使協定（３６協定）で定めた月１００時間の上限を超えて医師に残業させたとして岐阜労働基準監督署から是正勧告を受け、岐阜市民病院（同市鹿島町）が、上限を１５０時間とする協定を結び直していたことが１８日分かった。「労働基準法の趣旨に反し、ナンセンスだ」と批判の声が上がっている。
(毎日新聞)
未払い賃金請求、最長5年に サービス残業抑制へ検討
厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金の支払いを請求できる期間を延長する方針だ。労働基準法は過去２年にさかのぼって請求できるとしているが、最長５年を軸に調整する。サービス残業を減らし、長時間労働の抑制につなげる狙いだが、企業の負担を増やす面もある。厚労省は専門家や労使の意見を幅広く聞いて結論を出すことにしている。
(日本経済新聞)
岐阜市民病院 労使協定、是正勧告受け改悪 残業上限、月１００→１５０時間
時間外労働に関する労使協定（３６協定）で定めた月１００時間の上限を超えて医師に残業させたとして岐阜労働基準監督署から是正勧告を受け、岐阜市民病院（同市鹿島町）が、上限を１５０時間とする協定を結び直していたことが１８日分かった。「労働基準法の趣旨に反し、ナンセンスだ」と批判の声が上がっている。
(毎日新聞)
11月18日
医師のベア実施率、産業平均に遠く及ばず【民間病院調査】
四病院団体協議会は15日に会見を開き、民間病院の賃上げ傾向が産業全体に比べて遅れているとする調査結果を公表した。特に医師のベースアップ（ベア）の実施率は産業平均を大きく下回っていた。全日本病院協会の猪口雄二会長は「病院の経営は本当に危ない状態」とし、2018年度診療報酬改定に向け「大幅なプラス改定を訴えたい」と強調した。調査は、全日病が会員の民間病院2405施設を対象に実施（回答率22.3%）したもので、2012年以降の賃金の動向を尋ね、全産業と比較した。
（日本医事新報）
地域枠の医師、「理由なき公立病院への派遣」を委員がけん制ー社保審・医療部会
「地域枠」で養成した医師の派遣先などは、開設主体（民間や公立など）の種別にかかわらず、病院が担う役割に応じて決めるべき-。
社会保障審議会・医療部会が11月10日に開催した会合では、このような原則が確認されました。この日のテーマは「医療提供体制に関する現状と課題」で、ほかに、有床診療所の役割などについても話し合いました。
（メディウォッチ）
悪質クレームに対策を 流通の労働組合が厚労省に要請
スーパーマーケットや百貨店など流通業界で働く人が客から暴言や説教といった悪質なクレームを受けるケースが相次いでいるとして、従業員への大規模な実態調査を行った労働組合が１６日、こうした迷惑行為に対して国として対策を取るよう厚生労働省に要請しました。
（NHK)
11月17日
減り続ける「病理解剖」 医師不足が影響、技術向上「黄信号」
病院などで患者が死亡した際に、死因の特定や生前の医療行為が適切だったかなどについて検証する「病理解剖」の件数が減少の一途をたどっている。このままでは、将来的に医療技術の質を低下させかねないとの声も上がる。
（毎日新聞）
医師少数地域での勤務経験、まずはインセンティブ付与から始めては・全自病・邉見会長
医師偏在対策に向けた「実効的な方策」の一環として浮上している、「医師少数地域での一定期間以上の勤務経験」を地域医療支援病院などの管理者要件とする案について、まずは「インセンティブ付与」のような形で緩やかに導入し、効果が芳しくなければ強制的な手法に移行していく形が望ましいのではないか。
全国自治体病院協議会の邉見公雄会長（赤穂市民病院名誉院長）は、11月15日の定例記者会見で、このような見解を示しました。
（メディウォッチ）
11月16日
医師不足を懸念のOECD諸国、医学部卒業生は日本含め増加傾向
先進国の大半では、医学部を卒業する学生の数が増加を続けている。これは主に、現在と将来に予想される医師不足に対する懸念と、外国で教育を受けた医師よりも国内で資格を取得した医師を増やしたい各国の意向を反映したものだ。
経済協力開発機構（OECD）の最新の報告書「図表で見る医療（Health at a Glance）2017年版」によると、加盟国の人口10万人当たりの医学部卒業生の数は2015年、平均12人だった。
（Forbes)
サービス残業は時間外労働の31.5%、残業時間過少申告の20%が上司命令
連合総研の調査によれば、不払い残業は時間外労働を行った者のうちの31.5%、残業時間の過少申告という形で行われている。過少申告されたもののうち20%は上司からの具体的指示であり、サービス残業が組織的に行われている可能性もある。
連合総研の調査によれば、不払い残業は時間外労働を行った者のうちの31.5%、残業時間の過少申告という形で行われている。過少申告されたもののうち20%は上司からの具体的指示であり、サービス残業が組織的に行われている可能性もある。
（財経新聞）
11月15日
医療相談のアグリーに最優秀賞、現役医師が起業
ベンチャー起業支援のＮＰＯ法人、日本ＭＩＴベンチャーフォーラム（ＭＩＴ―ＶＦＪ）が実施したビジネスプランコンテストが開かれ、医療相談アプリサービスのＡＧＲＥＥ（アグリー、茨城県つくば市）が最優秀賞を受賞した。アグリーはスマートフォン（スマホ）で医師と相談ができ、医療費全体の抑制を狙ったサービスを計画する。筑波大出身の現役医師でもある伊藤俊一郎社長は最優秀賞で賞金150万円などを獲得した。
（日本経済新聞）
働き方改革、大学病院医師に「意欲と希望を」、全国医学部長病院長会議が声明
全国医学部長病院長会議は13日、「大学病院で働く医師の働き方改革に関する声明」を加藤勝信厚生労働相にあてて提出したことを明らかにした。大学病院が医師の供給を担う中核的医療機関としての診療に加え、教育と研究の機能を持っていることを強調。厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」で、大学病院の医師が意欲と希望を持って働くことができるように、十分な議論を行うことを求めている。
（CBニュース）
11月14日
医師不足地域での勤務経験、地域医療支援病院の院長要件に向けて検討-医師需給分科会
地域医療支援病院などにおいて「医師少数区域で一定期間の勤務経験」を管理者（院長など）の要件としてはどうか。また、地域における外来医療の需要がどの程度あり、どういった診療科のクリニックがどの存在するのかといった情報を示し、クリニック開業の際の参考とするような仕組みを設けてはどうか―。
