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5月23日

病床減らし「V字回復」…専門性高いHCU稼働も(愛知)
 2001年度から赤字が続いていた津島市民病院の経常収支が、17年度は約1億7700万円黒字の見通しとなることが21日わかった。過大な増床などの結果、市と金融機関から限度額ギリギリまで借金するなど“経営破綻”も心配されていたが、病床数を減らし、専門性の高い「重症患者専用病床(HCU)」を本格稼働させるなどして「V字回復」を遂げた。病院の担当職員は「収益を増やし、地域医療の拠点として安定させていきたい」と話している。
(読売新聞)

鹿児島)スマホで小児科医に相談 錦江町が来月から実験
 鹿児島県錦江町は来月1日から、スマートフォンを使って小児科医に子どもの健康や医療の相談ができる無料サービス「小児科オンライン」の実証実験を始める。同町には小児科医がおらず、隣の鹿屋市まで行く必要があるため、子育て世代の悩み解消に期待がかかる。
(朝日新聞)

5月22日

厚労省、医学部定員、削減検討 22年以降 報告書まとめ
 医師不足の問題を検討する厚生労働省の専門家会議は21日、2022年以降の全国の医学部入学定員を削減するよう求める報告書をまとめた。将来的に医師数が過剰になるとみられるためで、削減幅など詳細は20年までに検討する。
(毎日新聞)

5月21日

神戸で「働き方改革関連法案」反対デモ 医師ら50人参加
 安倍政権が今国会の最重要課題に位置付ける「働き方改革関連法案」に反対するデモが19日、神戸市内であった。兵庫労連などが主催し、約50人が参加。一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」導入などについて「過労死を招く」と声を上げた。
 高プロとは別に、長時間労働が指摘される医師や自動車運転業なども残業規制から除外または猶予されている。この日のデモには医師や運転手も参加した。
 兵庫県保険医協会副理事長で医師の武村義人さん(65)は「医師不足と長時間労働で産科や小児科、麻酔科などが立ちゆかなくなっている。医師の働き方を見直さなければ、地域医療も崩壊する」と訴えた。
(神戸新聞)

オンライン診療 治療費安くなるかと思いきやその逆になる訳
 今国会では「働き方改革関連法案」が議論されているが、その中でも「医師の働き方改革」に注目が集まっている。医師の時間外労働は原則、月45時間に制限される予定だ。現行では労使協定(三六協定)を結べば、時間外労働は無制限だったが、これも月平均60時間(単月で100時間未満)までに制限されることになる。
 医師の残業を減らすための方策として挙げられているのが「複数主治医制」だが、さらに “医師が目の前にいない”ケースさえも考えられる。
 全国の病床数は約135万床だが、それを2025年までに20万床減らそうとする取り組みが2015年から進められている。「手厚い医療を必要としていない」30万人超の患者を自宅などでの治療に切り替えるという。
(Niftyニュース)

5月20日

医師の働き方改革、10月に病院調査、厚労省
 厚生労働省は、医師の働き方改革に関する病院の取り組み状況について、全国の病院を対象に10月に調査を行う方針だ。医療勤務環境改善推進室の西井章浩室長補佐が、18日に開かれた都道府県の担当課長を集めた会議で明らかにした。
(CBニュース)

5月19日

医療法改正案、参院本会議で可決
 医師偏在の是正を目指す医療法・医師法の改正案が18日、参院本会議で可決した。法案は先に参議院で審議されたため、今後衆院に送付される。法案では医師を確保するための計画の策定を都道府県に義務付けるほか、偏在の度合いを示す新しい指標もつくる。医師不足地域での勤務経験を一定の病院の院長に就くための要件とする項目も盛り込んでいる。
(日本経済新聞)

残業代ゼロ 解除可能に 与党、働き方法案修正へ
 与党は十七日、安倍晋三首相が今国会の最重要課題に位置付ける「働き方」関連法案に関し、「高度プロフェッショナル制度(高プロ、残業代ゼロ制度)」の規定など一部を修正する方針を固めた。本人が同意して高プロを適用した後でも、撤回して元の働き方に戻れる規定を盛り込む方向だ。来週中に衆院厚生労働委員会で採決し、衆院を通過させる構えだ。
(東京新聞)

