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8月3日
新専門医制度で東北の医師不足に拍車 研修で若手が流出
宮城県登米市の市立診療所が８月、医師不足で休診する。その背景とされるのが、今春導入された「新専門医制度」だ。若手医師が専門医の研修先として、大都市部の医療機関を選ぶ傾向が強まったという。東北地方の医療関係者は、医師不足に拍車がかかると危機感を募らせている。
（朝日新聞）
九州内１４中核病院に労基署勧告 違法残業や未払い 西日本新聞調査
九州の３５中核病院のうち、少なくとも１４病院が、違法な長時間残業や残業代未払いなどで労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、西日本新聞の調査で分かった。回答した病院の約６割に上る。さらに長時間労働を是正した結果、１０病院で患者に影響が及んでいる。医師不足に悩む地方の医療が、医師の長時間労働で支えられている実態が浮き彫りになった。
（西日本新聞）
子ども医療費「無料化」開始 ９町村は「完全無料化」（長野）
県内７７市町村で１日、子どもの医療費について、医療機関での支払いが最大５００円の受給者負担金のみとなる「窓口無料化」が始まった。受給者負担金の支払いも求めない「完全無料化」の自治体は、従来の諏訪郡原村の１村から９町村に拡大。保護者からは利便性の向上を歓迎する声が上がる一方、医療機関からは不要不急の受診増加への懸念も聞かれた。
（信濃毎日新聞）
市民病院の研修医過労自殺、市側「予見できず」
新潟市民病院の女性研修医（当時３７歳）が２０１６年１月、長時間労働などが原因で自殺した問題で、病院を運営する市に安全配慮義務違反があったとして、遺族が市に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１日、新潟地裁（今井弘晃裁判長）であった。市側は「自殺は予見できなかった」などとして請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
（読売新聞）
「患者のため」医師の残業１５０時間超えも 上限見直し、遠隔診断…手探り １４病院に労基署勧告
森岡孝二関西大名誉教授（企業社会論）の話 長時間労働は当然と捉える風潮は医師の間で根強く、出退勤記録もずさんで残業が野放しにされてきた。医療ミスを誘い、医療の安心安全に影響を及ぼしかねないと自覚すべきだ。旧態依然とした長時間労働が医師の地方離れに拍車をかけている側面があり、悪循環に陥っている。医師の偏在解消や患者側の意識改革は別途、国レベルの取り組みが必要だ。
（西日本新聞）
8月2日
神奈川）厚木の病院、県から譲渡で混乱 開設に条件付け
神奈川県が県立病院再編の一環で２０１６年度末に閉鎖した厚木市の旧県立七沢リハビリテーション病院脳血管センター（七沢病院）を譲り受けた医療法人が、医師らスタッフが当初計画より大幅に少なく、病床数も減らして１日に病院をオープンすることになった。このため県が開設に条件をつけるなど、異例の展開になっている。
(朝日新聞）
教員の残業 文科省「自発的なもの」 過労死事案から教員特有の厳しい労働状況を明らかにする
今月中旬、富山県の公立中学校教員の過労死認定が、話題となった。40代の男性教諭で、2016年の夏にくも膜下出血で死亡し、発症直前2ヶ月の時間外労働（残業）は、各月120時間前後であったという（7/17 毎日新聞）。
教員がこうして過酷な労働環境に置かれているにもかかわらず、じつは文部科学省は、教員は「自発的に残業している」との立場をとっている。公立校の教員は、好きで居残っているとみなされ、日々残業代をもらうこともなく、長時間の労働を余儀なくされている。
（Yahooニュース）
責任感だけで働くのはもう限界、進まぬ医療の働き方改革
今回の結果から、医師の働き方改革はほとんど進んでいないおらず、また現状では期待していないことがわかった。前述したが、医師は非常に精神的な緊張や責任が重い職業である。
医師にも家庭があり、人生がある。医師にもいきいきと、健康に働く権利がある。また、医師の健康を維持することは、ひいては患者の利益にもつながるのだ。
他職種と同じような「働き方改革」をそのまま当てはめるのは難しい。しかし医師個人の責任感にすべてを預けるのは、もう限界にきている。個々の病院単位で、現場に合った「働き方改革」を進められるよう、政府・行政がその基盤となる法整備を進めるべきだ。
（Beyond）
「勤務間インターバル」とは？
17年3月に定められた「働き方改革実行計画」において、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法を改正し、事業者は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻との間に一定時間の休息の確保に努めなければならない旨の努力義務を課し、制度の普及促進に向けて、政府は労使関係者を含む有識者検討会を立ち上げる。また、政府は、同制度を導入する中小企業への助成金の活用や好事例の周知を通じて、取り組みを推進する」との目標が掲げられました。
その後、17年5月に「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」が設置され、勤務間インターバル制度の実態把握や導入促進を図るための方策などが検討されました。また、厚生労働省は勤務間インターバル制度を新たに導入する中小企業を対象とした助成金制度も設けました。
そして、18年6月に「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（労働時間等設定改善法）」が改正され、「勤務間インターバル制度」が定められました。
（ニコニコニュース）
8月1日
厚労省「不急の時間外、控えて」 医師の働き方改革で 適切受診周知へ
医師の働き方改革に関連し、厚生労働省は来年度から、国民に対し「適切な医療機関のかかり方」を初めて周知する。医療機関などを通じ、身近なかかりつけ医を持つことなどを呼び掛ける。不急の時間外での診察が減るよう国民の意識を変える狙い。来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。
６月に成立した働き方改革関連法は残業時間の罰則付き上限規制を初めて設けたが、医師は２０２４年４月まで規制の対象から外された。一方、厚労省の１６年の調査によると、病院の常勤医の４割が週６０時間以上働いていた。法定労働時間（週４０時間）を勘案すると、過労死の労災が認められる基準の目安となる「１カ月の残業８０時間」に相当する。
医師が長時間労働になりやすいのは「正当な理由なく患者を断ってはならない」という医師法上の「応招義務」があるからだ。厚労省は、医師の長時間労働是正には急を要しない診療時間外の診察や外来患者を減らすことが必要と判断した。
(毎日新聞)
管理職も労働時間を把握、厚労省 来年４月から義務化
厚生労働省は2019年４月から管理職の労働時間を把握するよう企業に義務付ける。対象は約140万人。いまは一般の労働者だけを義務付けている。管理職は経営者と一体的な立場として時間規制の対象外だが、働き方の実態は一般労働者と変わらない例もある。雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙いだ。
(日本経済新聞)
宿日直、4割が「通常業務と変わらない」
日本医師会が主導して病院団体や勤務医も参加して行われた「医師の働き方検討会議」がこの7月に公表した意見書の中に、「医師の宿日直」についての試案がある。労働基準法と関連通知で定められた制度上の「宿日直」と、通常業務とほとんど変わらない勤務の間に「中間業務」を創設し、全拘束時間に占める労働時間の割合に応じて、賃金を支払うという試案が柱の一つだ。
宿日直の現状についてm3.com医師会員に聞いたところ、勤務医の41.5％が「通常業務と変わらない」と回答。開業医も勤務医時代の宿日直が通常業務と変わらなかったのは37.5％で、約4割で法や関連通知の趣旨とは異なる実態があった。
(m3.com）
7月31日
医師の過剰負担、軽減の必要性に社会的合意が必要
【岩手医科大学・佐藤洋一 医学部長】 医師が自己の生活を壊してしまうことは、結局は地域医療を崩壊させることにつながります。医師の燃え尽き症候群は危機的レベルに近づいているように思います。勤務時間制限や給与への反映は必要なことではありますが、教育・研究・診療に邁進している医師がプライドを持てるような社会的コンセンサスを構築できないでしょうか。昨今のテレビドラマや報道は大学病院や医局は悪の巣窟であるような描き方しかしていませんが、これに影響された一般市民が増えるとしたら、私たち大学医療人はたまったものではありません。
(m3.com)
7月30日
医師の長時間労働是正など厚労相に要請 日本医師会
医師の働き方改革をめぐり、日本医師会の横倉会長らが加藤厚生労働大臣と会談し、地域医療の継続と医師の健康への配慮を両立させるため、医師の長時間労働の是正を段階的に進めていくよう求めました。
長時間労働が問題となっている医師の働き方改革をめぐって、厚生労働省は残業時間に具体的な上限規制を設けるかなどを議論していて、今年度末までに最終的な対策を取りまとめることにしています。
こうした中、日本医師会の横倉会長と今村副会長らが27日夕方、厚生労働省を訪れて加藤厚生労働大臣と会談し、日本医師会が取りまとめた意見書を手渡しました。
意見書では、地域医療の継続と医師の健康への配慮の両立が必要だとしたうえで、長時間労働の是正を段階的に進めることや、既存の労働法制とは別に医師向けの労働法制の整備を検討するよう求めています。
（NHK)
県こども急患センター移転を検討、冬場のインフル期は手狭（福井）
福井県は本年度、県こども急患センター（福井市）の移転を検討する。冬場のピーク時は待合室が手狭で、患者と家族の利便性を良くする必要があると判断。医療関係者と協議し、年度内に一定の方向性を出したい考え。
センターは２０１１年４月、同市休日急患センター内に開所した。月～土曜は午後７～１１時、日祝日は午前９時～午後１１時、県小児科医会の医師が診察に当たっている。
（福井新聞）
7月29日
「医師の働き方、まずは改革が先」、今村日医副会長
厚生労働省の社会保障審議会医療部会（部会長；永井良三・自治医科大学学長）で7月27日、参考人として出席した日本医師会副会長の今村聡氏は、「医師の働き方改革に関する意見書」について、「現状の医師の働き方を100％認めて、それに法令を合わせるという意味ではなく、やるべき改革を実施した上で、それに合った法令を、という考え方」と説明した。
同意見書は、日医が主導した「医師の働き方検討会議」がまとめたもの。7月9日の厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」で発表した。
連合総合政策局長の平川則男氏が、意見書の最後に、「働き方改革を法令に合わせるのではなく、法令を働き方に合わせる」との記載について、「安心・安全の医療のために、働き方改革を行うのではないか」などと疑義を呈した。今村氏は、この表現が誤解を招いているとし、冒頭の発言のように説明した。
(m3.com)
【茨城】神栖済生会 来年４月に分院開設
神栖市内で二次救急を担う鹿島労災病院と神栖済生会病院の統合を巡り、両院は、労災病院を来年三月三十一日で廃止し、跡地に翌四月一日から、ベッド数十床の済生会病院の分院を開設すると発表した。
両院は今月四日、統合時期を二〇一九年四月一日とする協定書を締結し、概要を明らかにした。協定は市、県を含む四者間で結ばれた。
統合準備室によると、分院の診療科は内科、外科、整形外科、小児科の四科とする方向で検討中という。
(東京新聞）
「地域枠離脱者」採用病院に公開ヒアリング、臨床研修部会
厚生労働省の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（部会長：桐野高明・東京大学名誉教授）は7月26日、2018年度から臨床研修を始める新卒医師で、従事要件があるにもかかわらず、地域枠を離脱した地域枠制度利用者を採用した9病院に公開でヒアリングを行った。構成員からは「制度の根幹を揺るがす」「奨学金を返済すれば良いというものではない」「大学病院や国立病院機構が含まれているのは驚きを禁じ得ない」などと、厳しい指摘が相次いだ。
（m3.com)
国立病院機構を書類送検＝職員自殺、長時間労働の疑い－都城労基署
独立行政法人国立病院機構の都城医療センター（宮崎県都城市）で２０１６年、２０代の男性職員が自殺し、都城労働基準監督署は２７日、違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いで、機構と当時の上司を書類送検した。時間外労働は、多い時で月１６０時間に上ることもあったという。
（時事通信）
7月26日
国立病院機構を書類送検へ 宮崎の病院で長時間労働の疑い
宮崎県にある国立病院機構が運営する病院でおととし男性職員が過労自殺し、労働基準監督署は、男性に違法な長時間労働をさせた疑いで機構と当時の上司を近く書類送検する方針を固めました。国立病院機構が労働基準法違反の疑いで書類送検されるのは初めてです。
(NHK)
働き方改革とは無縁の「過労死予備軍」が多い職業は?