11月8日に開催された、医療従事者の需給に関する検討会「医師需給分科会」で、こういった方向が見出されました。今後、制度化に向けたより詳細な議論が行われます。
（メディウォッチ）
大阪市長、民間病院誘致４回失敗の市民病院跡地に市立病院誘致する考え
吉村市長は民間の誘致を断念し、新たに大阪府吹田市にある市立弘済院附属病院を誘致すると発表。弘済院附属病院は老朽化で現地での建て替えが決まっていましたが、住吉市民病院の跡地に移し、小児科や産科の機能をもたせる考えです。
（毎日放送）
11月13日
室蘭の３総合病院再編検討 科の集約や効率的医師配置が課題（北海道）
人口減を踏まえた地域医療体制の構築を目指し、１１日に室蘭市保健センターで始まった「地域医療のあり方検討会」は、市立室蘭総合、日鋼記念、製鉄記念室蘭の市内３病院の再編が最終目標だ。官民を合わせた病院再編は実現すれば道内で初めて。市は来年度には具体的な作業に入りたい考えで、地域医療の将来像を示せるかが試される。
（北海道新聞）
コンビニより薄給！ 外国人労働者しか日本を救えない介護の現実
新卒学生の募集では、大手企業が内定のピークを迎える６月ごろの段階で、介護事業者への応募はほとんどないというのが現実である。企業から内定を受けられなかった学生が、仕方なく応募してくる９月以降からが採用活動のピークとなっている。もちろん、早くから介護の仕事に就きたいと考える学生もいるが、大半は就職先がなくて介護業界の門をたたくというケースが多い。
「必要な人数を確保するために、採用基準を低く設定することになり、結果的に優秀な人材を得ることは難しくなっています。就職しても３カ月くらいで辞めていく学生も少なくないですね」と介護事業者の採用担当者は語っている。
苦労して集めた人材も、仕事がきつく給料が安いという環境では長続きしない。多くの介護施設や訪問介護事業者が、年中、人材募集を行っている。転職やパートの募集に加えて、最近では定年退職したシニアを募集のターゲットにしている事業者も増えている。定年制を廃止して、働く意思があればいつまでも働ける環境整備に力を入れる企業も増えてきた。
（Ironna)
11月12日
高齢化で医師不足深刻に
中国やインドネシアなどアジア新興国では経済成長とともに、病院や医師の不足が深刻な問題となっている。政府系や国有企業系といった公的な病院だけでは医療ニーズを賄いきれない国は多く、民間参入の余地が大きいのが実情だ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、人口1000人あたりの医師数はＯＥＣＤ加盟国の平均で3.3人。中国でその半分程度で、インドネシアはわずか0.3人だ。
(日本経済新聞)
一般病院の損益マイナス4.2％に低下
■【中医協】一般病院の損益マイナス4.2％に低下−診療所と薬局も悪化、歯科は改善
厚生労働省が8日の中央社会保険医療協議会（中医協）に報告した医療経済実態調査の結果によると、2016年度の一般病院全体の損益状況はマイナス4.2％となり、15年度（マイナス3.7％）から低下した。16年度診療報酬改定で本体がプラス0.49％になったことなどから医業収益は伸びたが、給与費の増加が響いた。一般診療所と保険薬局も悪化し、歯科診療所は改善した。
11月11日
事業予定者はなし／市立住吉市民病院跡地への民間事業者の誘致／大阪市
大阪市は、市立住吉市民病院の閉院後の跡地（大阪市住之江区）を対象に、病院事業予定者をプロポーザル方式で公募し、２者が提案していたが、事業予定者はなしと決めた。応募者に対して選定委員会から、小児・周産期医療に対する実績がないことや、事業収支計画の実現性に疑問が残ることなどの意見があったことを踏まえて判断した。１５年９月に事業予定者として選定した医療法人三宝会が辞退したことから、再公募していた。
（建設ニュース）
過労死 医師の遺族が提訴 時間外「月３００時間」 水戸済生会病院
水戸済生会総合病院（水戸市）に勤務していた男性医師（当時４７歳）が死亡したのは、過重労働が原因として、遺族が病院を運営する社会福祉法人恩賜財団済生会を相手取り、約２億２０００万円の損害賠償を求める訴訟を水戸地裁に起こした。死亡前の時間外労働は月３００時間近くに上っていたとしている。９日に第１回口頭弁論があり、被告側は姿勢を明らかにしなかった。
（毎日新聞）
休眠病棟、地域医療構想調整会議で説明を、厚労省が都道府県に事務連絡
厚生労働省は、都道府県に対し、地域医療構想調整会議に関する事務連絡を出した。病床がすべて稼働していない「休眠病棟」のある医療機関を確認した場合、この医療機関を同会議に出席させ、稼働していない理由などを説明させるよう求めている。
（CBニュース）
11月10日
医師不足地域での勤務、キャリア認定へ 厚労省が制度化
医師が都市部などに集中する医師偏在を解消するため、厚生労働省は８日、医師が少ない地方での勤務経験者を認定する制度をつくることを決めた。地方での勤務をキャリアに有利となるようにし、自発的に地方で働く人を増やす仕組みをめざす。この日開かれた同省の医師需給分科会で提案され、大筋で合意を得た。
（朝日新聞）
病院長就任条件に地方勤務の経験を…厚労省提案
地方の医師不足の解消策として、厚生労働省は８日、地方での勤務経験がある医師を認定する制度の創設を有識者会議に提案した。
地域医療を支える病院の院長の就任に認定が必要となる仕組みにして、医師に地方勤務を促す考えだ。来年の通常国会に提出する医療法改正案に盛り込むことを目指している。
（読売新聞）
勤務医１割近く「１か月に１日も休みない」
医師でつくる労働組合などが、勤務医の約１８００人に行ったアンケートによると、常勤の医師の休みは、１か月に平均４．７日で、「１か月に１日も休みがない」と答えた常勤の医師が８．２％だった。
（日テレニュース）
11月9日
リスクの高い出産に対応する病院、６割が産科医不足…勤務勤務が常態化か
リスクの高い出産に対応する総合周産期母子医療センターの約６割が労働基準法を順守する上で必要な産婦人科医を確保できていない、とする初の推計を日本産婦人科医会がまとめた。宿直や休日の日直の限度回数を超えた勤務が常態化している恐れがあるという。
労基法では、労働基準監督署の許可があれば、労働時間の規制外となる宿直や日直を認めている。厚生労働省は通知で、１人につき宿直は週１回、日直は月１回が限度としている。
（読売新聞）
時間外労働2258時間 香川県立丸亀病院の医師
香川県丸亀市の県立丸亀病院の医師が昨年度、労使協定（36協定）で定めた年480時間を大きく超える計2258時間の時間外労働をしていたことが、同病院への取材で分かった。