5月18日

残業規制対案に異論=立憲案評価の声も−国民民主
 国民民主党が衆院に提出した「働き方改革」関連法案への対案をめぐり、残業時間の上限規制を政府案と同じ「100時間未満」にとどめたことに党内から異論が出ている。80時間とされる「過労死ライン」を上回るためで、「80時間」を上限とする立憲民主党案を評価する声もある。
 政府案の水準は、国民民主の後ろ盾となる連合が政府と経団連と合意して決まった経緯があり、同党も尊重せざるを得ないのが実情。大塚耕平共同代表は17日の記者会見で「まずは(法律に)数字が書き込まれることは大きな一歩だ」と理解を求めた。
(時事通信)

進む病院の再編統合、ネックは「給与体系の相違」
 厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」の「地域医療構想に関するワーキンググループ」(座長:尾形裕也・東京大学政策ビジョン研究センター特任教授)が5月16日に開かれ、茨城県と徳島県における病院の再編統合の事例が紹介された。医師不足や医師の高齢化、今後の医療ニーズの変化などを踏まえ、公立病院同士に限らず、済生会病院と労災病院、公立病院と医師会立病院などの再編統合も進んでいることが注目点だ。半面、再編統合しても医師不足が解消されなかったり、経営母体が異なる場合、給与体系の相違が問題となるなどの難しさも示された。
(m3.com)

医師の働き方を変えれば、病院全体が効率化する
 聖路加国際病院では、(2016年に)労働基準監督署の調査を受けて以来、医療現場の働き方改革を行っています。まずは医師にフォーカスした改革を実施しました。医師の働き方改革を優先させたことで、他の職種に負担がかかっていないか心配になり、他職種に意見を求めたところ、「医師が早く帰ることで、看護師も助かっている」という声が聞こえたのです。
(日経デジタルヘルス)

5月17日

再編・統合も視野に入れた「公立・公的病院の機能分化」論議が進む―地域医療構想ワーキング(1)
 高齢化の進展に伴って医療・介護ニーズが増加する側面がある一方で、我が国は人口減少社会に突入しており、地域によっては「患者数そのものが減少」しているところもある。また医師不足・地域偏在について、一定の対策は講じられているものの、解決にはまだ時間がかかる。そうした中で、病院の安定運営を含めた適切な医療提供体制を確保するためには、「病院の再編・統合」も検討していく必要がある―。
 5月16日に開催された地域医療構想ワーキンググループ(「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部組織、以下、ワーキング)で、こういった視点に立った議論が行われました。
(メディウォッチ)

患者負担の自動調整盛り込む 自民党の財政再建提言原案
 自民党の財政再建に関する特命委員会がまとめる提言の原案が判明した。現役世代の人口などに応じて自動的に患者の窓口負担を調整する制度など、社会保障費の抑制策を列挙した。来週にも提言をまとめ、政府の新たな財政再建計画に反映したい考えだが、党内の反発も予想される。
(朝日新聞)

5月16日

労政審差し戻し要求で一致 野党、労働時間データ問題
 立憲民主など野党6党派の国対委員長は15日、国会内で会談し、厚生労働省の労働時間調査で異常値が相次いで見つかった問題を巡り、労働政策審議会に議論を差し戻すよう求めることで一致した。
(日本経済新聞)

自民、高プロ修正に前向き
 安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案を巡り、自民党は15日、日本維新の会の求めに応じ、焦点の「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の一部修正を前向きに検討する方向で調整に入った。自民幹部が同日「方向性としては同じだ」と述べた。
 高プロは一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度。自民と維新は法案の修正協議を始めており、維新は、本人が同意して適用した後でも、撤回できる規定を法案に盛り込みたい考え。会期内成立を目指す自民にも、野党側に歩み寄り、幅広く賛同を得る狙いがある。
(ロイター)

5月15日

労働時間データ、不適切な2割削除 働き方法案の根拠
 働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査に「異常値」が見つかっていた問題で、不適切なデータが含まれていたなどとして、調査対象の約2割の事業所データを厚生労働省が削除することが分かった。法案の根拠の一つとなった調査の対象が大きく減ることで、審議にも影響が出そうだ。
(朝日新聞)