しかし今でも、悲惨な事例は見られる。2015年の暮れに、大手広告代理店の若手社員が過労の末に自殺した。月当たりの残業時間は100時間にも及んでいたという。日本人のワーカホリックは治癒するどころか、悪化の向きさえ感じられる。少子高齢化による人手不足も、それを後押ししているだろう。
これに匹敵する長時間労働をしている過労死予備軍は少なくない。2017年の総務省『就業構造基本調査』によると、年300日・週75時間以上働いている正社員は30万人いる。月の残業時間が100時間をゆうに超える人たちだ。
比率にすると0.9％だが、値は職業によって違っている。＜図1＞は、全職業と医師の過労死予備軍の出現率を、正方形の面積で表現したものだ。年300日以上と週75時間以上の両方に当てはまる人が何％いるかを示している。
全職業でみた過労死予備軍の出現率は0.9％だが、医師では11.1％にもなる。9人に1人が、いつ過労死してもおかしくない状態で働いている。勤務医の過労はよく指摘されるが、それが数値にも表れている。
（Newsweek)
過労死防止大綱を閣議決定 建設・メディアを対象に追加
政府は２４日、新たな「過労死防止大綱」を閣議決定した。過労死をなくすための施策の土台となるもので、２０１５年の策定から初めての改定だ。労働実態を特別に調査する業種にメディアと建設を追加したことと、「勤務間インターバル制度」の導入企業の割合を２０年までに１０％以上とする数値目標を掲げたことが目玉となる。
特別調査は過労死や長時間労働が多い一部の業種が対象で、企業や働き手にアンケートなどを実施。長時間労働の理由などを分析して対策に生かしていく。自動車運転、教職員、ＩＴ、外食、医療の５業種が指定されていたが、新たに報道機関や広告会社などのメディアと建設が加わった。
(朝日新聞）
タイムカード打刻「15分単位」で切り捨て…薬局従業員、労基署に「是正」求める
神奈川県を中心にドラッグストアを展開するクリエイトエス・ディーで、従業員の出退勤時間を15分単位で切り捨てる処理がされて、時間外賃金が未払いになっているなどとして、神奈川県内の店舗につとめる30代女性が7月23日、労働基準法違反の是正をもとめて、厚木労働基準監督署に申告をおこなった。
（弁護士ドットコム）
＜山形大パワハラ＞センター長、減給１万円の処分 「あり得ない軽さだ」職員組合質問書提出へ
山形大ｘＥＶ飯豊研究センター（山形県飯豊町）のセンター長による職員へのパワハラ問題で、同大は２３日、センター長の５０代男性教授を１日分給与半減の懲戒処分にしたと発表した。これまでの減給処分では最も軽く、減給額は約１万円とみられる。同大職員組合は「あり得ない軽さだ」と処分決定の根拠を疑問視し、近く質問書を提出する。
同大総務部によると、処分の理由は２０１６年４月～１７年２月、職員４人に対して（１）「ボケが！！」「役立たず」などと記した書き置きを机に残した（２）外部の人の前で「偏差値４０」「小学生以下」などと侮辱した（３）事務連絡メールで「無能で非常識なお馬鹿（ばか）さんへ」と記した－など７件のパワハラ行為。処分の重さは、過去の事例も参考に役員会で決めたという。
（河北新報）
7月25日
静岡湖西市 産婦人科開業へ優遇拡大
湖西市は、市内で産婦人科医院の開業を予定する医師に、市有地を十年間無償で貸し付ける新制度を導入する。市内に分娩（ぶんべん）できる施設がない市は、二〇一六年に開業の施設・設備整備経費の補助制度を創設しているが、応募がないため、さらに優遇制度を拡充することにした。
新制度では、市が複数の市有地をあっせんし、希望する場合、その土地を十年間無償で貸すとしている。関係する条例改正案を市議会九月定例会に提出し、議決を得てスタートさせる。十年後の買い取りなど、事前の条件は付けない。
（中日新聞）
7月24日
勤務間インターバル、11時間未満10.4％ 総務省推計
総務省は過重労働の抑制の指標となる「勤務間インターバル」が11時間未満と短い人が10.4％に達するとの推計をまとめた。2016年の社会生活基本調査をもとにしたホワイトカラー労働者のデータで、５年前に比べて0.4ポイント上昇。長時間労働の是正が進んでいない職場がなお残る状況が浮き彫りになった。
（日本経済新聞）
１カ月の事業停止処分を発令 違法残業で労基署が２度送検の運送業者 関東運輸局
関東運輸局は、関東西部運輸㈱（千葉県野田市）に対して、本社営業所における一般貨物自動車運送事業を30日間事業停止とするなどの処分を発令した。
同社は平成29年に２度、千葉・柏労働基準監督署に労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で書類送検されている。今回の行政処分は、労働局との相互通報制度に基づき、千葉労働局から寄せられた「労働者に改善基準告示で定める限度時間を大幅に超える運転をさせていた」との情報を端緒にした監査をきっかけに行ったもの。
（労働新聞）
厚労省／建設業の時間外労働規制猶予で検討案／交通誘導警備事業者は労働者限定
厚生労働省は１８日、今国会で成立した「働き方改革関連法」で定める時間外労働の罰則付き上限規制に関する省令の検討案を示した。施行日の１９年４月１日から５年間適用猶予される建設業の対象範囲を明確にする。建設事業者が委託する交通誘導警備事業者については、会社単位ではなく建設現場に従事する労働者に限定する案を打ち出した。
（日刊工業建設新聞）
7月23日
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 とんでもない悪魔を産んでしまった
それでは、高度プロフェッショナル制度の対象者になると何が起きるのか。実は、法律面で言うと、高度プロフェッショナル制度は、労働基準法に次のような条文を加えるだけだ。「労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない」。
例えば、一般の労働者は、所定労働時間を週40時間以内にしないといけないが、高プロ対象者は、毎日午前6時から、深夜2時まで働けという所定労働時間を定めることも可能なのだ。休憩を取らせる必要もない。さらに深夜残業をいくらでも命じることができ、その対価の支払いは一切不要だ。
管理職でも深夜の割増賃金は支払われるのだが、高プロ対象者には、それもない。高プロ対象者に唯一許されている権利は、年次有給休暇のみだ。
（毎日新聞）
7月22日
11時間の休息 20歳代後半男性２割以上取れず 総務省
総務省は、終業から始業まで休息時間を設定する「勤務間インターバル」の状況に関する調査結果を公表した。
ホワイトカラー労働者を対象に、平成28年社会生活基本調査から推計したもので、休息時間が11時間未満の労働者の割合は10.4％だった。年齢別にみると、25～29歳で12.7％、30～34歳で11.5％などとなり、若年層が休めていない状況が明らかに。なかでも、男性の25～29歳は20.8％と突出して高い数値を示している。
(労働新聞)
軽井沢事故の会社を書類送検
大学生ら１５人が死亡した２０１６年１月の長野県軽井沢町のスキーバス転落事故を巡り、バスを運行していた東京都羽村市の会社が必要な労使協定を結ばず、社員に違法な残業をさせていたとして、青梅労働基準監督署は２０日、労働基準法違反容疑で同社と運行管理担当者１人を書類送検した。
書類送検容疑は、１５年１０～１２月、同社のバス運転手８人に対し、必要な労使協定（三六協定）を結ばないまま、法定労働時間の１日８時間を超えて残業をさせた疑い。
（ロイター）
7月21日
福島県「医業承継バンク」設立へ 診療所勤務医の確保狙う
福島県は１８日、後継者不足が深刻化する地域の診療所と勤務希望の医師をつなぐ「医業承継バンク」を設立することを明らかにした。県外から医師を呼び込み、地域医療を支える人材になってもらう方針。
（河北新報）
公務災害、約半数が長時間労働＝１７年度の認定状況－人事院
人事院は１９日、２０１７年度に国家公務員の公務災害に認定された人は、１６年度比５人増の１３人だったと発表した。このうち６人は、１カ月の平均的な残業時間が「過労死ライン」とされる月８０時間を超えていたことが分かった。
認定の内訳は、脳・心臓疾患が１人（１６年度は３人）、精神疾患が１２人（同５人）。死者は２人で、このうち１人は、月平均１４０時間以上の勤務で精神疾患を発症し、自殺したという。
（時事通信）
年休指定日に従業員が働いたら…厚労省「企業に罰則」
働き方改革関連法で来年４月から全企業に課される年次有給休暇（年休）の消化義務をめぐり、厚生労働省は１８日、企業側が年休の消化日を指定したのに従業員が従わずに働いた場合、消化させたことにはならないとの見解を示した。企業側にとっては、指定した日にきちんと休んでもらう手立ても課題になりそうだ。
法施行に必要な省令改正などを検討する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で、経営側委員の質問に担当者が答えた。働き方改革法では、年１０日以上の年休が与えられている働き手が自主的に５日以上を消化しない場合、企業が本人の希望をふまえて日程を決め、最低５日は消化させることが義務づけられる。違反した場合、従業員１人あたり最大３０万円の罰金が企業に科されるため、企業は対応に神経をとがらせている。
（朝日新聞）
7月20日
医師不足地域で勤務、院長の要件に 改正医療法成立
医師が不足する地域での勤務経験を一定の病院の院長に就く際の要件とするなど、医師偏在対策を盛り込んだ改正医療法・医師法が18日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。2019年４月から都道府県に医師確保計画の策定を義務付けるほか、偏在の状況を示す新しい指標もつくる。
（日本経済新聞）
労働基準局長を戒告処分へ 裁量労働制の不適切データ問題
厚生労働省の裁量労働制に関する労働時間の調査で不適切なデータが見つかった問題で、同省は複数の幹部を処分する方針を固めた。労働基準局長を戒告処分する見通し。19日にも発表する。
６月末に成立した働き方改革関連法では当初、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務拡大を盛り込む予定だった。
（日本経済新聞）
岐阜市民病院、残業上限、１２０時間に減 新労使協定 なお過労死ライン
岐阜市民病院が、時間外労働に関する協定（３６協定）の上限（月１００時間）を超えて医師が残業していた違法状態の「是正」のため昨年、上限１５０時間の協定を結び直した問題で、今年５月、診療科別に上限１００～１２０時間とする協定を新たに結んでいたことが分かった。改定後も過労死ラインとされる８０時間を超える状態は変わらず、批判の声が上がっている。
毎日新聞は５月３０日付で岐阜労働基準監督署に受理された協定届を、市への情報公開請求で入手した。協定によると、時間外労働は年６回を限度として可能。１カ月の限度時間を、産婦人科や外科など１７科は１２０時間、眼科や皮膚科など１１科は１００時間としている。一律上限１５０時間からは減ったが、依然として過労死ラインを超えている。
（毎日新聞）
7月19日
茨城）県立５校に医学コース 県が医師不足解消へ対策
大井川和彦知事は１７日、県内の医師不足解消に向け、県立高校と中等教育学校の計５校に医学コースを設ける方針を発表した。２０１９年度入学生（中等教育学校は後期課程進級生）を対象に、２年生から医学コースの学級を編成する。
医学コース設置は、同じ目的をもつ生徒を集め、競い合って学ばせることで医学部合格者を増やすのが目的。土浦一、水戸一、日立一の県立高３校と県立の中高一貫校の並木、古河の両中等教育学校に設ける。
（朝日新聞）
「集約化と患者の意識改革」－小林順二郎・国立循環器病研究センター病院長に聞く◆Vol.2
――働き方改革の議論が行われる一方で、労働基準監督署はどんどん病院に入ってきますね。
まあ、それは向こうも仕事なのでね。医療界に関しては（法施行から）5年の猶予期間があり、様子を見ているところですが、「忙しかったので手術ミスしました」では駄目なので、しっかりしないといけません。寝られずに手術したら、やはり集中力を欠いているのではないかと思います。結局は、集約化しかないのではないかと思います。うちは人が多いので同時に二つ手術することもできますが、普通の病院などでは、できないでしょう。
(m3.com）
副業する人の労働時間、見直しを議論 厚労省
厚生労働省の有識者検討会は17日、副業をする人の労働時間の管理の見直しについて議論を始めた。現行法の規定では合算している、複数の企業で働く人の労働時間を別々の管理にするかが焦点になる。長時間労働を招く可能性もあるため、同省は有識者の意見を踏まえて慎重に検討する。
これが副業の足かせになるとの指摘がある。また、本業と副業先の企業が互いの労働時間を正確に把握することも難しい。17日の検討会では委員から「現状では労働者の自己申告に頼らざるを得ない」との意見が出た。
しかし通算をやめると働き過ぎが増える懸念がある。６月末に成立した働き方改革法では、年720時間までの残業時間の上限規制の導入が決まった。長時間労働をなくそうという政府の動きと逆行する可能性もある。
厚労省によると、米国は労働時間を通算する規定がないがドイツやフランスは通算している。
(日本経済新聞）
7月18日
「救急車がいない」1年に159回 名護で救急出動が増加、態勢切迫（沖縄）
名護市消防本部の救急出動件数が近年、増加傾向にあり、救急態勢が切迫している。２０１７年は３６２８件となり、１３年と比較して２２％（６６２件）増えた。入院が不要な「軽症者」の救急要請の増加に加え、医師が不足している県立北部病院の診療制限による転院搬送数の増加も拍車を掛けている。同本部は北部地域の観光客増で救急の需要が高まることも見越し、適正な利用を呼び掛けている。
（沖縄タイムス）
聖路加病院長・福井氏「『医療の質』の議論が二の次で危惧」
6月28日から石川県金沢市で開催された第68回日本病院学会では「医師の『働き方改革』はどうあるべきか」をテーマにしたシンポジウムが開催された。最初に登壇した聖路加国際病院院長の福井次矢氏は、米国では睡眠不足のレジデントが起こした医療事故を契機に「医師の労働時間規制」が議論されたのに対し、日本では医師の自殺を契機に議論が進められているという特徴があることを指摘。「患者さんに提供する『医療の質』の議論が二の次にされている印象があり、労働時間の議論が先行してしまっている。時間の論議だけが進むと、目の前の患者が苦しんでいるにもかかわらず、現場を立ち去る医師が出てくるのではないかと危惧している」と話した。福井氏のほか、厚生労働省医務技監の鈴木康裕氏、日本医師会勤務医委員会委員長の泉良平氏、東京大学大学院国際保健政策学教室教授の渋谷健司氏、岡山大学医療人キャリアセンターMUSCATセンター長の片岡仁美氏が登壇し、意見を交換した。
（日経メディカル）
日本人は｢感情労働者｣を搾取しすぎている
「感情労働」とは、たとえば、笑いたくないのに、笑顔を見せなければならない、など、自分が本来抱く感情とは別の感情を表出させなければならない労働を意味する。「感情労働」に従事する職種としては、客室乗務員やホテルの従業員などのサービス業が典型だが、いわゆる「おもてなし業」以外でも、看護師、介護士、コールセンターのオペレーター、苦情処理係、銀行員、医師など、どんどんとその職種は広がっている。
（東洋経済）
7月17日
自由のない「昼休み」「研修」「待機」＝労働時間 残業代きちんともらおう
「使用者側の知識不足で払われていないケースもよくあります」と、東海労働弁護団に所属する弁護士の仲松大樹さんは話す。
多いのが、実態は働いていた時間帯が、労働時間にカウントされていないケース。昼の休憩時間、日常的に電話番をさせられたり、頻繁に呼び戻されたりして、恒常的に実質的には昼休みを取れていない場合は、その時間帯も労働時間に当たる可能性がある。終業後の研修への参加も、会社から命じられたり、昇進にかかわり事実上参加を断れなかったりすれば労働時間に数えるべきだ。図の場合は、法定労働時間の八時間以外に三時間働いており、残業代支払いの対象となる。
待機時間が労働時間になる場合もある。「運送業従事者がトラックで倉庫に行って荷積みのため待機したとき」などがこれに当たる。引っ越しや建物の修理、清掃などさまざまな仕事で、従業員が現地に赴き、顧客からの具体的な要請を待っている間も、労働時間に当たる可能性がある。「労働時間に当たるかどうかは、労働者が自由に時間を使えるかどうかが基準で、個別の判断が必要」と仲松さんは解説する。