丸亀病院によると、医師は精神科に勤務する男性。精神科の医師は７人で定員の９人より少なく、当直に入る医師が５人のため、週に複数回、当直をすることがあるという。
（日本経済新聞）
非常勤医師を組み合わせて「常勤」とみなす仕組みを拡大へ-中医協総会（2）
育児中や高齢などで、非常勤で病院などに勤務せざるを得ない医師が増える状況に鑑みて、小児科や産婦人科、夜勤の緊急対応の必要性が低い場合などには、非常勤医師を複数組み合わせて「常勤」とみなす仕組みを、2018年度の次期診療報酬改定で拡大してはどうか―。11月8日の中央社会保険医療協議会・総会では、こういった議論も行われました。
(メディウォッチ）
11月8日
休日診療の拠点新設に合意 東播２市２町（兵庫）
兵庫県の東播２市２町は、休日に風邪などの軽症患者を診療する拠点を旧加古川西市民病院（加古川市米田町平津）跡地に新設することで合意した。現在は各科の開業医らの持ち回りで、それぞれの診療所などで受け付けている。新拠点に受診場所を“固定化”することで、患者にとっては分かりやすくなる利点が見込まれる。また夜間に診療する「夜間急病センター」（同市米田町船頭）も、新施設に移転することが決まった。
（神戸新聞）
香川 年２２５８時間残業 ３病院６７人が月８０時間超え
香川県立病院で２０１６年度の１年間に計２２５８時間の時間外労働をした勤務医がいたことが６日、毎日新聞の情報公開請求で分かった。３病院の医師計２０７人のうち６７人の残業時間が「過労死ライン」とされる月８０時間を超えていた。勤務医の長時間労働が常態化している一端が明らかになり、専門家は「常軌を逸した状況で、労働基準法違反の疑いがある」と指摘する。
（毎日新聞）
労働基準法の適用外 厚労省で続く徹夜勤務 霞が関2017
霞が関は年末に向け2018年度の予算編成作業が大詰めを迎える。その中でも今年の厚生労働省は特に大変だ。予算のうえに、医療と介護の公定価格である診療報酬、介護報酬の改定作業、障害者向けサービス、生活保護制度の見直しなどが重なるためだ。以前は膨大な事務作業があると役人が昼夜を問わず缶詰めになる作業部屋も設けられた。今はそこまではしないようだが、長時間労働はなかなか解消されそうにない。
（日本経済新聞）
11月7日
喫煙者や肥満の患者に「手術」をしない政策とは
英国の自治体が2017年10月に「喫煙者や極端な肥満の患者に対し、それらが改善されなければ手術を受けさせない」と決定し、話題になっている。この自治体はロンドンのすぐ北に位置するハートフォードシャー（Hertfordshire）郡で、方針の決定を下したのはハートフォードシャー郡の東部および北部のCCGs（Clinical Commissioning Groups）だ。
(Yahooニュース）
白老町立病院、病床ゼロに見直し 救急搬送体制強化、経営効率化へ−戸田町長方針（北海道）
白老町立国保病院をめぐる問題で戸田安彦町長は６日、町議会全員協議会で新病院の規模を病床数ゼロの「無床診療所」とする方針を明らかにした。予定通り指定管理者制度を導入し、経営効率化を図る。無床診療所化で救急告示の指定が廃止されるため、苫小牧や登別などとの広域医療連携の枠組みの中で救急体制を整備する意向だ。昨年策定した改築基本構想から大きく政策転換した形となり、今後は住民理解に向けた丁寧な説明が求められる。
（苫小牧民報）
ジェネシャリの未来
その地域もどんどん消失してゆく運命にある。地域での小児科医のニーズは減少し，その後高齢者までもが減少してゆく。現在のニーズを基盤に医療の姿を決めていくと，10年の後にはそのニーズそのものが消失する。よくある話だ。
（週間医学界新聞）
11月6日
なぜ“情報は21世紀の石油”なのか？ 桜井俊・元次官が語る「ICT×地方創生」
人口減少や少子高齢化、東京一極集中と言われる中での地方経済の衰退、医師不足という問題。こうした地方が抱える問題群を合理的、効率的に解決するためには、あらゆるデータと社会生活を組み合わせることが大切になってきているんです。情報技術の革新によって住民情報から健康情報に至るまで、さまざまなデータが活用できるようになったわけですから、それを利活用することはこの時代なりの「豊かな暮らし」を実現するための第一歩だと考えています。
（Excite)
残業の上限規制、過労死遺族「死なないと思ってるのか」
１カ月の残業が１００時間、２〜６カ月の平均で８０時間――。長時間労働で倒れた人が労災にあたるかどうかを判断する目安、いわゆる「過労死ライン」だ。政府はこの基準に基づいて、残業時間に罰則つきの上限規制を導入する方針だが、実際はもっと短い残業時間でも過労死は起きている。遺族らは「残業の上限は過労死ラインを大幅に下回る時間に設定するべきだ」と訴えている。
（朝日新聞）
11月5日
医学部に「地元枠」、制度強化案 地方の医師不足改善へ
医師が都市部などに集中する医師偏在の問題について厚生労働省は、都道府県の権限を強めて改善を促す。医師不足の解消のため、大学医学部に「地元枠」を設けることを都道府県が地元の大学に要請できるよう医師法と医療法を改正する方針。改正案を来年の通常国会に提出することを目指す。
（朝日新聞）
自民党で「医師養成・偏在是正議連」が発足
自民党の「医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟」が11月2日に発足、設立総会を開いた。臨床研修制度における外科、小児科、産婦人科、精神科の4科の必修化などを求める「医師養成の過程から医師偏在是正を求める決議」（案）を大筋合意、議連会長の河村建夫衆院議員に最終的な取りまとめを一任した。11月15日に開催予定の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会で、臨床研修カリキュラムの見直しについて議論する予定であることから、11月第2週にも加藤勝信厚労相に提出する。
（m3.com)
介護職の８０％が「不満」 低賃金改善されず
月給制で働く介護施設職員の約８０％が働く上で不満を感じ、その理由として「賃金が安い」が最多だったことが、介護職員を対象にした労働組合の調査で３日分かった。政府は介護職員の処遇改善を掲げて政策を打ち出してきたが、多くの人が効果を実感できていない現状が明らかになった。
（産経新聞）
新潟市民病院医師の残業時間、月８時間過少に申告