厚労省、「裁量制」に続き「一般労働者」データも撤回へ
 裁量労働制を巡る不適切な調査データ問題に関し、厚生労働省が撤回した裁量制の労働時間に加え、一般労働者の労働時間も撤回する方針であることが分かった。政府関係者が明らかにした。厚労省は問題発覚後、内容の精査を進めていたが、一般労働のデータも不適切だったと判断した。近く全体の結果を公表する。
 問題の調査は厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」で、労働時間の一日の平均値は一般労働九時間三十七分、裁量制九時間十六分。このデータを基に安倍晋三首相が「裁量制が一般労働より短いというデータもある」と答弁していたが、裁量制の一日の労働時間が「一時間以下」など、延べ四百件を超える異常値が見つかり、政府が「働き方」関連法案から裁量制の対象拡大を削除する事態となった。
(東京新聞)

医師の特殊性考慮を 働き方改革へ要望書 病院団体
 日本病院会や日本病院協会などで構成する四病院団体協議会は、医師の働き方改革に関する要望書を厚生労働省に提出した。医師による自己研鑽を抑制するような規律を設けないよう求めるとともに、医師の労働の特殊性を踏まえ、通常の労働法制と異なる医師独自の労働法制の制定を訴えた。
 要望書では、救急医療や産科医療などにおいて24時間体制での医師の対応が必要なのが実態で、一方的に医師の勤務時間を制限すると救急医療などの崩壊につながるといった懸念を表明。検討に当たり、十分な実態調査に基づく現状把握を行う必要があるとした。
(労働新聞)

5月14日

「地域枠医師」北大生応募ゼロ 勤務に不安? 道、締め切り延長
 地域医療を担う医師を養成する「地域枠医師制度」で、道が新たに北大医学部に配分した奨学生5人分に対する応募が、3月末の締め切り時点でゼロだった。道は、地方勤務に不安を抱く北大の学生が多いとみて、制度の周知を図りながら、6月上旬まで締め切りを延ばして募集を続ける。
(北海道新聞)

医師の働き方改革 導入で主治医がコロコロ変わる状態に
 政府は今国会で「働き方改革関連法案」の成立を目指しているが、なかでも注目を集めるのが「医師の働き方改革」である。激務で知られる医師の労働時間削減はかねて課題とされてきたが、これまでは医師不足に悩む病院の事情もあってなかなか実現しなかった。医学界が時代の流れを受けて医師の労働時間削減に踏み切ったのは、一大転換だといえる。
 「働き方改革関連法案」は、早ければ2019年度にも施行されるとみられており(医師の場合は2024年まで、5年間の猶予期間がある)、医師の時間外労働は原則、月45時間に制限される予定だ。現行では労使協定(三六協定)を結べば、時間外労働は無制限だったが、これも月平均60時間(単月で100時間未満)までに制限されることになる。
 医師の残業を減らすための方策として挙げられているのが「複数主治医制」だ。複数の医師でチーム医療体制を敷いて患者を診る方式で、シフトの時間を短くするなどして休みを取りやすくする。これを導入した病院では“主治医がコロコロ替わる”状態になる。
(Niftyニュース:情報共有で解決するのでは?)

小児科オンライン、横瀬町が来月から夜間無料相談 スマホなどで気軽に 医療費削減期待 /埼玉
 小児科の医療機関がない横瀬町は子育て世帯の不安軽減のため、夜間にインターネットで医師に無料で医療相談できる「小児科オンライン」を6月から始める。「町外で夜の救急外来を受けるかどうか判断できれば軽症の受診が減り、医療費削減につながるのでは」と町は期待する。鹿児島県錦江町も今年度から始めるといい、全国でも珍しい取り組みという。
(毎日新聞)

5月13日

南相馬市、開業医募集 小児など4科対象 最大5000万円補助 /福島
 南相馬市は、市内で不足している小児科、産科、耳鼻咽喉(いんこう)科、泌尿器科の診療所を開業する医師を募集する。募集期間は6月15日〜8月31日で、開業資金を最大5000万円補助する。
(毎日新聞)

はしか2回接種徹底 病院や保育職員 厚労省方針
 沖縄県を中心にはしかの感染が広がっている問題を受けて、厚生労働省は11日、重症化しやすい妊婦や0歳児の感染を防ぐため、接触することの多い病院や保育園の職員に2回の予防接種を徹底する方針を決めた。近く自治体に通知するほか、本年度中にはしかの予防指針を改正する。
(毎日新聞)

