ニュース（以前のニュースはこちら）
5月1日
人手不足の病院に混乱をもたらした助っ人医師
医師数が激減し、診療に深刻な影響が生じている地方の自治体病院は少なくない。A病院も、そんな病院の1つだ。ベッド数200床未満のA病院は、特に外科系領域の診療で高い評価を得てきた。しかし、内科では常勤医が大幅に減ってしまい、残った医師を疲弊から守るため入院を制限せざるを得なくなった。幾つかの病院から応援医師が駆けつけ、どうにか地域の医療が支えられた。
医師が一挙に減ったのは、新専門医制度が大きく関わっている。内科系領域は、研修病院の指定基準を満たしていないと判断された結果、若手医師が去り、存亡の危機に見舞われたのだ。大きな病院の勤務医からは想像もつかないような苦難を強いられた。
（日経メディカル）
患者負担３割超え 保険の意義を守れるのか
看過できない改革メニューも浮上している。例えば、経済成長や人口減少の進み具合に応じて、患者負担の割合を自動的に増やすという案だ。現行は「原則３割」だが、勤労世代が減っていくことを考えれば、将来的にはこれを大きく上回る事態となる。
患者負担を３割に引き上げた際、健康保険法の付則に「将来にわたり３割負担を維持する」ことが規定された。これを根底から覆すのだろうか。患者負担があまり大きくなったのでは、保険の本来の意味をなさなくなる。
（産経新聞）
4月30日
「新専門医制度の仕組み決定、遅い」「情報不足」◆Vol.6
新専門医制度で研修するに当たって「困った」こととして、78.6％の医師が「新専門医制度の仕組み（専門医制度新整備指針など）が決まるのが遅かった」を選んだ（複数回答）。次に多かったのは、「日本専門医機構からの情報不足」（63.4％）。「専攻医登録の仕方が分かりにくかった」（43.1％）も4割を超えた。
新専門医制度は、初期臨床研修のマッチングとは異なり、プログラム統括責任者が希望者との間で決定した後に登録する。登録できるのは、一つのプログラムのみ。その手続きは、総合診療を除いて、各基本領域学会のホームページから、日本専門医機構の登録システムに入り、行う。その上、同機構が1次登録を開始したのは、2017年10月10日で当初の予定より遅れた。「特に困ったことはない」は6.5％にとどまり、新専門医制度の一期生にとっては、戸惑うことが多かったようだ。
(m3.com）
4月29日
医療保険制度の危機が迫る！医師も大方が危機感を抱く現状は？
23日の日経新聞は、健康保険制度の維持に強い疑問を投げかけている。健康保険には、自営業者・非正規労働者・退職高齢者が対象の国民健康保険、大企業の社員が対象の健康保険組合、中小企業の社員が対象の協会けんぽ、公務員が対象の共済組合、75歳以上の高齢者が対象の後期高齢者医療制度などがある。日本が誇る「国民皆保険」の基盤を構成している。
日経新聞が昨年6月に実施したアンケート調査によれば、医師の半数（52%）が現在の「国民皆保険」は維持できない、と考えていた。持続可能と回答した医師（25%）でも「患者負担の増加」や「消費増税」との抱き合わせが条件と考えており、現状のままで存続が可能と考えている医師は少数派であった。
「支払い能力のある人にもっと払ってもらわないと維持できない」「皆保険を維持するため、国は増え続ける医療費に対応できる財源を確保すべきだ」「過剰診療も大きな問題。医師の意識改革も必要」「大病院の受診にはかかりつけ医の紹介状を必要にして、フリーアクセス（※）に一定の制限を掛ける」「高齢者や患者の負担を増加させるべきだ」「薬価だけでなく、医師の診療費も削減」「医療の効率化」「超高額薬の使用の適正化」等々、本質的な問題点に従来から変化はない。今必要なことの「総論」は明確だ。問題は、「各論」にどれだけ多くの賛同を集められるかどうかである。
（財経新聞）
4月28日
日本専門医機構に偏在対策など要望へ、地域医療を守る病院協議会
5つの病院団体で構成する地域医療を守る病院協議合は4月26日に記者会見し、日本専門医機構に対する要望書案を発表した。適宜微修正を加え、近く同機構理事長の吉村博邦氏に提出する。要望案は、同機構が新専門医制度を通じて地域、診療科偏在対策を講じることができる唯一の団体であるとして、「地方における医療確保に対する危機に応えるべく、対策の検討を要望する」としている。
（m3.com）
休日・夜間の急な異変に…小児救急電話相談や受診判断Webサイト
休日や夜間など医療機関の診療時間外に子どもが「急に発熱した」「頭をぶつけた」などにどう対処したらよいのか判断に迷ったとき、電話相談ができる窓口や受診すべきかどうか判断できるWebサイトがあるのでチェックしておきたい。
小児救急でんわ相談は、休日や夜間の急な子どもの病気や怪我にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほうがいいのかなど判断に迷ったときに、小児科医師や看護師に電話で相談できるもの。全国同一の短縮番号「＃8000」にかけることで、発信元の都道府県の相談窓口に自動転送されて、子どもの症状に応じた適切な対処方法や受診する病院などのアドバイスが受けられる。
（リセマム）
外国人観光客、医療費未払いで入国拒否も 自民提言
外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいるとして、自民党のプロジェクトチーム（萩生田光一座長）は２７日、医療費の未払いを繰り返す恐れのある外国人に対し、入国を拒否することなどを柱とした政府への提言をまとめた。
（毎日新聞）
働き方法案、審議入り強行＝安倍政権、今国会成立目指す−野党反発、欠席継続
残業時間の上限規制を盛り込んだ「働き方改革」関連法案が２７日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置付けており、政府・与党は会期内成立を目指す。立憲民主党など野党６党は、森友・加計問題などをめぐり審議拒否を継続。与党の審議入り強行に激しく反発し、与野党対立が一段と深まった。
（時事通信）
4月27日
【埼玉】医師増加 奨学金追い風 「１０万人当たり全国最下位」に好転の兆し
人口１０万人当たりの医師数が全国最下位の埼玉県に、好転の兆しが見え始めた。２０１４年から２年間の医師増加数が全国３位であることが判明。県は医大生への独自の奨学金制度や、研修医の受け入れ策が功を奏したとみている。
厚生労働省の一六年末時点の調査によると、県内の医療施設で働く医師数は一万一千六百六十七人で全国九位。前回の調査があった一四年から六百九人増えていて、増加数と増加率はともに全国三位だった。
（東京新聞）
サービス残業が15年で２割減 民間試算、待遇改善
大和総研は、2017年のサービス残業が１人あたり195.7時間だったとする試算をまとめた。15年前から２割減った。人手不足が深刻になる中、企業がつなぎ留めのためサービス残業を抑制する傾向がある。
（日本経済新聞）
錦江町、ラインで小児科相談 ６月から実証実験 ／鹿児島
鹿児島県錦江町は２５日、スマートフォンの無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で小児科医に相談できるサービスの実証実験を６月１日から始めると発表した。小児科医がいない同町で子育て世代の不安解消につなげる狙いがある。財源にはふるさと納税の寄付金を充てる。
（毎日新聞）
4月26日
専門医、新制度 各学会の認定基準統一
専門医制度は１７年度から始まる予定だったが、１年延期された。地方での医師不足に拍車がかかり地域医療が崩壊しかねないとの反論が、日本医師会や地方自治体などから相次いだためだった。当初の制度案では「専攻医」への研修をする「基幹施設」の多くを都市部の大学病院が占め、専攻医が都市部に偏ると想定された。
機構は対策として、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の５都府県で、基幹施設で受け入れ登録する専攻医数が、過去５年間の各診療科の採用実績の平均人数を超えないようにする上限を設けたが、実際には都市部への集中は否めない。初年度の全国の専攻医数（３月１５日現在）は８３９４人だが、このうち２２％に当たる１８１１人が東京での登録。５都府県の合計は全体の４６％（３８５０人）に達する。
（毎日新聞）
4月25日
（社説）医師偏在対策 医療界は責任の自覚を
深刻な地方の医師不足の解消をめざして、医療法などの改正案が国会に提出されている。
地域に必要な医師の数を算定した医師確保計画を、都道府県がつくる▽それにもとづき、自県や都会の大学医学部に対し、地元出身者枠の拡大や、地域で一定期間働くことを条件に入学を認める「地域枠」の設定を要請できるようにする▽卒業後の臨床研修先や定員を、国ではなく都道府県が決める方式に変える――などが柱だ。
(朝日新聞）
過労死防止対策大綱改定案、正確な労働時間把握など重視
国の「過労死防止対策大綱」が、今年、初めて見直されます。これを前に厚生労働省が改定案を示し、労働時間の正確な把握やパワハラ対策などを重視した内容であることが分かりました。
過労死をめぐっては、この３年の間に、電通やＮＨＫ、新国立競技場の建設現場など若手社員の過労死が次々と明らかになりました。過労死対策などを議論する協議会で、厚労省は２４日、「過労死防止対策大綱」の改定案を示しました。このなかで、長時間労働の是正対策として、労働時間を原則、ＩＣカードなどの「客観的な記録」で会社側が確認すること、「勤務間インターバル制度」を推進することを新たに明記しています。
（TBS)
終業・始業間の休息に数値目標 過労死防止大綱見直し案
厚生労働省は２４日、過労死を防ぐための対策をまとめた「過労死防止大綱」の見直し案を公表した。終業と始業の間に一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の普及に向けた数値目標を新たに盛り込むなど、長時間労働の改善を中心に働き手の健康確保策の強化を企業側に促す内容となっている。
（朝日新聞）
「独自の医師労働法制を」四病協が厚労省に要望
四病院団体協議会は4月18日、独自の医師労働法制の制定などを求める「医師の働き方改革」に関する要望書を取りまとめ、同日中に加藤勝信厚生労働大臣宛ての要望書を提出した。
要望書には、「医師の労働の特殊性を明確にした上で、現行の労働法制とは異なる独自の医師労働法制を制定することを要望する」と明記。特に、初期臨床研修医や専攻医としての研修期間は、医師としての研鑽を積む重要な期間であることから、「この期間を労働法制から除外し、労働時間を総合的・横断的に検証するための医療界が自主的に運営するシステムの検討を要望する」とした。
（日経メディカル）
労働時間見直し、勤務間インターバルの確保を、日看協、厚労省にガイドライン改正を要望
日本看護協会（日看協）は、「労働時間等見直しガイドライン」の改正の際に、終業から次の始業まで一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」の確保などを盛り込むことを求める要望書を、厚生労働省労働基準局に提出した。
今通常国会に提出されている働き方改革関連法案のうち、「労働時間等設定改善法」の改正案には、勤務間インターバルの確保を事業主の努力義務とすることが明記されている。
日看協によると、福井トシ子会長が19日、山越敬一・労働基準局長を訪問して要望書を提出した。同ガイドラインを改正する際には、▽勤務間インターバルの確保▽深夜業の回数▽夜勤中の仮眠の確保―を明文化するよう要望。また、「指針に盛り込まれることで標準化され、現場でもマネジメントしやすくなる」と主張した。
（CBニュース）
「医師少数区域」勤務、「働き方改革にも逆行」とけん制、国立大学附属病院長会議
国立大学附属病院長会議は4月24日に定例記者会見を開き、通常国会で審議が行われている、「医師少数区域」で一定期間勤務した医師を厚生労働大臣が評価・認定するなどの「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」について、常置委員長の山本修一氏（千葉大学医学部附属病院長）は「へき地には小規模な自治体病院が点在している。勤務環境の過酷な病院を放置して、そこへ半ば強制的に配置するのは、働き方改革にも逆行する」などの意見が出たと述べてけん制した。
（m3.com）
4月24日
医師も働き方改革 学会が特別委 医療の質確保が課題
医療界が働き方改革に向き合い始めた。日本救急医学会は２３日、「医師の働き方改革に関する特別委員会」を設置し、長時間労働の是正について議論を開始した。今年度中に方向性を示し、来年度末までに報告書をまとめる予定という。
だが専門性が高い医師の場合、労働時間の短縮は容易ではない。この日の委員会では「労働としての診療と、自己研鑽（けんさん）の時間の区分は難しい」「画一的な残業時間の上限は現実的ではない」などの意見が相次いだ。研修医が過労自殺した新潟市民病院の田中敏春医師は「超過勤務が多いと『働くな』と言われるようになり現場が回らなくなった。しわ寄せは患者にきている」と話す。患者代表として参加する「知ろう小児医療守ろう子ども達の会」の阿真京子代表は「安全性は譲れないが、患者側も多少の不便は受け入れる必要がある」とした。
（朝日新聞）
看護師９割、医療ミス・ニアミス「起こした」（愛知県）
２３日、愛知県内の看護師ら約４０００人を対象に行った調査で、９割近くが過去３年間で「医療ミスやニアミスを起こしたことがある」と答えたことが明らかになりました。背景には、慢性的な人手不足で長時間労働などを強いられる現状があるとみられ、調査を行った愛知県医労連は「患者の命に直結する問題。夜勤労働の制限など、健康で働き続けられる環境を整備してもらいたい」としています。
（中京テレビ）
4月23日
高松赤十字病院「実態即し」残業緩和 年１７００時間の例も
高松赤十字病院（高松市）が２０１６年末、労使協定（３６協定）を結び直し、医師の１カ月の残業を８０時間まで延長できる回数を年４回から６回に増やしていたことが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。医師の不足や偏在で長時間労働が常態化しているとみられ、同病院は“上限緩和”を「医師の勤務実態に合わせた」と説明するが、関係者は「働き方改革に逆行する改悪だ」と指摘している。
(毎日新聞)
労働時間の把握、客観的に 過労死対策大綱の改定素案
過労死や過労自殺を防ぐために国がとるべき対策をまとめた「過労死等防止対策大綱」の改定に向けた素案の概要が22日、分かった。労働時間の把握を自己申告ではなく、原則としてＩＣカードなどの電子機器や雇用側による現認など、客観的で正確なものにすることを求める。労働実態を正確につかめる仕組み作りを進め、長時間労働の是正を促す。
(日本経済新聞)
4月22日
医師足りているの？ 異常な超過勤務が実態 地域や診療科偏在も深刻
医師が働けるのは「週６０時間」までとした場合、２０２８年ごろまで「医師不足」の状態が続くとした厚生労働省（こうせいろうどうしょう）の推計（すいけい）ですね。週６０時間は、過労死（かろうし）の労災（ろうさい）が認められる基準（きじゅん）の目安（めやす）となる「１カ月の残業（ざんぎょう）８０時間」に相当します。
（毎日新聞）
女性医師の両立後押し、非常勤でも常勤扱い
厚生労働省は４月から、小児科や麻酔科など女性医師が比較的多い診療科で常勤医の配置基準を緩め、非常勤でも働きやすい環境づくりに乗り出した。女性医師は増えているが、子育てや家族の介護のためフルタイムで働くことが難しい人が少なくないため、両立に向けた柔軟な働き方を進めることで、離職防止や休職中の人の早期復帰につなげるのが狙い。
(佐賀新聞）
高松赤十字病院「残業上限緩和」も協定違反１０人
高松赤十字病院（高松市）が２０１６年末、労使協定（３６協定）を結び直し、医師の１カ月の残業を８０時間まで延長できる回数を年４回から６回に増やしていたことが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。医師の不足や偏在で長時間労働が常態化しているとみられ、同病院は“上限緩和”を「医師の勤務実態に合わせた」と説明するが、関係者は「働き方改革に逆行する改悪だ」と指摘している。
（毎日新聞）
4月21日
ドクターカー救急医不足 鹿児島市立病院
救急医が救急車に同乗し、重症患者を搬送しながら治療を施す鹿児島市立病院の「ドクターカー」で、２４時間運用への見通しが立っていない。運用開始から３年半が経過して稼働実績が増加する一方、救急医の確保が進まないことが主な理由だ。２４時間運用を可能にするには、救急医を現状の１２人から少なくとも１５人に増やす必要があり、喫緊の課題となっている。
（読売新聞）
「医師少数区域」勤務に「経済的インセンティブ」検討
参議院の厚生労働委員会は4月19日、今国会に提出された「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」について審議、厚労省医政局の武田俊彦氏は、医師偏在対策として法案に盛り込まれた「医師少数区域」で一定期間勤務した医師を厚労大臣が評価・認定する制度について、認定医師には経済的インセンティブを設けることも検討すると答弁した。
経済的インセンティブとしては、若手医師にとって、専門医取得が困難であることが地方勤務を躊躇する一因であることから、当該認定医師の専門医の取得・更新に係る費用支援などが想定されている（『「医師少数区域」勤務の認定医師、専門医取得の支援も検討』を参照）。「地方で勤務をする意思を持っている医師が、適切にその選択ができる環境整備と、認定医師への評価を同時に進める」（武田局長）。
(m3.com)
4月20日
高騰する看護職員紹介手数料
厚生労働省「平成28年度職業紹介事業報告書の集計結果」によれば、看護職員（看護師、准看護師、保健師、助産師）の採用に関して医療機関が有料職業紹介事業者（以下「人材紹介会社」）に支払った紹介手数料総額は、年間360億円超に上る。医療関連職種の職業紹介に関わる規制緩和の後、同事業の市場規模は急拡大し、看護職員不足を背景にした人材獲得競争の激化に伴い、紹介手数料は毎年増大している。
厚生労働省「平成28年度職業紹介事業報告書の集計結果」によれば、看護職員（看護師、准看護師、保健師、助産師）の採用に関して医療機関が有料職業紹介事業者（以下「人材紹介会社」）に支払った紹介手数料総額は、年間360億円超に上る。医療関連職種の職業紹介に関わる規制緩和の後、同事業の市場規模は急拡大し、看護職員不足を背景にした人材獲得競争の激化に伴い、紹介手数料は毎年増大している。
（WebRonza)
勤務医の“時短”の取り組み、約5割「できない」
病院ごとの状況に応じた医師の労働時間短縮（時短）に向けた取り組みについて、自治体病院246施設の約5割が実施できないことが、全国自治体病院協議会（全自病）の調査結果で明らかになった。「実施できない」と回答した病院からは、「1、2人体制の診療科が多く、2次医療圏内に救急医療を実施できる医療機関が当院以外にない」といった指摘が出ており、医師の働き方改革の課題が浮き彫りになった。
（CBニュース）
4月19日
現行労基法と異なる、医師の特殊性踏まえた「医師労働法制」を制定せよ―四病協
「医師の働き方改革に関する検討会」においては、応召義務など医師の特殊性を明確にした上で、現行の労働法制と異なる【医師労働法制】の制定に向けた検討をすべきである。さらに、集中的に研鑽を積まなければならない「初期臨床研修医」「専門医を目指す専攻医」の期間は【医師労働法制】からも除外し、医療界が自主的に運営するシステムの管理下に置くべきである―。