昨年１月に過労自殺し、労災認定された研修医の木元文さん＝当時（３７）＝が働いていた新潟市民病院の勤務医８８人について、同市が残業時間を調べたところ、月平均で１人当たり約８時間少なく申告されていたことが分かった。医師が自己申告の際、電子カルテの入力作業を残業に含めていなかったのが主な要因という。
（産経新聞）
11月4日
新潟市長「労基署に真摯に協力」市民病院 長時間労働 刑事告発受け
２０１６年に過労自殺した新潟市民病院の医師、木元文さん＝当時（３７）＝の夫が新潟市と篠田昭市長、市民病院の片柳憲雄院長を新潟労働基準監督署に刑事告発したことについて、篠田市長は２日の定例会見で、「労基署の調査に真摯（しんし）に協力したい」と述べた。
木元さんの夫は１０月２６日、病院が医師に労使協定を超える時間外労働をさせていたとして、新潟労基署に刑事告発した。
遺族側は、病院が時間外労働の実態把握を医師の自己申告中心で行っていることを問題視。新潟労基署の是正勧告を受けて病院が行った調査でも、１５、１６年度に約１万６６００時間の時間外労働が申告されていなかったことが分かっている。
（新潟日報）
11月3日
東芝病院を売却へ、診療体制は維持、今月に緑野会と譲渡契約
経営再建中の東芝は10月31日、東芝病院（東京都品川区、308床）を医療法人社団緑野会（神奈川県大和市）に売却すると発表した。今月中旬までに事業譲渡契約を締結し、来年3月30日に譲渡を完了する予定。東芝病院は「当院が担ってきた地域医療は、緑野会へ引き継がれる予定」などとウェブサイトに掲載し、患者やその家族に今後の見通しを伝えている。
（CBニュース）
11月2日
残業時間の過少申告は７％ ９月「上司の指示」20％
９月に残業時間を実際より短く申告した会社員は全体の約７％だったことが１日、連合系のシンクタンク、連合総合生活開発研究所（連合総研）の調査で分かった。過少申告による残業代の不払いは労働基準法違反にあたる可能性がある。
（日本経済新聞）
11月1日
医師確保、都道府県の権限強化へ...医学部に「地元枠」〔読売新聞〕
地方の医師不足解消に向け、厚生労働省は、都道府県が医師確保のため行使できる権限を強化する方針を固めた。
地域の事情に通じた都道府県が主導し、卒業後に地元で働く医師を増やす方策を医学部に求めたり、地域の研修病院の定員を決めたりできることを法律に明記する予定だ。来年の通常国会へ医師法と医療法の改正案提出を目指す。
厚労省は地元出身の医師ほど地域に定着しやすいことに注目。医学部入学定員に「地元出身者枠」を設けるよう、都道府県が大学に要請できることを医師法に定める方向だ。
現在は国が決めている研修病院の定員についても、法に基づく調整権限を都道府県に与える。地元での研修を希望する研修医が、定員超過が理由で他県に流出するのを避けるためだ。
（メディカルトリビューン）
訪日客の旅行保険加入調査へ＝医療費トラブル防止で観光庁
観光庁は３０日、訪日外国人客を対象に海外旅行保険の加入状況を調査する方針を固めた。訪日客が増える中、旅行保険に入らず入国する人も多い。滞在中にけがや病気で治療を受け、医療費未払いのまま帰国するケースもあるため、実態を把握し加入促進策に生かす。年内に調査内容を決め、今年度末まで実施する予定だ。
調査は、訪日客が帰国する際に空港でヒアリング形式で行うことを想定。主な質問項目としては（1）海外旅行保険の加入の有無（2）保険付きクレジットカードなど加入形態（3）滞在中にけがや病気をしたか、その場合の医療機関での受診の有無−などが挙がっている。
（時事通信）
新潟、過労自殺した女性医師の遺族が市と病院長らを 違法な長時間労働を放置の疑いで刑事告発
長時間労働による過労が原因で自殺したと労災認定された新潟市民病院の女性研修医の遺族は10月26日、同病院では違法な長時間労働が放置されているとし、労働基準法違反の疑いで、市と病院長らを新潟労働基準監督署に刑事告発した。
（日経メディカル）
10月31日
厚労省による医師管理の厳格化は正しい道か 〜これは研修医奴隷制度ではないのか
医療界は厚労省も認める日本最大のブラック業界である。医師は余るといわれ続け多くの医師が永年にわたり滅私奉公で無報酬残業を続けた結果、現在の医師数は交代制勤務など夢のまた夢の状態で、研修医も奪い合いが続く。
地方の医師不足を補うために、各自治体は、地域枠を設けて奨学金を出し、医学生を入学させている。卒後決められた年限、その地域で指定の医療機関で働けば、奨学金の返済は免除されるというものである。医学部バブルの現在、地域医療に捧げたいとその制度を利用して入学するというよりは、少しでも入り易い方法として選んでいるというのが実態ではないだろうか。詳細を知らずに入った学生は場合によってはとても苦労する事になる。
（ハフィントンポスト）
ラッフルズ・メディカル・グループ、患者数増で増益
■ラッフルズ・メディカル・グループ（シンガポールの病院運営大手） ７〜９月期の純利益が前年同期比１％増の1630万シンガポールドル（13億6000万円）だった。人件費などのコストが増えたが、国内患者の増加が増益に寄与した。
売上高は0.3％増の１億1950万シンガポールドルだった。病院部門の売上高は前年同期比3.1％増だった一方、ヘルスケアサービス部門は外国人駐在員向け保険の更新率の低下が響き、売上高は4.2％減だった。人件費は診療所の増加に伴う雇用などにより2.1％増加した。
シンガポールは高齢化により医療サービスの需要増加が見込まれるが、医師や看護師の人件費などのコスト増加が同社の利益を圧迫している。海外の患者が治療や健康診断などに訪れる「医療ツーリズム」も周辺国のマレーシアやタイに押され気味だ。
（日本経済新聞）
10月30日
時間外上限「短縮」４割 働き方改革、対応進む
毎日新聞は、主要企業を対象に働き方改革に関するアンケートを実施した。従業員に残業させるための労使協定「３６協定」に関し、４割の企業が時間外労働の上限を「短くする（した）」と答えた。上限は変えないものの、実際の労働時間の短縮に向けて取り組んでいる企業も合わせると過半数に達した。
(毎日新聞)
昭和大学、医師のシフト制や土曜午後診療を導入 附属3病院に労基署入ったことが契機に
昭和大学では今春から、医師の勤務体系にシフト制を導入するなど、大規模な院内の「働き方改革」に着手していることがこのほど明らかになった。これは、昭和大学の附属3病院に、労働基準監督署が立ち入り調査（臨検監督）に入ったことを契機にしたもの。
(日経メディカル)
岐阜市民病院、３６協定に明記 医師ストレス過重 「月１５０時間まで時間外労働可」 ／岐阜