5月12日

3割がハラスメント経験 医療・介護の若手職員調査
 医療・介護現場で働く若手職員のうち約3割がパワハラや妊娠に関する「マタハラ」などのハラスメントを受けていたことが11日、日本医療労働組合連合会(東京・台東)の調査で分かった。ハラスメントを受けた職員のうち、半数近くが退職を考えたことがあると回答。医労連は「慢性的な人手不足で職場に余裕がないことが要因。人手不足解消への対策を実施してほしい」と訴えている。
 調査は昨年3〜9月に実施。20〜30代を中心に、医療機関や介護施設などに務める職員7225人から回答を得た。パワハラ、マタハラ、セクハラなどなんらかのハラスメントを受けたことがあると答えたのは全体の31.5%を占めた。
(日本経済新聞)

信大病院、働き方改革 病状説明「平日の勤務内」 /長野
 信州大学医学部付属病院(松本市)は、医師が十分な休息を取れるよう、医師が行う患者、家族への病状説明を原則、平日の勤務時間内(午前8時半〜午後5時15分)に限って行うと決めた。
 病状説明は、患者が初診後、本格的な治療の方針を医師や薬剤師らと話し合う機会。これまで患者本人や付き添う家族が仕事をしていたりして、平日の日中に来院するのが難しい場合が多かった。そのため、医師が勤務時間外の夜間や休日に応じることが多く、休日がなかなかとれない状況になりがちだった。
 また、休日や平日夜間の入院患者らの対応も、主治医に代わり、当直や当番医が当たる。ただし、救急や緊急時は例外にする。
(毎日新聞)

5月11日

働き方改革は案外バカにできない成果を生む、少なくとも男女平等にようやく向かう
 目下、国会で審議されている働き方改革。が、審議は詳細な条項について集中しているため、大局を見失いがちだ。しかし、日本には、露骨な性差別のような雇用システムにおける最悪の諸欠陥の一部を改善すると同時に、生産性を高めるというユニークなチャンスもある。
(東洋経済)

混合診療とは?メリットとデメリットを解説
 混合診療とは、1つの病気やケガの治療において、健康保険が使える「保険診療」と健康保険が使えない「自由診療」を両方受けることです。日本では現在、原則混合診療は禁止されています。自由診療を選ぶと、健康保険が使える検査・診療・注射・入院等についても、初診日にさかのぼって「全額自己負担」となるのが原則です。
 「混合診療が拡大すると、経済的な格差で受けられる医療に格差が生まれ、日本の国民皆保険制度が崩れるのでは?」「質が保障されない医療が横行するのでは?」と心配する声があり、日本では混合診療が原則禁止、例外的に一部解禁しています。混合診療がより拡大されれば、自由診療を選んでも、健康保険が使える検査・診療・注射・入院等については医療費の一部負担金(1〜3割)を支払い、自由診療の医療費のみを全額自己負担できる治療が増えます。
(NIftyニュース)

5月10日

深刻な地方の医師不足、年収2200万円でも採用できず 青森県深浦町
 地方における医師不足が深刻だ。青森県深浦町が年収2200万円で医師を募集していたにも関わらず、結局採用できなかったことが5月8日までにわかった。
 深浦町の人口は男性3972人、女性4449人の計8421人(2018年2月末)。同町には現在、町営の診療所が2つある。唯一残っていた民間の診療所は2017年3月に閉院した。
 町営の診療所には、2013年まで3人の医師がいた。しかしそのうちの2人が退職したため、同町は医師を追加で募集していた。
(Blogos)

東京都では一般病院の勤務医が1万4297人、大学病院の勤務医が1万2278人―東京都
 2016年末時点における東京都の医師数は4万4136人で、2年前に比べて839人・1.9%増加した。うち、東京都の医療施設に勤務する医師数は4万1445人で、同じく676人・1.7%増加している。また「医育機関附属病院の勤務医」が1万2278人と多くなっている―。
 「主として産婦人科と産科に従事する医師」数は合計で1660人となり、2年前に比べて109人・7.0%の増加となりました。また、2以上の診療科に従事する重複計上による産婦人科・産科の医師数は1737人で、2年前に比べて99人・6.0%増加しています。
 一方、「主として小児科と小児外科に従事する医師」数は合計2452人で、2年前に比べて3人・0.1%減少しました。これまで小児科医数は増加傾向にありましたが、僅かとはいえ減少に転じており、今後の推移を注意深く見守る必要があるでしょう。また、2以上の診療科に従事している重複計上による小児科・小児外科の医師数3822人で、こちらも2年前に比べて353人・8.5%減少しています。
(メディウォッチ)