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成される四病院団体協議会（四病協）は、このような要望をまとめ、4月18日に加藤勝信厚生労働大臣に宛てて提出しました。
（メディウォッチ）
名古屋大病院に是正勧告 労使協定超える違法残業
名古屋大病院（名古屋市）が、時間外労働に関する労使協定（三六協定）の上限を超える違法残業を事務職員にさせたとして、名古屋東労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが18日、病院への取材で分かった。勧告は2016年12月２日付。
同病院によると、協定では残業時間の上限を月45時間とし、年６回を限度に月60時間まで認めている。しかし労基署が、16年中に60時間を超えたことがある職員が７人いたことを確認した。うち１人は４月の残業時間が99時間に上っていた。
（日本経済新聞）
医療法改正案、参院審議入り
都道府県に医師を確保する計画の策定などを義務付ける医療法・医師法の改正案が17日、参院厚生労働委員会で審議入りした。地域間で医師の数に偏りがある問題の解決につなげる。所管の厚生労働省は今国会中の法案成立を目指す。
改正案では医師が少ない地域での勤務経験を、一定の病院の院長に就く際の要件にする項目を盛り込んだ。都道府県が策定する医師確保の計画は、新たに作成する医師の偏在の指標をもとにつくる。新指標で地域や診療科ごとに医師の多寡を把握できるようになる。
（日本経済新聞）
4月18日
青森県の小児救急相談、土日祝日の電話受付時間を拡大
子どもが急な病気にかかった時に看護師から助言が受けられる青森県の小児救急電話相談「＃８０００」について、夜間だけだった利用時間が４月から日曜祝日は２４時間、土曜は午後１時〜翌朝８時に拡大された。相談件数が増えていることを受けたもので、県は「相談時間の拡充で、病院の診療時間外をほぼカバーできる」としている。
（朝日新聞）
コールセンター 医療通訳に対応 沖縄県、観光施設や病院向け 中国語など６カ国語
沖縄県は４月から、訪日外国人（インバウンド）への医療対応を円滑にするため、県内の観光、医療、消防関係者が通訳サービスを利用できる「Ｂｅ．Ｏｋｉｎａｗａインバウンド医療通訳コールセンター」の業務を始めた。英語、中国語、韓国語など６カ国語に対応。24時間受け付ける。
（日本経済新聞）
厚労省に忍び寄る分割論 相次ぐ失態の巨大官庁
厚生労働省で不祥事が相次いでいる。裁量労働制の調査でデータに不備が見つかり、前東京労働局長は不適切な発言で更迭された。頻発する問題に対し、対応は後手に回りがち。医療に介護、年金、労働など生活に身近な政策を一手に引き受ける巨大官庁が逆風にあえいでいる。
（日本経済新聞）
4月17日
医師不足 「応援医師の通勤、ヘリ送迎」青森県へ要望
青森県下北地域の基幹病院・むつ総合病院の医師不足に対処するため、むつ市など５市町村でつくる「下北総合開発期成同盟会」（会長＝宮下宗一郎むつ市長）は１２日の総会で、派遣医師をヘリコプターで送迎するシステムの導入を県に求めていく方針を決めた。医師の通勤負担を軽減できるうえ、一刻を争う救急医療にも対応できるとしている。
（朝日新聞）
茨城県、保健所再編へ議論 医療の効率化図る
茨城県は16日、県内の保健所の再編に向けた懇話会の初会合を開いた。医師不足に伴い所長や職員数が減少傾向にある中、地域差なく必要な医療機能が提供できる体制を整えたい考え。
県内の保健所の常勤職員数は2016年度にかけての10年で13％減の283人。所長数は18年４月時点で７人で、うち５人が２カ所の保健所長を兼務している実態がある。さらに、水戸市は20年に中核市へ移行し、独自に保健所を設ける意向を示している。これらの点も踏まえ、地域による医療提供体制に支障が出ないような再編の方法を話し合う。
（日本経済新聞）
新専門医制度、開始までの“背景”語る、松原・専門医機構副理事長
日本専門医機構副理事長の松原謙二氏は、4月15日に京都市内で開催された日本臨床内科医会総会の特別講演「新たな専門医制度の現状と課題」で、新専門医制度で医師の地域偏在が助長されるとの懸念に対し、「厚生労働省が全ての地域・領域で定数を決めて割り当てていく方法は、現実的ではなく、うまくいかない」と行政による統制をけん制、プロフェッショナル・オートノミーで運営する必要性を強調した。
(m3.com)
4月16日
働き方法案の審議入りで与野党対立 「脱時間給」焦点
与野党７党の政策担当者らは15日のＮＨＫ番組で、政府が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案を巡って討論した。与党は早期審議入りを強く求めた。一方、立憲民主党の長妻昭政調会長は「過労死が間違いなく増える脱時間給制度（高度プロフェッショナル制度）の条文を削除しない限り、審議入りは認められない」と述べ、議論は平行線だった。
（日本経済新聞）
福井、県内採用が北陸最少 ４月開始の専門医研修制度
四月にスタートした若手医師を「専門医」として育てる新たな研修制度で、県内医療機関に採用された医師数は三十九人だった。都道府県別では四十四番目で、北陸三県で最少。県は「医師不足に陥ることはない」とみているが、若手医師の県内へのつなぎ留めに力を入れていく必要がありそうだ。
日本専門医機構などによると、専門医研修の前段階となる二年間の初期臨床研修を県内で終えた医師は四十九人おり、うち約七割（三十四人）が県内に残った。石川、鹿児島、沖縄などからの五人を加えて三十九人となった。採用医療機関数は福井大病院、県立病院など五機関。診療科別では内科、救急科、小児科で三分の一を占めた。
（中日新聞）
4月14日
医師不足偏在解消見えず 都市部でも深刻化
医師不足が２０２８年まで続くとする推計を厚生労働省がまとめたが、都市と地方との間で起こる医師偏在に解消のめどは立っていない。労働時間を制限する「働き方改革」で都市部でも医師不足が深刻化していて、医療現場から推計に疑問の声が上がる。
人口当たりの医師数は「西高東低」と呼ばれ、医学部の多い西日本で多く、東日本は東京都を除き軒並み平均を下回る。ワースト１位は埼玉県、２位が茨城県で、東京への医師流出などが原因とみられる。医学部の入学定員に、卒後一定期間の地元勤務を義務付ける「地域枠」を設けるなど国も医師の偏在対策に努めているが、解消できていない。医師偏在は診療科間でも進む。この２０年間で、麻酔科や放射線科の医師は６〜８割程度増えたが、激務の外科医や産婦人科医は横ばい状態だ。
(毎日新聞)
医師不足は１５年後解消 需要低下なら平成４０年にも 厚労省推計
厚生労働省は１２日、医学部の定員が現状のままならば、遅くとも平成４５年ごろには必要とされる医師約３６万人を確保でき、その後は余るとした将来推計を明らかにした。医師の需要をこれより低く見積もった場合は、４０年ごろに医師不足が解消され、余剰に転じると試算。同日開かれた有識者検討会で提示した。
一方、若手など医師の過酷な労働実態も問題化しており、厚労省は来年３月までに、具体的な時間外労働（残業）の上限規制を含む労働時間短縮に向けた対策を検討する考え。３４年度以降の医学部定員数は、医師の働き方改革の進捗（しんちょく）を踏まえ、再度検討するとしている。
労働時間の上限を「週５５時間」などと設定した場合では、医師の需要が最も増え、４５年ごろまでは医師が不足すると推計。ただ、月の残業時間に換算すると過労死ラインに相当する「週６０時間」を基にすると、必要となる医師数は減る見込みで、４０年ごろには必要とされる約３５万人を満たすことができるとしている。
（産経新聞）
里帰り出産できません…医師不足で受け入れ休止（兵庫・淡路）
兵庫県立淡路医療センター（洲本市塩屋）が１０日から、産婦人科の医師不足のため、「里帰り出産」の受け入れを休止した。
大学の医学部などに医師の派遣を要請していたが、全国的に産婦人科医が不足する中で補充ができず、安全に出産できる態勢を守るため休止を決めた。早期の再開を目指すといい、淡路島内に住む産婦はこれまで通り受け入れる。
（読売新聞）
「劇的な労働時間短縮は困難」全自病アンケート
全国自治体病院協議会は4月12日、厚生労働省が2月に出した「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組み」6項目について実施の可否を会員病院に尋ねたアンケートの結果を発表した。特に6番目の「医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取り組み」で、「実施できない」が全項目中、最多の48％に上り、自由記載では「劇的な労働時間短縮は困難」などの意見が寄せられた。会長の邉見公雄氏は「『医師の3偏在』（地域、診療科、病院・診療所）の解決なくしての労働規制は、本末転倒だ」と述べた。
（m3.com）
4月13日
医師需給、２８年ごろに均衡 厚労省推計、将来は供給過剰に
厚生労働省は12日、働く医師の総数が2028年ごろに約35万人となり、必要とされる医師の数と均衡して「医師不足」が解消されるとの推計を公表した。医学部の定員増を受けて、高齢化に伴う医師の需要増をまかなえる見込みだ。その後は人口減少によって必要な医師数が減り、医師が余るとしている。今後は医学部定員をどう調整していくかが焦点になる。
（日本経済新聞）
医師「過労死ライン」超え１５％ 秋田県医師会調査
秋田県内の病院に勤める医師の６〜７人に１人が、月８０時間を超す時間外労働、いわゆる「過労死ライン」に達する勤務をしていることがわかった。調査した県医師会は「過労死寸前の勤務環境に置かれているわけではない」としつつ、医師不足を理由に挙げている。
（朝日新聞）
軽微な傷病での医療機関受診では、特別の定額負担を徴収してはどうか―財政審
公的医療保険・介護保険を持続可能なものとするために、「医療費・介護費そのものの増加を抑える」「保険給付範囲の在り方を見直す」という2つの改革が必要となる。後者では、例えば「軽微な傷病での医療機関受診」について、特別の定額負担を導入してはどうか―。
4月11日に開催された財務省の財政制度等審議会「財政制度分科会」で、こういった議論が行われました。
（メディウォッチ）
医師の働き方、多様さを尊重できる方法模索を、日医・委員会が答申
答申では、医師は診療業務を主に行う医療機関だけでなく、研究・教育機関の大学で勤務する場合もあると指摘。その上で、医師の働き方に一律の規制を適用するのは現実的ではなく、「業務の特性に応じた多様な働き方を尊重できる方法を模索する必要がある」とした。
また、医師の働き方を検討する際に重要なことは、医師の健康と地域医療の両方を守ることだと強調。医師の健康を守るために、医師の時間外労働時間の上限について医療界が意見集約して設定することが「妥当」であり、産業医や病院長、管理監督者らによる「組織的な産業保健活動」が求められると指摘した。
医師の自己研さんや宿日直の仕組みを検討する場合は、労働時間と院内の滞在時間に差が生じることがあるため、両方の時間の差が医師の健康に影響を及ぼす可能性を念頭に置いて、時間外労働時間の上限設定が必要だとした。
（CBニュース）
4月12日
金沢広域急病センター開設 金沢など６市町、小児科を共同運営 ／石川
金沢市など４市２町が小児科を共同運営する夜間初期救急施設「金沢広域急病センター」が９日、金沢市西念３の市駅西福祉健康センターで診療を始めた。金沢市が独自に運営していた従来の施設から小児科医を増員して医師の負担を軽減し、サービス向上を図る。
小児科は、金沢▽白山▽かほく▽野々市▽津幡▽内灘−−の６市町でつくる「石川中央こども初期救急医療協議会」が運営する。登録小児科医は２０人増の４９人で、交代で１日１人が常駐する。内科は金沢市が運営し、医師は従来と同程度の７４人。
(毎日新聞)
4月11日
佐賀市休日等急患センター開所
休日や夜間に急病の子どもなどを診察する佐賀市の急患センターが佐賀市水々江の県立病院好生館跡地に移転し９日から診療を始めています。佐賀市水々江に新たにできた休日夜間こども診療所と休日歯科診療所は、ここ最近、急患が増加傾向だったのに加え、診察室不足や駐車場の利便の問題などを解消するため、佐賀市兵庫北から２．５キロ南の旧県立病院好生館跡地に移転したものです。
休日夜間こども診療所は通常時は医師や看護師などの７人体制ですが、急患の受け入れが忙しい時期には人員を２倍にして対応するということです。休日夜間こども診療所の診察は年中無休で、平日は午後８時から午後１０時、土曜日は午後５時から午後１０時、日曜日や祝日は午前９時から午後１０時までです。
（佐賀テレビ）
富山大病院が南砺市民に医師派遣 小児科と総合診療科
富山大学付属病院（富山市杉谷）は、４月から南砺市民病院（富山県南砺市井波）に地域医療支援サテライトセンターを設置した。付属病院から派遣する小児外科医と総合診療医が常駐して地域の医療を充実させると共に、医学部生や研修医の指導も行い、地域医療を支える人材育成を進める。
（朝日新聞）
男女を問わず、医師が勤務継続できる環境を
第118回日本外科学会定期学術集会の特別企画「女性外科医のキャリアパス」が4月6日、都内で開催され、女性外科医のキャリアパス支援について、職場の復帰支援などを行う九州大学病院などの先進的な取り組みが紹介された。同大保健学科教授で循環器内科医の樗木晶子氏は、「根本的には医師の労働環境を改善し、多様な勤務形態が提供され、男女ともにワークライフバランスが取れるようにすべきだが、まだまだそうなっていない」と訴えた。
(m3.com)
4月10日
新たな「夜間急病診療所」 19日から、福島・市中心部に移転
福島県福島市上町の上町テラスビルに移転する福島市夜間急病診療所で７日、診療所に勤務する医師や報道陣らを対象とした内覧会が開かれた。新しい診療所は市中心部に位置し、待合室がこれまでの３倍超の広さになる。１９日から診療が始まる。
市夜間急病診療所は１９７５（昭和５０）年に診療を開始。現在は同市森合町の市保健福祉センターにある。狭い待合室が課題で、これまでは患者が外の車の中で待つケースなどもあったという。
（福島民友新報）
訪日外国人に病院困った 無保険でお金払ってもらえず 500万円超すケースも 政府は保険義務化など検討
訪日外国人観光客が年々増える中、急に病気になった外国人が病院などで治療を受けた後に医療費を支払わないケースが多発しているのが分かった。厚生労働省の調査によると、外国人患者を受け入れたことのある医療機関のうち、3割が不払いの経験があった。政府は訪日客の急増で医療機関に生じる想定外の負担を懸念し、5月にも総合対策をまとめる。
（日本経済新聞）
働き方法案、今国会成立に黄信号 過労死遺族も反発
６日に国会に提出された働き方改革関連法案。柱の一つとなった「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）には野党や過労死遺族から批判が相次ぐ。国会を揺るがす問題の発覚が相次ぐなか、審議日程も窮屈になっており、政権が「最重要」と位置づける法案の今国会の成立には黄信号がともっている。
法案には労働時間規制の緩和策として、高プロのほか、実際に働いた時間にかかわらず一定時間働いたとみなす「裁量労働制」の対象を法人営業職の一部などに広げる内容が盛り込まれるはずだった。だが、根拠となったデータが不適切だったことが発覚して全面削除され、高プロだけが残った。アナリストなどの専門職で、年収が約１千万円以上と高い人を労働時間規制そのものから外す内容だ。
(朝日新聞）
4月9日
１２労基署に「指導チーム」 長時間労働是正へ、相談窓口設置 ／神奈川
神奈川労働局（三浦宏二局長）は県内１２の労働基準監督署に、長時間労働の是正に向けた「労働時間改善指導・援助チーム」を編成した。中小企業の事業主向けの相談窓口を初めて設置し、働き方改革を後方支援する。
(毎日新聞)
首相「働き方改革」掲げるが 企業「残業代ゼロ」賛成２８％
安倍政権が掲げる働き方改革について主要企業約百社に尋ねたところ、一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）」に賛成する企業は２８％で、裁量労働制の対象拡大も支持が３５％にとどまったことが七日、共同通信のアンケートで分かった。いずれについても約六〜七割の企業が「どちらとも言えない」と賛否を保留した。
裁量制はデータ不備の影響で、六日に国会提出された「働き方」関連法案から削除されたが、政府は今後も裁量制拡大を目指す方針。残業代ゼロ制度は法案の柱で後半国会の最大の焦点となる。経済界が強く求めてきた経緯があるが、政府の説明不足で内容が見えにくいことや国会での混乱が影響し企業が慎重姿勢に傾いていることがうかがえる。
（東京新聞）
4月8日
働き方改革法案を今国会で成立させよ
政府が働き方改革関連法案を閣議決定した。働き方改革は日本の成長力を高め、意義が大きい。今国会の審議日程は窮屈だが、確実な成立が求められる。
法案の柱は３つある。ひとつは残業時間への上限規制の導入だ。同じく労働時間の制度改革として、働いた時間でなく成果をもとに賃金を決める「高度プロフェッショナル制度」の新設がある。そして正社員と非正規社員の不合理な待遇差をなくす、「同一労働同一賃金」の制度化である。
（日本経済新聞）
過酷労働の懸念拭えず 残業代ゼロ、月１００時間上限 働き方法案提出
政府は六日、「働き方」関連法案を国会に提出した。長時間労働を助長すると批判された裁量労働制の対象拡大を削除するなどの修正をしたが、残業時間の罰則付き上限規制の導入や、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）」の創設が盛り込まれ、過酷な労働を招きかねない点や、実効性が疑わしい内容が目立つ。対案を準備している野党側と激しい論戦になりそうだ。
（東京新聞）
「残業代ゼロ」成立不透明 政府、働き方法案提出
政府は六日、働き方改革関連法案を国会に提出した。残業時間の罰則付き上限規制の導入や、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）」の創設などは盛り込む一方、柱の一つだった裁量労働制の適用拡大は全面的に削除。閣議決定も当初の予定より一カ月以上遅れた。安倍政権は今国会の目玉法案と位置付けるが、公文書の改ざん・隠蔽（いんぺい）問題を巡り野党が攻勢を強めており、目標の会期内成立は見通せない。
働き方改革関連法案は、労働基準法や労働契約法など計八本の改正案の一括法案。施行日は残業時間規制や残業代ゼロ制度、正社員と非正規社員との間で賞与や手当などで不合理な差別を禁止する「同一労働同一賃金」など内容によって異なり、労務体制が弱い中小企業は大企業より一年遅くなるものが多い。
残業時間規制は、初めて罰則付きで年間七百二十時間の上限を設ける。繁忙期では月百時間未満、二〜六カ月は平均八十時間以内の残業を認める。
（中日新聞）
4月7日
長時間労働に罰則付き規制＝「残業代ゼロ」、国会で議論−働き方法案を閣議決定
政府は６日午前、今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革」関連法案を閣議決定した。罰則付きの残業時間の上限規制や、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の創設が柱だが、野党は「残業代ゼロ法案」と批判しており、今後は国会で激しい議論が行われそうだ。