岐阜市民病院（岐阜市鹿島町）が月１５０時間までの時間外労働を可能とする労使協定（３６協定）を勤務医と結んでいることが、毎日新聞の情報公開請求で分かった。厚生労働省が「過労死ライン」とする月８０時間の約１・９倍にあたるが、医師不足と地域医療のはざまで、現場にしわ寄せが来ている実態が浮かび上がる。
(毎日新聞)
広がる「産科混合病棟」 少子化、空きベッドに一般患者
少子化の影響で、産科が婦人科や内科などの診療科と病棟を共有する「産科混合病棟」が全国で広がっている。出産数の減少で発生した空きベッドを病院側が埋めようとするためだ。お産や産後ケアを専門とする助産師が、産婦と他科の患者を同時に受け持つケースも急増しており、出産環境の質の低下や院内感染の危険性を懸念する声が上がっている。
（神戸新聞）
10月29日
総合メディカル 女性医師だけの医療モール、19年めど都内に開設
調剤薬局大手の総合メディカルは2019年４月をめどに女性医師だけを集めた医療モールを東京都内に開く。育児などを理由に離職した一定数の女性医師がいる一方、女性患者は同性の診察を求める声が多く、需給がマッチすると判断した。
18年３月までに診療科目や診療医、開設地を決める。婦人科や小児科など３〜５科目の診療所を想定し、開業希望の女性医師を募集し始めた。
(日本経済新聞)
10月28日
急性期病棟、「断らない」重症急性期と「面倒見のよい」軽症急性期に細分―奈良県
病床機能報告制度で「急性期」と報告している病院であっても、重症の患者を積極的に受け入れている病棟と、主に軽症患者を受け入れている病棟とあり、両者は今後進むべき道が異なるのではないか。そこを明確にするために、一定の基準を設けて前者は「重症急性期を中心とする病棟」、後者は「軽症急性期を中心とする病棟」として細分化した報告を求めている-。
（メディウォッチ）
10月27日
財務省、厚労省主体 国として社会保障をどう考える？医療のレベルを落としたい？
財務省は「民間の賃金や物価水準に比べて高い水準となっている」というのなら労働基準をしっかり守ることを明記してほしいですね。であれば個人的には少し給料落ちても納得かな。ただ残業代含めて適正に医師の労働時間を運営しようとしたら人件費はさらに上昇し、結果病院は潰れ、地域医療は再編が必要となるでしょう。多分財務省はそれわかって言ってるんだろうな。
（Blogos)
外科、産科、小児科、精神科が必修復活へ、初期研修
厚生労働省の「第16回医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」（座長：福井次矢・聖路加国際病院長）が10月25日に開催され、臨床研修で、外科、小児科、産婦人科、精神科の4科のほか、外来での研修も必修にすることで大筋合意した。
(m3.com)
長時間労働で病院長ら告発、新潟 過労自殺医師の遺族
新潟市民病院が今年１〜６月、延べ９０人の医師に労使協定違反の長時間労働をさせたとして、昨年１月に過労自殺した研修医、木元文さん＝当時（３７）＝の夫が２６日、労働基準法違反容疑で新潟市と篠田昭市長、同院の片柳憲雄院長を新潟労働基準監督署に告発した。
告発状などによると、木元さんの自殺を受けて夫は昨年１１月、市民病院に勤務する医師の長時間労働の改善を市に申し入れたが、病院側は労働時間を電子カルテなどの客観的な方法で把握せず、削減のための実効的な対策も取らずに放置したとしている。
（北海道新聞）
「責任を問われるべき」新潟市民病院の自殺研修医遺族 市長や病院長を労基署に告発
昨年１月に過労自殺した新潟市民病院の研修医だった木元文（あや）さん＝当時（３７）＝の遺族側が２６日、労働基準法違反の疑いで新潟市と篠田昭市長、市民病院の片柳憲雄院長を新潟労働基準監督署に告発した。代理人の斎藤裕弁護士は「長時間労働を知りながら何もせず、１人の命を失わせても全く責任が問われないのはおかしい」と指摘。病院側は「これまでと同様に労基署の調査に誠実に対応していく」とコメントした。
告発状では、時間外労働が最大で月１７７時間にのぼった勤務医をはじめ、労基法違反は１〜６月の半年間で延べ９０人に及んだとしている。
（産経新聞）
10月26日
長時間労働で病院長ら告発、新潟
新潟市民病院が今年１〜６月、延べ９０人の医師に労使協定違反の長時間労働をさせたとして、昨年１月に過労自殺した研修医、木元文さん＝当時（３７）＝の夫が２６日、労働基準法違反容疑で新潟市と篠田昭市長、同院の片柳憲雄院長を新潟労働基準監督署に告発した。
告発状などによると、木元さんの自殺を受けて夫は昨年１１月、市民病院に勤務する医師の長時間労働の改善を市に申し入れたが、病院側は労働時間を電子カルテなどの客観的な方法で把握せず、削減のための実効的な対策も取らずに放置したとしている。
（ロイター）
10月25日
新潟市民病院院長らを労基法違反で刑事告発へ、過労自殺の後期研修医遺族側、長時間労働を問題視
新潟市民病院で後期研修医だった木元文氏（当時37歳）が過労のため自殺し、今年6月に新潟労働基準監督署が同病院に是正勧告をした問題に関連し、木元氏の夫が同病院の片柳憲雄院長と新潟市、篠田昭市長を労働基準法第32条（労働時間）違反で同労基署に刑事告発することが分かった。10月26日に労基署に申し入れる予定。
（m3.com）
現状のまま上限規制では「有名無実に」、働き方検討会、若手医師からヒアリング
厚生労働省は10月23日、第3回働き方改革に関する検討会（座長：岩村正彦・東京大学大学院法学政治学研究科教授）を開催し、大学病院の後期研修医ら若手医師4人からヒアリングを行った。東京医科歯科大学医学部附属病院救命救急センターの後期研修医、赤星昴己氏は、時間外労働の上限規制について、必要ではあるが、病院の経営や医師数に余裕がない現状のまま規制すれば、「上限規制は有名無実となる。病院が抜け道を探して長時間勤務や無給勤務を強いる形を誘発しかねない」などと指摘。医師事務作業補助の導入や勤務時間の適正な評価基準の導入、管理者を含む人々の考え方の改善などを訴えた。
（m3.com）
長時間労働、院長ら労基署に告発へ 研修医自殺後も放置
新潟市民病院（新潟市中央区）で勤務していた研修医、木元文（あや）さん（当時３７歳）が過労自殺した問題を巡り、同病院が今年１〜６月に延べ９０人の医師に労使協定違反の長時間労働をさせていたとして、木元さんの夫が２６日にも、市と篠田昭市長、片柳憲雄院長を、労働基準法違反の疑いで新潟労働基準監督署に刑事告発する方針を固めた。夫の代理人弁護士が明らかにした。
木元さんは２０１６年１月に自殺。夫は同年８月に労災申請し、１１月には同病院で違法な長時間労働が横行しているとして市に改善を申し入れた。