信大病院、医師らの働き方改革 治療説明は日中だけに
 信州大学医学部付属病院(長野県松本市)は、医師や看護師などの働き方改革を発表した。医療従事者による患者や家族への治療方針の説明の時間を原則、午前8時半〜午後5時15分の病院の勤務時間内に実施する。休日や夜間は主治医の代わりに、当直や当番医師が対応する。患者への対応や会議への出席で過重労働になりがちな医療従事者の負担を軽減する。
(日本経済新聞)

5月9日

医師の大都市集中打開を 地方医療を守る病院協が要望一覧へ
 地域医療を守る病院協議会(五病協、議長・雨宮勇厚生連会長)は4月27日、日本専門医機構に対して「新専門医制度に関する要望書」を提出した。
 厚生労働省の定義によると、総合診療専門医とは「それぞれの診療領域で十分な知識と経験を持ち、患者から信頼される標準的な医療を提供できる医師である」とされている。そして、その総合的な能力により、特に地域での医療や介護、保健などの分野でリーダーシップを発揮し、多様な医療サービスを提供できる医師としての役割が期待されている。
(農業協同組合新聞)

「勤務間インターバル」明示 立憲と国民対案
 立憲民主党と国民民主党は8日、安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の対案を、それぞれ衆院に提出した。両党とも政府案の柱の一つで、高所得の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」創設を盛り込まず、退社から次の出社までに一定の時間を空ける「勤務間インターバル規制」の導入などを明示し、対立軸を鮮明にした。9日の衆院厚生労働委員会で趣旨説明が行われ、既に審議入りしている政府案と一括で審議される。
(毎日新聞)

5月8日

病院のための人事労務セミナー『医療現場における勤務時間管理』
 株式会社フォーブレーン(所在地:東京都中央区 代表取締役 棚瀬 朗太)は、平成30年6月29日(金)、TKP東京駅前カンファレンスセンター(東京都中央区八重洲1丁目5―20石塚八重洲ビル)で病院向けの人事労務セミナー『医療現場における勤務時間管理』〜現状の問題点及び適正化に向けてのポイント〜を開催いたします。
 医療現場においては、その業務の特殊性から勤務時間管理体制の整備が不十分になりがちとなり、労働基準法違反や過重労働を生じてしまうようなケースも散見されます。
 しかしながら今、国においては「医師の働き方改革に関する検討会」での審議が続けられ、改めて医療現場における勤務時間管理のあり方に目が向けられています。
 また、医療職自身の意識も変わってきており、在籍する職員からの申告により病院が労働基準監督署から指導や是正を受けた旨が、連日のようにニュースで取り上げられています。
(ValuePress)

5月7日

リストラ、サービス残業、過重労働…。ブラック企業は許さない!それが労基署
 労基署の逮捕権限の存在すら知らない人も多いだろう。著者である森井氏は元労働基準監督官であり使用者の逮捕も経験済。彼女が扱った事件は全国紙などのメディアでも取り上げられ、逮捕できる労基署を社会に知らしめた。しかし労基署による逮捕は年に1度あるかないかであり、労基署自体の認知度が低いことにつけこむ“ブラックな会社や社労士たち”は存在する。冒頭に書いた友人のように、労基署の名前を出すだけで会社側の対応が変わることがあることは覚えておいて損はない。
(ダヴィンチニュース)

医療的ケア児、実態調査へ 茨城県、支援施策充実目指す
 茨城県は本年度、たん吸引や胃ろうなど日常的な医療的行為が必要な子ども(医療的ケア児)と家族を対象に、初の実態調査に乗り出す。医療的ケア児は受け皿となる施設が不足しているため、付きっきりのケアで家族らが疲弊する現状があるとして、家族会などが支援の充実を求めていた。県は医療的ケア児と家族の暮らしや不足するサービスを把握し、今後の施策につなげる考え。
 調査は、県立こども病院など小児科の入院施設がある9病院が担う。診療報酬などから医療的ケア児の実数(20歳未満)を把握する。その上で、家族らにアンケートを配り、生活状況や課題を調べる。
(茨城新聞)

18組合導入方向に 勤務間インターバル UAゼンセン
 UAゼンセン(松浦昭彦会長)加盟の18組合が、今春闘(4月段階)で勤務間インターバル規制の導入に向け妥結したことが分かった。勤務と翌日の勤務の間に一定の休息時間を設けて労働時間に絶対的上限を設ける健康確保対策である。
(労働新聞)