高プロは残業代を除く年収が１０７５万円以上の労働者が対象となる見通し。勤務時間に縛られず自由に働けるが、残業代や深夜・休日手当は支払われない。休日を年１０４日以上、４週４日以上にするといった健康確保措置を企業に義務付けるが、野党は「過労死を誘発する」として、削除するよう求めている。
残業規制は月１００時間、年７２０時間の上限を設定。従来は労使が合意すれば何時間でも残業できたが、過労死や過労による自殺が後を絶たないため、労働基準法に初めて上限を明記し、違反した場合は罰則の対象とする。
(時事通信）
4月6日
人口減なら患者負担増 医療給付で新制度案 自民小委が提言
自民党の財政構造のあり方検討小委員会（小委員長・小渕優子元経済産業相）は近く、財政健全化策をまとめる。保険料を払う現役世代の人口減少に応じ自動的に医療保険の給付率を下げ、患者負担の割合を高める新制度の導入が柱になる見通しだ。「経済が成長軌道にあることは財政再建を進める上で重要だ」と成長と財政再建の両立をめざす方針も盛り込む。
(日本経済新聞)
＜弘前市長選＞「中核病院」整備 大きな争点に ８日投開票
３選を目指す現職に新人２人が挑む構図となっている弘前市長選（８日投開票）で、弘前市立病院（２５０床）と国立病院機構弘前病院（３４２床）を統合して新たに整備する「中核病院」が大きな争点の一つに浮上している。現職の葛西憲之氏（７１）が市主導による整備や運営を模索しているのに対し、新人の桜田宏（５８）、畑山聡（６３）の両氏は「事業費が巨額で重荷になる」などと国立病院機構主体の取り組みを訴える。
中核病院を巡っては２０１６年１０月、青森県から国立病院機構を事業主体とする案が示された。機構の敷地内に４４０〜４５０床規模の病院を整備。統合によって（１）病床利用率向上（２）救急医療体制の再構築−などを図り、医師不足の深刻な津軽地域の地域医療を充実させる計画だ。
（河北新報）
「現場から過度に医療費が伸びない提案を」横倉・日医会長
検討が進む「医師の働き方改革」については「医師自らがその働き方を考え、変えていく時期に来ている」と強調。「この議論の要諦は地域医療の継続と医師の健康への配慮をいかに両立させるかとし、「会内の『医師の働き方検討委員会』で鋭意検討を行ってきたが、勤務の特殊性に鑑み現行の労働基準法に当てはめるのが適切かどうかも含めて検討することが必要ではないかという提言をいただいている」と説明した。
（m3.com)
働き方法案、６日閣議決定＝残業規制、大企業は来春から−７０年ぶり抜本改革
政府は６日、罰則付きの残業時間の上限規制導入などを柱とした「働き方改革」関連法案を閣議決定する。安倍晋三首相は「７０年に及ぶ労働基準法（労基法）の歴史的な大改革」として、今国会の最重要法案と位置付けている。残業規制は過労死やうつ病につながる長時間労働の是正を目指しており、成立すれば大企業では２０１９年４月から適用される。
残業規制は年７２０時間、１カ月では休日出勤も含めて１００時間の上限を設定。月４５時間を超えるのは年に６カ月、平均８０時間を限度とする。従来は事実上青天井だった残業時間に、１９４７年の労基法制定以来初めて上限を定める。
（時事通信）
4月5日
時間外労働に上限規制
1947年の労働基準法制定以来、初となる罰則付きの時間外労働の上限規制を創設する。また、終業から次の始業まで一定の休息時間を確保する勤務間インターバル制度を企業の努力義務にする。
同一労働同一賃金の実現に向けては、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差を解消するための規定などを整備。高収入専門職を労働時間規制の対象外とする高度プロフェッショナル制度も導入する。
一方、裁量労働制を巡る厚生労働省の調査データの不備により、当初案にあった同労働制の対象拡大は削除された。その上で法案では、現行の同労働制を含む労働者の健康を守るため、事業者が「省令で定める方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない」と明記。公明党が3月15日に厚労相へ申し入れた要望内容が反映された。
(公明新聞)
長時間残業＋睡眠不足で2型糖尿病リスク増
残業時間が月当たり45時間を超え、かつ睡眠が十分に取れていない人は2型糖尿病になりやすい可能性のあることが、帝京大学大学院公衆衛生学研究科の桑原恵介氏らの研究グループの調べで分かった。
一方で、残業時間が月に45時間を超えていても、1日に5時間を超える睡眠を取っているとこうしたリスクは上昇しない可能性も示された。研究グループは「長時間働く人は睡眠不足になりがちだが、睡眠を十分に取ることで長時間労働による健康への悪影響が打ち消される可能性がある。睡眠時間を取るように工夫して欲しい」と話している。詳細は「Journal of Epidemiology」2月3日オンライン版に掲載された。
（毎日新聞）
4月4日
関大付属校年２０００時間、教員違法残業 労基署２度勧告
学校法人「関西大学」（大阪府吹田市）が付属小中高校の教員に違法な残業をさせたなどとして、茨木労働基準監督署（同府茨木市）から２度の是正勧告を受けていたことが関係者への取材で明らかになった。法人は教員の勤務時間を把握しておらず、同署は未払い残業代を支払うよう求めている。法人が勧告後に残業時間を調べたところ、１年間で２０００時間を超えた教員もいたという。
(毎日新聞)
自民、働き方法案の了承見送り
自民党は３日、総務会を開き、働き方改革関連法案について審議した。同日中の法案了承を見込んでいたが、中小企業への配慮などを求める声が相次ぎ、了承を見送った。公明党は同日午前の厚生労働部会などの合同会議で、法案を了承した。政府は６日にも法案を閣議決定し国会に提出することを目指しているが、自民党内の合意が遅れればずれ込む可能性がある。
(日本経済新聞)
4月3日
休日夜間の救急診療再開 南相馬市立総合病院 小児、内科(福島）
南相馬市立総合病院は１日、休日夜間の小児科と内科の初期救急診療を約７年ぶりに再開させた。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴い、対応できる人員を確保できず受け入れを中断した。この間、市内の小野田病院が代わって受け入れていた。震災前とほぼ同じ体制の人員確保にめどが付き、再開を決めた。
（福島民報）
4月2日
自民「医師の働き方改革PT」、診療報酬の課題も議論
自民党厚生労働部会「医師の働き方改革に関するプロジェクトチーム（PT）」の座長を務める参議院議員の羽生田俊氏は、3月31日に開催された全日本病院協会の第6回臨時総会の来賓あいさつで、今までの医師の働き方改革で最も効果があったのは診療報酬の「医師事務作業補助体制加算」であるとし、「診療所も含め、36協定を結んでいるところは全て算定できるように、厚生労働省に要望している」と説明。
労働基準監督署の是正勧告の中で、時間外手当の未払いが指摘される病院がある中、「限られた診療報酬の中で運営している病院としては、時間外手当を全て支払うには原資が足りない。医師の働き方改革に関するPTでは、（厚労省の）保険局にまで物を言えるところまで、結論を導いていきたい」と語り、医師の働き方改革では、診療報酬での対応も重要課題になるとの認識を示した。
(m3.com)
4月1日
再雇用、賃金激減は違法 労働条件の連続性必要 最高裁
定年後の再雇用契約を巡り、賃金の７５％カットを提示され退職した元従業員の女性が、勤めていた食品会社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（木沢克之裁判長）が原告、会社双方の上告を不受理とする決定を出した。定年後の極端な労働条件悪化は、６５歳までの継続雇用を義務付けた高年齢者雇用安定法の趣旨に反するとして、会社に慰謝料１００万円を支払うよう命じた２審・福岡高裁判決が確定した。決定は１日付。
（毎日新聞）
3月31日
社説：地方の医師不足 １県では解消策に限界
人口１０万人当たりの医師数（２０１６年）を見ると、岩手県は２０７・５人で全国平均２５１・７人を大きく下回る。特に東日本大震災で被災した沿岸部で医師不足が深刻という。医師数は１位の京都府が３３４・９人、２位徳島県が３３３・３人など西高東低で、都道府県間で大きな差が生じている。
本県は２３６・０人で岩手より多いが、全国平均には届かない。さらに、県内八つの２次医療圏（主に郡市単位）別に見ると、秋田周辺が３１１・２人と突出する一方、北秋田は１０６・０人、湯沢雄勝１２４・９人、大館鹿角１５６・５人と地域による偏りが大きい。医師不足には、県全体の医師の不足と、県内地域間の偏り（偏在）という二つの問題がある。
（秋田魁新報）
出水市病院事業、指定管理提案巡り溝 病院トップ拒否、市は困惑 ／鹿児島
赤字が膨らむ出水市病院事業を巡り、市が設置した経営諮問会議が条件付きながら指定管理者制移行を提案したのに対し、病院トップが「実情にそぐわない」と拒否する考えを示し、事業の在り方を巡る溝が表面化してきた。市は「何とも言えない」と困惑しており、問題の行方は４月での退任を決めている渋谷俊彦市長の後任市長に託されることになりそうだ。
（毎日新聞）
医療現場、働き方改革の波 勤務医の残業年850時間超
命を救うためなら長時間労働は当たり前。そんな医師の世界に働き方改革が及んでいる。今国会に提出予定の働き方改革法案では医師にも時間外労働の上限を設ける。働き過ぎ防止は大切だが、医師の残業削減に取り組む病院では、外来診療の削減などサービスの低下も見られる。安心できる医療体制と医師の働き方改革は両立できるのか。
（日本経済新聞）
3月30日
「専攻医の東京一極集中」、増悪か否かで意見対立
日本専門医機構副理事長の松原謙二氏は、3月27日に開催された厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」（座長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）で、2018年度開始の新専門医制度の採用状況など最新データを公表、「専攻医は全国から東京都に集中したのではなく、関東、甲信、静岡から来ている」と説明したが、東京大学大学院国際保健政策学教授の渋谷健司氏は「東京都への集中は以前からあったが、新専門医制度により増悪した。これを認めない限り、次の議論に進めない」と反論した。
（m3.com)
病院は労働基準監督署ににらまれやすい！？
政府の方針により、医師への罰則付き時間外労働規制の適用は2024年まで先送りされた。現在、時間外労働の上限設定などを厚生労働省の検討会が議論中だ。その一方で労働基準監督署による病院への立入調査が相次ぎ、医療界は揺れている。
（日経メディカル）
3月29日
2020年度移行の医学部定員、仮に暫定増が全廃となれば「800人弱」定員減―医師需給分科会
医学部の定員は、2019年度までは「暫定増」措置によって9400人程度となっている。この暫定増が仮にすべて廃止されれば8629人となり、800人弱の減となるが、2020年度以降の医学部定員をどのように考えるべきか―。
厚生労働省の医師需給分科会（「医療従事者の需給に関する検討会」の下部組織）が3月23日に開催され、こういった検討を開始しました。2020年度には、現在の高等学校2年生が大学を受験するため、今夏には具体的な医学部定員を示す必要があり、検討会では5月までに結論を出すことになります。
偏在対策・働き方改革における仮定・幅としては、例えば次のような考え方が示されました。
▽医師の労働時間上限について、▼一般労働者と同様に「週55時間」とする▼脳・心臓疾患の労災認定基準に照らし「週80時間」とする▼米国のレジデントに適用される「週88時間」とする―との3パターンを置く
▽医師の労働時間について、タスクシフト（特定行為研修を受けた看護師等への業務移管）などを考慮して、3パターンを置く。
（メディウォッチ）
地域医療構想「公私の競合なら、公が撤退」、石川常任理事
日本医師会常任理事の石川広己氏は、3月25日の第141回日医臨時代議員会で、地域医療構想の実現に当たって、「民間医療機関が、公立・公的医療機関等よりも、先に淘汰される事態が起きてはならない」と強調した。地域医療構想調整会議の協議の方向性と、「新公立病院改革プラン」「公的医療機関等2025プラン」の内容に齟齬が生じた場合には、プランの方を見直すことになっていると説明、「公立・公的医療機関等しか担えない分野に重点化しているかを検証し、公私の医療機関の競合があれば、公の方を撤退させることになる」と述べ、その調整を行う調整会議が非常に大きな役割を担うと説明した。
（m3.com）
今さら聞けない 「裁量労働制」の基礎知識
裁量労働制とは、一定の業務を行う労働者について、業務の性質上、業務の遂行方法や時間配分等の裁量を大幅に委ね、実際に働いた時間とは関係なく、あらかじめ定められた時間（みなし労働時間）で働いたものとみなされる制度をいいます。
裁量労働制には、専門的な労働者に適用が限られ、労使協定を締結することで実施できる「専門業務型」（注）と、経営の中枢部門で企画・立案・調査・分析業務に従事する労働者に関して、労使委員会の決議によって実施する「企画業務型」の2種類があります。
専門業務型と企画業務型、それぞれ対象者は異なりますが、いずれも裁量労働制として共通する働き方の特徴があります。一般に、労働者は始業と終業の時刻が決められていますが、裁量労働制の場合は始業と終業時刻を自分で決めることができます。
ただし、こうしたみなし時間は、所定労働日に働いた時間が対象となり、休日や深夜（午後10時〜翌午前5時）に働いたときは、別途割増賃金が必要とされています。とはいえ、基本的にはいくら働いても給与は同じ……ということから、労働者を働かせ放題にさせるものだとする意見も多くある状況といえます。
（日本経済新聞）
3月28日
診療科多く常勤医不足 湖西病院を経営診断（静岡）
経営難が続く湖西市立湖西病院の経営診断を実施した全国自治体病院協議会が二十六日、同市古見の健康福祉センターで市側に診断結果を報告した。常勤医師不足や、病床規模に見合わない診療科数の多さなどを問題点として挙げ、休止中の病棟の再開か縮小かについても検討の必要を指摘した。
（中日新聞）
「今の労基法はおかしい」日医今村副会長
日本医師会副会長の今村聡氏は3月25日の第141回日医臨時代議員会で、医師の働き方改革の議論や、その一方で労働基準監督署が次々と医療機関に指導・監査に入る現状について、「今の労働基準法はそもそもおかしい。働き方改革はそれを見直す一つの機会だ」と述べた。今後、日医内に厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」の構成員や若手医師をメンバーとする会議を設置し、医師とは何か、医師の働き方とはどのようなものかといったことについて提言していく考えを示した。
（m3.com）
残業規制、中小に配慮＝厚労省が自民に修正案提示−了承持ち越し、閣議決定は来月
厚生労働省は２６日、今国会に提出する「働き方改革」関連法案の修正案を自民党の厚生労働部会などの合同会議に提出した。残業時間の上限規制については中小企業の事情に配慮して指導するとの付則を追加する内容だが、了承は持ち越された。このため、法案の閣議決定は４月にずれ込む見通しだ。
（時事通信）
大阪）住吉市民病院跡地 暫定診療所開設へ
大阪市議会民生保健委員会は２６日、３月末で廃止する市立住吉市民病院（住之江区）の跡地に「市立住之江診療所」を暫定的に設けることを大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。
診療所は小児科と産婦人科の外来のみで、入院はできない。自民党と共産党は入院用の病床を置くよう求めたが、市側は施設の老朽化や医師確保の難しさなどを理由に「現実的に難しい」と答弁した。民生保健委は病床の確保を引き続き検討することなどを求める付帯決議を自民、公明、共産の賛成多数で可決した。
（朝日新聞）
残業上限 中小への指導に配慮 厚労省、働き方法案一部修正
厚生労働省は26日、今国会に提出予定の働き方改革関連法案を一部修正する案を自民党の合同会議に示した。残業時間の上限規制について、労働基準監督署が人手不足などで厳しい立場にある中小企業の実態に配慮して指導するとの付則を追加する。党内から中小の経営への影響を懸念する声が相次いでいたことに対応する。
働き方改革法案では残業時間に年720時間、単月100時間未満といった罰則付きの上限規制を導入する。大企業は2019年４月、中小企業は当初から１年延期して20年４月とすることが決まっている。
しかし中小企業では仕事が回らなくなるという懸念の声が絶えず、指導については中小の労働時間の動向や人材の確保などに配慮するとの規定を新設することになった。
このほか働く人の労働時間の把握を企業に義務付けることを労働安全衛生法に明記する。現行案でも同法に基づく省令で同様の内容を規定することになっていた。実質的な内容は変わらないが、法律に格上げすることで実効性を高める。
（日本経済新聞）
3月27日
残業200時間の職員も…厚労省 働き方改革担当部署
長時間労働の改善など、働き方改革を進める厚生労働省の担当部署で先月、残業時間が最長で200時間に上っていたことが分かりました。
厚労省の関係者によりますと、働き方改革関連法案の作成などを担当する部署では、職員の残業時間が先月20日までの1カ月間で平均177時間でした。なかには労災認定の基準となる、いわゆる「過労死ライン」の倍にあたる200時間の残業をした職員もいました。働き方改革の関連法案を巡っては、裁量労働制の不適切なデータ問題で先月下旬から1万件のデータを精査することになり、職員の残業時間はさらに増えているということです。ある厚労省の職員は「健康被害が起きる前に対策が必要だ」と話しています。
（ライブドアニュース）
「開業規制、しっかり阻止していく」、中川副会長
日本医師会副会長の中川俊男氏は、3月25日の第141回日医臨時代議員会で、今通常国会に提出された医師偏在に関する医師法・医療法の一部改正案について、日医の提言が実現したとし、「一定の評価をしている」とした。その一方、医師派遣等が公立・公的病院が中心とならない制度設計になっているものの、それが実現するよう運用上、注視が求められるとした。提言とは、日医と全国医学部長病院長会議が2015年12月にまとめた「医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言」を指す。
(m3.com)
北海道の看護師、夜勤回数多め 月９日以上が４６・９％
北海道内の医療機関などで働く看護職員のうち、夜勤を月９日以上している人が全国平均より高い４６・９％にのぼることが、道医療労働組合連合会（道医労連）の調査でわかった。体調不良を訴える声が全国より多く、８割近くが何らかの薬を常用しているなど、過酷な労働実態が浮き彫りとなっている。
（朝日新聞）
3月26日
残業最大月１３４時間 広島市民病院に是正勧告
労使協定で取り決めた残業時間の上限を超えて医師を働かせていたとして、広島市民病院（中区）が広島中央労働基準監督署から、是正勧告を受けていたことが２３日、わかった。
同病院によると、勧告は昨年１１月２日付。昨年８月に同労基署の調査を受け、この年の１〜８月の勤務状況が分かる資料を提出。同病院では、労使協定で医師の１カ月の残業時間を最大８０時間としているが、４月は２７５人のうち３８人が超過。最大で１３４時間に上る医師もいたという。軽症から重症までの救急患者を受け入れており、その対応が長時間勤務の要因になっているという。