しかし市は具体的な改善策を取らず、今年１〜６月に延べ９０人の医師に労使協定（３６協定）に反する最大月１７７時間の残業をさせていたことから、告発に踏み切ることにした。労働時間は市への情報公開請求で把握したという。
（毎日新聞）
「割増」未払いで労基署が是正勧告 土岐市立病院（岐阜）
を結んでいないにもかかわらず、法定労働時間を超えて職員らを働かせ、総額１億円以上の時間外労働賃金などを支払っていなかったとして、多治見労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。市は１０日、労基署に是正措置を報告したという。
市によると、法定時間を超えた労働などは多治見労基署が４月に行った抜き打ち調査で、電子カルテのログイン状況などから判明した。病院は職員に宿直勤務もさせていたが、労働基準法が定める要件を満たしておらず、労基署の許可も得ていなかった。
時間外労働賃金と宿直時の割増賃金の未支給は、２０１５年４月から１７年３月までの２年間で、看護師を中心に２１６人、計１億１５９５万円に上る。病院は全員に対し、遅延損害金を含めて１２月に支給する予定という。
（中日新聞）
10月24日
医師減で「深刻な赤字」、指定管理で改善目指す、兵庫県川西市が募集要項公表
兵庫県川西市は、市立川西病院（250床）の指定管理者募集要項を公表した。医師数の減員による「深刻な赤字状態」などを改善するため、施設の運営を民間に委ねる指定管理者制度を導入する。今月30日から来月11日まで申請を受け付ける。
（CBニュース）
病院などの労働時間違反率、全業種と比べ「高い」、厚労省、医師働き方検討会に集計報告
厚生労働省は23日、医師の働き方改革に関する検討会に対し、医療保健業（病院、診療所など）の労働時間の違反状況を報告した。法定労働時間（1日8時間、週40時間）に違反したものを集計したもので、全業種と比べて違反率が「高い」としている。
（CBニュース）
10月23日
「適度な距離感」大切に
職場で働く人々の大半が人間関係に悩み、コミュニケーションに苦手意識を持っているという調査結果を目にしたことがある。先ほどの彼女の例をとってみても、おそらく「ここの職場ではこうあるべき」、「分かってくれて当たり前」という、周りからの一方的な、距離を近付けすぎたコミュニケーションがあったのではなかろうか。一方で彼女の方は、遠慮をしすぎて周りとの距離を遠ざけ、自ら関係を断つ行為をしてしまっていたのだと思う。
職場において良い人間関係を保つためには、一方的に思いを伝達するのではなく、分かち合える、共有できるコミュニケーションを取ることが大切であり、近すぎず、遠すぎない、相手との適度な距離感も必要なのであろう。
（労働新聞）
10月22日
医師不足、弱る地方 「国民守る議論を」
医師の不足や偏在が地域医療に影を落としている。勤務地が都市部に集中したり、産科など一部診療科の担い手が特に少なかったりすることで、診療体制の維持が難しくなっている公立病院も少なくない。医師の長時間労働の是正も課題になる中、医療現場からは「医療体制のあり方について政治の場でもっと議論を」と求める声が上がる。
(日本経済新聞)
10月21日
電通の罰金５０万円確定＝違法残業事件
大手広告代理店電通の違法残業事件で、労働基準法違反罪で同社に罰金５０万円を言い渡した東京簡裁の判決は、同社が期限の２０日までに控訴せず確定した。
電通では２０１５年に新入社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺。同法違反では異例の正式裁判が開かれ、出廷した山本敏博社長が謝罪した。
(時事通信）
読売新聞に是正勧告 大阪本社と北陸支社、長時間労働で
読売新聞大阪本社（大阪市）と同北陸支社（富山県高岡市）が社員に違法な長時間労働をさせたとして、昨年から今年にかけて、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。
関係者によると、大阪本社は昨年７月、天満労基署（大阪市）から是正勧告を受けた。一部の社員に、労使が協定で定めて労基署に届け出た１カ月の時間外労働の上限を３時間超える８３時間の時間外労働をさせたことや、社員と労働契約を結ぶときに労働条件を通知する書面を交付していなかったことが労基法違反にあたると指摘されたという。
（朝日新聞）
10月20日
医療系ＶＢのキッズパブリック、横浜市で遠隔医療相談、小児科分野で国内初
医療関連ベンチャーのキッズパブリック（東京・千代田）は11月から横浜市栄区で遠隔医療相談の効果を測る臨床研究に参画する。産後直後の母親300人以上を対象に、スマートフォン（スマホ）で小児科医と相談できる同社のサービスを使ってもらう。小児科分野で遠隔医療相談の効果を検証する試みは国内初。
(日本経済新聞)
連合 春闘で長時間労働の是正など重要課題として検討へ
連合は１９日の中央執行委員会で来年の春闘について２％程度を基準に賃上げの要求を掲げる方針を決めました。また働き方改革実現に向け長時間労働の是正などを重要な課題として検討していくことを決めました。
（NHK)
＜仙台市急患センター＞労使協定結ばず看護師に超過勤務 ２年半前から
仙台市急患センター（若林区）で休憩時間などの労働環境を巡って労使対立がある問題で、センターが６月までの少なくとも２年半、時間外労働に関する労使協定（３６協定）を結ばず、法定労働時間を超えて看護師を働かせていたことが１８日、分かった。センターを運営する市救急医療事業団の認識不足や、市の監督責任が問われそうだ。
（河北新報）
10月19日
夜勤労働者に数々の健康リスク！「腹部肥満」は1.35倍！閉経後の女性は「がん発症率」も高くなる
香港中文大学（Chinese University ofHong Kong）公衆衛生・プライマリケア学部のM. Sun氏らの研究チームは、夜勤で働く人は太りやすく、特に「腹部肥満」になりやすい可能性があるとする研究成果を『Obesity Reviews』10月4日オンライン版に発表した（「HealthDay New」2017年10月4日）
夜勤労働者は世界中で700万人に上り、世界の労働人口の20％に当たると推定されている。また、腹部肥満は「心臓病」や「糖尿病」「脳卒中」のリスクを高めることから、公衆衛生上、極めて重要な病態だ。
(ヘルスプレス)
国交省、厚労省／大規模マンション事業者に保育施設併設促進／容積率引き上げ要件に