管理職になると残業代が付かないというのも、違法の場合がある。「労働基準法で定める管理監督者には、残業代を支払わなくても良い。しかし、これは“重役出勤”ができる裁量が大きい人を指します」。管理職でもタイムカードで時間を管理されている人が残業代をもらえないのは、違法の可能性が極めて高い。
（東京新聞）
7月16日
お偉いさんが崩れてる 医師会の理事の発言 若手の先生誰も賛同しない！
日本医師会の常任理事というお偉いさんのこの言葉に大きな問題があります。
１ 偉い医師でありながら実際厳しい現場で働いている医師の状況がわかっていない：開業医代表と勤務医との違いはあるのですが、他人を思いやる医師としての能力が？
２ 医師も人間であることをわかっていない：今の地方の医師の現状、仕事がわかっていないのが根本でしょうか。それとも今の利益のため？それとも医師は普通の人間以上に働ける？死亡事故があったことをわかっていない？
３ 現状を変える事なく他の若手の医師に患者を助けるために我慢しろという提言しかできていない：これが自分勝手と思わないことが悲しい。慎重な議論は今までいっぱいやってきたでしょう。で結果は出てるの？
結論として現状を変えるつもりはないという本当常任理事として非常に程度の低い提言です。
医師としてわかる部分はあります。学会準備、医学の勉強、自分の社会的研鑽、病院敷地に残って行う全ての行動を労働と捉えることは間違いだという要素はあると思います。であるからこそ、当直だとか実際の勤務時間外の労働をしっかり定義しそこへの絶対的制限をかけることを提言すればいいのに、今の若手、大病院の医師たちに今のままで我慢しろというのは反発しか生みません。
（Blogos)
諏訪小児夜間急病Ｃ患者 ８年連続過去最少（長野）
諏訪地区小児夜間急病センター（諏訪市四賀）の２０１７年度の患者数が前年度比１６・５％減の２３７１人で、８年連続で過去最少を更新したことが諏訪広域連合のまとめで分かった。指定管理者として運営する同センター運営医師会の事務局は減少の理由について、子どもの数が減っているほか、インフルエンザで受診した患者が減ったことなどを挙げている。
（長野日報）
7月15日
半田病院移転、常滑、半田市が初会合 地域医療を検討 ／愛知
半田市立半田病院（同市東洋町）の半田運動公園（同市池田町）への移転計画に伴う常滑市・半田市医療提供体制等協議会の初会合が１２日、半田市役所であった。移転先の近くに常滑市民病院があるため、経営統合の可能性を含めた今後の両病院のあり方や地域医療体制を検討する。
（毎日新聞）
経営不振で賃金不払い 歯科医院代表者を書類送検 小諸労基署
長野・小諸労働基準監督署は、労働者１人に対してほぼ半年間賃金を適切に支払わなかったとして、「依田歯科医院」の代表者（長野県佐久市）を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の容疑で長野地検小諸支部に書類送検した。
（労働新聞）
医師の働き方、自治体病院の対処法を例示へ
全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長（砂川市立病院名誉院長）は12日の記者会見で、医師の働き方に関する自治体病院の対処法を例示する考えを明らかにした。
（CBニュース）
7月14日
「医師の労働と自己研鑽」、線引きの指針作成へ、全自病
全国自治体病院協議会は7月12日に記者会見を開き、この6月に新たに会長に就任した小熊豊氏は、「変革の荒波が強く、自治体病院も苦しい状況に陥っているが、荒波に負けず、一歩一歩進んでいきたい。医療政策自体にはさまざまな課題があるが、しっかりと取り組んでいかなければならない」との抱負を述べた。全自病は、地域医療構想、医師確保・医師偏在解消、医師の働き方改革、消費税制度の改善――の4つの重要課題を中心に取り組んで行く方針。
（m3.com)
災害拠点病院に医師６割出勤できず 豪雨で京都の交通遮断
西日本豪雨では降り始め翌日の６日に、京都府亀岡市以北と京都市を結ぶ交通網がすべて遮断され、地域災害拠点病院に指定されている京都中部総合医療センター（南丹市）の医師の約６割が出勤できない事態となった。京都市在住の医師が多いためで、５診療科が休診を余儀なくされた。被災者は搬送されなかったが、今後の災害対応に不安を残す形となった。住民らは「地元に住んでほしい」と要望するが、同センターは「医師確保に悪影響が出る」と慎重で、地域の医師不足の課題も浮き彫りとなった。
（京都新聞）
京極診療所 無床化検討 町、８月にも結論 常勤医不足、赤字続き（北海道）
【京極】町は、町国保診療所「ひまわりクリニックきょうごく」（１９床）について、来年４月からの無床化を検討している。常勤医の１人体制が続き入院患者の管理が難しくなっていることと財政難が主な理由で、８月中にも結論を出したい考え。正式決定されれば町内唯一の診療所で入院ができなくなる。
同診療所は町国保病院（４３床）が２０１２年に縮小して開業。一時は医師４人体制だったが独立などで退職が相次ぎ、昨年１２月からは前沢政次所長が１人で入院患者に対応している。町は随時医師を募集しているが、１年以上応募がない。
（北海道新聞）
松本・日医常任理事 、「過労死ライン超えた働き方も」
日本医師会常任理事の松本吉郎氏は7月11日の定例記者会見で、日医主導で開催した「医師の働き方検討会議」がまとめた意見書について説明し、「改革するべきはまず改革することが前提。医師に合った制度自体を検討するという発想だ」と基本的な考え方を述べた。時間外労働の上限設定については、「過労死ラインで設定すると、現時点では対応が難しく、地域医療が崩壊し、命を救える患者も救えない状況になる。過労死ラインを超えたような働き方も認めていただきたい」として、過労死ラインにとらわれない設定を慎重に検討する必要性を訴えた。
（m3.com)
7月13日
【群馬】県北部で医師の負担大 適正配置向け地域医療会議
医師不足や地域の医師偏在化が指摘される中、県と群馬大学、県医師会など関係団体が医師の適正配置などを協議する「ぐんま地域医療会議」が九日夜、県庁であった。県の実態調査で、吾妻地域など県北部で常勤医の人数が少なく一人当たりの負担が大きいことや、地域によって勤務医の高齢化や特定の専門診療科の医師不在などの課題が明らかになった。今後、群大が新設する医師や医療機関の相談窓口「ぐんま医療人ネットワーク」などと連携し、医師偏在の解消や人材確保を目指す。
（東京新聞）
「脱時間給」運用に条件 指示を制限、過剰労働防ぐ
６月末に成立した働き方改革関連法を巡り、厚生労働省が10日、詳細な制度設計に着手した。「脱時間給制度」では、制度を適用された人に対して、会社が短期の仕事の期限を設けることなどを禁止する方針。働く時間の規制がはずれる人でも過剰労働になることを防ぐ。企業が守るべきルールを明確にし、効果的に成果を引き出せる環境を整える。
（日本経済新聞）
「緊急的な働き方改革」、実施は大学30.3％、大学以外26.8％
厚生労働省は、7月9日の医師の働き方改革に関する検討会（座長：岩村正彦・東京大学大学院法学政治学研究科教授）の第8回会議で、今年2月にまとめた「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」についての自主的中間フォローアップ調査の結果を公表した。
「緊急的な取組」について、院内での検討や具体的取り組みを「実施」したのは、大学病院30.3％、大学病院以外では26.8％、「今後実施を予定」は大学病院55.7％、大学病院以外33.7％。合計で大学病院86.0％、大学病院以外60.5％にとどまった。調査では、法定労働時間を超えて労働させる場合などに必要な「36協定」を締結していなかった病院もあるなど、医療現場での労働基準法への対応、労働環境改善の遅れが浮き彫りになった。
（m3.com)
7月12日
国家公務員に残業上限 19年４月から適用
人事院は国家公務員の残業を抑制するため、人事院規則を改定する。原則として年360時間、業務量の加減がしにくい部局で720時間までの残業上限を設ける。長時間労働が横行する仕事環境を改めるよう促す。無用な国会待機など政と官のあり方の見直しにつながる可能性がある。
(日本経済新聞)
大学病院の臨床系教員は「裁量労働制」を
国立大学附属病院長会議は7月9日の記者会見で、国の2019年度予算概算要求を念頭に置いた要望として、「大学病院の臨床系教員に対する裁量労働制の適用」を含む計6項目を公表した。同会議の常置委員長を務める山本修一氏（千葉大学医学部附属病院病院長）は、「関係者への説明を始めている」と説明した。
(m3.com:すでになっていますが)
時間外労働「医師の特別条項」など提言、日医主導会議
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は7月9日、約4カ月ぶりとなる第8回会議を開催した。日本医師会が主導し、検討会の構成員ら医療界のメンバーを集めた「医師の働き方検討会議」がまとめた意見書が公表され、時間外労働時間の上限について「医師の特別条項」を設定した上で、さらに「医師の特別条項の『特例』」を設けることや、宿日直と通常業務の間に「中間業務」を設けることなどを提言。
宿日直については、通常業務がほとんどない、法令上の宿日直と、病院の実態となっている通常業務と変わらない宿日直の間に、「中間業務」を創設することを提言。「全拘束時間に占める労働時間が○％」の場合に「例えば全拘束時間の25％を勤務時間とし、それに相当する賃金を支払う」などの試案を示した。オンコールの待機時間については労働時間とみなさないが、「負担感」への配慮として手当て支給の有無などは各医療機関で協議するなどの方向性を示した。
（m3.com)
医師の労働時間上限、過労死ライン等参考に「一般労働者と異なる特別条項」等設けよ―医師働き方改革検討会（1）
医師は労働者であるとともに、「患者の生命を守る」責務を負い、またその働き方は極めて複雑・多様である。このため一律の上限規制を設定することは難しく、▼医師の労働時間上限に関する特別条項を設け、過労死ライン等を参考に労働時間上限を設定する▼「特別条項」を超えた労働をしなければならない時期等もあり、「特別条項の特例」を設け、第三者機関で特例の対象としてよいかの承認を得る―といった仕組みを検討する必要がある。
こういった提言・意見書が、7月9日に開催された「医師の働き方改革に関する検討会」に医療界の統一見解として提出されました。
（メディウォッチ）
7月11日
全国医療機関調査、医師の労働負担重く 軽減取り組み３割
厚生労働省が２月にまとめた医師の負担軽減の緊急対策について、既に検討を始めたり、取り組みを始めたりしている公立や私立の病院は２６・８％で、大学病院は３０・３％だったことが９日、分かった。省内の有識者検討会で実施状況が報告された。「実施予定」と合わせると、病院は６割、大学病院は８割となる。
(毎日新聞)
倉敷市のまび記念病院、患者・職員ら救出完了、西日本豪雨
西日本豪雨について厚生労働省がまとめた7月9日午前5時時点 の被害状況によると、岡山県倉敷市真備町のまび記念病院が一時は孤立状態にあったが患者は他院へ転送、職員と住民も全員が救出された。その他、長崎、京都、福岡、広島、愛媛の各府県で医療機関に被害が出ている。
DMATは岡山、広島、兵庫、高知、島根、鳥取、愛媛、香川、徳島、福岡、山口の11県で81隊が活動、または移動中。全日本病院協会によると、全日本病院医療支援班（AMAT）は先遣隊が岡山県に2チーム、愛媛県に1チーム入って情報を収集し、後続隊派遣の必要性を判断する。日本医師会のJMAT（日本医師会災害医療チーム）に対しては、岡山県から9日に派遣要請があり、今後派遣を検討する。
(m3.com)
勤務間インターバル、4割の病院が導入検討 厚労省まとめ
厚生労働省がまとめた医師の長時間労働の調査によると、退社から出社まで一定時間を空ける勤務間インターバル制度について約４割の病院が導入を予定、または検討していることがわかった。連続勤務を制限する取り組みも進んでいる。厚労省は今年度内に医師の長時間労働の是正策を固める予定で、こうした状況も踏まえて検討を急ぐ。
９日に開いた医師の働き方改革を議論する有識者検討会に報告した。医師の長時間労働は深刻で、１週間の労働時間が60時間を超える人の割合は４割を超え、職種別で最多。厚労省は２月に緊急対策をまとめて医療団体に通知。それらの実施状況についての各団体の中間報告を取りまとめた。
(日本経済新聞）
7月10日
「時間外上限300時間」報道の国循、勤務実態は!?－小林順二郎・国立循環器病研究センター病院長に聞く◆Vol.1
2017年9月に、時間外勤務・休日勤務に関する労使協定（いわゆる「36協定」）で特別な場合の1カ月の時間外勤務の上限を300時間と設定していることが報じられた国立循環器病研究センター病院（大阪府吹田市）。批判を浴びたこともあり、同年10月1日付で上限を100時間とする協定を結び直したのだが、では実際に現場の医師の勤務はどのようなものだったのか。
(m3.com）
7月9日
県内自治体病院の常勤医減少（青森）
県内２２自治体病院の常勤医数（５月１日現在）は前年同期より２０人減の５０４人となり、２年連続で減少したことが６日、県自治体病院開設者協議会のまとめで分かった。病院側が施設運営上必要と考える常勤医７４０人に対する充足率は６８・１％で前年同期比２・４ポイントの減。県内の医師不足がより深刻化した。
（陸奥新報）
（私の視点）厚労省の医師需要推計 週５０時間労働を前提に 斎藤裕
厚生労働省が、２０２８年ごろに医師の需給が均衡するとの推計を公表した、と報道された。しかし、この推計は、医師の週あたり労働時間の制限を６０時間程度とすることを前提としている。これだと、時間外労働時間は週あたり２０時間、月あたり８０時間以上となる。
(朝日新聞）
7月8日
＜「働き方」どう変わる＞（２）残業規制 月１００時間未満、高い上限
規制の適用が除外される業種が多いことも課題だ。過重労働が著しい建設、自動車運転（運輸）、医師は五年間、適用が猶予される。運輸は五年後も他業種より緩い年九百六十時間の上限規制となる。人手不足や業務の特殊性を踏まえた措置だが、過労死の多い業界が「働き方改革」から置き去りにされる不安は根強い。
（東京新聞）
7月7日
好生館、救急医不足で急患受け入れ一部制限(佐賀）
佐賀県医療センター好生館は、救急医不足のため、４月から救急患者の受け入れを一部制限している。専門医のいる循環器や脳血管、外傷の患者は２４時間態勢で受け入れているが、心肺停止や急性薬物中毒など５症例に関して一部平日の夜間で受け入れが難しい。兒玉謙次館長は「一日でも早く通常の救急医療体制に戻すため、救急医を緊急募集している」と話している。
（佐賀新聞）
医師臨床研修、精神科など4科目必修化の周知を厚労省が都道府県に通知
厚生労働省は、医師の臨床研修に関する省令の施行通知の一部を改正し、精神科などの4科目を必修としたことを医療機関や関係団体に周知するよう都道府県に通知した。
通知によると、2020年度からの必修科目は、従来の3科目（救急、内科、地域医療）に、▽精神科▽外科▽小児科▽産婦人科－の4科目が加わり計7科目になる。
（CBニュース）
三田市民病院の統合・再編考える ８日に講演会(兵庫）
兵庫県三田市民病院の統合・再編問題を考える講演会が８日午前１０時から、ウッディタウン市民センター（けやき台１）で開かれる。自治体病院を研究している伊関友伸・城西大学経営学部教授が「地域に医療を残すために」と題して講演する。
市民病院問題を考える有志でつくる実行委員会が主催。伊関教授は埼玉県庁で勤務経験がある行政学者で、自治体病院や地域医療について多くの著書や論文を発表している。兵庫県丹波市の「県立柏原病院の小児科を守る会」の活動など県内の事情にも詳しい。
（神戸新聞）
7月6日
仮眠時間で是正勧告 労働時間と労基署判断 山口市・山形県
山口県山口市と山形県は非常勤職員の宿直業務における仮眠時間の取扱いに関して、労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。深夜22時から翌朝６時までを仮眠時間としてその間の賃金を支払っていなかったが、実態は手待ち時間（労働時間）に当たっていた。
(労働新聞)
新たな過労死対策大綱、重点業種に「医療」 7月下旬に閣議決定へ
自民党が3日に開いた厚生労働部会・雇用問題調査会合同会議で、厚生労働省は3年ぶりに改定する「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の内容案を示した.