（朝日新聞）
なぜアノ人は「俺、寝てない」と自慢するのか
忙しくて残業つづきなのは、競争に勝って「達成」している証拠だと本人は受け止めています。重要な仕事がたくさん与えられている、それだけ自分の価値は高い、そう感じているから自慢するのです。
(SankeiBiz)
3月25日
「医師は長時間が当たり前」を押し付けるな
医療界は、他業種と比べて労働条件整備の義務感に欠ける印象がある。特に大学病院は研修医の養成などを口実に、労働基準法遵守の意識が低いように思う。長時間労働の問題と、多数の医師の過労死問題などが表に出てくる中、結局のところ応招義務とのせめぎ合いのようになってしまっている。個人的には、「適正な医療」は「適正な勤務環境」の中からしか生まれないと思っている。医療過誤防止の観点からは、長時間労働の医師に応招義務を課すのは酷である。病院団体のトップが「医師は労働者ではない」などと言っているようでは、管理者側と勤務医側の意識のかい離はどんどん進んでいくだろう。
最近も「地域医療を守る病院協議会」が、検討会での結論が出るまでは労基署の指導を控えるべきだと主張しており、驚いた。今の管理者クラスの医師は、研修医時代に叩き込まれた「医師は長時間が当たり前」という“洗脳”から抜け出せていない。今の医師にもそれを強要することが、さも当然であるかのように語っている状況を私は危惧している。
（日経メディカル）
大月市立中央病院を独法化へ 山梨
山梨県大月市は、赤字の続く市立中央病院の経営健全化に向け、経営形態を見直して非公務員型の地方独立行政法人へ移行させる。２０日に閉会した市議会定例会で関連する３議案が可決され、２０１８年度中のできるだけ早い時期の移行をめざす。
(朝日新聞）
医師数が7年で2割増加 配分の不均衡は今も大きく（ブラジル）
連邦医師審議会とサンパウロ地域医師協議会の資金によりサンパウロ総合大学医学部が実施した「医師人口統計」によると、2017年における国内の登録医師数は45万1777人だった。10年の36万4757人と比べ、7年間で23％増加している。一方、地域ごとの人口あたりの医師の割合はいまだに不均衡な状態が続いている。20日付エスタード紙電子版など国内メディアが伝えた。
医師団体からは、医師配分の不均衡の要因として、医療専門家の定着を促す公的政策がない事が挙げられている。指摘されている問題の中には、雇用の不安定さ、継続的な教育プログラムへのアクセス不足、適切な労働条件の不足などがある。
（サンパウロ新聞）
裁量労働データ撤回へ…厚労相「実態反映せず」
裁量労働制を巡る不適切データ問題を受け、加藤厚生労働相は２３日午前の衆院厚生労働委員会で、厚生労働省の労働時間調査から裁量労働制に関するデータを撤回することを明らかにした。
撤回するのは、厚労省が２０１３年度に行った「労働時間等総合実態調査」の裁量労働制のデータ。この調査に基づき、厚労省は平均的な人の１日あたりの労働時間は、裁量労働制では９時間１６分としていた。
（読売新聞）
厚労省、裁量労働不適正 １３０事業場に対し是正勧告
厚生労働省は２２日、裁量労働制が適用された従業員がいる事業場について、２０１７年の１年間に不適正な運用があったとして計１３０事業場に対し是正勧告したと明らかにした。
（毎日新聞）
上田市長選、第３都市の課題／下 医療の充実 患者受け入れ、道半ば ／長野
同地域の医療の中核を担っている信州上田医療センターでは、市内の医療機関で働くことを条件に就学資金を提供する市の制度を利用するなどして課題を解消しようと医師の確保を進めている。医師数の増加と共に救急患者や救急搬送の受け入れも増え、１０年に５６３３人から１６年には９１１８人まで増えた。佐久市や松本市など地域外へ運ばれる患者数は０８年の１７・４％から、１６年は１２・８％まで減った。
しかし、それに伴って医師たちの負担は大きくなった。同センターでは、内科や外科医らの当直医が救急患者に対応しているが、翌日はそのまま通常の勤務。長時間労働を解消しようと、今年４月からさらに医師を増やし、当直の翌日は半日休める体制になるがまだまだ医師数は十分ではない。
（毎日新聞）
嬉野医療センター 未払い残業1420万円支給、医師や看護師ら130人に（佐賀）
嬉野市の国立病院機構嬉野医療センターは２２日、医師や看護師、技師ら１３４人に未払い分の残業代として計約１４２０万円を支給したことを明らかにした。一部の残業代を支払っていなかったとして昨年２月、武雄労働基準監督署から是正勧告を受けていた。支給日は１６日で、労基署にも同日報告した。
センターによると、常勤と非常勤の職員約７９０人を対象に、２０１５年６月から１７年４月までの勤務状況を調べた。医師や看護師については勤務時間管理簿に記載されている終業時間以降の電子カルテ閲覧記録を調査、事務職員はパソコンの使用記録を確認した。
（佐賀新聞）
3月24日
大阪市立住吉市民病院
１９５０年開院。市は２０１１年、老朽化を理由に現地建て替えを決定したが、１２年に大阪府立急性期・総合医療センターに機能を集約し、敷地内に府市共同の住吉母子医療センター（仮称）を開設する方針に転換した。跡地利用を巡っては民間病院の公募などが不調に終わり、吉村洋文市長は昨年１１月、高齢者医療を専門とする市立弘済院（吹田市）を市立大医学部付属病院に移管した上で移転を目指す考えを明らかにした。新病院開設までは市民病院の建物を使い、市立住之江診療所（仮称）が小児科と産婦人科の外来診療のみを扱う。
(毎日新聞)
訪日客増、病院に思わぬ負担 35％が外国人不払い経験
訪日外国人観光客が年々増える中、急に病気になった外国人が病院などで治療を受けた後に医療費を支払わないケースが多発しているのが分かった。厚生労働省の調査によると、外国人患者を受け入れたことのある医療機関のうち、35％が不払いの経験があった。政府は訪日客の急増で医療機関に生じる想定外の負担を懸念し、５月にも総合対策をまとめる。
(日本経済新聞)
3月23日
かづの厚生病院の分娩機能、今秋休止 地元で産めぬ不安拡大 医師確保へ官民連携図る（秋田）
鹿角市で唯一分娩（ぶんべん）が可能な「かづの厚生病院」は昨年２月、産婦人科医を派遣している秋田大など３大学の意向で「里帰り出産」の新規受け入れを中止した。さらに大学側は常勤医の派遣を継続できないと通告したため、今秋には分娩機能自体が隣接する大館市の市立総合病院に集約される。大館までは夏場でも車で４０分以上かかり、地域に「出産を諦める人が増えるのではないか」と懸念が広がる。
（河北新報）
医師の離職率が5.9％に、直近10年で最悪（香港）
香港の公立病院では、2017年２月〜18年１月の医師離職率が過去10年で最悪の5.9％に達している。今年第４四半期（10〜12月）には児童病院が九龍・啓徳（カイタク）発展区で開業する予定だが、マンパワー不足から一部サービスは延期になる可能性が出てきた。
（NNN Asia)
3月22日
小児救急 夜間万全に 金沢広域急病センター 来月業務開始（石川）
子どもの夜間救急に対応するため、金沢、白山、かほく、野々市の４市と津幡、内灘の２町で共同運営する「金沢広域急病センター」が金沢市西念３の駅西福祉健康センター内に完成し、４月９日から業務を始める。１９日夜には、整備方針を検討してきた関係市町の医療従事者らでつくる懇話会メンバーが施設を見学し、今後の運営体制などを確認した。
（中日新聞）
裁量労働で残業代未払い 東京医歯大が教員80人に
東京医科歯科大（東京・文京）が、裁量労働制で勤務する教員80人に、夜間や休日の割増賃金を一部支払っていなかったことが21日、同大学への取材で分かった。裁量労働ではない事務職員の残業代にも支給漏れがあった。中央労働基準監督署は2016年２月に是正勧告し、同大学は教員と事務職員の15年９〜11月分の未払い賃金計約３千万円を支給した。
東京医科歯科大は、教員の深夜や休日の勤務を一律「自己研さん」として、労働時間扱いにしていないが、自己研さんに区分できない職務命令により実施した診療や出張もあったことが判明。これらが今回の支給対象になった。事務職員の残業代は、こうした制度と関係なく、大学が支払いを怠っていた。
医科歯科大は16年度から深夜や休日の労働を許可制に変更した。「是正勧告を真摯に受け止め、改革につなげている。大学全体に労働基準法への理解が浸透してきている」と説明している。
（日本経済新聞）
3月21日
医療従事者の給与削減、提案へ 赤字続く市立旭川病院（北海道）
深刻な赤字が続く市立旭川病院（４７８床）の経営再建策の一環として、市は医師や看護師ら医療従事者の給与削減を近く労働組合に提案する方針を固めた。病院側は市議会で「２〜３年の限定で身を切ることで（職員の）了解を得る覚悟だ」と説明した。３月末から４月上旬にかけて労組に提示し、新年度中に実施に踏み切りたい考え。
同病院の赤字は、医師不足から整形外科と呼吸器内科の入院受け入れを休止している影響が大きく、市は連携協定を結ぶ旭川医大に常勤医師の派遣を要請し続けてきた。市側の議会答弁によると、医大は協議の中で市立病院の自助努力が前提だとし、医大がかつて職員給与や病床の削減で赤字脱却を図った実績を挙げて「身を切る改革」の必要性を伝えているという。
（朝日新聞）
｢医療体制の崩壊も…｣ 沖縄の北部病院､外科の夜間救急制限 週4日→2日へ
沖縄県立北部病院（知念清治院長）が４月１日から、外科の夜間救急診療（午後５時〜翌日午前８時）を現在の週４日から週２日に制限することを決めた。４人いる外科医のうち、派遣医１人が任期満了を迎え、３人となるため。知念院長は「医師１人当たりの当直負担を考えると、現状維持は難しい」と説明する。
北部病院では４月から、産婦人科でも医師が１人減り３人体制となる。３月に入り、すでに受け入れを数件断るなど現場は逼迫（ひっぱく）している。
内科では消化器担当医が１人減の２人に、人工透析担当医も応援がなくなり１人となる。小児科も２０１９年度から医師不足が懸念されている。知念院長は「医師確保に向け県とも調整を続けているが状況は厳しい」と話した。
（沖縄タイムス）
「労基署、謙抑的に対応を」地域医療病院協議会、労働基準局長宛ての要請文を公表
5つの病院団体で組織する「地域医療を守る病院協議会」は3月20日、厚生労働省労働基準局長に提出した「医療機関に対する労働基準監督の対応のあり方について（要請）」を公表した。3月14日の会議で議決し、3月16日に厚労省宛てに郵送した。
要請文は山越敬一・労働基準局長宛てで、全国自治体病院協議会、JA全厚連、日本慢性期医療協会、全国国民健康保険診療施設協議会、地域包括ケア病棟協会の 5団体の会長の連名。「現在、病院勤務医の勤務実態等を取り巻くさまざまな諸課題が検討会で議論されているところであり、労働基準監督署は、これらの状況等にも十分配慮しつつ、謙抑的に対応いただくよう要請する」と求めている。
（m3.com）
3月20日
監督官OB54人が現場復帰 36協定指導員300人に 厚労省
厚生労働省は、長時間労働の是正を柱とする実効性ある働き方改革を推進するため、全国労働基準監督署の監督指導態勢を一段と強化する方針である。合計54人の労働基準監督官OBに非常勤として監督指導業務に復帰してもらい、長時間労働が疑われる事業場などを立入調査するほか、「労働時間管理適正化指導員」や「時間外及び休日労働点検指導員」の大幅増員を図って、36協定などの適法化に努める。昨年閣議決定した「働き方改革実行計画」において「監督指導の徹底」を予定していた。
（労働新聞）
3月19日
過酷な残業、限界の医師「なり手減るのは当然」
読売新聞の調査で先月、明らかになった全国の中核病院での過酷な労働実態。医師の違法残業などで労働基準監督署から是正勧告を受けた病院は１００を超え、現場からは働き方改革の必要性を訴える声が上がる。一方、残業時間を一律に規制されることに戸惑いの声も聞かれ、労務管理の難しさが浮き彫りになっている。
「今の働き方はハードすぎて、なり手が減るのは当然」。関東地方の救急病院に勤務する４０歳代の中堅医師はそう話し、ため息をついた。週末や夜間の勤務が頻繁にあり、体力が限界に近づいていると感じる。
医師の残業時間について、厚生労働省の有識者検討会は上限のあり方を検討しており、この医師も「今の制度を大幅に変えないと、現場は疲弊するばかりだ」と訴える。
（読売新聞）
3月18日
国民皆保険なき米国の課題多々◆Vol.16-2
米国の医師に「今、最も関心を持っている医療の話題」を聞いたところ、さまざまなキーワードを列挙した医師が目立った。その内容は、医療保険制度、医療の在り方、最先端医療、医師を取り巻く環境など多岐にわたった。個別のテーマでは、いまだ国民皆保険が実現しない中、メディケアとメディケイドをはじめ、医療保険制度に関するものが多かった。その他、医療の在り方、治療の進歩／改善、国民の健康管理、医学教育／医師のキャリアなどに関する意見が挙がった。
(m3.com)
勤務時間把握を義務化 厚労省「働き方」法案修正方針
厚生労働省は十七日、今国会に提出する「働き方」関連法案を一部修正する方針を固めた。働く人の健康管理に役立てるため、法律で企業に勤務時間の把握を義務付ける。当初は省令で規定する予定だったが、健康確保措置の強化にこだわる公明党の要請を受け、法律に格上げする。労使の代表と調整した上で、今月下旬に与党に正式提案する。
具体的には、労働安全衛生法に基づく医師の面接指導を受けるため、企業が働いた時間を客観的に把握するよう定める。把握の手段としては、職場の出退勤ゲートや業務用のパソコンの記録などを想定。現行制度でも、指針の形で同様の対応を求めている。
全ての労働者を対象とするが、主に労働基準法で定める時間規制が適用されない管理職や、厳密な管理が難しい裁量労働制の人の健康に配慮した措置。賃金支払いの根拠となる労基法の厳密な時間管理とは異なり、違反した場合も罰則はない。
（東京新聞）
3月17日
県立北部病院 夜間救急外科を制限 医師不足で週２日に（沖縄）
【名護】名護市大中の県立北部病院（知念清治院長）が、医師不足のため４月１日から夜間（午後５時〜翌日午前８時）の外科救急診療を、現在の週４日から週２日に制限することが１６日、分かった。県立北部病院は２０１７年８月にも外科医が退職し診療制限が行われた。北部病院の久貝忠男副院長は「医師の後任が見つからず悪循環に陥っている」と述べた。
（琉球新報）
【埼玉】ラインで小児医療相談 横瀬町、医療費削減へ期待
横瀬町は、民間が運営する小児科の医療相談サービスを町民が無料で使える事業に乗りだす。五月ごろスタートする。病院で受診せずに自宅から医師と相談ができるため、医療費削減につながると期待する。町によると、サービスを本格的に導入するのは、全国の自治体で初めて。
（東京新聞）
3月16日
新潟県、医療情報サイト開設 医師不足対策
新潟県は15日、県内の医療に関する情報発信に特化した専門サイトを開設した。研修や奨学金に関する募集状況などを県内外の医学生や研修医、高校生などに伝える。将来的な医師不足の問題解消に向け、県内への就業に役立ててもらうのが目的だ。
(日本経済新聞）
法案提出、４月ずれ込みも＝働き方改革、議論長引く
安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革」関連法案は、与党内の議論が長引いているため、国会提出が４月にずれ込む可能性が出てきた。政府は当初、２月中の国会提出を目指していたが、法案に対象業務拡大を盛り込む予定だった裁量労働制をめぐるデータ誤用が判明。厚生労働省が対応に追われたことなどが影響している。
自民党内では、経済や中小企業への悪影響を懸念し、法案の目玉である残業時間の上限規制導入への慎重論も根強い。部会で法案審査が始まってから１カ月以上たつが、依然として了承を得られていない。
（時事通信）
3月15日
医療法改正案、閣議決定 医師の地域偏在を是正へ
政府は１３日、医師の地域偏在の是正策を柱とした医療法と医師法の改正案を閣議決定した。医師の養成や派遣調整について都道府県の権限を強化するとともに、医師確保の目標数や対策を示した「医師確保計画」の策定を都道府県に義務付けた。２０１９年４月の施行を目指す。
（毎日新聞）
看護師の８割が慢性疲労、服薬も 秋田県医労連
秋田県内の看護師の約８割が慢性疲労を抱え、鎮痛剤などの薬を常用している――。県医療労働組合連合会（県医労連）が、看護職員に対する労働実態調査の結果を発表した。人手不足や過重労働のため、仕事を「辞めたい」と答えた人も８割に迫った。
（朝日新聞）
八代市立病院、一般病床 ２病院が引き継ぐ方向 ／熊本
八代地域の主要な医療機関や行政関係者らが集まった八代地域医療構想調整会議が１２日夜、八代市の県県南広域本部であった。八代市が来年３月までの廃止を決めた市立病院の事業譲渡について、一般入院用ベッド（６６病床）を「熊本総合病院」（同市）と八代郡医師会の「八代北部地域医療センター」（氷川町）の２病院が引き継ぐ方向で協議に入ったことが報告された。
（毎日新聞）
3月14日
愛知）碧南市民病院、２３日から消化器内科診療制限へ
碧南市民病院は、医師不足により２３日から消化器内科の診療を制限すると１２日、発表した。診療の受け入れは紹介状のある患者に限定し、吐血や下血など内視鏡診察が必要な消化器系の救急患者にはほかの病院を案内するという。
（朝日新聞）
日立製作所、勤務間インターバル制度導入へ 労使で合意
日立製作所は今春闘の労使交渉で、終業と始業の間に最低１１時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を全社的に導入することで合意した。全社員約３万５千人のうち、管理職などを除く一般社員に適用する方針。今春から労使で制度設計にとりかかり、１０月にも導入する計画だ。
（朝日新聞）
3月13日
当直明けの医師、血管リスク大の恐れ 神戸労災病院が調査
神戸労災病院（神戸市中央区）の井上信孝副院長（５７）が院内の若手医師を対象に実施した調査で、当直勤務明けは通常勤務時に比べて血液が固まりやすい傾向にあることが分かった。血液が固まりやすいと、過労死につながる脳血管疾患や心臓疾患を起こす可能性も高まる。井上副院長は「血液の状態をもとに疲労度や過労度を客観的に判断できるよう、さらに研究を進めたい」としている。
（神戸新聞）
裁量労働違法適用、厚労省が説明拒む 野村不動産自殺報告
裁量労働制を違法適用したとして厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた野村不動産で、社員の過労自殺があった問題を巡り、加藤勝信厚労相が過労自殺の報告を受けた経緯について同省は説明を拒んでいる。政府は同社への特別指導を違法行為の取り締まり事例として国会で紹介しているが、過労自殺の事実は認めていない。野党は「裁量労働制の拡大を目指した政府が、都合のいい部分だけ答弁したのでは」と追及している。
（毎日新聞）
東栄病院来月から町営化（愛知）
愛知県で過疎化が激しい東栄町が、社会医療法人財団に運営を委託していた「東栄病院」を戻し、４月から町営病院として再スタートさせる。医師やスタッフの不足に加え、患者数の減少で病院の赤字体質を脱却できなかったのが要因とされる。総務省や県によると、全国的には公営病院の「民営化」が増えているが「逆戻り」のケースは珍しく、過疎の町の苦悩ぶりがうかがえる。
（東日新聞）
3月12日
住吉市民病院、大阪市長が「閉院」説明 住民らから疑問も 住之江区 ／大阪