国土交通、厚生労働両省は、大規模マンションを建設する民間事業者に保育施設の併設を促す。マンション建設に伴う周辺地域も含めた局所的な需要増加で必要になる新しい保育施設を確保する狙い。都市計画法や建築基準法に基づく上限容積率の引き上げ特例措置の適用権限を持つ地方自治体に対し、適用要件に保育施設の設置を反映させることなどを新たに求める。
(建設工業新聞）
10月18日
「働き方改革だけでは崩壊」病院団体が医師不足解消を要望
長時間労働の是正が大きな課題となっている医師の働き方改革について、全国の公立病院で作る団体は「必要な医師を確保せずに働き方だけを見直せば、地域医療が崩壊する」として、医師不足の解消に向けた対策も合わせて実施するよう厚生労働省に求めました。
医師の働き方をめぐっては、５年前に総務省が行った調査で１週間に６０時間以上働いている人の割合が、医師は４１．８％と、すべての職種の中で最も高く、厚生労働省は労働時間の短縮に向けた対策を議論しています。
１８日、全国の公立病院で作る「全国自治体病院協議会」が都内で会見を開き、ことし７月に８７９の公立病院に行ったアンケート調査の結果を公表しました。
それによりますと、このまま罰則付きの時間外労働の上限規制を導入した場合、救急患者の受け入れ体制が維持できないとか、時間外診療や深夜の診療を制限する必要が出てくるなどといった意見が多数寄せられたということです。
（NHK)
夜間救急小児科診療所 ４市２町で共同運営（石川県）
金沢市が運営する夜間救急の小児科診療所が６つの市と町で共同運営されることになり、各市町が１８日、合意書を交わした。
現在、金沢市大手町にある夜間の救急診療所に派遣されている小児科医は２２人。医師の減少などにより、体制を維持できない恐れがあることから改善に向けた協議が行われていた。こうしたことを受け、来年、金沢駅西に移設する診療所には、金沢市を含む、６つの市町からも医師が派遣されることに。
（日テレニュース）
＜仙台市急患センター＞救急なのに診療中止し休憩確保 午前３〜４時、試験的に導入
仙台市急患センター（若林区）が午前３〜４時を医師や看護師の休憩時間とし、診療を試行的に中止したことが１７日、分かった。一部の看護師は「市民が初期救急医療を受ける機会が減る」と反発し、独自に受け入れを継続している。働き方改革の推進と現場の人員拡充要望のはざまで、医療サービスが揺れている。
（河北新報）
無許可で医師に宿直・日直勤務 千葉・南房総の市立病院
南房総市立富山国保病院（千葉県南房総市平久里中）が労働基準監督署の許可無く医師に宿直・日直の勤務をさせていたとして、木更津労働基準監督署が是正勧告をしたことが１７日、分かった。同監督署は１１月２０日までに同病院に是正内容を報告するよう求めた。
同病院などによると、医師に宿直・日直勤務をさせる場合、労基署の許可を得なければならないのに許可を得ておらず、是正勧告を受けた。
（朝日新聞）
10月17日
厚労省“ブラック企業リスト”にヤマト運輸が追加 計４７６社に
厚生労働省は10月16日、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新した。初公開は5月で、電通やパナソニック、HISなど大企業も名を連ねる“ブラック企業リスト”として関心を集めていた。
新たに、宅配便最大手のヤマト運輸が追加された。これまで同社の支店が掲載されたケースはあったが、9月に福岡労働局が、労働基準法違反の疑いで法人としての同社を書類送検したため、リスト入りとなった。同社の博多北支店（福岡市）が配達ドライバー2人に残業代の一部を支払わなかった疑いがもたれており、残業代未払い問題では初めての書類送検となった。
（産経新聞）
「働き方」は3〜5年で激変、生き残りに不可欠な3つの力とは
これから3〜5年くらいで働き方が劇的に変わっていくだろうとの見通しを私は持っています。企業の社員に対する働く時間や場所などの「管理」は減る一方で、ミッションの達成がより強く求められ、不要なポジションはどんどん廃止されて組織構造がシンプルになるため、意思決定や組織の動きが早くなり、複数の企業で働くことが価値になる、というような感じです。
（ダイアモンド）
10月16日
地域医療を守る病院協議会 診療報酬算定の要件緩和を一覧へ
地方の病院が抱える課題を検討する全国自治体病院協議会は、「地域医療を守る病院協議会」を設立し、診療報酬算定に関する要件緩和について、要望事項をまとめた。医療資源の少ない地域に配慮した評価の対象地域および対象医療機関の範囲拡大などを求めている。10月11日発表した。
（農業協同組合新聞）
10月15日
長時間労働で｢管理職に罰金刑｣ドイツの実際
労働時間は短いのに、経済は絶好調のドイツ。『5時に帰るドイツ人、5時から頑張る日本人』の著者であり、元NHK記者でドイツ在住27年の熊谷徹氏が、“残業が当たり前の日本"と“残業しないのが当たり前のドイツ"の違いを徹底分析し、ドイツの法律や、働き方の制度について解説します。
ドイツの年平均労働時間は1371時間（日本は1719時間）とかなり短いにもかかわらず、労働生産性は日本を約46％も上回っている。労働生産性とは、1人が1時間に生み出すGDP（国内総生産）のことである。
なぜ、こうも日本とドイツは違うのか？ 大前提として、ドイツでは法律で企業での労働時間に上限規制をかけている。これは残業時間の上限規制よりも厳しい。
象徴的なのは、1日10時間を超える労働が禁止されていること。月平均の残業の上限ではなく、毎日10時間を超えて働いてはいけないのである。
（東洋経済）
10月14日
「一般的な勤務医は労働者」に議論の余地なし
厚生労働省は9月21日、医師の働き方改革に関する検討会（座長：岩村正彦＝東京大学大学院法学政治学研究科教授）の第2回会合を開催し、第1回会合で出た論点の法律上の解釈を説明。後半では、今後の進め方と主な論点について整理した。この中で、「医師が労基法上の労働者であることを前提としてよいかはまだ微妙」と述べた構成員に対し、座長らが「一般的な病院勤務医は、疑う余地なく労働者だ」と一喝する場面があった。
（日経メディカル）
10月13日
和歌山県警の警視の自殺、公務災害認定 長時間労働でストレス
和歌山県警警備部に所属し、国体の交通規制などを担当していた男性警視＝当時（５４）＝が平成２７年８月に自殺したのは、長時間労働によるストレスが原因だったとして、公務災害に認定されていたことが１２日、県警への取材で分かった。
（産経新聞）
労基署、着替えも労働と是正勧告 イオン警備会社に