(日刊薬業）
「“医療は特殊”では思考停止」、「女性支援は男性支援に」
厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」で座長を務めた東京大学医学部医学系研究科国際保健政策学教授の渋谷健司氏は、医師の働き方改革について「医師・医療のどこが本当に特殊なのかを特定し、それ以外は効率化に向かわないと、ただの思考停止」と述べ、医療現場から効率化が可能な部分を指摘するなどの声を上げていくべきだと主張。「他のセクターでは可能なことを、医療においても実現するためにはどうすればいいかという検討が必要だ」と強調した。
(m3.com)
7月5日
地域医療構想、病床再編目指す 「削減前提」反発強く 対応決めた医療機関１％未満
病院ごとの役割を明確化し、全体で病床数を減らす「地域医療構想」がなかなか進まない。政府は、医療費などの社会保障費が膨らみ、医療従事者の人手不足も懸念される２０２５年を医療の効率化で乗り切ろうとするが、「削減ありき」のため地域の反発も大きい。
（毎日新聞）
7月4日
医師の時間外労働、「結論早まる可能性」厚労省・鈴木医務技監
医師の時間外労働規制の具体的なあり方に関する結論の取りまとめが、想定よりも早まる可能性が出てきた。厚生労働省医務技監の鈴木康裕氏が6月29日、金沢市内で開かれた第68回日本病院学会のシンポジウムで「来年の3月までに法令上の基準は決めなければならないが、それよりもかなり前に結論を出していただくことも含めて検討しなければならない可能性がある」との認識を示した。結論をまとめる時期が早まる理由としては、医師の時間外労働の上限規制を他の職種とは異なる形で特別に設けるために法律改正が必要になった場合、法案に関する与党との調整などに時間を要することを挙げた。
(m3.com)
７割の医師が「医師の働き方改革」は必要と回答。一方、８割の医師が“期待していない”
医師の働き方改革は「非常に必要」「必要ではある」と回答した医師は72％。一方、医師の働き方改革による労働環境への良い影響を「それほど期待していない」「全く期待していない」「内容を知らないので分からない」と回答した医師は79％。現状の働き方には課題があるという認識がありながらも、現在検討中の「医師の働き方改革」には期待できないという考えが浮き彫りとなった。残業については、「残業せずに帰宅したい」という否定的な意見が81％に及んだ。政府が検討中の医師の残業上限規制への意見は、「特に困ることはない」が61％、「十分な診療ができなくなる」と回答した医師が39％であった。
（産経新聞）
7月3日
勤務間インターバル制度 「働かない時間」確保で過労防止
勤務を終えてから次の勤務まで一定の連続した休息時間を確保し、長時間労働を抑制する働き方「勤務間インターバル制度」。過労を防ぐ効果が期待され、政府も普及を進めるなど注目を集める。インターバルが長くなるほど睡眠の質が高まるという調査結果も。担当した研究者は「食事や入浴、家族との団らんなど休息する時間を確保するためにも有効な制度」と導入を推奨している。
（中日新聞）
7月2日
「地域枠の入学生、学力低い」は誤解 - 小林誠一郎・AJMC委員会委員長に聞く◆Vol.1
全国医学部長病院長会議の「地域における医師養成の在り方に関する調査実施委員会」が、文部科学省の委託研究として実施した「地域枠入学制度と地域医療支援センターの実情に関する調査報告書」がこのほど公表された。
医師不足対策として2008年度から増加した「地域枠」については、「学力が低いのではないか」「奨学金を返還して、卒後の義務履行を果たさないケースがかなりの数に上るのではないか」などの指摘もある。しかし、地域枠を有する大学医学部・医科大学を対象に実施した調査では、これらの懸念を払拭する結果が示された。
(m3.com)
7月1日
働き方改革法成立 ７０年ぶりの大改革は過労死の歯止めとなるのか
昭和２２年に制定された労働基準法の約７０年ぶりの大改正となる働き方改革関連法は、これまで“青天井”だった時間外労働（残業）の上限を決め、違反に罰則を設けたことが特徴だ。繰り返される過労死の歯止めとなるか。
これまでは労使協定で何時間でも残業上限を決めてよかったが、働き方改革では、告示で示していた残業上限「月４５時間、年３６０時間」を法律に格上げし、原則とした。繁忙期でも「月１００時間未満、２～６カ月で月平均８０時間以内」と定め、違反した場合、懲役６カ月以下または３０万円以下の罰金が科せられる。
ただ、これは労災認定の基準となる「過労死ライン」とほぼ同じだ。さらに診療を断れない応召義務のある医師や、人手不足の建設業や運送業は規制が５年間猶予されており、抜け穴になる懸念も指摘される。
（SankeiBiz)
残業代ゼロ「過労死増える恐れ」 「働き方」法成立
政府が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方」関連法案が二十九日の参院本会議で採決され、与党の自民、公明両党と、野党から日本維新の会、希望の党、参院会派の無所属クラブが賛成して可決、成立した。高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」の創設が盛り込まれるなど、働く人たちを守る労働法制が大きく変わることになる。
（東京新聞）
6月30日
長良医療の産科医５人移籍 県総合センターへ、連携で充実図る（岐阜）
医師不足に悩む県総合医療センター（岐阜市野一色）が、国立病院機構が運営する長良医療センター（同市長良）の産科医八人のうち五人の移籍を受け入れる見通しになったことが、関係者への取材で分かった。同じ地域内で中核的な役割を担う両病院が連携、周産期医療体制の充実を図る。
（中日新聞）
「真の医師の働き方改革とは何か」、武田厚労省医政局長
武田氏は、「医師の働き?改?に関する検討会」のこれまでの議論を踏まえ、「私見」と断り、（1）労働法の観点から、医師の働き方をどのように規律すれば、真の『働き方改革』になるのか、（2）医師が健康に働き続けられる勤務環境とはどのようなものか、（3）その他、必要と考えられる視点――の3点を提示。
（1）については、外来や手術、自己研鑽、宿日直など、「密度が異なるさまざまな仕事」を手がける医師の勤務の特殊性などを踏まえる必要性を指摘。一方で、自己研鑽は「良質かつ適切な医療を行う」ための大前提であり、「自己研鑽を抑制するような規律の仕方であってはならないのではないか」との見解を示した。
（2）については、「単に時間を短くすればいい、わけではないのではないか」と問いかけた。「一人一人の医師がやりがいを持ちながら、無理をせず経験、研鑽を積むことができることが重要なのではないか」とする一方、「勤務時間インターバル」（終業から始業までの間隔）の設定、連続労働時間や当直回数の制限、完全休日の設定などにより働きづめにならないこと、メンタルヘルスなどの健康管理の必要性も挙げた。
（3）については、医療機関の経営の観点、行政の関与の在り方、地域医療の確保などを挙げた。
(m3.com)
参院、働き方改革法成立 時間規制除外「高プロ」盛る
安倍政権が今国会の最重要課題と位置づける働き方改革関連法は、２９日午前の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。残業時間の罰則付き上限規制が初めて設けられる一方、反対の声が根強い「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）が創設される。施行は原則２０１９年４月だが、制度の適用は企業の規模などにより時期が異なる項目もある。
（毎日新聞）
「報酬単価、全国で値下げ」波及を懸念、横倉日医会長
日本医師会会長の横倉義武氏は6月28日、金沢市で開催された第68回日本病院学会で、「日本医師会の医療政策」をテーマに講演。この6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針2018）について日医の主張を交えて説明、地域別の診療報酬について反対した理由について、「奈良県は、県独自の単価にすることを強く主張されている。1点10円を9円80銭などと設定すると、当然のことなら、他県にも伝播する。全国的に『その単価でいいのではないか』という動きが出てくる」などと述べ、一つの県で導入すれば他県にも波及する懸念があると説明した。
(m3.com)
過労死防止には不十分＝「働き方改革」関連法
「働き方改革」関連法は成立したものの、過労死防止には不十分な内容だ。終業と始業の間に休息を設ける「勤務間インターバル制度」の導入は、「過労死をなくす一番の決め手」（神津里季生連合会長）とされるが、努力義務規定にとどめた。人手不足に悩む企業は及び腰で、導入率は１．４％にすぎない。普及拡大へ残された課題は多い。
残業時間規制の月間上限は１００時間。青天井の現状に比べれば、長時間労働の是正につながると期待される。しかし、残業が１００時間未満でも過労死と認定されたケースもあり、既に上限の引き下げを求める声が上がっている。
また、運送や建設業、医師は上限の適用を５年間猶予される。「取引慣行や法制度上の課題も含め、解決する時間が必要」（加藤勝信厚生労働相）との判断だが、対象業種では長時間労働が常態化し、過労死が多い。むしろ早期の対応が必要だ。
（時事通信）
働き方改革の次の焦点は「雇用終了」の整備
企業が解雇して訴訟になった場合、裁判所が判決で「職場への復帰」を命じたとしても、実際には会社に戻ることができないケースが多い。その際に金銭で決着するルールを整備しようというのだ。労働組合などは、金銭での解決を認めると、カネさえ払えば解雇できる、という事態になりかねないとして、反発しており、なかなか制度整備が進んでいないのだ。これを推進すると書いてあるわけだ。
つまり、「働き方改革法」の次のテーマは、「解雇ルールの整備」というわけだ。これは高プロ制度以上に多くの従業員が関係するルール変更になるので、野党や労働組合の反発は今以上に激しくなるだろう。だが、世界的に見ても厳しいとされる日本の解雇ルールを見直さない限り、日本の雇用の流動性は高まらない。
（日経ビジネス）
6月29日
医師不足の刑務所…９３人の刑執行停止中、透析受けられないことを理由に
刑事事件で実刑判決が確定したのに、腎臓病の人工透析が刑務所で受けられないことを理由に、刑の執行が停止されている確定者が５月末現在で９３人に上ることが、法務省への取材でわかった。医師不足に加え、機器を備える施設と受刑者の「ミスマッチ」も起きており、刑の執行に不公平感を生じさせかねない異例の刑事手続きが常態化している。
（読売新聞）
県立中央病院、昨年度の時間外労働 ３診療科で増加 「医師不足 運用では限界」 ／茨城
県立中央病院（笠間市鯉淵）で昨年度、勤務医の時間外労働が過労死ライン（月８０時間）を超えた問題で、特に長時間労働が常態化している整形外科など３診療科の年間時間外労働が一昨年度より増加していたことが分かった。同病院では過労死ラインを超えた場合、業務量を減らすなど改善するよう診療科に求めているが、救急対応などは削減が難しく、関係者は「絶対的に医師数が足りない。現場の運用改善だけでは限界がある」と漏らす。
（毎日新聞）
小児科診療所・保育施設、庄原に完成 来月２日供用開始 ／広島
庄原市西本町２に小児科診療所と病児病後児保育施設が完成し、２４日、落成式があった。７月２日に供用を始める。
市が整備する「こども未来広場」の中核施設として設置した。小児科と保育施設は同じ建物内にあり、木造平屋建てで床面積３１８平方メートル。事業費は約３億３５００万円。小児科は「庄原こどもクリニック」、保育施設は「わらべ保育室」の愛称が付いた。
（毎日新聞）
6月28日
群馬）新専門医制度、今年の外科専攻は県内１人
４月から導入された新専門医制度で群馬県内の外科の専攻医は１人にとどまった。外科医のなり手不足は全国的な傾向で、長時間労働や訴訟リスクなどから敬遠されているという。危機感を抱く県や群馬大学は奨学金制度を設けたり、講習会でやりがいを伝えたりするなど、対策に乗り出している。
(朝日新聞）
西埼玉中央病院、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を７月から再開へ 小児科常勤医７人体制を確保
独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院（所沢市）が、医師の退職により２０１２年から休止していたＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を来月から再開することが２６日、６月県議会の一般質問で明らかになった。本多麻夫保健医療部長が「西埼玉中央病院からはＮＩＣＵ再開に向け一定の準備が整ったことから、まずは３床を来月中には再開すると聞いている」と述べた。
（埼玉新聞）
残業代ゼロ 首相、労働者ニーズ無関係「時短目的ではない」
安倍晋三首相は二十六日の参院厚生労働委員会で、「働き方」関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」について「適用を望む企業や従業員が多いから導入するものではない」と述べ、制度創設の理由は労働者ニーズとは関係ないとの考えを示した。
高プロは高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度。国民民主党の浜口誠氏が「働く人は本当に望んでいるのか」と質問したのに対し、首相は「多様で柔軟な働き方の選択肢として整備する。望まない方には適用されないので、このような方には影響ない」と述べた。浜口氏は「長時間労働や過労死につながる不安は全く払拭（ふっしょく）できていない」と批判し、法案から削除するよう求めた。