年収1000万超えも割に合わない勤務医の日常「ほぼ24時間拘束」「休みは一年間で2週間もない」
 長時間労働は当然で、6割が過労死の危機とも言われる勤務医たちの世界にも、働き方改革が及んでいる。政府が昨年3月にまとめた「働き方改革実行計画」を受け、厚労省は同8月、医師の働き方改革に関する検討会を設置。今年1月には看護師など他職種への業務移管の徹底などを盛り込んだ、緊急対策案を示した。
(ニフティーニュース)

5月6日

体制や負担で温度差 医療安定へ協議継続(沖縄)
 【北部】深刻な医師不足で診療制限が相次ぐ本島北部地域。医療体制を立て直そうと、県は県立北部病院と北部地区医師会病院を統合し基幹病院を整備する計画を示し、関係する北部地域の首長や医師会との協議を進めている。病院整備の思いは双方一致しているが、経営体制や地元負担の在り方などの考えには大きな差がある。北部市町村会は国に基幹病院整備の予算を要請するなど、今秋の知事選を見据えた動きも出てきた。
(琉球新報)

未払い賃金請求、時効巡り賛否 厚労省が延長検討
 未払い賃金を勤務先に請求できる時効期間の延長が、厚生労働省で検討されている。現行の労働基準法では労働者は2年分しか請求できず、逆に賃金の過払いがあった場合、事業者は10年分の返還を労働者に求めることができるため、長年、労働団体から「不平等だ」との批判が強かった。5年への延長案が有力だが、経営者側の反発もあり、京都の関係者からも歓迎や慎重な対応を求める声が上がっている。
(京都新聞)

携帯端末で小児科相談、埼玉、鹿児島の2町導入
 埼玉県横瀬町と鹿児島県錦江町は医療ベンチャー企業のキッズパブリック(東京)と提携し、0歳から中学3年生までの子を持つ町内の親らを対象に、6月から携帯端末を使って小児科医療の相談に応じる。医師確保が難しい人口減少地域で、子育て世代の負担軽減につながるサービスの構築を目指す。
(共同通信)

5月5日

働き方、一律規制に限界も 医療の現場から
 勤務医の労働組合「全国医師ユニオン」が2017年7〜9月に大学病院の医師を対象にした調査では、労働時間がタイムカードなどで客観的に管理されていると答えたのはわずか5.5%。「労基法が守られていると思うか」という質問では59.4%が「守られていない」と回答した。
 医師や介護職などでつくる日本医療労働組合連合会の森田進書記長は「過労死してでも患者を診ろというのはナンセンスだが、時間外労働の規制は、まず勤務医の人手不足を解消しないと実現は難しい」と指摘。先述の30代救命医は「勤務医に労基法をそのまま適用することに無理がある。医師独自の法的基準が必要。応召義務も見直してほしい」と話す。
 厚生労働省は医師の働き方改革に向けた検討を始めている。17年3月にまとめた働き方改革実行計画では、医師は罰則付きの時間外労働規制の対象とするが、患者への対応などを踏まえて改正労基法施行から5年は適用を見送るとした。今年2月には「緊急的な取り組み」として医師の正確な在院時間の把握や、医師の業務の一部を看護師が担う新たな役割分担の採用などを求めた。
 医師の長時間労働対策でも専門家の意見は割れる。労働法制に詳しい神戸大の大内伸哉教授は「医師もほかの職種と同じように時間外労働の規制対象とし、労働に見合ったしかるべき対価が支払われなければならない。医療サービスの供給体制にかかるコストは医師ではなく、国民が負担すべきだ」と強調する。
(日本経済新聞)

5月4日

フリーランス最低報酬に慎重論 保護ルール
 企業に所属しないデザイナーや技術者などのフリーランスが安心して働けるようにする制度づくりが始まった。企業と雇用関係にないため労働法制の対象にならず、請け負う側が弱い立場になりやすいからだ。契約ルールの明確化が焦点だが、業務ごとに最低限の報酬額を決める措置には早くも慎重論が出ている。
(日本経済新聞)