警備現場で違法な長時間労働をさせたとして、９月に労働基準監督署から是正勧告を受けたイオングループの警備会社「イオンディライトセキュリティ」（大阪市）は１２日、朝礼や着替えの時間を労働時間から除外し、賃金が未払いだったことなどについても勧告を受けたと公表した。
労基署は、引き継ぎの朝礼や制服に着替える時間は「労働時間に該当する」と指摘。同社は実態を調査し、今年５月末までの２年分を支払う。仮眠や休憩時間に対する未払いも、労働組合と対応を協議する。
（中日新聞）
日本社会全体の課題であることをあらためて強調したい
ＮＨＫ首都圏報道センター記者の佐戸（さど）未和さん（３１）が２０１３年７月、長時間労働で過労死していたことが分かった。渋谷労働基準監督署も既に労災認定している。亡くなる前の１カ月は残業１５９時間、休日は２日だけだった。
ＮＨＫなどの報道機関や警察、消防、官公庁、医療や教育といった職場には、長時間労働を当然視する気風が根強い。社会的使命を担う責任感のあまり、労使ともに負荷の重さを顧みない気風がある。
だが健康を損ない、命に関わる働き方では仕事の効率が上がらず、若い人にも敬遠される。神戸新聞社も労使で労働時間削減に取り組んでいるところだ。
（神戸新聞）
10月12日
保育士の確保へ 働き方改革宣言 浦添市、全国初（沖縄）
【浦添】保育士確保を図ろうと、浦添市法人保育園連絡協議会と公立保育所所長会がこのほど、保育士の負担軽減に取り組む働き方改革宣言をした。１０日、２団体と松本哲治浦添市長、那覇公共職業安定所の阿部誠所長らが浦添市役所で会見し、同宣言を発表するとともに、２１日午後１時から浦添市役所で開催する「保育士『見える化』求人説明・面接会」への来場を呼び掛けた。
（琉球新報）
10月11日
２割以上で年休が０日 女性医師へ調査
年間で年次有給休暇の取得日数「０日」が２割以上に上ることが、日本医師会（横倉義武会長）が実施した「女性医師の勤務環境の現況に関する調査」で明らかになった。
年休の取得状況は、「０日」が２割強に上っている。「１〜４日」も２割で、合計４割以上が５日未満だった。
取得率は診療科によって差異があることも判明している。５日以上取得できている人の割合は、小児科などに比べ、麻酔科や放射線科、精神科の方が高い。
（労働新聞）
10月10日
「過労死なくす規制早く」 解散で棚上げ、遺族ら憤り
突然の解散総選挙で関連法案の国会審議が見送られ、棚上げされる格好となった「働き方改革」。長時間労働の是正や非正規労働者の処遇改善などが盛り込まれているが、２０１９年４月に予定されていたスタート時期も遅れる可能性が高まった。一日も早い残業規制を求める過労死遺族らからは「何のための選挙？」と疑問の声が上がる。
（神戸新聞）
10月9日
働き方改革と医師
政府は残業時間に上限を設け罰則もある「働き方改革実行計画」を３月につくったが、医師は正当な理由なしに診療を拒めない医師法上の義務があり、調整のため適用は５年間猶予された。このため厚生労働省は８月から医師の「働き方改革」に関する検討会を開始、平成３１年をめどに報告書をとりまとめる予定で、医師の夜間、休日勤務についても検討するよう委員から意見が出ている。
（産経新聞）
10月8日
医療従事者の過重労働についても言及 データベースサイトを開設の方向
医師や看護師を始めとする医療従事者の過重労働に関する言及もあった。厚労省は昨年、全ての都道府県に「医療勤務環境改善支援センター」を設置している。白書では今後、センターの社会保険労務士や医業経営コンサルタントらの支援を受け、医療機関の環境改善を進めるとしている。また、医療機関の「雇用の質」データベースサイトを開設し、自主的な職場環境改善を後押しする方針だとも明らかにした。
（Blogos)
残業代１億２千万円未払い 国内最大級の小児病院 労基署の是正勧告受け支給
国内最大級の小児病院、東京都立小児総合医療センター（東京都府中市）が、医師らの夜間や休日の勤務に適切な賃金を支払っていなかったことが７日、センターへの取材で分かった。センターは昨年３月、立川労働基準監督署から是正勧告を受け、今年６月までに未払い残業代計約１億２千万円の全額を支払った。
厚生労働省は病院での夜間や休日の労働に対し、業務が検温など負担の少ない範囲にとどまり十分な睡眠が取れる場合のみ、時間外労働の割増賃金より安い「宿日直手当」で済ませることを認めている。
センターは、午後５時15分から翌朝８時半までの夜間や休日の勤務に宿日直手当を適用。救急治療など実際の業務があった時間だけは割増賃金を支払ってきた。
しかし労基署は待機時間も含めて夜間や休日の勤務時間はすべて通常と同様の労働に相当すると判断、時間外労働として割増賃金を支払うよう求めた。センターによると、医師の夜間勤務は月平均で４〜５回。救急患者は日中を含め１日平均約10人が来院するという。
（日本経済新聞）
10月7日
医療センター民間移譲へ…小美玉市、経営再建の提案募る（茨城）
小美玉市が、市医療センターの民間移譲を計画している。直営時代を経て現在は指定管理者が運営しているが、完全な民間移譲で抜本的な経営再建を図り、地域医療の要となる病院の存続を目指す。ただ、２日に民間団体から提案の受け付けを始めたものの、５日現在で提案はない。受け付けは１３日まで。
（読売新聞）
過労死白書「長時間労働の是正が喫緊の課題」
ことしの「過労死白書」がまとまり、労災として認定された過労死や過労自殺が昨年度１９１件に上り、この１５年間高止まりの状態が続いていて、厚生労働省は長時間労働の是正が喫緊の課題だと指摘しています。
「過労死等防止対策白書」＝「過労死白書」は３年前に施行された過労死防止法に基づき厚生労働省が去年から始めたもので、６日ことしの白書が公表されました。
それによりますと、労災として認定された過労死や過労自殺は昨年度１９１件に上りました。過労死や過労自殺による労災は平成１４年度以降の１５年間で年間１６９件から２２４件と高止まりの状態が続いています。
（NHK)
違法残業：電通に罰金５０万円の判決 東京簡裁
広告大手・電通（本社・東京都港区）の違法残業事件で、労働基準法違反（長時間労働）に問われた法人としての同社に対し、東京簡裁（菊地努裁判官）は６日、求刑通り罰金５０万円の判決を言い渡した。
(Niftyニュース）
介護職の人手不足は「IoT」で解消できる
介護の人材が不足している。リハビリのプロなど専門職は病院に遍在しており、介護業界には少ない。介護の生産性を上げるにはどうすればいいか。ひとつのヒントが「IoT」の活用だ。これまで技術革新では「ロボット」に注目が集まってきたが、センサーをネットでつなぐ「IoT」で、効率のいい介護ができるようになる。
(biglobeニュース）