（東京新聞）
「女性就業率80％」政府目標、保育の受け皿が足りない NRI試算
野村総合研究所（NRI）は6月26日、政府が定める女性の就業率目標80％を達成するには、政府が整備を予定している32万人分の保育の受け皿に加えて、27.9万人分の追加整備が必要だとの調査結果を発表した。
（ITメディア）
6月27日
虐待防止へ７月にも緊急対策 政府
東京都目黒区で５歳女児が死亡した保護責任者遺棄致死事件を受け政府は25日、関係省庁の連絡会議を開いた。冒頭、加藤勝信厚生労働相は「痛ましい事件を繰り返さないよう、徹底した対策を早急に講じないといけない」と述べた。政府は児童相談所の体制強化や自治体間の情報共有を徹底する方策を検討し、７月中にも緊急対策をまとめる。
会議は厚労省で開き、同省や警察庁、法務省の幹部ら約30人が出席。各省庁の取り組みを報告したほか、警察と児相の情報共有などについて意見を交わした。
（日本経済新聞）
地域別診療報酬「絶対に容認できない」、日医横倉会長
日本医師会会長の横倉義武氏は6月24日の第143回日医臨時代議員会で、地域別の診療報酬設定について「日医も大変強い懸念を抱いている。地域別診療報酬による医療費抑制は絶対に容認できない」と述べ、断固反対する姿勢を改めて強調した。北海道代議員の藤原秀俊氏の代表質問に答えた。
地域別診療報酬は、高齢者の医療の確保に関する法律第14条に基づいて厚生労働大臣が設定できる。2008年の施行から実施された例はないが、最近では奈良県知事の荒井正吾氏や財務省が活用を主張している。藤原氏は、奈良県医師会が5月24日に断固反対を表明していることを紹介した上で、「『蟻の一穴』となり、全国に波及する恐れがあり、奈良県医師会とともに総力を挙げて反対する必要がある」として日医に対応を迫った。
（m3.com)
働き方法案、成立に向け大詰め
安倍晋三首相は２６日の参院厚生労働委員会で、今国会の最重要課題に位置付ける働き方改革関連法案の「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」に関し「時間ではなく成果で評価される働き方を自ら選択できるものだ」と重ねて創設の意義を強調した。これに先立つ厚労委理事会で、与党は同日中の採決を提案したが、野党は徹底審議を求めて拒否した。論戦は大詰めを迎えている。
高プロは高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度。首相は「創造的な働き方ができる」とした上で健康確保措置も盛り込んでいると述べた。
(ロイター）
6月26日
「医師少数区域勤務で所得税優遇を検討」中川日医副会長
日本医師会副会長の中川俊男氏は、6月24日の第143回日医臨時代議員会で、医師偏在対策について、「深刻な医師不足の現状を踏まえると、医師配置の強制的な仕組みの導入が必要な時期とも思う」としつつも、できる限り、あるべき医師配置への自主的な収れんを目指したいとの意向を表明した。その実現に向け、「地域ごと、診療科ごとの医療需要とそれに基づく医師の必要数を分かりやすく提示して、地域医療を守っていこうという思いをしっかりと共有していく」との方針を掲げた。
日医は、医師少数区域で勤務する医師に対する所得税の優遇措置の検討に着手、医師のみならず受験期の子息などのｅラーニングなどの利用、育児サポートなどの支援も検討していると説明した。
(m3.com)
違法残業監視に民間の力 厚労省、対策強化へ委託
厚生労働省は７月から働き方改革の一環として、民間の力を借り、残業に関する企業の監督体制を強化する。具体的には残業をさせる際に労使で結ぶ「三六協定」の届け出がない会社に対し、厚労省の委託を受けた事業者が調査票を送って現状を記入させ、回答に応じて専門家が指導する。労働基準監督官による従来の立ち入り調査と組み合わせることで、これまで手が回らなかった多くの企業に目を光らせる狙い。
労働基準法は労働時間を「１日８時間、週40時間」などと定め、それを超えて働かせるには同法36条に基づき協定を結ぶ必要があるが、協定がない違法状態で残業をさせている企業は多い。厚労省の2013年の調査では、約１万の企業のうち協定を結んでいたのは約半数にとどまる。締結しない企業に理由を尋ねると「協定を知らなかった」という回答が多かった。
（日本経済新聞）
6月25日
始業前の時間外労働、７割が請求せず 医労連調査
始業前の時間外労働について、医師や看護師などの約７割が残業代を請求していないことが24日までに日本医療労働組合連合会の調査で分かった。職場に請求しにくい雰囲気があり、終業後の残業代も請求できない人が２割に上る。医労連は労働時間の管理などの徹底を求めている。
調査は2017年９月～18年１月、医労連の職員が加盟する組合員の医師や看護師など１万1189人を対象に聞き取りし、結果を集計した。全体の57％が始業前に時間外労働をしていると答え、３％は１時間以上、業務に従事していた。
（日本経済新聞）
6月24日
地域医療支える公立病院減少、統合や民間譲渡で存続図る
地域医療を支える公立病院が、愛知県内で減っている。経営難や医師不足の問題が背景にあり、各地の自治体は統合や民間譲渡などで存続を図ろうとしている。
西尾市は今年１月、碧南市に市民病院の統合を持ちかけた。
県がんセンター愛知病院（岡崎市）は来年４月、岡崎市に経営移管され、岡崎市民病院と機能を再編することになった。両病院とも赤字が続いてきたため、市は統合による経営効率化を見込む。だが市の担当者が気をもむのが、２０年４月に市南部に開業する藤田保健衛生大学の新病院の影響だ。診療科は２２科、一般病床４００床の予定で、「患者を奪われかねず、さらなる経営悪化につながる恐れがある」と心配する。
（朝日新聞）
医学部地域枠が拡大 条件は地元勤務…なのに県外流出も
医師になった後、地元で一定期間働くことを条件に、大学医学部に入学しやすくしたり、医学部生に奨学金を支給したりする「地域枠」が拡大し、医学部の定員の２割近くに達している。地方にとって医師確保の頼みの綱だが、過熱気味の状況に懸念の声も出始めている。
（朝日新聞）
首都圏・総合病院の医師悲痛 当直明けも分刻み 「長時間労働、野放し状態」
働き方改革関連法案には、終業と始業の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」が努力義務として盛り込まれた。医療現場では、医師や看護師の過労は医療の質の低下やミスにつながるとして、制度の必要性が叫ばれている。首都圏にある総合病院で、医師の働き方を追った。
働き方改革関連法案では、労働時間等設定改善法の「事業主の責務」の一つに、勤務間インターバルの確保を位置付けた。厚生労働省の２０１７年の調査では、制度の導入済み企業は１・４％にとどまり、同省は「過労死防止大綱」の改定案に、導入企業の割合を２０年までに１０％以上とする数値目標を盛り込んだ。同省の「医師の働き方改革に関する検討会」も、「緊急的な取り組み」として、当直明け勤務の負担緩和や勤務間インターバルの導入を検討するよう求めている。
（毎日新聞）
6月23日
ロイター企業調査：進まぬ「高プロ」制度、6割が2年後も1％未満
［東京 ２１日 ロイター］ - ６月ロイター企業調査によると、国会会期を延長して与党が成立を目指す「働き方改革」法案のうち、「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）について、多くの企業が制度内容や効果を疑問視していることがわかった。対象となる従業員は２年後でも１％に満たないとの回答が６割を超え、９８％の企業で対象者は１割にも届かない見通し。生産性やモチベーション向上、残業減少につながるとの期待は１割前後と少なかった。
（ロイター）
仕事終了ボタン、複数主治医制…病院で進む働き方改革
働き方改革が医療現場でも始まっている。研修医が過労自殺をした新潟市民病院は、労働基準監督署から是正勧告を受けて医師の長時間労働の是正にのりだした。新潟市が病院と共に緊急対応宣言を出して１年。周囲にも影響が出てきた。
医師の労働時間の把握は困難とされる。市民病院では新たに出入り口に、入退館を自動で記録できる装置を設置した。
文献を読むなどの自己研鑽（けんさん）は必須だが、勤務との区別が難しい。そこで昨年９月、医局の部屋にある電子カルテに新システムを導入。午後５時１５分以降に医師が書類作成などの「仕事」をする前には「開始」ボタンを押し、読書や食事の前には「終了」を押す。労働ではない時間を明確にすることで、医局内での労働時間を把握する。医師が申告する勤務時間と電子カルテや入退館のデータなどを、新設した「労務改善対策室」で突き合わせてチェックする。
夜間や休日の急な呼び出しを減らすため、複数の医師で患者を担当する「複数主治医制」も採用した。
（朝日新聞）
6月22日
当番医「強制」に異議 医師会を提訴 大分・津久見
医師不足などで夜間や休日に救急患者を診療する「在宅当番医制度」を巡り、大分県津久見市の男性医師が当番医への参加を強制する市医師会決議の無効確認を求め裁判を起こす事態になっている。男性医師は「当番医制度は必要だが強制は行き過ぎで、診療行為の自由を侵害している」と主張するが、市医師会は「決議は地域医療を支えるために必要」と反論。背景には地域医療の危機的状況があり、医師確保など早急な対策が求められる.
(毎日新聞)
出水市、赤字の病院事業改革へ 市長が給与削減表明 ／鹿児島
深刻な赤字に悩む鹿児島県出水市病院事業を巡り、同市の椎木伸一市長は、８月～来年３月の自身の給与を２割削減する意向を表明した。医師らを除く２３６人の病院職員も同期間、１８～４％削減し、経営改善を目指す集中改革プランを８月までに作成するという。
（毎日新聞）
医学部地域枠、１０年で４倍に拡大 懸念の声も
医師になった後、地元で一定期間働くことを条件に、大学医学部に入学しやすくしたり、医学部生に奨学金を支給したりする「地域枠」が拡大し、医学部の定員の２割近くに達している。地方にとって医師確保の頼みの綱だが、過熱気味の状況に懸念の声も出始めている。
地域枠は医学部入試を変えている。秋田大の地域枠の入試は筆記試験がなく、高校の推薦、センター試験、面接、論文で選抜している。秋田県は入学金と月１５万円（自宅生は１０万円）の奨学金を貸し、国家試験合格後、県内で原則９年間勤めれば返済を免除する。地域枠の一つの典型だ。
（朝日新聞）
6月21日
中津市民病院、救急と重症に特化 休日・夜間、医師不足深刻で ／大分
県北部３市や福岡県豊前市など人口２４万人をカバーする医療圏で中核的な役割を担う中津市民病院（中津市下池永）が今月から、高次救急対応病院となった。今後、原則として救急搬送患者のほか、他病院から紹介を受けた重症患者のみを受け入れる。医療体制の中で“格上げ”された格好だが、その背景には、深刻な地方の医師不足の問題がある。
（毎日新聞）
県立中央病院、長時間勤務 知事「短縮へ取り組み」 医師以外に業務委任 ／茨城
県立中央病院（笠間市鯉淵）で昨年度、全体の約２割にあたる勤務医２３人に時間外労働の「過労死ライン（月８０時間）」を超える月があった問題で、大井川和彦知事は１９日の定例会見で、「長時間勤務の縮減に向けて取り組みを検討する」と述べ、問題解決に取り組む意向を示した。
長時間労働の背景について、大井川知事は「医師数が不足しているなか、医師は法律に基づき診療拒否もできない」と、全体的な医師不足が原因と分析。
医師確保以外の対策として、「（患者への説明など一部の業務を他の職種に任せる）タスク・シフティングや、振り替え休日の促進を組み合わせ、労働時間短縮に向けた取り組みを進めていきたい」と述べ、現場での運用改善を求める方針を示した。
（毎日新聞）
6月20日
「非稼働病棟」存廃確認へ 県、病床活用目指し調査(佐賀）
佐賀県は、ベッドを使っていない「非稼働病棟」がある診療所などに、病棟を存続させるかどうかの意向を確認する。県内では県保健医療計画で定める基準病床数を、実際の病床数が既に上回っており、原則的に新設や増設ができない状態が続いている。１１月までに調査結果をまとめて課題を洗い出し、新増設を必要としている医療機関と、存廃に悩む診療所の調整を図り、病床の有効活用を目指す。
（佐賀新聞）
残業禁止は不当労働行為 相当額支払い命令 大阪府労委
所定時間外労働を禁止され、経済的な不利益を受けたとして、労働組合が救済を申し立てた事案で、大阪府労働委員会（井上英昭会長）は、使用者の㈱トライメディカルサービスに他の従業員と同じように所定外労働をしていれば得られたであろう賃金相当額の支払いを命じた。組合結成と同時期から所定外労働を認めなくなったのは、組合嫌悪によるものと判断した。
（労働新聞）
教員の長時間労働是正へ（栃木）
教員の長時間労働是正に向けて、県教育委員会が設けた「県公立学校業務改善推進委員会」（委員長・池田聖教育次長）は１８日、初会合を開いた。今後、公立学校教員約１万３０００人全員を対象に勤務実態調査を行い、来年１月に働き方改革推進プランを策定する。
（読売新聞）
6月19日
保育士切実「人手増やして」 休憩返上・サービス残業…７割「仕事持ち帰り」
保育士のサービス残業が常態化している。研究者と愛知県内の保育所、労働組合などが協力して保育士一万一千六百五十三人を対象にした調査では、正規職員の月の残業時間は平均一八・九時間で、七割を超える保育士が残業時間以外にも、自宅で持ち帰った仕事をしていることが分かった。背景には、恒常的な保育士不足があり、現場からは制度改正を強く求める声が上がっている.