5月3日

医師確保へ県が奨学金、本年度4人募集(佐賀)
 佐賀県は、産科や小児科などの医師不足の改善に向けて、条件付きで返還を免除する奨学金の利用者を募集している。
 県医務課によると、これまで79人が制度を利用し、現在は小児科医11人、産科医11人、救急医10人、麻酔医4人の計37が県内で勤務している。医務課は「事業の成果と捉えているが、継続的な人材育成が欠かせない」と話している。県内の出生児1千人当たりの産科医数は9・7人(16年末現在)で、全国の11・6人を下回っているという。
(佐賀新聞)

サービス残業で社長は逮捕されるのか?〜働き方改革関連法案が審議入りした件について〜
 審議される法案のうち、高度プロフェッショナル制度に関しては、残業代ゼロの過労死法案だという批判もあるが、それ以外に関しては、36協定に罰則付の上限を設定するとか、年間5日以上の有給付与を義務化するとか、勤務間インターバル制度を推奨するといったような、過重労働の防止やワークライフバランスの確保といった、労働者保護の色彩の強い法改正である。
 高度プロフェッショナル制度と並び、批判の対象であった裁量労働制の適用拡大も、不適切なデータ問題で先送りとなったので、この点においても、今回の働き方改革関連法案が労働者保護のための法改正であるという位置づけを一層濃くした。
(ハフィントンポスト)

5月2日

医師の地域・診療科偏在、「対策検討を」、地域医療を守る病院協議会が要望
 5つの病院団体でつくる「地域医療を守る病院協議会」は、4月から始まった新専門医制度に関する要望書を日本専門医機構へ提出した。同機構について、新専門医制度を通じて医師の地域偏在や診療科偏在の対策を講じることができる「唯一の団体」とし、対策を検討するよう求めている。
(CBニュース)

埼玉・横瀬町、小児科医に遠隔相談
 埼玉県横瀬町は6月、スマートフォン(スマホ)などで小児科医に医療相談できるサービスの実証実験を始める。平日の午後6〜10時に利用でき、夜間に医療機関を訪れなくても子どもの体調を相談できるようにする。子どもの保護者の不安を軽減するほか、救急診療を訪れる患者の抑制で医療費を削減する効果も期待している。
(日本経済新聞)

5月1日

人手不足の病院に混乱をもたらした助っ人医師
 医師数が激減し、診療に深刻な影響が生じている地方の自治体病院は少なくない。A病院も、そんな病院の1つだ。ベッド数200床未満のA病院は、特に外科系領域の診療で高い評価を得てきた。しかし、内科では常勤医が大幅に減ってしまい、残った医師を疲弊から守るため入院を制限せざるを得なくなった。幾つかの病院から応援医師が駆けつけ、どうにか地域の医療が支えられた。
 医師が一挙に減ったのは、新専門医制度が大きく関わっている。内科系領域は、研修病院の指定基準を満たしていないと判断された結果、若手医師が去り、存亡の危機に見舞われたのだ。大きな病院の勤務医からは想像もつかないような苦難を強いられた。
(日経メディカル)

患者負担3割超え 保険の意義を守れるのか
 看過できない改革メニューも浮上している。例えば、経済成長や人口減少の進み具合に応じて、患者負担の割合を自動的に増やすという案だ。現行は「原則3割」だが、勤労世代が減っていくことを考えれば、将来的にはこれを大きく上回る事態となる。
 患者負担を3割に引き上げた際、健康保険法の付則に「将来にわたり3割負担を維持する」ことが規定された。これを根底から覆すのだろうか。患者負担があまり大きくなったのでは、保険の本来の意味をなさなくなる。
(産経新聞)

4月30日

「新専門医制度の仕組み決定、遅い」「情報不足」◆Vol.6
 新専門医制度で研修するに当たって「困った」こととして、78.6%の医師が「新専門医制度の仕組み(専門医制度新整備指針など)が決まるのが遅かった」を選んだ(複数回答)。次に多かったのは、「日本専門医機構からの情報不足」(63.4%)。「専攻医登録の仕方が分かりにくかった」(43.1%)も4割を超えた。
 新専門医制度は、初期臨床研修のマッチングとは異なり、プログラム統括責任者が希望者との間で決定した後に登録する。登録できるのは、一つのプログラムのみ。その手続きは、総合診療を除いて、各基本領域学会のホームページから、日本専門医機構の登録システムに入り、行う。その上、同機構が1次登録を開始したのは、2017年10月10日で当初の予定より遅れた。「特に困ったことはない」は6.5%にとどまり、新専門医制度の一期生にとっては、戸惑うことが多かったようだ。
(m3.com)