大阪市立住吉市民病院（住之江区）を３月末で閉院し、府立急性期・総合医療センター（住吉区）と機能統合する病床再編計画について、大阪市は１０日、住之江区民ホールで住民説明会を開いた。市民約２５０人が参加し、熱心に聴き入っていた。
（毎日新聞）
3月11日
「静脈注射、検査の説明などは医師以外の職種に」、厚労省「医師の働き方」検討会、中間的な論点整理案と緊急的な取り組み案
中間的な論点整理案は、過去6回の同検討会で挙がった主な意見を列挙したもの。医師の長時間労働の是正に向けて、応招義務のあり方、タスク・シフティングやタスク・シェアリングの進め方、医師養成や医療提供体制への影響などについて一層の検討が必要だとした。今後、同検討会はさらに議論を深め、2018年度末までに医師の労働時間の上限規制のあり方について結論を出す。
医療機関が早急に対応すべき事項をまとめた「緊急的な取り組み案」は6項目から構成される（表1）。中でも（4）の「タスク・シフティングの推進」は具体的な内容を示し、初療時の予診、検査手順や入院の説明、静脈採血、静脈ラインの確保、尿道カテーテルの留置といった9項目について、医療安全に留意しつつ、原則として医師ではなく、他職種に分担して実施すべきだと提言した。
（日経デジタルヘルス）
3月10日
さらば残業 労組「上限年720時間」相次ぎ要求
2018年春季労使交渉の主要テーマである働き方改革で、残業削減など長時間労働の是正が焦点となってきた。主要電機の労働組合は年内にも残業時間の上限を年720時間に定めるよう求めた。19年４月の施行を目指す政府の残業規制を先取りし、従業員の生産性向上を目指す。残業削減は社員の所得を減らす可能性もある。個人消費への悪影響を防ぐには、働き方改革と賃上げを合わせた議論が重要となる。
(日本経済新聞)
経団連会長、残業規制、今国会で成立を
経団連の榊原定征会長は８日、山口県宇部市で記者会見し、働き方改革関連法案から裁量労働制の適用拡大が切り離されたことに関し「先送りは残念だが、残りの残業規制などはぜひ成立させてほしい」と述べ、今国会での法案成立を強く希望した。
（毎日新聞）
3月9日
2020年度からの初期研修の見直し案を了承、7科必修化へ
厚生労働省の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（部会長：桐野高明・東京大学名誉教授）は3月7日、2020年度からの初期臨床研修の見直しに関する報告書案を了承、パブリックコメントを経て、2018年4月中には確定したものが公表される。外科・小児科・産科・精神科が必修に戻り、計7科が必修になるほか、医学部モデル・コア・カリキュラムとの整合を図り、都道府県が臨床研修病院の指定・募集定員設定を行うようになる。年間入院患者数3000人以上の基幹型臨床研修病院でも、訪問調査の対象となることも盛り込まれた。
（m3.com）
3月8日
看護師紹介料 病院が悲鳴 １億円超支払う施設も
看護師不足が深刻化する中、病院などが人材紹介会社に支払う高額な手数料に頭を悩ませている。日本医師会総合政策研究機構（日医総研）によると、2016年度の手数料総額は１医療機関あたり548万円。３年間で１億円以上を支払った病院もある。決められた看護師の数を割り込めば診療報酬を減額されるため、各医療機関は人材確保に躍起になっている。
（日本経済新聞）
3月7日
分娩機能集約に不安 鹿角で妊婦ら参加の住民集会（秋田）
かづの厚生病院（秋田県鹿角市）が分娩（ぶんべん）機能を休止し大館市立総合病院（大館市）に集約される問題について、鹿角市民らが危機感を共有する「お産ができる鹿角を望む住民集会」が４日、鹿角市文化の杜交流館「コモッセ」で開かれた。二つの市民団体の主催で、約１２０人が参加した。
（河北新報）
労働者保護も削除へ 野党反発「裁量制規制に必要」
加藤勝信厚生労働相は五日の参院予算委員会で、「働き方」関連法案から削除する裁量労働制の拡大に関し、労働者保護につながる規制強化策も削除する考えを示した。裁量労働制は現行でも不適切な運用が問題となっており、野党からは法案に規制強化策を盛り込むよう求める声が上がっている。
検討されていた規制強化策では、自分の裁量で仕事をすることが難しい新入社員らに適用させないよう要件として「勤続三年以上」を追加。裁量制で働く人が出退勤の時間を自由に決められることも明確にする内容を盛り込む予定だった。
さらに、裁量労働制が長時間労働につながりやすいとの指摘を踏まえ「健康確保措置」の充実も明記する方針だった。具体的には、（１）終業から始業までの時間の確保（インターバル規制）（２）労働時間が一定量を超えないようにするための措置（３）有給休暇の付与（４）健康診断の実施−のうち、一つ以上を行うよう企業側に義務付ける内容だった。
（東京新聞）
3月6日
被災３県沿岸部、病院再開も続く医師不足
東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた岩手、宮城両県の沿岸部では震災から７年を迎え、被災した病院や診療所の大半が再開を果たした。東京電力福島第１原発事故で被災した福島県でも復興は進みつつあるが、いずれの地域も医師不足は解消できておらず、打開策を見いだせずにいる。
（産経新聞）
新見でドクターネットワーク設立 地域医療発展へ交流や情報交換（岡山）
新見市出身やゆかりの医師、医学生らでつくる「市ドクターネットワーク」が発足した。会員は岡山県外を含む３７人（２月末現在）。医師不足が叫ばれる中、交流や情報交換を通じ、地域医療の発展を目指す。
市内の医療機関に勤務する若手医師９人が発起人となり、市とともに昨夏から準備を進めてきた。
（山陽新聞）
首相、労災認定「報告受けず」 裁量労働適用で過労自殺
裁量労働制を全社的に違法に適用していた野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災認定されていた問題で、安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、「（労災認定の）報告は受けておりません」と述べた。民進党の石橋通宏氏の質問に答えた。
（朝日新聞）
3月5日
日赤和歌山、医師の事務補助職を増員 働く環境改善へ
日赤和歌山医療センター（和歌山市）は１日、医師の労働環境改善に向けた取り組みを発表した。２月から交代制勤務を導入して夜勤の医師の負担軽減を図っているほか、４月からは医師の事務作業をサポートする補助職を増員する。同センターは昨年８月、労使協定の上限を超えた時間外労働を医師にさせていたとして、和歌山労働基準監督署から是正勧告を受けていた。協定では、医師の時間外労働時間の上限を月１００時間と定めている。同センターは「時間を超過する医師の環境改善が最優先」としている。
(Medpeer)
静岡県、医療需要推計に着手 医師偏在解消へ浜松医大と連携
静岡県は２０１８年度、浜松医大と連携して県内各地の医療需要の現況と将来推計に関する調査分析に着手する。医師不足が進む地域で重点的に若手医師を育成する支援研修体制を充実させるための基礎資料とし、地域医療を支える医師の人材確保と偏在解消に結び付ける。１８年度当初予算案に新規事業費として３千万円を計上した。
浜松医大の特任准教授と特任助教で編成する医師チームが、県内の医療圏域別、各種診療科目別に専門医の需要数を調べ、将来的に必要となる育成数を算出する。調査結果を基に、浜松医大を中心とした県内外の大学病院医局と調整を図った上で、医師不足地域の基幹病院に対し、若手医師の育成役となる指導医を派遣する。
（静岡新聞）
裁量労働制を違法適用、社員が過労死 野村不動産
裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。
（朝日新聞）
是正勧告、医師残業に 名古屋の病院、月１５０時間の上限超す
名古屋市立東部医療センター（同市千種区）が時間外労働に関する労使協定（３６協定）の上限を超えて医師を働かせていたとして、名古屋東労働基準監督署から是正勧告を受けた。月１５０時間の上限に対し最大で１７８時間に上った。勧告は昨年１１月３０日付。
（毎日新聞）
名市大付属病院化を検討 東部と西部医療センター
名古屋市議会二月定例会は二日、本会議を再開し、各会派の代表質問で五人が登壇した。市は東部医療センター（千種区）と西部医療センター（北区）を、名古屋市立大（瑞穂区）の付属病院とするための検討に入る考えを明らかにした。山田昌弘議員（民主）の質問に答えた。
付属病院化で名市大医学部から人材供給を受けられ、安定、継続的に医師を確保できるメリットがある。市によると、福島県で県立二病院が県立医科大の付属病院となった例はあるが、これまで政令市ではないという。
東部は救急医療、心臓・脳血管疾患などの高度専門医療を、西部は小児・周産期、がん医療が中心。医師数は増加傾向だが、一月時点で、両病院合わせ十三人の欠員がある。医師の労働環境の改善も迫られている。
（中日新聞）
3月4日
羽島市民病院に是正勧告 医師違法残業で岐阜労基署
岐阜県羽島市の市立羽島市民病院が時間外労働を可能にするための労使協定（36協定）の上限を超える違法残業を医師にさせたとして、岐阜労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが２日、病院への取材で分かった。外科の男性医師は昨年１月、103時間の残業をし、１カ月の時間外労働が「過労死ライン」とされる100時間を超えた。
病院によると、勧告は昨年２月24日付。勧告前の協定では残業時間の上限を月45時間とし、特別条項では年６回まで月85時間を上限とする残業を認めていたが、男性医師は85時間を超える残業があった。病院が昨年２月、医師の勤務時間を労基署に報告して勧告を受けた。
（日本経済新聞）
裁量制拡大の削除 長時間労働是正が最優先だ
安倍晋三首相は１日の参院予算委員会で、不適切データ問題を巡り批判が高まっていた裁量労働制の適用拡大を、働き方改革関連法案から削除することを正式に表明した。残業時間の上限規制、同一労働同一賃金の導入、高度プロフェッショナル制度（高プロ）の導入と並ぶ４本柱の一つだっただけに、政権にとって大きな打撃となろう。
（熊本日日新聞）
3月3日
全国ワースト２位の茨城県、医師不足解消へ躍起
人口10万人あたりの医師数（2016年末時点）は180.4人で全国ワースト２位――。そんな茨城県で医師不足の解消に向けた動きが広がっている。県や市町村は18年度の予算案に県外からの医師誘致や修学金の支援制度といった医師確保策を盛り込んだ。つくば市では地元医療機関と組んで中高校生向けの「模擬医療体験」を始めた。若い世代の医療への関心を高めようとしている。
（日本経済新聞）
名古屋市立病院で３６協定超え残業 最大月１７８時間
名古屋市立東部医療センター（千種区）が、労使協定（３６協定）で定めた時間外勤務の上限（月１５０時間）を超えて医師を働かせていたとして、名古屋東労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。勧告は昨年１１月３０日付。
センターによると、医師４人が昨年４〜９月に上限を超え、最大１７８時間に達した。いずれも若手で、外科系などを担当していた。同期間に「過労死ライン」とされる月８０時間超の時間外勤務をしていた医師も、後期研修医を含めて約１００人のうち４７人が確認された。残業代はすべて支払っているという。
労基署の勧告を受け、センターは時間外勤務の多い診療科に勤務体制の改善を求めたほか、当直明けの医師が所定の終業時間前に帰宅できる制度を導入。今年１月に上限を超える医師はいなくなったとしている。
（中日新聞）
野党、次の標的は「高プロ」 裁量労働制拡大断念に続き参院予算委で攻勢
野党は政府が今国会で裁量労働制の対象を拡大する法整備を断念したことを受け、次の追及の矛先を「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）に向けた。立憲民主、希望など６党は１日、働き方改革関連法案からの削除を求める方針で一致。高プロを「スーパー裁量労働制」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）と呼び、参院予算委員会でも政府に攻勢をかけた。
（産経新聞）
県医療センター未払い残業代、２３４人に６億円 ／佐賀
県医療センター好生館は２８日、２０１５年３月〜１７年４月に在籍した医師ら２３４人に、未払い残業代として約６億１２００万円を支払った。好生館は昨年１２月、職員ら８８０人に未払い残業代約５億６０００万円を支払っており、今回で退職後に連絡が取れていない３３人以外に支給したことになった。
（毎日新聞）
3月2日
医師の働き方改革、「労働時間の短縮だけで済む話にあらず」
厚生労働省は2月28日の社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）で、同省の「医師の働き方改革に関する検討会」の「中間的な論点整理」と、医師の労働時間短縮に向けた「緊急的な取り組み」を説明。これに対し、日本病院会会長の相澤孝夫氏は、「そもそも論だが、医師の労働時間短縮は目的なのか、手段なのかが分からない。拙速に労働時間だけ短縮すれば、事が済むという単純な発想はやめてもらいたい」と述べ、医師の労働時間のみに焦点を当てた議論を問題視した。
（m3.com）
働き方法案、裁量労働制を分離＝安倍首相、データ不備で方針転換−政権に打撃
安倍晋三首相は２８日、今国会の焦点である「働き方改革」関連法案について、裁量労働制の対象業務拡大を切り離して提出する方針を決めた。裁量労働制については調査データの不備を踏まえて運用実態の把握からやり直し、今国会提出は見送る方向。残業時間の上限規制などを柱とする法案を国会に先行提出し、早期成立を目指す。
会談後、首相は記者団に「裁量労働制は全面削除するよう指示した。厚労省で実態を把握した上で議論し直す」と言明。「時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度の三つの柱については（一括して法案を）提出し、この国会で成立させたい」と述べた。
（時事通信）
鹿島労災病院と神栖済生会病院、来年４月に統合 茨城
茨城県神栖市で２次救急を担う鹿島労災病院と神栖済生会病院の統合を話し合う再編統合協議会は２７日開かれ、両院の統合時期を来年４月１日にすることを決めた。廃止される労災病院の跡地には、ベッド数が１０床の分院を新築する。だが、本院となる済生会病院を約１７０床から最終目標の３５０床規模に増築拡張する道筋は明示できず、協議を持ち越した。
（朝日新聞）
3月1日
医師の残業是正へ 沖縄県、県立病院で156人増員案も… 確保が課題
沖縄県病院事業局（伊江朝次局長）は、県立病院の医師の長時間労働の縮減を図るため、医師の定数を１５６人増員する。現在の定数３９６人から計５５２人とする条例改正案を、開会中の県議会２月定例会に提出している。 ただ、現状でも医師不足で診療の休診や一部を制限している診療科もあるため、医師の確保が最大の課題。
（沖縄タイムス）
医師の働き方改革、「将来の医師の資質」なども勘案した議論を―社保審・医療部会（1）
「医師の働き方改革に関する検討会」（以下、検討会）の議論を受け、厚生労働省は▼中間的な論点整理▼医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組―を2月27日に公表しました。
前者の「中間的な論点整理」では、医師の勤務実態の正確な把握をした上で▽タスク・シフティング（業務の他職種への移管）▽タスク・シェアリング（業務の共同）▽女性医師支援―などを行う必要があり、勤務医の特性も考慮した時間外労働の上限を設定する、といった方向性を示し、合わせて「医療機関の経営」「地域医療の確保」「国民の理解」などを総合的に検討しく必要性を訴えています。検討会では来年（2019年）3月の最終報告に向けて、今後も議論を継続しますが、その際のベースになるものと言えます。
後者の「緊急的な取組」は、各医療機関が医師の勤務環境改善に向けて直ちに取り組むべき事項を指示するもので、例えば「▽初療時の予診▽検査手順や入院の説明▽薬の説明や服薬指導▽静脈採血▽静脈注射▽静脈ラインの確保▽尿道カテーテルの留置（患者の性別を問わず）▽診断書等の代行入力▽患者の移動―などの業務は、原則として他職種に移管し、医師が行うべきではない」との考えを打ち出しています。
（メディウォッチ）
当番医強制は違法と提訴 大分・津久見の開業医
大分県の津久見市医師会が夜間や休日に患者を受け入れる当番医制度への参加を強制する規定を決議したのは違法だとして、４０代の男性開業医が決議の無効を求め提訴したことが２８日、分かった。原告の代理人弁護士によると、同様の訴訟は全国的にも珍しいという。提訴は２３日付。
（西日本新聞）
2月28日
三重・いなべ市、寄付で医療支えて ふるさと納税で医師不足解消
三重県いなべ市は２０１８年度から、ふるさと納税制度を活用し、地域の基幹病院「三重北医療センター いなべ総合病院」（同市北勢町阿下喜）の医師を確保する目的で寄付金を募る。企業などがインターネットで事業資金を集める「クラウドファンディング」の行政版で、医師不足の解消に役立てる。市によると、ふるさと納税制度を利用し、医師確保を図る試みは極めて珍しい。
（毎日新聞）
フランスでは裁量労働制で長時間労働が拡大している
フランスでは、裁量労働制で働く人が、一般労働者より長く働いています。これを示すデータもあります。また、この裁量労働制で働く人の数が15年で3倍も増え、長時間労働化に歯止めがかかりません。また、同制度の適用にあたり一定の厳しい制約条件があるにもかかわらず、経営側による乱用や誤用も多々報告されており、国民の間で、同制度に対する警戒が高まっています。
（ダイアモンド）
自民からも厚労省批判 裁量労働制データ問題で
自民党は27日、厚生労働部会を開き、裁量労働制をめぐる不適切なデータの問題について厚生労働省の説明を聞いた。出席した議員から厚労省のずさんな対応に批判が相次いだ。働き方改革関連法案から裁量労働制の拡大の部分を切り離すべきだという意見もあった。国会提出の前提となる同党の法案了承の見通しは立っていない。
（日本経済新聞）
2月27日
「働き方改革」で良くも悪くも「日本的雇用」は崩壊する
それに対して専門職（高プロ）は、「会社の屋号を借りた自営業者」です。この法案に「残業代ゼロ」のレッテルを貼って反対するひとたちがいますが、自営業に残業代などないのですからこれは当然のことです。その代わり成果給は青天井で、大きな利益をあげれば社長の給与を上回ることもあります（欧米では珍しくありません）。
「高プロは残業に上限がなく過労死の危険がある」というひともいますが、いい歳をした大人が仕事時間くらい自分で管理できなくてどうするのでしょうか。これでは、「私はバカなのでどうか面倒みてください」といっているのと同じです。高プロの仕事は成果のみで評価し、会社が働き方に介入しないよう決めておけばいいだけです。
そして、もうひとつ大事なことがあります。報酬が青天井ということは、契約時にお互いが合意した目標に成果が達しなければ解雇されても文句はいえない、ということです。これも、自営業者に雇用保障などないことを考えれば当たり前の話です。
流動性の高い労働市場では、専門職はよりよい条件で他の会社に移っていきます。これに反対するひとはいないでしょうが、それは（成果を理由にした）専門職の解雇自由化とセットです。これが、「働き方改革」の第二章になるのです。