（東京新聞）
6月18日
わが家で最期迎えたい 「医師も高齢化、行政の協力を」 香春町 ／福岡
医師、薬剤師を交えたシンポジウムで、江本達志医師は「医師会で地域に合った在宅診療を検討しているが、この３０年で、香春町の医院が６軒閉鎖した。医師も高齢化しており、行政が協力して田川地域の医療を守ってもらう必要がある」と述べた。
(毎日新聞)
外国人労働者 受け入れの中長期戦略が要る
深刻化する人手不足に対応するには、外国人労働者の活用は有力な選択肢だ。多角的な視点から適切な受け入れのあり方を考える必要がある。
政府は、外国人労働者が就労するための新たな在留資格を設ける方針を決めた。
人手不足が目立つ農業、介護、建設、宿泊、造船の５分野が対象で、来年４月の導入を目指す。
現行制度では、医師や弁護士など高度な専門性のある職種に限って、就労目的の日本滞在が認められている。この規制を緩和し、一定の専門性があれば就労を可能にするのが狙いだ。
（読売新聞:外国人医師にとって働きやすい日本かどうかが問題です）
6月17日
睡眠不足の乗務員を乗務させてはいけません！
近年、バスや運送業における自動車事故が多くニュースに取り上げられ、非常に大きな問題となっていることは周知のところかと思います。
このような背景と働き方改革の側面から、国土交通省は乗務員の睡眠不足に起因する事故の防止を一層強化するため、法規則の改正を行います。
（産業保健新聞）
6月16日
専攻医の “シーリング”、対象領域含め見直しを検討
注目される2018年度募集の専攻医のシーリングの在り方は、同機構の基本問題検討委員会で検討しているが、15日の会議でも決まらなかった。日本専門医機構副理事長の松原謙二氏は、「9月初旬の専攻医の募集開始は決まっているが、それ以外のスケジュールは未定。どのようにシーリングすれば目的を達することができるか、今議論している」と説明した。
専攻医のシーリングとは、外科などを除く14の基本領域（2017年度の場合）について、5都府県では「過去5年間の専攻医の採用実績を超えない」ように調整する仕組み。日本専門医機構は、基幹施設が都内であっても、都外の連携施設で研修する専攻医数などを踏まえると、「東京都への専攻医集中」との指摘は当たらないとしてきた（『東京都に登録の専攻医、「3年目は都外」は43.8％』などを参照）。神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県の基幹施設についても、他の都道府県の連携施設で研修する専攻医数などを現在調べている。
日本専門医機構副理事長の山下英俊氏は、その調査結果を踏まえてシーリングの在り方を検討するとし、「変えるべきところは、変えるべきという意見が出ている」と紹介、「9月スタートに合わせて、今後は検討スケジュールを加速していく必要がある」とも語った。外科、産婦人科、病理、臨床検査の4基本領域以外に、シーリングから外す基本領域を追加すべきという意見も出ているもようで、この点も含め、2018年度のシーリングの在り方が検討されることになる見通し。
(m3.com)
保育所、年収３００万円以下が半数 専大ゼミが市内３１６施設アンケート
川崎市多摩区にキャンパスがある専修大学の経済学部・兵頭淳史教授（社会政策）のゼミが十四日、市内の認可保育所で働く保育士ら職員に、労働環境について尋ねたアンケートの結果を公表した。約半数が年収三百万円以下で、七割以上が賃金が安いと感じているという。報告書は「全体として厳しい労働条件。人員不足が働く人々に痛感され、疲弊をもたらしている」と指摘している。
（東京新聞）
児童相談所 安倍首相、「抜本的な対策講じる」
安倍晋三首相は15日、東京都目黒区内で５歳の女児が死亡した児童虐待事件を受け、緊急対策を講じるよう関係閣僚に指示した。地域をまたいだ児童相談所（児相）間の情報共有の徹底や、適切な警察の介入などを検討する。１カ月をメドに緊急対策をとりまとめる方針。児童虐待事件は増加の一途をたどっており、政府・与党が一体となって取り組む。
（日本経済新聞）
6月15日
子ども医療費 ／長野
「僕は現実に５００円を払えない家を知っている」。子ども医療費の受給者負担金（１病院当たり最大月５００円）の是非を尋ねると、小児科医の和田浩氏（６２）＝健和会病院院長＝はそう語気を強め、負担金廃止を訴えた。
子ども医療費の窓口負担に関し、県内全７７市町村は８月１日、自己負担分の全額をいったん払う償還払いから、県と市町村の助成額を事前に引いた現物給付に一斉変更する。子育て世帯にとって大きな朗報だが、受給者負担金の徴収は６８市町村が継続する。
(毎日新聞)
医療費未払い訪日客、再入国拒否
訪日した外国人が病院にかかった際に医療費を支払わないまま帰国したり、言葉が通じなかったりする問題に対応するため、政府は１４日、東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年度までに取り組む総合対策をまとめた。未払いの外国人の再入国を拒否することが柱。観光政策を進める中で、医療機関と訪日客双方の負担を減らすのが狙いだ。
厚生労働省によると、１５年度に外国人患者を受け入れた医療機関は８０％で、うち３５％が医療費の未払いを経験。医療機関の情報を法務省に提供し、入国時の審査に活用。過去に未払いがある外国人は再入国を原則的に拒否する。１９年度にも運用を始める方針。
（ロイター）
法定超過労働、玉名中央病院に勧告 労基署 ／熊本
熊本県玉名市の公立玉名中央病院は１３日、４０代の男性事務職員に労使協定を超える時間外労働をさせていたとして、玉名労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けたことを明らかにした。全職員約６００人を対象に勤務実態を調査し、過去２年分の時間外労働への未払い額を支払う。勧告は５月２２日付。
（毎日新聞）
6月14日
医師の働き方改革は「病院管理者の働かせ方改革」、全医連シンポ
全国医師連盟は6月10日、「医師の働き方改革と応招義務ー勤務医の場合ー」をテーマに都内で第11回集会を開催した。登壇した4人のシンポジストは、医師の過労死防止と医療安全のために、医師の働き方改革を進めるべきであり、その責任は医療機関の管理者や行政にあると指摘。応召義務についても、撤廃するか、あるいは医師個人ではなく、医療機関の管理者の責務とすべきとの意見が出た。
厚生労働科学特別研究「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」では、病院勤務医の場合、男性医師の41％、女性医師の28％が「過労死基準」（週60時間以上の勤務）を超えていることを紹介。厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」の今年2月の論点整理で、「必要な医療ニーズに対応できる医療提供体制を維持できるような上限時間とすべきではないか」としているのに対し、「逆の発想が必要ではないか」と指摘し、「できる医療提供体制に対応した医療ニーズとすべきではないか」と提言した。
（m3.com）
6月13日
解雇ルールの設計再始動、2019年にも法改正を議論へ
厚生労働省は12日、裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、有識者検討会の初会合を開いた。今後、解決金に上限や下限を設けるかなどを議論し、2019年にも法改正の検討を始める。ただ金銭解決はこれまでも検討した経緯がある。労働組合などの反対で議論が進んでおらず先行きは不透明だ。
（日本経済新聞）
女医のマミートラックは｢資源の無駄遣い｣。自宅で働く私はこれからキャリアを積めるのか？
国会では働き方改革法案の審議が佳境を迎えている。働き方改革を叫ぶ多くの企業同様、医師の世界でも、働き方改革の必要性はそれなりに認識されている。背景には女性医師や高齢医師の増加が挙げられる。医師にも、女性の就労におけるM字カーブは同様に存在する。データによると、既婚者はもちろん、独身でも男性医師の労働時間は女性医師をやや上回ることが知られている。
（BUSINESS INSIDER JAPAN）
6月12日
総合診療医、県内の専攻ゼロ ４月開始新制度(岩手）
岩手医大の下沖（しもおき）収（おさむ）教授（総合診療医学分野）は９日、盛岡市内で講演し、４月開始の新専門医制度で、新たに養成が始まった総合診療領域を選択した県内の専攻医がゼロだったことを明らかにした。総合診療医への理解不足や、他領域に比べ医師像が捉えにくいことなどが影響したとみられる。高齢化や医師不足が進む本県で多様な疾患に対応できる総合診療医の需要は高く、その役割や魅力の発信が求められている。
（岩手日報）
１０月から日曜の小児診療実施 くしもと町立病院（和歌山）
くしもと町立病院（和歌山県串本町サンゴ台）は、１０月から日曜も急な発熱や腹痛などに対応する小児初期診療を実施する。他の病院に協力を求め、医師を確保できる見通しがついた。町が、２０１８年度分の経費（２７０万２千円）を病院事業会計へ繰り出し金として計上した１８年度一般会計補正予算案を、１３日開会する町議会６月定例会に提案する。
（紀伊民報）
6月11日
子どもを虐待から守るため、政治がすべきこと
【改正後】民法822条親権を行う者は、第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。
改正前民法にあった「懲戒場」という言葉は消えた。懲戒できる範囲も「監護及び教育に必要な範囲内」に限定された。そのことは、大きな前進だと受け止められてはいる。しかし、「懲戒」という言葉は残った。親には法律上の「懲戒権」が今もあるのだ。
（朝日新聞）
6月10日
是正勧告、中央病院に 手続きせず協定超え残業 盛岡労基署 ／岩手
盛岡市上田１の県立中央病院が、必要な手続きをせずに時間外労働に関する労使協定（３６協定）の上限を超える残業を職員にさせたなどとして、盛岡労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。勧告は４月１６日付。
県医療局によると、同病院の協定では、残業時間が医師は月４５時間、看護師や事務職員らは月２０時間を超える場合、病院からの事前通告が必要となる。中央病院は手続きを取らずに職員に残業をさせていた。また、３６協定を超えた休日労働▽医師の超過勤務手当が計算間違えで不足－－など計６項目で是正勧告を受けた。
（毎日新聞）
6月9日
東京・大阪など4都府県で3割超、国公立大医学部の合格者
今年春の国公立大医学部入試で、全50大学の合格者約5500人のうち、東京、愛知、大阪、兵庫の4都府県の高校出身者だけで3割を占めたことがわかった。医師不足解消のため、定員に地域枠を設ける地方国公立大も多いが、医学部合格者が都市部に集中している姿が浮かび上がる。
(Aera)
「仮眠は労働時間」労基署勧告受け、山形県が不足分賃金支払いへ
山形県は県福祉相談センター（山形市）に勤務する非常勤嘱託職員の仮眠時間を労働時間に含めることを決め、６月県議会に補正予算案を提案する。
山形労働基準監督署が、同センターに勤める６０代女性職員（非常勤職員）の相談を受け、立ち入り調査を行い、「仮眠時間は、緊急対応のため待機しており労働時間に算入される」と県に是正勧告した。
(SankeiBiz)
医師過労自殺の病院、９１人残業代１億円未払い
新潟市民病院（新潟市中央区）で２０１５～１６年度、医師ら職員９１人の残業代計約１億８００万円が未払いだったことが、病院の調査で分かった。
同病院によると、調査は１７年８月から職員１１９７人を対象に実施。１５～１６年度の勤務実態を聞き取り、電子カルテの入力状況なども確認した。その結果、勤務医を中心に９１人が計約１万７４００時間の時間外労働を申告していなかったことが判明。未払い額は最大約６００万円に上った人もいた。
（読売新聞）
6月8日
八雲病院２０年８月廃止 国立機構が基本計画（北海道）
【八雲】国立病院機構は６日、筋ジストロフィーと重度心身障害を専門に扱う八雲病院（渡島管内八雲町）を２０２０年８月をめどに廃止し、系列の北海道医療センター（札幌市）と函館病院（函館市）に機能移転することを柱とした基本計画を発表した。八雲病院の入院患者約２１０人は、移転先で新設する専用病棟で受け入れる方針。
（北海道新聞）
自治体病院の医師確保、30町村長が青森県に要望
県は6日、青森市のラ・プラス青い森で本年度の市町村長会議（町村の部）を開き、県内30町村長（三戸町は代理）と、三村申吾知事ら県幹部が健康づくりの強化や医師確保対策などについて意見交換した。町村長からは、県内で医師数は増えている一方、自治体病院では充足されていない現状を受け、地方の医師不足解消に向け、県がより強い関わりを持つよう求める意見が相次いだ。
（東奥日報）
6月7日
産科医増員の医療機関に補助金 山口市が制度開始
子どもを産みやすい環境づくりにつなげようと、山口市は、産婦人科医の増員や新たに産科診療所の開設をした病院や医療法人に費用の一部を補助する制度を始めた。背景には全国的な産科医不足がある。
（朝日新聞）
外国人就労拡大、首相が表明 建設・農業・介護など
安倍晋三首相は５日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。人手不足が深刻な建設や農業、介護など５業種を対象に2019年４月に新たな在留資格を設ける。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、25年までに50万人超の就業を目指す。
（日本経済新聞）
医師に労使協定超す残業 岐阜・下呂温泉病院
労使間の時間外労働の取り決めを超えて医師に残業させたとして、岐阜県立下呂温泉病院（岐阜県下呂市）が、高山労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。時間外労働の割増賃金が不払いの可能性も指摘され、病院は職員約４００人の時間外労働を再計算している。
病院によると、勧告は昨年１２月２６日付。病院では労使間で医師の残業時間の上限を月４５時間までとし、特別条項で１年のうち６カ月までなら残業を月１００時間まで認める労使協定（３６協定）を結んでいる。
しかし、上限を超えて残業した医師は、２０１６年４月から勧告を受けた１７年１２月までに４人いた。このうち整形外科の男性医師の残業時間は６カ月間は特別条項で認められた１００時間の枠内だったが、残る６カ月間は月４５時間の上限を超えていたという。
（朝日新聞）
6月6日
医師の働き方改革、働き方改革の名の下にはびこる違法行為
関東地方にあるX病院に勤務する50代のY氏は、自院で行われている「医師の働き方改革」に大きな不満を感じている1人だ。Y氏の病院にはここ数年間の間に労働基準監督署の立入調査が入り、既に医師の労働環境改善に着手している。
(日経メディカル)
高度プロフェッショナル制度と、日本が直面する頭脳流出の危機
エンジニアなどの専門職に関しては、専門性を評価することにより、時間外手当の支給対象から外すというのは、米欧にしてもアジア諸国にしても、比較的浸透した考え方だということがあります。ですから、専門職には高給を用意する代わりに、残業代の対象から外すというのは、制度的には海外の常識に合っているということになります。
優秀な人材を採用し、定着させるためには高給だけでは不十分です。具体的には、「時間管理におけるホンモノの裁量権」と「何をすべきかが記述されている職務記述書（ジョブ・ディスクリプション）」そして「担当外の業務はしなくていい、ではなくやってはいけないという厳格な職務分掌」が実現されなくてはなりません。
（Newsweek)
6月5日
働き方法案、参院審議入り＝安倍首相「長時間労働を是正」
安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革」関連法案が４日午前、参院本会議で審議入りした。立憲民主党など主要野党は廃案を掲げて対決姿勢を強めているが、与党は今月２０日までの会期を延長する方向で調整しており、今国会で成立する見通しだ。
法案は、残業時間の上限を「月１００時間」とする罰則付き規制の導入や高収入の専門職を労働時間規制から除外する「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設が柱。本会議には首相と加藤勝信厚生労働相が出席。加藤氏の趣旨説明に続いて与野党が質疑を行った。
（時事通信）
働き方法案、参院で審議入り 野党、高プロ削除求める
働き方改革関連法案が４日午前、参院本会議で審議入りした。立憲民主党や国民民主党などの野党は衆院に引き続き、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）を法案から削除するよう求めていく。与党は今の会期末の２０日までの成立を目指しており、国会終盤の攻防が激しくなりそうだ。
（朝日新聞）
6月4日
産婦人科医に感謝伝えよう 母親２人が活動開始（兵庫）
兵庫医科大学ささやま医療センター（篠山市黒岡）で出産した母親ら２人が、長年にわたって同センターの産婦人科を支え続けている池田義和医師（65）に感謝の気持ちを伝えようと、市民からのメッセージや、同センターで生まれ、成長した子どもたちの写真を募っている。７月24日まで。池田医師は一時期、一人で産婦人科を背負っていたこともあり、母親らは、「池田先生がいてくださったことで、どれほど安心できたか。生まれた子どもたちみんな、池田先生の子どもという気持ち。感謝の思いを届けられたら」と呼び掛けている。
（丹波新聞）
子ども医療費「窓口無料化」 ５８自治体「高校卒業まで」 全市町村で８月１日から ／長野
子ども医療費の窓口支払いに関し、県内全７７市町村は８月１日、自己負担分の全額をいったん払う償還払いから、県と市町村の助成額を事前に引き、受給者負担金（１病院当たり最大月５００円）のみを払う現物給付に一斉変更する。県は、対象年齢＝中学卒業まで▽受給者負担金＝５００円－－を基準にしているが、通院費は５８市町村が高校卒業までに拡大。９町村が受給者負担金を廃止し、窓口の完全無料化を実現する。
（毎日新聞）
過労死大綱改定で勤務間休息を追加 厚労省
厚生労働省は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の改定案を取りまとめた。労働時間や年次有給休暇の取得など数値目標に関する部分を新たに項目として盛り込むとともに、国が行う重点対策に勤務間インターバル制度の推進を追加し、数値目標を定めることを明確にした。
今回、国が取り組む重点対策の啓発分野に初めて加わったのは、勤務間インターバルの推進だ。ＥＵ（欧州連合）加盟国で、１日24時間につき最低連続11時間の休息時間の確保を義務化していることを参考に、勤務間インターバル制度の実態把握や、導入促進を図る取組みを進めるという。
（労働新聞）
自民・田村氏、脱時間給の拡大「できない」
与野党は３日午前のＮＨＫ番組で、働き方改革関連法案をめぐり論戦を交わした。自民党の田村憲久政調会長代理は、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「脱時間給制度」の対象が法案成立後に拡大するとの指摘について「立法の趣旨に反するので、そういう扱いはできない。日々の業務指示を受ける方々は対象にならない」と否定した。
（日本経済新聞）
6月3日
減る人口、膨らむ社会保障費 出生数１００万人割れ
出生数が２年連続で１００万人を割り、人口減少が続く。政府は反転へさまざまな対策を打つが、家計への不安や保育所の不足など、子育て環境の整備にはほど遠い。社会保障制度の支え手が減ることで、負担増や福祉サービス削減の議論が本格化しそうだ。
（朝日新聞）
6月2日
茨城県立中央病院、勤務医２３人 過労死ライン超える
２次救急指定されている茨城県立中央病院（笠間市鯉淵）で２０１７年度、全体の約１８％にあたる勤務医２３人に時間外労働の「過労死ライン（月８０時間）」を超える月があったことが毎日新聞が情報公開請求で入手した文書で分かった。時間外労働が年間計１１４６時間に上った医師もおり、医師の不足や偏在を背景に、２４時間対応の総合病院で過酷な労働が常態化している現状が浮かんだ。
（毎日新聞）
都留市立病院で来年２月から分娩再開 梨大から１１年ぶり医師（山梨）
都留市立病院（都留市つる）で来年２月、約１１年ぶりに分娩（ぶんべん）を再開する。平成２０年４月に山梨大が医師不足を理由に産科医の派遣を中止。同大はその後、県と協力して医師育成や増員を図り、ようやく産科医３人の派遣態勢が整った。
（産経新聞）
マスコミが「外科医不足」を報じない事情
今後、数十年のうちに、日本では外科医の数が半数近くまで落ち込むことが見込まれています。なぜ外科医が劇的に減るのか。ハッキリと数字で示せる答えは「女医の増加」です。女医が増え続けている一方、外科を選ぶ女医は極めて少ないため、診療科に偏りが生じているのです。しかしこうした事実はほとんど報じられません。筑波大学の掛谷英紀准教授は「マスコミに頼らず、自分の力で調べることが重要だ」といいます――。
(Blogos)
働き方法案、過労死防止へ規制強化＝「高プロ」は逆行との懸念も
５月３１日に衆院を通過した「働き方改革」関連法案には、政府が過労死防止大綱の見直し案に盛り込んだ数値目標の達成に向け、罰則付きの残業上限を設けるなど規制強化策が盛り込まれた。一方、高収入の専門職を労働時間の規制対象から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）の導入に対しては、規制に逆行するとの批判や「過労死が増える」と懸念する声が絶えない。
政府は数値目標で、週６０時間以上働く従業員の割合を５％以下にするとしており、週６０時間の労働は１カ月換算で約９０時間の残業となる。これに対し、働き方法案では年間トータルの残業上限を７２０時間に設定。１年の平均では月６０時間を超える残業を禁止し、数値目標の達成を図る。
（時事通信）
残業「年720時間まで」、専門職に脱時間給 働き方法案
まずは残業時間の上限規制。日本の労働法制で初めて導入する。いまは事実上青天井で残業時間を延ばすことができるが、年間720時間以内、単月に限っても100時間未満に抑えるよう規定する。２～６カ月の平均では80時間以内とする。違反すれば企業側に懲役や罰金が科される。
（日本経済新聞）
6月1日
＜白石・刈田病院＞特別顧問に前東北大総長・里見氏 医師確保など助言（宮城）
宮城県白石市の公立刈田総合病院が本年度新設した「特別顧問」に、前東北大総長で日本学術振興会（東京）理事長の里見進氏（６９）が就任することが３０日、分かった。医師確保や病院の経営改善へ向けて専門的な見地から助言する。
刈田病院は常勤医３０人体制を目指すが、５月１日時点で前年同期に比べ２人増えたものの２３人にとどまっている。慢性的医師不足が患者数の減少を招いて厳しい病院経営が続いており、里見氏の豊富な経験と人脈による事態打開を図る。
（河北新報）
「勤務インターバル」、10%以上に 過労死大綱改定案
厚生労働省は31日、過労死を防ぐため国が取るべき対策をまとめた「過労死等防止対策大綱」の改定案を示した。終業から次の始業まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の導入企業の割合を、2020年までに10％以上とする数値目標を初めて設けた。職場で弱い立場にある若年労働者の過重労働の防止策を進めることも盛り込んだ。
（日本経済新聞）
5月31日
医師の偏在対策 都道府県は腰を据えよ
地方は医師不足が深刻だ。都市部などに医師が集まる偏在が問題となっている。その対策を盛り込んだ医療法などの改正案が国会で審議されている。対策を担う主役となる都道府県の責任は重い。
医師は約三十二万人いる。大学医学部定員枠を広げてきたことで増えてきた。これからの人口減社会を考えると医師数を増やすことには限界がある。
問題は、専門的な医療に携われる都市部に集中していることだ。地方間にも偏在はある。都道府県別の人口十万人当たりの医師数は最多の徳島県や京都府と最少の埼玉県では二倍の開きがある。同じ県内でも地域で違う。診療科も産科、外科が少ないなど偏りがある。
（中日新聞：埼玉への医師の移動でしょうか）
小児科医にスマホ相談…横瀬町、６月から実証実験（埼玉）
横瀬町は６月から、スマートフォンで小児科医に相談ができる医療相談サービスの実証実験に乗り出す。０～１５歳の子どもがいる家庭が対象で、費用の全額を町が負担。町によると、１５歳までの年齢を対象とするのは全国の自治体でも初だという。
（読売新聞）
「医師の働き方、ベテランと若手で意識に差」
自民党の厚生労働部会「医師の働き方改革に関するプロジェクトチーム」は5月29日、四病院団体協議会と全国自治体病院協議会へのヒアリングを実施した。会議後、座長を務める参議院議員の羽生田俊氏は、「意見はかなり出尽くしている」とし、「若手とベテランの医師では、考え方や意識の違いがあり、この辺りをどう考えるかが大きな問題」との認識を示した。
さらに羽生田氏は、「また医師の働き方改革をめぐる議論は現在進行中であるため、労働基準監督署の立入調査は、『少し考えてもらいたい』というのが、（厚労省）医政局の立場。一方、労働基準監督署は、医療機関に集中的に調査しているわけではないが、情報が入ってくると労基署は法律に則って、行かざるを得ない状況」と現状を分析した。
(m3.com)
5月30日
年収２２００万円、家賃光熱費タダでも集まらず！！ 医師公募断念した青森・深浦町「最後の一手」
また、全国では医師が１人もいない「無医村」や医療機関へのアクセスが難しい地域も少なくない。７６歳の医師にＵターンしてもらい急場をしのいだ今回の深浦町のケースは、僻地が抱える医療の根本的な課題を浮き彫りにしている。
(ライブドアニュース）
2020・21年度の医学定員は全体で現状維持、22年度以降は「減員」―医療従事者の需給検討会
2020・21年度の医学部入学定員は「暫定措置」として現状を概ね維持し、2022年度以降については「医師の働き方改革」や「医師偏在対策」の結果などを踏まえ、「減員」に向けて定期的に検討していく。
厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」（以下、検討会）と、下部組織の「医師需給分科会」（以下、分科会）は5月28日に、こういった方針を盛り込んだ「第3次中間とりまとめ」を大筋で了承しました。
（メディウォッチ）
高松赤十字病院、医師らの残業代未払いで是正勧告
医師ら複数の職員の残業代が未払いになっているとして、高松赤十字病院（高松市番町４丁目）が、高松労働基準監督署から是正勧告を受けたことが、病院への取材でわかった。勧告は３月２０日付。病院は未払い額などを調べている。
（朝日新聞）
是正勧告「仮眠時間も労働時間」 労基署が山口市に ／山口
山口市は２８日、市役所本庁舎（亀山町）で当直する職員の仮眠時間が労働時間に当たるとして、山口労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けたと発表した。市は総合支所などの当直担当を含む計５１人の２年分の未払い賃金約５２００万円を支払うため、６月定例議会に補正予算案を提出する。
（毎日新聞）
ニュース（以前のニュースはこちら）
5月29日
医師需給の「第3次中間取りまとめ」、了承
厚生労働省の「第6回医療従事者の需給に関する検討会」（座長：森田朗・津田塾大学総合政策部教授）は、その下部組織に当たる「第21回医師需給分科会」（座長：片峰茂・前長崎大学学長）の合同会議を5月28日に開催し、同分科会による第3次中間取りまとめ（案）を了承した。
医学部定員について、2020年度と2021年度は、「2019年度の医学部定員を超えない範囲」にし、2022年度以降は、「将来的な医学部定員の減員に向けた議論としていく必要がある」とする内容だ。第3次中間取りまとめ（案）は、5月21日の医師需給分科会で了承していた。
(m3.com)
働き方法案、２９日に衆院通過＝野党、議長に差し戻し要請
安倍政権が今国会の最重要法案とする「働き方改革」関連法案は２９日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付される。与党は６月１日にも参院で審議入りする構えで、今国会成立の公算が大きくなっている。
法案は（1）高収入の専門職を労働時間規制対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設（2）「月１００時間未満」などの残業時間上限導入（3）正社員と非正規社員の格差改善を図る「同一労働同一賃金」適用－などが主な内容。
（時事通信）
養父市が「オンライン医療」 今秋にも全国初導入（兵庫）
国家戦略特区に指定されている兵庫県養父市が、タブレット端末などのテレビ電話機能を使い、在宅のまま受診から薬の受け取りまでできる「オンライン医療」を全国で初めて導入する方針を固めたことが２８日、分かった。高血圧など慢性疾患の患者が、病院や薬局に行くことなく医療サービスを受けられるようにする。高齢化に加え、医療機関・薬局までの移動が困難な中山間地域でまずは運用し、地域再生のモデルケースとしたい考えだ。
（神戸新聞）
長時間労働防ぐ「勤務間インターバル」 導入目標設定へ
仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、政府は導入企業の割合を２０２０年までに１０％以上にするとした数値目標を設ける方針を固めた。この制度で数値目標を掲げるのは初めてで、企業に導入を促す狙いだ。