（ダイアモンド）
救急・産科の勤務医、過労死ライン超 残業アンケート
労働組合「全国医師ユニオン」は26日までに、救急科と産婦人科で働く勤務医の１カ月の時間外労働（残業）が「月80時間」とされる過労死ラインを超えていたとするアンケート結果を発表した。厚生労働省が2016年に実施した調査でも、この２科の勤務時間が他の診療科よりも長い傾向があり、過重労働の是正に向けた対策が急がれる。
昨年、インターネットなどを通じて実施したアンケートに勤務医1803人が回答。回答者全体の平均残業時間は月61.8時間で、労働基準法に基づき労使協定（三六協定）で定める１カ月の上限（45時間）を上回った。
救急科が94.4時間、産婦人科が82.7時間といずれも過労死ラインを超え、耳鼻咽喉科や泌尿器科、循環器科なども70時間を上回った。リハビリテーション科と眼科は45時間を下回り、急患対応や当直の有無により、診療科ごとにばらつきがあることが分かった。
（日本経済新聞）
最低賃金法違反 出頭応じず逮捕 泉大津労基署
大阪・泉大津労働基準監督署（千葉卓克署長）は、労働者に適切に賃金を支払わなかったとしてインターネットメディア構築事業のGEED（大阪府和泉市）の代表者を最低賃金法第4条（最低賃金の効力）違反の疑いで逮捕し、身柄を大阪地検に送検した。
（労働新聞）
2月26日
本社世論調査、裁量労働制の対象拡大「反対」５７％
毎日新聞は２４、２５両日、全国世論調査を実施した。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は５７％で、「対象拡大に賛成」の１８％を大きく上回った。長時間労働を是正するため、残業時間の上限を月４５時間、例外でも月１００時間未満にする政府の規制策に関しては「もっと厳しくすべきだ」と「妥当だ」が３３％で並んだ。「もっと緩くすべきだ」は１３％だった。
（毎日新聞）
裁量労働データ「時間取れず ずさんな調査に」 担当監督官が証言
裁量労働制に関する厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題で、調査に当たった労働基準監督官の男性が二十四日までの共同通信の取材に「一社当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、（私の場合）十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」と証言した。
この調査を巡っては、これまで不自然な数値が二百件以上見つかっているが、実際に担当した監督官が調査手法の不備を証言するのは初めて。全国約三百二十の労働基準監督署が一万一千五百七十五事業所を調査したが、不十分な調査の一端が浮かび上がった。
問題となっているのは「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。裁量制の拡大など働き方改革関連法案の一部は、この調査を踏まえた政府の審議会の議論を経て作成された。安倍晋三首相は全データの精査を指示しているが、調査全体の信頼性に疑義が生じれば法案そのものの正当性が問われかねない。
（東京新聞）
2月25日
裁量労働制の拡大に反対、1000人が新宿でデモ
裁量労働制の拡大を盛り込んだ「働き方改革関連法案」の審議が進む中、労働問題に取り組む団体「エキタス」は2月25日午後、裁量労働制に反対するデモを東京・新宿で行った。
（キャリコネ）
2月24日
厚労省データ問題一からやり直すしかない
【論説】働き方改革関連法案の柱である裁量労働制の対象拡大を巡り、法案の肝ともいえる厚生労働省の実態調査がいかにずさんなものだったかが、次々と明らかになっている。政府は裁量制の法案に関して施行期日を１年遅らせることを検討しているが、それでは済まない。野党が再調査や労働政策審議会での再協議を求めるのは当然であり、一からやり直すべきだ。
不適切データは「２０１３年度労働時間等総合実態調査」にある一般労働者の残業時間調査で見つかった。残業時間が１カ月よりも１週間の方が上回るケースなどが判明。ここに来て政府が「問題ない」としてきた裁量制で働く人たちの調査でも労働時間に「１日４時間以下」などとする不自然な記入が少なくとも１２０件あった。その後も精査が必要な数値が見つかるなどデータの根幹が揺らいでいる。
（福井新聞）
医師の長時間労働 特定機能病院７割に勧告
大規模病院で違法残業や残業代の未払いが相次ぎ発覚している問題で、高度医療を担う全国八十五の特定機能病院のうち、七割超の六十四病院で労働基準法違反があったとして労働基準監督署が是正勧告し、少なくとも二十八病院に複数回の勧告をしていたことが二十三日、明らかになった。
共同通信が二〇一三〜一七年の関係資料を入手した。藤田保健衛生大病院（愛知県）など五病院に関しては勧告が四回繰り返され、労使協定（三六協定）の未締結や労基署への無届けを指摘された病院も六病院あった。勤務医らの長時間労働の根深さが裏付けられ、医師の働き方改革の議論に影響がありそうだ。
勧告を受けた病院や運営法人の中には、三六協定の上限時間を引き上げることで違反状態を解消しようとする病院もあった。がん研究会有明病院（東京都）を運営するがん研究会は、三六協定に基づく医師の残業上限（月八十時間）を超える残業をさせたなどとして一六年十二月に勧告を受け、「過労死ライン」とされる百時間を大幅に上回る百五十五時間を上限とする協定を結び直していた。
四回の勧告があったのは藤田保健衛生大、奈良県立医大、山口大、愛媛大、長崎大の各病院。長崎大病院は、時間外労働に関する労使協定の上限時間（月八十時間）を超える月九十五時間の残業をさせたなどとして一三年三月に是正勧告を受け、一七年六月までほぼ毎年、違法残業か割増賃金の未払いで勧告を受けた。未払い分は既に支払ったという。
藤田保健衛生大のほか、千葉大、日本医大（東京都）、横浜市立大、京都府立医大の各病院と静岡県立静岡がんセンターは、医師らとの間に三六協定を結んでいなかったり労基署に届け出ていなかったりしたにもかかわらず残業させたとして勧告を受けた。いずれも現在は協定を結び、届け出もしているとしている。
（東京新聞）
過労死遺族の会、働き方改革断念を要望 厚労相に面会
裁量労働制を巡る不適切なデータの処理や異常数値の問題を受け、過労死遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表らは２３日、加藤勝信厚生労働相と面会した。寺西代表は、裁量労働制の拡大などを盛り込んだ、働き方改革関連法案の国会提出を断念するよう求める要望書を加藤厚労相に手渡した。
（毎日新聞）
2月23日
今治医療圏の救急輪番、１病院来月で撤退（愛媛）
今治医療圏（今治市、上島町）の第２次救急医療を輪番で担ってきた今治市内９病院のうち今治セントラル病院が、看護師などの不足を理由に３月いっぱいで輪番から撤退することが２１日までに分かった。複数関係者によると、救急医療体制を維持するため、市医師会市民病院が２０１８〜２０年度に愛媛大医学部附属病院から医療チーム派遣を受ける計画で、市は費用約１億円を３月定例市議会に提案する方針。
（愛媛新聞）
日本の新生児死亡率は世界最低 ユニセフが実態報告
ユニセフ（国連児童基金）は2月20日、世界各国の新生児の死亡に関する報告書『Every Child ALIVE』を発表した。日本で生まれた新生児の死亡率は最も低く、最も高いパキスタンや中央アフリカとは約50倍もの差があった。貧困や紛争、医療制度などの違いによって、「命の格差」が生じている実態が報告された。
（教育新聞）
助成受け開業断念の産婦人科医 三木市が遅延損害金請求（兵庫）
兵庫県三木市は、５千万円の助成金を受けながら同市での開業を断念し、全額を７年かけて返還した産婦人科医に対し、約１３５万円の遅延損害金を請求すると明らかにした。２１日の市議会民生生活常任委員会で説明した。
（神戸新聞）
杏林大病院、診療体制維持での働き方改革に挑戦
大きな変更としては、2018年2月から全ての医師職について「変形労働時間制」を導入した点だ。それまで業務時間を9〜17時とし、17時を超えて勤務すると全て残業扱いになってしまっていた。これを2018年2月以降は、週38時間20分の労働時間になるよう、診療科において、毎月、勤務予定表を作成するようにした。ただし、現状は医師数を増やせていないので、ある程度の残業は発生している状況だ。
そのほかには、時間外労働がなるべく発生しないよう、コア業務時間（9〜17時）にカンファレンスや委員会を開催するよう、各診療科に要請した。また、各診療科で開催している会議は、所要時間を半減できないか、参加人数を絞れないか、開催頻度を減らせないか――といった点を検討してもらい、実行をお願いしている。
（日経メディカル）
2月22日
医師４割過労死ライン 鹿児島市立病院
鹿児島市立病院で、２０１４〜１６年度に在籍した常勤医師延べ１９２人（管理職を除く）のうち、約４割が「過労死ライン」とされる長時間の時間外労働をしていたことがわかった。一部では労使協定を上回る違法残業も判明。医師の長時間労働が全国的な問題となる中、労働環境の改善が求められそうだ。
（読売新聞）
裁量労働制「削除」求める 衆院公聴会で家族の会訴え
「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表＝京都市伏見区＝が２１日、衆院予算委員会の公聴会で意見陳述した。働き方改革関連法案の柱となる裁量労働制をめぐり、厚生労働省がデータを不適切処理していたことについて「人の命に関わる問題を無視したことに怒りを禁じ得ない」と批判し、法案の取り下げと裁量労働制拡大の削除を強く求めた。
（京都新聞）
裁量労働制、厚労省ずさん調査 異常データ新たに１１７件
裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残業時間が１週間よりも１カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに８７事業場で１１７件見つかった。立憲民主党の長妻昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、２１日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。
（毎日新聞）
2月21日
三重、松阪市民病院、民間病院との統合検討 市長「議論したい」
高齢化に伴い、リハビリや在宅復帰を目指す回復期病床の不足が懸念される中、松阪市は市民病院と市内の民間病院との再編を検討している。市は済生会松阪総合病院との統合で、市民病院を回復期医療へ特化させることも視野に入れているが、二病院や市民の合意を得る段階にはなく、市は「議論を深めたい」としている。
（中日新聞）
救急科の勤務医、過労死ライン超 産科も、残業アンケート
労働組合「全国医師ユニオン」は２０日、救急科と産婦人科で働く勤務医の１カ月の時間外労働（残業）が「月８０時間」とされる過労死ラインを超えていたとするアンケート結果を発表した。厚生労働省が２０１６年に実施した調査でも、この２科の勤務時間が他の診療科よりも長い傾向があり、過重労働是正に向けた対策が急がれる。
救急科が９４・４時間、産婦人科が８２・７時間といずれも過労死ラインを超え、耳鼻咽喉科や泌尿器科、循環器科なども７０時間を上回った。
（沖縄タイムス）
裁量労働制のどこがウソなのか？
裁量労働制にすればトータルの労働時間が減るのか、減るという統計はウソではないのか、といった話しが政治的な駆け引きに使われています。要するに、野党側は政府が提出した「裁量労働にすると労働時間が減る」というデータの信憑性を疑っているわけです。
確かに裁量労働制というのは、「あるタスクを完遂する上で、時間のかけ方や仕事の進め方を、自分の裁量でコントロールし、主体性を持って仕事に向き合う」という考え方に立って、「求められる成果を上げていれば、出退勤は自由」という運用をするものです。
その一方で、間違った運用がされれば大きなデメリットが発生することになります。「スキルが圧倒的に不足しているのに長時間労働で何とか埋め合わせようとした人が、健康を損なう」とか、「時間管理がないのを良いことに、上長が残業手当という報酬なしに業務量を増やしてしまい、事実上労働条件の大幅な悪化となる」といったケースです。
（Newsweek)
働き方法案提出 ずれ込む可能性 裁量労働調査で厚労相謝罪
裁量労働制に関する厚生労働省の調査に不適切な点が見つかり、野党が反発を強めている。加藤勝信厚生労働相は19日の衆院予算委員会で、一般労働者の方が労働時間が長くなりがちな調査手法を用いていたと説明し、謝罪した。野党は裁量労働制の拡大を盛り込む「働き方改革関連法案」の提出を認めない方針で一致した。政府が目指す２月下旬の法案提出がずれこむ可能性がある。
（日本経済新聞）
2月20日
高知医療センターで違法残業 医師不足で月250時間超
高知医療センター（高知市池）の心臓血管外科の医師2人が2016年度、労使協定で定められた上限を超え、月250時間を上回る残業をしたとして、高知医療センターを運営する高知県・高知市病院企業団が昨年3月、高知労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。企業団は「過重労働は医師の健康を害することにつながる。負担軽減に努める」とするが、背景には医師不足や診療科ごとで医師が偏在している現状があるとしている。
（高知新聞）
裁量労働制 首相答弁データ不適切 厚労省謝罪
安倍晋三首相が裁量労働制の労働時間に関する国会答弁を撤回した問題で、厚生労働省は十九日午前、答弁の根拠となった厚労省の調査データの検証結果を公表した。裁量労働制で働く人については実際の労働時間を調べる一方、一般労働者は「一カ月における残業が最長の日」を調査。異なる手法の結果を比較し、一般労働者の方が長いと結論づけていた。厚労省は午前の野党会合で不適切な手法だったことを認め「おわび申し上げる」と謝罪した。
問題となったのは、厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。一般労働者の一日の労働時間が残業一時間三十七分を含め九時間三十七分、裁量労働制の労働時間は九時間十六分となっており、これを根拠に首相は一月二十九日の衆院予算委で「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、一般労働者より短いというデータもある」と答弁した。だが、一般労働者のデータに、一日の労働時間が二十三時間の計算になる「残業が十五時間超の人が九人」といった不自然な点が含まれ、野党の指摘を受けて答弁を撤回、謝罪していた。
（東京新聞）
労働時間 タイムカードで管理 大学病院医師５．５％
労働組合「全国医師ユニオン」が医療機関の勤務医に実施したアンケートで「（労働時間が）タイムカードなどで客観的に管理されている」と答えた大学病院の医師はわずか５・５％だったことが十八日、分かった。民間病院と比べて大幅に低い上、「管理なし」と答えた人の割合は２９・１％と高かった。
診療に加え、教育、研究の役割も担う大学病院は、他の病院よりも労働時間が長い傾向があるにもかかわらず、適正な労務管理ができていない実態が明らかになった。
（東京新聞）
2月19日
徳島病院を閉鎖 東徳島医療センター(板野)に機能移転
東徳島医療センター(板野)に機能移転 独立行政法人国立病院機構が、徳島病院（吉野川市）を閉鎖し、東徳島医療センター（板野町）に機能を移転する再編方針を固めたことが１６日、分かった。再編後の病床数は現行の６３０床より１５４床減り、４７６床となる。両病院の施設の老朽化が進んでいる上、国の医療費や病床の削減方針に沿って判断した。徳島病院の閉鎖時期は決まっていないが、１９３９年の開院から７０年を超える歴史に幕を下ろす。
徳島病院の病床数は３００床、東徳島医療センターが３３０床。このうち、医療センターで現在使われていない５４床を無くし、徳島病院の２００床をセンターに移す。
（徳島新聞）
聖路加病院、賃金未払い発覚でボーナス遅配…労基署、「聖域」病院との長時間労働を一斉摘発
実際に弊害も出ている。聖路加国際病院が昨年6月から、勤務医の長時間労働を抑制するため、土曜日の外来診療科目を34から14に減らした。15年6月に東京・中央労基署の立ち入り調査を受け、勤務医の残業時間が月平均95時間に達しており、夜間や休日の時間外割増賃金も未払いだったとして是正勧告を受けたためだ。
同病院は過去2年間にさかのぼり、総額十数億円の未払い賃金を医師らに支払ったが、それが病院経営を直撃した。夏のボーナス支給が初めて遅配になったのである。土曜日の外来縮小も是正勧告に従うためで、病院関係者の間に激震が走ったとされる。ジャーナリストの溝上憲文氏は次のように語る。
（Business Journal）
厚労省、医師の負担軽減策実施へ 患者説明など業務移管
厚生労働省の有識者検討会は１６日、医師の負担軽減に向け、患者への説明など一部の業務を他の職種に任せるタスク・シフティング（業務移管）の推進を柱とした緊急対策をまとめた。同省は月内にも、この対策を医師会や病院団体に通知し、医療現場での実施を求めたいとしている。
医師の働き方改革に関しては、今後、労働時間の上限規制などが議論の対象となるが、医師の健康やワーク・ライフ・バランス確保のため、業務移管を先行させる格好だ。
（毎日新聞）
2月18日
草加市立病院、医師不足で９月から産婦人科を一時休止（埼玉）
草加市は１６日、同市立病院の産婦人科の医師数が昨年末時点で５人から３人に減ったことを受け、９月から同科を一時休止すると発表した。現在、在籍する３人のうちの２人が年齢や健康上の不安を抱えており、２４時間３６５日の診療体制の維持が困難になったという。
（産経新聞）
医師少ない日本に世界一病院が多いという謎
仮に現在の日本の就労人口を6000万人とならしたとすると、42兆円÷6000万人＝70万円。つまり理論的には、働いている全ての人が年間70万円、月に5万円以上の社会的負担をすることで維持される仕組みが現在の国民皆保険制度なのです。
（ライブドアニュース）
サラリーマンを追い詰める“残業ランナーズハイ”の恐怖
残業がきついほど幸せを感じる――。サラリーマンの奇妙な実態が注目されている。人材サービス「パーソル総合研究所」と東大の中原淳准教授（人材開発）が全国の管理職と従業員６０００人にアンケート。残業時間ごとの幸福度を５つの質問で７段階評価してもらった（３５ポイント満点）。その結果、幸福度が最も高かったのはひと月の残業が１〜１０時間未満の人で１８．５８ポイント。最低は４５〜６０時間の人で１６．９８ポイントだった。
意外なのは６０時間以上の人が１７．５４ポイントだったこと。４５〜６０時間の人より、幸福度が高いという結果が出たのだ。中原准教授は「ランナーズハイみたいなものがある」と分析している。
（日刊ゲンダイ）
裁量労働制調査データ ミス？捏造？ 厚労省、１９日に精査結果公表
安倍晋三首相が裁量労働制で働く人の労働時間についての国会答弁を撤回した問題を巡り、加藤勝信厚生労働相は十五日の衆院予算委員会で、首相が引用した厚労省調査を精査した結果を十九日に国会で報告すると明らかにした。この調査では、裁量労働制ではない一般労働者が不自然に長く働いたケースが見つかっており、専門家や野党には「長時間労働の温床とされる裁量労働制への懸念をなくすために、捏造（ねつぞう）された数字ではないか」との疑いも出ている。
（東京新聞）
長時間勤務や人手不足… 病院の問題、神戸で意見交換
勤務医を中心に医師の長時間労働が問題となる中、医療職場の改善を考えるワークショップが１５日、神戸市中央区の三宮研修センターであった。兵庫労働局などが初めて企画。市内外から集まった看護師や病院事務局長ら２３人が、働きやすい職場を目指して意見を出し合った。
（神戸新聞）
2月17日
三重、ふるさと納税で医師を いなべ市、民間病院に制度活用
地方の医師不足が問題となる中、いなべ市は二〇一八年度、ふるさと納税制度を活用し、市内の民間病院の医師確保を目的とした寄付金を募る。市によると、民間病院の医師確保に限って同制度を利用するのは初めて。
市によると、目標額は三千万円で、同市北勢町阿下喜の「三重北医療センターいなべ総合病院」への内科医の派遣に役立てる。県内外の医学部のある大学と交渉し、寄付金で地域医療を研究する講座を設置、代わりに内科医三人を三年間派遣してもらう計画だ。寄付金の不足分は市が支出する。
（中日新聞）
従来とは一線を画す新たな医師偏在対策
提言の主なポイントは、（1）医師偏在の状況の徹底的な「見える化」、（2）医師の少ない地域での勤務を促す環境整備、（3）外来医療機能の不足・偏在等への対応、（4）医師養成過程への都道府県の関与、（5）都道府県の体制整備――の5つ。地域や診療科における医師の多寡を誰もが分かるよう可視化して医師や関係者に気づきを促し、必要な協議を通じて具体的な対策に結び付けることが重視されている。協議や対策は都道府県が主体となって行う。以下、この5つのポイントを説明していこう。
（日経メディカル）
日野病院 小児科医が１８年春着任 外来診療体制整う（鳥取）
小児科の常勤医がいない鳥取県日野病院（日野町野田、孝田雅彦病院長）に今春、新たに小児科医が着任する。前任者の退職に伴う空席から２年ぶりの医師不足解消となる。週１回、鳥取大医学部からの応援でしのぎ、少子化にあえぐ中山間地域の医療圏をカバーする同病院は子育て世代の医療ニーズが強い週５日の外来診療体制を整え、４月にスタートさせる。
（山陰中央新報）
医師の働き過ぎ 守られるべき労働者だ
医師の働き過ぎの実態が次々と明るみに出ている。医療機関のずさんな労務管理が背景にある。勤務医は医療機関に雇用されている労働者で、健康を守るべき対象であることを忘れていないか。
日赤医療センター（東京都渋谷区）が、医師の残業時間を労災認定の「過労死ライン」の倍の月二百時間まで容認する労使協定を結んでいた。医師の一部はそれを超えて残業していた。
北里大病院（相模原市）は、就業規則に労働時間を週三十八時間と定めていたが、医師の適用を除外していた。健康被害の防止措置も講じていなかった。
杏林大医学部付属病院（東京都三鷹市）では、労使協定で定めた労働時間の上限を超えて医師らに残業をさせていた。残業代も不十分だったという。
厚生労働省は昨年八月から、医師の働き過ぎの是正策を検討する有識者会議を設置した。その議論で医療機関側のメンバーが医師が労働者なのか疑問を表明した。座長が「全く間違いなく労働基準法上の労働者。疑う余地はない」とたしなめる場面があった。医療機関に雇用され勤務時間が決められ診療に当たる勤務医はまぎれもなく労働者である。
（東京新聞）
2月16日
長時間労働で疲労困憊の医師たち。医療現場の労働環境は改善できるのか？
今、医療現場での医師の過重労働が問題となっています。週60時間以上勤務する医師の割合は、常勤医師の39％に達しています。診療科別にみると、産婦人科53％、臨床研修医48％、救急科約48％、外科系約47％となっており、日常的に緊急性を要する診療科の長時間勤務が目立ちます（平成28年厚生労働省調べ）。全産業で週60時間以上勤務する従業者の割合は約7.8％ですので（平成28年総務省「労働力調査」）、やはり医師の長時間労働が際立つ結果となっています。
（ニコニコニュース）
首相、裁量労働制巡り自らの答弁撤回
安倍晋三首相は14日午前の衆院予算委員会で、裁量労働制を巡る自身の国会答弁を撤回し謝罪した。「精査が必要なデータをもとにした答弁は撤回しおわびしたい」と述べ陳謝した。裁量労働制の適用者が一般の働き手より労働時間が長いとの調査もある中で、裁量労働制の適用者の方が労働時間が短いと受け取られかねない答弁をしたと野党が撤回を求めていた。自民党の江渡聡徳氏への答弁。
（日本経済新聞）
厚生労働省調査に精査必要と菅氏
菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、安倍晋三首相が厚生労働省の調査を基にした裁量労働制を巡る答弁を撤回したことについて「調査の数字を精査する必要があり、撤回しておわびした」と説明した。
（福井新聞）
2月15日
【茨城】実質金利ゼロ 医学生教育ローン創設 医師不足の解消狙う
県が、金融機関と連携して医学部進学者向けの「実質金利ゼロ」の教育ローンを創設することが分かった。県が十三日、二〇一八年度当初予算案の概要を県議会主要会派に説明し、明らかになった。
教育ローンは、進学しやすい環境づくりをすることで、医師不足の解消を狙う。ほかにも、深刻な医師不足対策として、県外の医師を県内で働いてもらえるようにする施策に一億四百万円を充てる。
（東京新聞）
過酷な介護施設の「夜」、16時間連続勤務が当たり前に
介護施設における夜勤の9割超は、長時間勤務を強いられる2交替制である上、16時間を超える連続勤務も当たり前に行われている―。日本医療労働組合連合会がまとめた「2017年介護施設夜勤実態調査」では、過酷な現場の「夜」の実情が示された。
（ケアマネジメントオンライン）
裁量労働制、厚労省調査に疑義 野党が追及強める
政府が今国会への提出を予定する働き方改革関連法案で、裁量労働制に関する安倍晋三首相の答弁に野党が攻勢を強めている。首相は衆院予算委員会で、法案に盛り込む裁量労働制の拡大について厚生労働省の調査を基に利点を強調したが、その調査に疑問が浮上しているためだ。野党は「データの信ぴょう性が疑われる」と追及する構えだ。
（毎日新聞）
2月14日
「産婦人科が足りない」 和歌山県が県民意識調査
多くの和歌山県民が、県内に産婦人科が足りないと認識していることが県による県民意識調査で分かった。県は３月中に策定予定の「第７次県保健医療計画」（４月から６年間）に盛り込み、産婦人科医の地域偏在を解消することや医師の確保、医療機関が役割分担できる態勢整備などを進めていく。
（紀伊民報）
2月13日
【救急】救命救急センターの評価分類に最上位の「S」ランク 二次救急は夜間の救急外来の看護体制充実を促す
中央社会保険医療協議会（中医協）が2月7日に加藤勝信厚生労働大臣に答申した2018年度診療報酬改定案には、救急医療の充実に向け、救命救急センターの手厚い受け入れを評価したり、二次救急の受け入れ強化に向けた体制作りを促す項目などが盛り込まれた。
(日経メディカル)
2月12日
土岐市病院、４月から外来制限 内科初診、常勤医不足で（岐阜）
岐阜県土岐市の市立総合病院（病床数３５０）の内科が４月から当面の間、医師不足のため、紹介状がない患者の初診外来を休止することが分かった。
関係者によると、内科の外来は紹介状があるか、既に通院中の患者で、電話予約した場合のみ診察する。
同院の内科の常勤医師は昨年４月時点で１４人だったが、他病院への移籍に伴い、今年４月から８人に減る。病院全体の医師数も、３４人から２５人に減少する見込み。
（中日新聞）
2月11日
医師らに上限超える残業させた岐阜大病院、是正勧告後も３４人が残業
岐阜大学が労使協定（三六協定）の上限を超える時間外労働を医学部付属病院の医師を含む職員らにさせたとして、岐阜労働基準監督署から昨年に是正勧告を受け、その後も医師ら３４人を協定の時間を超えて時間外労働させていたことが９日、病院への取材で分かった。
病院によると、昨年１月の労基署の立ち入り検査で、職員が上限の月４５時間を超えて時間外労働していることが判明し、岐阜大学が同月１８日付で是正勧告を受けた。
（産経新聞）
ドイツの労働者、週２８時間労働の権利を獲得
ドイツの金属産業労組ＩＧメタルは９日までに、週２８時間労働を導入することで経営者団体と合意した。これを受け、組合員２３０万人の大部分はより柔軟な労働時間で働くことが可能になる。
高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」を傘下に収めるダイムラーなどの労働者は来年から、最大２年間にわたり週２８時間労働を行う選択肢を手にする。期間後は週３５時間労働に戻る見通し。
（CNN)
勤務間インターバル規制 県内中小、導入広がる
静岡県内の中小企業で、退社から翌日の出社まで一定時間を空ける「インターバル規制」の導入が広がっている。2017年に国の導入助成金を活用したのは県内252社で、都道府県別で全国２位となり、特に従業員10人未満の小企業が６割を占めた。各社は規制導入を契機に労働時間の「見える化」や生産性向上にも取り組むなど、助成制度が働き方改革を後押ししている。
（日本経済新聞）
2月10日
医師、月１５０時間残業容認も 過労死ライン超す協定
京都府南丹市の京都中部総合医療センターと同府綾部市立病院が過労死ライン（月１００時間、複数月平均８０時間超）の残業を認める労使協定（三六協定）を結んでいたことが分かった。両病院とも「医師不足の中、救急態勢を維持する」ことを理由に挙げ、センターは産婦人科医に月１５０時間、綾部は全医師に月９０時間以内に残業時間の上限を設定していた。医師の働き方改革と地域医療確保の両立の難しさが浮き彫りとなった。
政府は過労死ラインや年間７２０時間を超える残業をさせた事業所に罰則を適用する労働基準法改正案を通常国会に提案する。この基準に当てはめると、京都市立病院など７病院の協定が超過する。日本医師会などが「地域医療が崩壊する」と慎重意見を出し、医師は５年間、適用が除外されることになった。全国自治体病院協議会は「医師不足地域で自治体病院は急患を一手に引き受けている。規制を強行すれば、診療科縮小や救急を休止する病院が続出する」と危ぶむ。
(京都新聞)
中核９９病院、医師の違法残業などで是正勧告
地域医療の中心となる全国約３５０の病院のうち、少なくとも９９病院が２０１６年１月以降、医師の違法残業などで労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、読売新聞の調査でわかった。
（読売新聞）
業務移管など「勤務医の労働時間短縮策」、実施に向けた検討に着手せよ―厚労省
緊急対策の骨子案を踏まえれば、（1）の「病院管理者らが当然実施すべき対策」として、次の3項目についての検討が求められます。
▼勤務医が院内にいる時間の把握：勤務医の労働時間を短縮するために、まず「院内に何時間いるか」を正確に把握する。本人に申告させている場合、労働時間があいまいになってしまう恐れもあることから、タイムカードなどで記録に残すことが望ましい。タイムカードなどの導入が難しければ、本人だけでなく上司も確認するなどして、正確に記録する
▼36協定の自己点検：36協定を結んでいるかや、労働基準監督署に届け出ているかを確認する。36協定を結んでいても、実態に見合った内容になっていない可能性もあるので、必要に応じて結び直す。なお、時間外労働時間は診療科別に設定することもできるため、例えば「診療科Aに限ると、時間外労働を短くしても業務に支障がない」ような場合には、「診療科Aの時間外労働時間だけ他科よりも短く設定する」といったことも検討する
▼衛生委員会や産業医の活用：労働者安全衛生法で義務付けられた「衛生委員会の設置」や「産業医の選任」を必ず行う。衛生委員会は設置するだけでなく、医師の労働時間を短くするための方策を検討する場などとして活用する
（メディウォッチ）
小浜病院、新たに医師２人退職 欠員は計４人に 先月３１日付 ／福井
小浜市大手町の杉田玄白記念公立小浜病院（小西孝病院長）の医師の退職が続いている問題で、医師の欠員数が４人に上ることが７日、病院への取材で分かった。５０代男性医師が昨年１１月、女性看護師へのつきまとい行為で懲戒処分を受けて退職した後、先月３１日付で３人が同時に退職していた。
（毎日新聞）
2月9日
赤字の旭川市立病院、経費削減の抜本策
旭川市の西川将人市長は６日の新年度予算案の会見で、赤字が深刻化する市立旭川病院（４７８床）について「経営改善は喫緊の課題。この状況で乗り切っていくのは無理で、抜本的な策を講じなければいけない」と述べた。当初予算案には盛り込まれなかったが、新年度中に大規模な経費削減を伴う具体的な経営改善策を示すとみられる。
医師不足から整形外科と呼吸器内科の入院受け入れを縮小している影響が大きく、市は経費削減策を検討する一方で、打開策として連携協定を結ぶ旭川医大に医師派遣を求めている。
（朝日新聞
働き方改革、中小は１年延期＝残業規制は２０年から−厚労省
厚生労働省は７日、通常国会に提出する「働き方改革」関連法案のうち、罰則付きの残業上限規制と、非正規の待遇を改善する「同一労働同一賃金」について、中小企業は施行日を１年延期する案を自民党の部会で提示した。人手不足にあえぐ中、準備に時間がかかるという中小の訴えに配慮した。
中小企業については、残業規制は２０２０年４月から、同一労働同一賃金は２１年４月から施行する。大企業は同一労働同一賃金の導入時期を２０年４月に１年遅らせるが、残業規制は従来通り１９年４月で据え置く。
（時事通信）
オンライン診療料70点、医学管理料100点
2018年度診療報酬改定が2月7日に答申され、注目の新点数の一つ、「オンライン診療料」は70点（1月につき）に決定した。対象は「特定疾患療養指導管理料」や「地域包括診療加算・診療料」などを算定する初診から6月以上経過した患者で、3月に1回の対面診療が必要。併せて「オンライン医学管理料」100点（1月につき）も新設され、療養計画に基づき、対面診療とオンライン診療を組み合わせた管理を行った場合に算定が可能だ。
(m3.com)
2月8日
｢新専門医制度｣は医師にも患者にも"迷惑"だ、地方の医師不足を助長､新制度は問題だらけ
より腕のいい医師から、よりレベルの高い治療を受けたい――。患者ならば誰もがそう願うはずだ。その判断材料を「専門医」という肩書に求める患者もいるだろう。専門医の取得は義務ではないが、医師の9割が取得を目指すという。
この専門医をめぐって、大きな動きが起こっている。従来の専門医取得のしくみを見直した「新専門医制度」（以下、新制度）が2018年4月から始まるのだ。実はこの制度、開始が1年延期され、やっとスタートにこぎつけた。だが、いまだに批判の声が鳴りやまない。
新制度の内容は後述するとして、今回、現役医師に新制度についてアンケート調査を行うと、74％が「反対」だった。「制度自体がわかりにくく見切り発車という感が否めない」「医療のためというより既得権益のためのように感じる」「勤務地や専門の選択の自由が制限される」などの理由があがった。
（東洋経済）
三田市民病院、医学生に修学資金 来年４月から、済生会県病院と ／兵庫
三田市民病院（けやき台３）は６日、「修学資金貸付制度」を設けると発表した。医学生に最大１０２０万円の学資を貸し、卒業後に一定期間を市民病院か済生会兵庫県病院（神戸市北区）で勤務すれば返済が免除される。来年４月から実施する予定。市は２１日開会の市議会に関連条例案を提出する。
（毎日新聞）
かかりつけ医の普及促す 診療報酬、初診料を上乗せ
厚生労働省は７日、医療サービスの公定価格である診療報酬について、４月からの詳細な改定方針をまとめた。「かかりつけ医」が各地域で普及するよう報酬を厚くするのが柱で、新たに800円の初診料を上乗せする。大病院での高度医療との役割分担を明確にしつつ、国として「病院から在宅へ」という方針を加速する。医療と介護の連携も進める。
（日本経済新聞）
2月7日
老人ホームに保育施設 はれコーポ、併設でノウハウ活用
有料老人ホーム運営を手掛けるはれコーポレーション（岡山市）は保育事業に参入する。２月から順次、岡山市内に老人ホーム併設型と小児科医院連携型の２施設を開業する。老人ホーム運営で培った管理面などのノウハウを生かして待機児童対策に貢献する考えで、数年以内の関東地方への進出も検討している。
(日本経済新聞)
2月6日
小児科に１１年ぶりに常勤医師 辰野病院（長野）
辰野町は５日開いた町議会全員協議会で、町立辰野病院の小児科に４月１日付で４０代女性の常勤医師が着任することを明らかにした。信州大学付属病院（松本市）からの派遣で、医師不足が継続課題の辰野病院では１１年ぶりとなる同科の常勤医師。子育てのため現場を離れた経験があるのを踏まえ、診療時間を短縮するなど本人事情にも配慮しながら、女性医師の復職支援のモデルにしたい考えだ。
（長野日報）
2月5日
人不足と高齢化で患者激増 医師の労働環境は世界最低レベル
厚生労働省は「過労死ライン」を残業月80時間と定めているが、昨今それをはるかに上回る医師の過酷な勤務実態が次々と明らかになっている。1月13日、東京・渋谷の日赤医療センターで医師の残業時間を「過労死ライン」の2倍にあたる月200時間まで容認する労使協定を結んでいたことが発覚した。
1週間後の1月20日、東京・三鷹の杏林大学医学部付属病院でも複数の医師が労使協定を超える残業をさせられていたとして、昨年10月に三鷹労働基準監督署から是正勧告と改善指導を受けていたことが明らかになった。約700人の医師のうち約2％が「過労死ライン超」の残業をしていたという。
ほかにも北里大学病院、藤田保健衛生大学病院、国立循環器病研究センター、札幌医科大学病院など全国の病院で医師の長時間労働やずさんな労務管理が指摘されている。
（Biglobeニュース）
2月4日
奈良２病院に是正勧告…労基署、残業超過などで
奈良県西和医療センター（奈良県三郷町）が、労使協定（３６協定）の上限を超えて医師を働かせ、時間外手当の一部が未払いだったとして、昨年８月に奈良労働基準監督署から是正勧告を受けたことがわかった。
このほか、奈良県立医科大病院（同県橿原市）が、時間外手当の一部が未払いの医師が複数いるとして、昨年９月に葛城労働基準監督署から是正勧告を受けたことも判明した。未払いの賃金は今後、支払うという。同病院は「勧告を真摯に受け止め、改善したい」としている。
（読売新聞）
秋田大病院の医師が月１０６時間残業 労基署から是正勧告
秋田大病院（秋田市）が労使協定（三六協定）の上限時間を超えて医師に違法な残業をさせたとして、秋田労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが２日、分かった。労災認定の目安とされる月１００時間の「過労死ライン」を上回る月１０６時間の時間外労働をした男性外科医もいた。
秋田労基署が昨年１２月上旬、同病院を調査したところ、男性外科医４人の同１０月の残業時間が労使協定で定めた上限を超えていた。
（河北新報）
2月3日
沖縄北部、医師不足深刻に 名護市の医療拠点、整備急務
沖縄県名護市が位置する県北部では医師不足が深刻だ。拠点病院で一部の診療科が休診になったり、急患を遠方まで搬送せざるを得なかったりと、利用者は不便を強いられている。名護市長選でも新たな基幹病院の整備などが取り沙汰されるが、先行きは不透明だ。有権者からは「命の問題。政治に振り回されることなく対策を進めて」との声が出ている。
(日本経済新聞)
看護職員の不足顕著に 医師会総研
日本医師会のシンクタンクである日本医師会総合政策研究機構（横倉義武所長）は、看護職員の採用に関するアンケート調査を実施した。看護職員が「不足している」または「不足することがよくある」と答えた医療機関が７割近くに上り、深刻な人材不足が浮き彫りになっている。
(労働新聞)
インド政府、５億人の医療費を無償化
ニューデリー（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） インド政府は１日、貧困や弱者など１億世帯を対象に、年間５０万ルピー（約８５万円）を上限として、病院での医療費を政府が負担すると発表した。これは、政府が現在貧困世帯向けに拠出している額の１５倍以上に上る。
（CNN）
松山市急患センター小児科「夜間診療維持、困難」
２０１７年度松山市保健所運営協議会が１月３１日夜、同市萱町６丁目の市保健所・消防合同庁舎であり、市急患医療センターや民泊の現状、住民が主体のグループ活動について意見が交わされた。
担当者は、センターの夜間小児科を担当する小児科開業医が高齢化していると説明。６５歳以下の市内の小児科医数は１４年２２人が２２年には９人に減る見込みで「新たな開業がなければ維持が困難」とした。センターで診察に当たる医師らでつくる将来構想検討委員会からは、診療時間帯の見直しや広域連携などの提案があったと述べた。
（愛媛新聞）
2月2日
産科・小児科医不足課題に 長岡京市が「地域医療ビジョン」
京都府長岡京市は、１０年後の地域医療の在り方を示した「地域医療ビジョン」の中間案をまとめ、１３日からパブリックコメント（意見公募）を予定している。市内の現状について、周産期や救急の医療を担う産科医や小児科医の不足を課題に挙げ、誘致に向けた対策や病院間連携の必要性を強調。中核病院の済生会京都府病院（同市今里）に求める役割を明記した。
（京都新聞）
裁量労働制 自主点検を事業主に求める 厚労省
実際の労働時間ではなく労使で定めた一定の時間働いたとして賃金を支払う裁量労働制について、厚生労働省は、適正に運用されているか調べるため、全国のおよそ１万３０００の事業所を対象に、自主点検を求めることになりました。
（NHK)
2月1日
公立病院の６２％赤字
全国８７３公立病院の２０１６年度決算を集計すると、６１・７％に当たる５３９病院の経常収支が赤字だったことが３０日、総務省の調査で分かった。前年度より３・３ポイント増え、６年連続で拡大。病院が受け取る診療報酬のマイナス改定や、医薬品などの価格上昇が影響した。
（佐賀新聞）
水戸 小児科運営「限界に」 休日夜間診療所 医師と議会、意見交換
水戸市笠原町の市保健センターに開設している「休日夜間緊急診療所」の現状について理解しようと、市議会文教福祉委員会が25日、同市中央の市議会臨時庁舎で開かれ、委員と市医師会員らが意見交換を行った。
（茨城新聞）
インフルエンザ流行警報 病児保育施設が足りない！
東京都内でインフルエンザが猛威を振るっています。東京都が「流行警報」を発表する中、文京区にあるインフルエンザなど病気の子どもを預かる施設は連日満員となっていて、対応できる施設が不足しています。
(TOKYO MX)
「三六協定」結ばず医師・看護師に時間外労働 愛知の市立病院に是正勧告
愛知県春日井市立の春日井市民病院が、時間外労働を可能にするための労使協定（三六協定）を結んでいないのに医師や看護師を含む職員に時間外労働をさせていたとして、名古屋北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが３０日、同病院への取材で分かった。勧告は昨年１１月１７日付。
（産経新聞）
1月31日
医師も労働者 - 楢原多計志
医師も労働者だ。職業に貴賤はないから“全職同一賃金にすべきだ”とは言わないが、勤務医は給与や手当などの自分の処遇を愚痴るだけで終わらせず、過酷な勤務実態など職場環境の改善に声を上げるべきだ。労働者として当然の権利と要求だから。
（Blogos)
女性医師、働き続けやすく 育児での離職者を再研修
遅れていた女性医師のキャリアと出産・育児との両立を後押しする動きが広がっている。20代では医師の3割超が女性になった。日本の医療を支えるために女性の活躍は不可欠で、復職支援や働き続けやすい環境づくりを進める。
（日本経済新聞）
中央社会保険医療協議会「週3日以上、24時間以上」の組み合わせ、常勤換算可能に
医師や医療従事者が柔軟な働き方をできるようにするため、一部の領域の診療報酬について、複数の非常勤職員の組み合わせで常勤として換算することが可能になる。厚生労働省が1月26日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に提示した。妊娠、出産や育児、介護などの事情がありフルタイムでの勤務が難しい医療従事者が働きやすくなり、医師確保に苦労する医療機関にとっても、やりくりがしやすくなることが期待できそうだ。
いずれの職種も、「週3日以上かつ週24時間以上の勤務を行っている複数の非常勤職員を組み合わせた常勤換算でも配置可能」となる。医師では小児科、産婦人科、リハビリテーション科、精神科、麻酔科、その他の領域の指定する項目が対象。ただし、産婦人科の「ハイリスク分娩管理加算」では「常勤の産婦人科または産科に従事する医師3人のうち、常勤換算でも配置できるのは、2人までに限る」、麻酔科の「麻酔管理料（2）」では「常勤の麻酔科標榜医5人のうち、常勤換算でも配置できるのは、4人までに限る」との制限がある。
(m3.com)
1月30日
是正勧告、大阪市大病院に 医師ら超過残業 労基署
大阪市立大病院（大阪市阿倍野区）が、医師６人を含む職員計２７人に労使協定（３６協定）の上限時間を超えて残業させたとして、大阪南労働基準監督署から昨年６月に是正勧告を受けていたことが２３日、分かった。
市立大病院によると２０１６年１１月、医師６人が上限の月９９時間を超えて残業。うち救命救急センター医師は月１３７時間だった。事務職ら２１人も月８０時間の上限を超えていた。同病院は「勤務体系の見直しや月半ばでのチェックなどの対策を取った」としている。
（毎日新聞）
保育の受け皿拡大に889億円…2018年度厚労省予算案
厚生労働省は、平成30年度（2018年度）予算案として保育の受け皿拡大に前年度比200億円増の889億円、放課後児童クラブの拡充に前年度比75億円増の800億円を計上し、子どもを産み育てやすい環境を整備する。
平成30年度厚生労働省予算案では、待機児童の解消に向けた「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援に前年度比51億円増の3,427億円を計上。このうち、保育の受け皿拡大に前年度比200億円増の889億円、多様な保育の充実に前年度比36億円増の70億円、保育人材確保のための総合的な対策に前年度比69億円減の124億円、安心かつ安全な保育の実施への支援に前年度比1億円増の24億円などを割り当てる。
（リセマム）
1月29日
専門医研修 都市に集中 外科「１０人未満」２７県
若手医師に分野ごとの高度な知識や技術を身に付けてもらうため、四月から新たに始まる専門医養成制度で、医師が希望する研修先が大都市に集中し、地域に大きな偏りがあることが二十八日、分かった。外科は東京での研修希望者が百七十人に上る一方、青森、高知など二十七県は十人未満、内科でも九県が十五人以下だった。指導医の数など、研修機関としての基準を満たす病院が地方に少ないことが背景にある。
新たな制度は大学の医学部教授や公的機関の代表で構成する一般社団法人「日本専門医機構」（二〇一四年設立）が運営。研修先登録結果は同日までに機構が公表した。
若手医師は研修終了後も即戦力としてとどまることが多く、地域偏在が続けば地方ではさらに医師の確保が難しくなる。専門家は「研修先の基準見直しなど、早急な対策が必要だ」としている。
（東京新聞）
桐生市、子どもの救急ってどんなとき？ 来月１日に講演会 急病対処など学ぶ ／群馬
桐生市は、小さな子どもの保護者や子育て支援に携わる人を対象に、子どもの急病時の対処方法などを学ぶ講演会を、２月１日午後２時から市保健福祉会館（同市末広町）で開く。講師の桐生厚生総合病院小児科医師、針谷晃さんが「子どもの救急ってどんなとき？」と題して講演し、参加者の疑問にも答える。
（毎日新聞）
1月28日
残業代ゼロ法案が「働き方改革」関連法案に紛れ込む？ 一体どうなる？
政府は22日に招集された通常国会に「働き方改革」関連法案を提出する予定となっていますが、この中には、何度も法制化が議論されながら実現していなかった、いわゆる残業代ゼロ法案が含まれる可能性が高いといわれています。もし法案が成立すれば、裁量労働の範囲が大きく広がることになります。
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「働き方改革」最大の焦点・裁量労働制 「過労死促進法」の構図
２０１８年の労働問題における最大のトピックの一つは、裁量労働制の拡大であるといってよいだろう。通常国会において、労働基準法改正案が「働き方改革一括法案」として議論される予定だが、時間外労働の上限規制などと同時に、裁量労働制の拡大が盛り込まれることになっている。
そもそも裁量労働制とは、１日あたりの「みなし労働時間」を職場ごとに労使で定めることで、何時間働こうが、その「みなし労働時間」だけ働いたことになる制度である。
本来の裁量労働制は、「みなし時間」分働かずとも、仕事が終わったら帰ることもできる。しかし、この制度は悪用されやすく、「定額働かせ放題」制度として、無限のサービス残業を強いる事例が後を絶たないのが実情だ。
（Yahooニュース）
1月27日
佐賀県医療センター好生館、労働環境改善に注力
佐賀県医療センター好生館の評価委員会（池田秀夫委員長）は２４日、２０１８年度から４年間の第３期中期計画を承認した。残業代未払いで、昨年４月に佐賀労働基準監督署から労働基準法（労基法）違反で是正勧告を受けたことを踏まえ、労働環境改善に力を注ぐほか、外国人患者対応への取り組みを盛り込んでいる。
医師らの残業代未払い分は２月をめどに金額を確定させ、支払いを済ませる。
（佐賀新聞）
首相「高度プロフェッショナル制度」関連法案成立に全力
安倍総理大臣は衆議院本会議で、働き方改革をめぐり、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」は、残業代ゼロ制度との批判は当たらないと強調したうえで、関連法案の成立に全力を傾ける決意を示しました。
（NHK)
病院経営は逼迫、WAMによる「1病院10億円程度の緊急融資」創設を―四病協
昨今の雇用情勢や医療従事者の働き方改革などにより、病院における「人件費」は増加しており、これが病院経営を圧迫する最大の要因になっていると指摘されます。相澤日病会長は「早急に、加藤厚労相に宛てて『なんとか病院を助けてほしい』との声を届けたい」と説明しました。
(メディウォッチ）
1月26日
臨床研修医定員の決定権限、都道府県に移譲 厚労省、医療法・医師法
臨床研修病院の指定権限などの移譲に加え、外来医療機能の偏在・不足などの情報を可視化するため、都道府県内の区域ごとに協議の場を設ける方針だ。
（CBnews）
揺れる竹田市の救急医療 医師会病院で「拒否」増 「適正な受け入れ水準に戻した」 [大分県]
竹田市医師会が運営する竹田医師会病院（同市）で、元院長の懲戒解雇に端を発し、混迷が続いている。元院長が不在となった２０１７年１２月に救急拒否の件数が増加。市民からの不安の声を受けて、市は病院に救急医療体制の確保を要請した。一方、病院側は「今までが無理をして受け入れており、適正な水準に戻しただけだ」と主張する。竹田市は県内でもとりわけ高齢化が進む自治体だけに、地域医療の危うさも見え隠れする。
（西日本新聞）
長時間労働の是正へ「特別チーム」 厚労省が全国の労基署に設置へ
厚生労働省は２０１８年度から、違法な長時間労働の監督や労働法制の啓発などを行う「特別チーム」を全国のすべての労働基準監督署に新設する。政府は今国会で、時間外労働の罰則付き上限規制を柱とする働き方改革関連法案の成立を目指しており、現場での監督指導を強化して長時間労働の是正策の実効性を高めるねらいがある。
（ハフィントンポスト）
電通新入社員過労死、「上司不起訴は不当」と申し立て
「電通」の新入社員だった高橋まつりさんが過労死した事件で、「不起訴となった直属の上司の処分は不当」として、遺族が先月、検察審査会に審査の申し立てを行ったことが分かりました。遺族の代理人は「労働事件での個人の処分に関する申し立ては極めて異例」としています。
(Niftyニュース）
1月25日
宿直医師の時間外手当6000万円不払い 和歌山の日赤病院
和歌山市にある「日本赤十字社和歌山医療センター」が、宿直勤務を行った医師およそ１７０人の時間外手当合わせて６０００万円を払っていなかったなどとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。
是正勧告を受けたのは和歌山市にある「日本赤十字社和歌山医療センター」です。医療センターによりますと、この病院では医師が宿直勤務をしても、患者の診察がなく待機している時間は時間外手当を支払わず、その総額は去年２月から１０月までのおよそ１７０人分、合わせて６０００万円に上ったということです。
また、おととし１１月から去年４月にかけて、毎月１０人から２０人の医師が労使協定で定めた月１００時間の時間外労働の上限を超えていて、中には上限を５０時間超えていた医師もいたということです。
（NHK)
杏林大病院にも労基署、月80時間残業に勧告
杏林大学医学部付属病院（東京都三鷹市）を運営する杏林学園が、2017年秋に三鷹労働基準監督署から是正勧告と指導を受け、その対応として、2017年末に医師に対して時間外労働賃金の不足分を支払っていたことが明らかになった。
担当者によると、杏林大学病院に立ち入り調査（臨検監督）があったのは2017年7月で、同年10月26日付けで是正勧告と指導を受けた。
杏林大学病院では、時間外労働や休日労働の条件を定める36（サブロク）協定を労使間で結んでおり、医師職の時間外労働時間の上限を月45時間にしていたほか、特別条項付き36協定（1年間に6カ月間まで適用可能）で70時間を上限と定めていた。だが、約700人の医師のうちおよそ2％の医師の時間外労働が月80時間を超えていたほか、月100時間を超える医師も数人いた。
（日経メディカル）
医師に時間外労働１００時間超 日赤和歌山が労使協定違反で是正勧告
日本赤十字社和歌山医療センター（和歌山市）が労使協定（三六協定）で定められた１カ月１００時間を超えて医師に時間外労働をさせたなどとして、和歌山労働基準監督署から昨年８月、是正勧告を受けていたことが２３日、分かった。
センターは医師との間で特段の事情がある場合、月１００時間の残業を可能とする協定を締結。しかし、平成２８年１１月〜２９年４月、常勤医約２００人のうち毎月１０〜２０人の残業時間が上限を超過し、最長で１５０時間に達した。宿直勤務の医師に対し、時間外手当の未払いもあったという。
（産経新聞）
医師の労働時間上限規制「あらゆるパターン考えられる」 厚労省医事課課長補佐
厚生労働省医政局医事課の石丸文至課長補佐が、医師の働き方改革をテーマに講演し、医師の時間外労働の上限規制については、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」で、諸外国の仕組みを参考にすべきといった意見も出ており、あらゆるパターンが考えられると述べた。
（CBnews）
1月24日
首相「残業時間に上限」に意欲…施政方針演説
演説で首相は、残業時間に上限を設けることなど「働き方改革」の実現に向け、関連法案の成立に全力を挙げる方針を表明した。
首相は「我が国に染みついた長時間労働の慣行を打ち破る」と述べた。関連法案で残業時間に上限を設け、罰則付きで順守を求める方針だ。現行制度では事実上、残業時間を青天井で延ばせる。実現すれば、１９４７年の労働基準法制定以来の大改革となる。高収入の専門職らを労働時間などの規制から外す「脱時間給」制度を導入することも明言した。野党が反対姿勢を示していることから、「社会政策にとどまるものではなく、成長戦略そのものだ」と理解を求めた。
（読売新聞）
1月23日
医師が長時間残業、杏林大病院に是正勧告…割り増し不足分３億円を支給
杏林大学病院（東京都三鷹市）が、医師に労使協定（３６協定）の上限を超える残業をさせ、残業代の支払いも不十分だったとして、病院を運営する杏林学園が、三鷹労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。
同学園は、医師約６００人に残業代の割り増し不足分計約３億円を支給した。
しかし、同労基署から、医師の残業時間について、厚生労働省が「過労死ライン」とする２〜６か月平均８０時間を十数人が超え、月１００時間を超えた医師も数人いたとの指摘を受けた。体調を崩した人はいなかったという。
また、医師約６００人の残業代の割り増し分も、労働基準法の割増率を下回っていた。同学園は昨年１２月、同労基署の調査対象となった昨年４〜９月の不足分を一括で支給した。
（読売新聞）
1月22日
労働時間規制の強化を前面に出しつつ緩和を同時にもくろむ「働き方改革」一括法案を、日曜討論で野党が批判
これらが法改正によって同時に成立した場合、高度プロフェッショナル制度や裁量労働制の適用対象者は、新たにできる時間外労働の上限規制の対象外となる。つまり、新たに規制を設ける一方で、その規制の「抜け穴」となる対象者を同時に拡大させようとしているのが、「働き方改革」関連一括法案だ。
(Yahooニュース）
大学病院の医師には専門業務型裁量労働制を 全国医学部長病院長会議の山本修一氏に聞く
医師の働き方改革は、早ければ2024年から本格運用が始まることが決まっている。厚生労働省に検討会が設置され、議論が進んでいるが、この議論のあり方について、2017年11月、全国医学部長病院長会議の大学病院の医療に関する委員会の委員長を務める山本修一氏は厚生労働大臣へ要望書を提出した。千葉大学医学部附属病院長も務める山本氏に、医師の働き方改革の論点を聞いた。
（日経メディカル：出退勤が患者がいても自由なのでしょうか）
1月21日
疲弊の勤務医 当直後に通常業務、救急呼び出し…
過労死が社会問題となる中、厚生労働省は長時間労働が常態化している医師の働き方改革を目指すが、実現までの道のりは多難だ。兵庫県内でも救急対応や緊急手術で疲弊する勤務医は少なくないが、医師には正当な理由なしに診療を拒めない「応召義務」が課せられ、残業時間の削減はハードルが高い。「目の前に苦しむ患者がいれば、睡眠不足でも診療せざるを得ない」との声も根強く、医師不足や高齢化を背景に現場は使命感とのはざまで揺れている。
（神戸新聞）
杏林大、医師に協定外残業 労基署が是正勧告 割増賃金も不足
東京都三鷹市の杏林大医学部付属病院が、労使協定（三六協定）の上限を超えて医師らに時間外労働（残業）をさせ、割増賃金も不十分だったとして、運営する学校法人「杏林学園」に対し三鷹労働基準監督署が是正勧告と改善指導をしていたことが分かった。杏林大が二十日、明らかにした。
勧告や指導は昨年十月で、杏林大の担当者は「勧告を真摯（しんし）に受け止め、是正に着手している」と話している。
杏林大によると、就業規則と協定により、医師は週三十九時間の所定労働時間、月最大七十時間の残業時間が定められている。労基署の調査で、約七百人の医師のうち約２％が「過労死ライン」とされる月八十時間超の残業をし、百時間を超えた医師も数人いたことが判明した。
（東京新聞）