政府は、過労死をなくすための対策をまとめた「過労死防止大綱」の見直し作業中で、数値目標は夏にも閣議決定する新たな大綱に盛り込む。労使の代表や過労死の遺族などでつくる厚生労働省の協議会で、３１日に最終決定する見通しだ。
（朝日新聞）
5月28日
愛称は「あいほっと」 二戸市の病児保育施設 来月１日にオープン（岩手）
二戸市が同市福岡に整備した市病児保育施設が６月１日に開所する。愛称は「あいほっと」に決定。集団保育が難しい子どもを一時的に預かり、関係者は子育て環境の充実に期待する。市によると、公設公営の施設は県内２カ所目。
病児保育は急な発熱などで保育所を利用できない子どもを一時的に預かるサービス。同施設は保育士２人が常駐するほか、隣接するほそかわ小児科クリニック（細川尊英（たかひで）院長）と連携し、医師や看護師が利用者の病状を確認する。
（岩手日報）
働き方改革法に期待／花部社労士・行政書士事務所 代表 花部 訓
時間外労働の上限時間は、これまでも原則的に月45時間、年360時間というのが労働省告示で決められていて、多くの使用者はこの上限時間を目安に36協定を結んでいることと思う。また、これまで上限時間の規制がなかった特別条項付協定について、法律案では上限時間が制定されている。
この上限時間は労災の脳・心臓疾患の認定基準の時間と同じであり、新法律の上限時間を守ったとしても、使用者はこれまでどおり、労働者の安全管理に配慮することは変わらない。
法律案では、具体的な休息時間数の定めまでは見当たらないが、時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）の支給対象の要件に、「９時間以上の勤務間インターバルの導入」とあるので、そのくらいの時間を想定しているものと思われる。
（労働新聞）
5月27日
医師不足、赤字穴埋め限界に 三田市民病院再編へ(兵庫）
三田市民病院（兵庫県三田市けやき台３）の他病院との統合・再編に向けた動きが、徐々に進んでいる。経営に民間の視点を持ち込んだり、病院の規模を拡大したりして、国主導で公立病院の経営を効率化する動きが加速しているためで、三田でも２０１８年度中に一定の方向性が決まる見通しだ。
（神戸新聞）
高松赤十字病院、医師ら多数の職員に残業代が未払い
高松赤十字病院（高松市）で医師ら多数の職員に残業代が未払いになっており、違法な時間外労働も確認されたとして、高松労働基準監督署から今年３月に是正勧告を受けたことが病院などへの取材で分かった。病院は「残業時間を過少申告させるような指示はしていない」としながら、未払い額の調査を始めた。
（毎日新聞）
働き方法案、衆院委で可決…２９日にも衆院通過
安倍内閣が最重要法案に位置づける働き方改革関連法案は２５日、衆院厚生労働委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。
法案は２９日にも衆院本会議で可決されて衆院を通過する見通しで、政府・与党は参院審議も急ぎ、６月２０日の会期末までに確実に成立させる考えだ。
働き方改革関連法案は、労働基準法や労働契約法など計８本を一括改正するもの。与党は今月、脱時間給（高度プロフェッショナル）制度の適用から本人の意思で離脱できる規定を新設する修正案で、維新や希望の党と合意した。
（読売新聞）
5月26日
医学部定員減へ／医師偏在の解決が先決では
厚生労働省が全国の大学医学部の定員を削減する方向性を打ち出した。医療従事者の需給に関する検討会の専門部会が２０２２年以降、定員を削減する方針を承認した。
医学部定員は０６年にそれまでの抑制策から増加策に転じた。その後も地域の医師確保の観点から定員の増加を図ってきた。しかし、東北地方をはじめとして、地方の医師不足の問題は、なお解消には程遠いのが現状だ。
地方の医師不足の解消に向けては、国会に医療法などの改正案が提出されている。定員削減を巡る検討は、改正案の成立の後、その実効性が実際に確保されてからでも遅くはない。地域医療に不安を与えるような性急な削減は避けるべきだろう。
厚労省の推計によると、全国の医学部の定員が現状の約９４００人のまま維持されると、２８～３３年には需給が均衡し、医師不足は解消すると見られる。その後は需給が逆転するため、卒業が２８年以降となる２２年の入学者から削減する必要があるという。
（河北新報）
高プロ「働かせ放題」懸念 離脱、選べるのか／現場、反発と歓迎
高収入の一部専門職を労働時間規制から外す制度。対象は年収１０７５万円以上の金融ディーラーやコンサルタント、研究開発職など「働いた時間と成果の関連性が高くない仕事」が想定されており、職種は省令で定められる。残業時間に対して割増賃金を支払うという労働基準法上の規定が適用されなくなる。健康確保措置として、年１０４日の休日取得を義務化した上で（１）働く時間の上限設定（２）終業から次の始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル」（３）連続２週間の休日取得－－などから一つを選択する。適用に同意した人でも、自らの意思で撤回できる規定が加えられる。
（毎日新聞）
厚労相不信任案を野党が提出 働き方法案
衆院厚生労働委員会は25日午前、働き方改革関連法案の質疑をした。自民、公明両党は質疑後に採決に踏み切る方針だったが、立憲民主党や国民民主党など野党６党派が加藤勝信厚労相の不信任決議案を衆院に提出し、審議は中断した。与党は午後の衆院本会議で不信任決議案を否決した後、厚労委を再開して働き方改革法案の同日中の可決をめざす。
（日本経済新聞）
5月25日
医師の働き方改革、「慎重な検討を」全自病が厚労省などに要望
全国自治体病院協議会（全自病）の邉見公雄会長は24日の記者会見で、全国自治体病院開設者協議会と共同でまとめた要望書を、厚生労働省などに提出したことを明らかにした。医師の働き方改革について、医師への時間外労働の上限規制が地域医療の崩壊につながらないよう、慎重な検討を求めている。
(CBニュース）
5月24日
首相、過労死遺族会との面談応ぜず 働き方改革関連法案
過労死遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」が求めていた安倍晋三首相との面談について、政府は２３日、応じないと表明した。この日の衆院厚生労働委員会で、内閣官房の審議官が明らかにした。家族の会は面談で、働き方改革関連法案から高度プロフェッショナル制度（高プロ）を削除するよう訴える考えだったが、今後、厚労省で対応することに決めたという。
（朝日新聞）
働き方法案、衆院審議大詰め 厚生労働委員会
政府が今国会の最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案について、衆院厚生労働委員会は２３日午後、安倍晋三首相が出席し、質疑を行う。今国会会期内の成立を目指す与党は「議論は十分尽くされた」として審議を打ち切り、同日中にも採決に移る構えを見せている。衆院での審議は大詰めを迎えるが、野党の強い反発が予想される。
（Sputnik）
5月23日
病床減らし「Ｖ字回復」…専門性高いＨＣＵ稼働も（愛知）
２００１年度から赤字が続いていた津島市民病院の経常収支が、１７年度は約１億７７００万円黒字の見通しとなることが２１日わかった。過大な増床などの結果、市と金融機関から限度額ギリギリまで借金するなど“経営破綻”も心配されていたが、病床数を減らし、専門性の高い「重症患者専用病床（ＨＣＵ）」を本格稼働させるなどして「Ｖ字回復」を遂げた。病院の担当職員は「収益を増やし、地域医療の拠点として安定させていきたい」と話している。
（読売新聞）
鹿児島）スマホで小児科医に相談 錦江町が来月から実験
鹿児島県錦江町は来月１日から、スマートフォンを使って小児科医に子どもの健康や医療の相談ができる無料サービス「小児科オンライン」の実証実験を始める。同町には小児科医がおらず、隣の鹿屋市まで行く必要があるため、子育て世代の悩み解消に期待がかかる。
（朝日新聞）
5月22日
厚労省、医学部定員、削減検討 ２２年以降 報告書まとめ
医師不足の問題を検討する厚生労働省の専門家会議は２１日、２０２２年以降の全国の医学部入学定員を削減するよう求める報告書をまとめた。将来的に医師数が過剰になるとみられるためで、削減幅など詳細は２０年までに検討する。
（毎日新聞）
5月21日
神戸で「働き方改革関連法案」反対デモ 医師ら５０人参加
安倍政権が今国会の最重要課題に位置付ける「働き方改革関連法案」に反対するデモが１９日、神戸市内であった。兵庫労連などが主催し、約５０人が参加。一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」導入などについて「過労死を招く」と声を上げた。
高プロとは別に、長時間労働が指摘される医師や自動車運転業なども残業規制から除外または猶予されている。この日のデモには医師や運転手も参加した。
兵庫県保険医協会副理事長で医師の武村義人さん（６５）は「医師不足と長時間労働で産科や小児科、麻酔科などが立ちゆかなくなっている。医師の働き方を見直さなければ、地域医療も崩壊する」と訴えた。
（神戸新聞）
オンライン診療 治療費安くなるかと思いきやその逆になる訳
今国会では「働き方改革関連法案」が議論されているが、その中でも「医師の働き方改革」に注目が集まっている。医師の時間外労働は原則、月45時間に制限される予定だ。現行では労使協定（三六協定）を結べば、時間外労働は無制限だったが、これも月平均60時間（単月で100時間未満）までに制限されることになる。
医師の残業を減らすための方策として挙げられているのが「複数主治医制」だが、さらに “医師が目の前にいない”ケースさえも考えられる。
全国の病床数は約135万床だが、それを2025年までに20万床減らそうとする取り組みが2015年から進められている。「手厚い医療を必要としていない」30万人超の患者を自宅などでの治療に切り替えるという。
（Niftyニュース）
5月20日
医師の働き方改革、10月に病院調査、厚労省
厚生労働省は、医師の働き方改革に関する病院の取り組み状況について、全国の病院を対象に10月に調査を行う方針だ。医療勤務環境改善推進室の西井章浩室長補佐が、18日に開かれた都道府県の担当課長を集めた会議で明らかにした。
（CBニュース）
5月19日
医療法改正案、参院本会議で可決
医師偏在の是正を目指す医療法・医師法の改正案が18日、参院本会議で可決した。法案は先に参議院で審議されたため、今後衆院に送付される。法案では医師を確保するための計画の策定を都道府県に義務付けるほか、偏在の度合いを示す新しい指標もつくる。医師不足地域での勤務経験を一定の病院の院長に就くための要件とする項目も盛り込んでいる。
（日本経済新聞）
残業代ゼロ 解除可能に 与党、働き方法案修正へ
与党は十七日、安倍晋三首相が今国会の最重要課題に位置付ける「働き方」関連法案に関し、「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」の規定など一部を修正する方針を固めた。本人が同意して高プロを適用した後でも、撤回して元の働き方に戻れる規定を盛り込む方向だ。来週中に衆院厚生労働委員会で採決し、衆院を通過させる構えだ。
（東京新聞）
5月18日
残業規制対案に異論＝立憲案評価の声も－国民民主
国民民主党が衆院に提出した「働き方改革」関連法案への対案をめぐり、残業時間の上限規制を政府案と同じ「１００時間未満」にとどめたことに党内から異論が出ている。８０時間とされる「過労死ライン」を上回るためで、「８０時間」を上限とする立憲民主党案を評価する声もある。
政府案の水準は、国民民主の後ろ盾となる連合が政府と経団連と合意して決まった経緯があり、同党も尊重せざるを得ないのが実情。大塚耕平共同代表は１７日の記者会見で「まずは（法律に）数字が書き込まれることは大きな一歩だ」と理解を求めた。
（時事通信）
進む病院の再編統合、ネックは「給与体系の相違」
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也・東京大学政策ビジョン研究センター特任教授）が5月16日に開かれ、茨城県と徳島県における病院の再編統合の事例が紹介された。医師不足や医師の高齢化、今後の医療ニーズの変化などを踏まえ、公立病院同士に限らず、済生会病院と労災病院、公立病院と医師会立病院などの再編統合も進んでいることが注目点だ。半面、再編統合しても医師不足が解消されなかったり、経営母体が異なる場合、給与体系の相違が問題となるなどの難しさも示された。
(m3.com)
医師の働き方を変えれば、病院全体が効率化する
聖路加国際病院では、（2016年に）労働基準監督署の調査を受けて以来、医療現場の働き方改革を行っています。まずは医師にフォーカスした改革を実施しました。医師の働き方改革を優先させたことで、他の職種に負担がかかっていないか心配になり、他職種に意見を求めたところ、「医師が早く帰ることで、看護師も助かっている」という声が聞こえたのです。
（日経デジタルヘルス）
5月17日
再編・統合も視野に入れた「公立・公的病院の機能分化」論議が進む―地域医療構想ワーキング（1）
高齢化の進展に伴って医療・介護ニーズが増加する側面がある一方で、我が国は人口減少社会に突入しており、地域によっては「患者数そのものが減少」しているところもある。また医師不足・地域偏在について、一定の対策は講じられているものの、解決にはまだ時間がかかる。そうした中で、病院の安定運営を含めた適切な医療提供体制を確保するためには、「病院の再編・統合」も検討していく必要がある―。
5月16日に開催された地域医療構想ワーキンググループ（「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部組織、以下、ワーキング）で、こういった視点に立った議論が行われました。
（メディウォッチ）
患者負担の自動調整盛り込む 自民党の財政再建提言原案
自民党の財政再建に関する特命委員会がまとめる提言の原案が判明した。現役世代の人口などに応じて自動的に患者の窓口負担を調整する制度など、社会保障費の抑制策を列挙した。来週にも提言をまとめ、政府の新たな財政再建計画に反映したい考えだが、党内の反発も予想される。
（朝日新聞）
5月16日
労政審差し戻し要求で一致 野党、労働時間データ問題
立憲民主など野党６党派の国対委員長は15日、国会内で会談し、厚生労働省の労働時間調査で異常値が相次いで見つかった問題を巡り、労働政策審議会に議論を差し戻すよう求めることで一致した。
（日本経済新聞）
自民、高プロ修正に前向き
安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案を巡り、自民党は１５日、日本維新の会の求めに応じ、焦点の「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の一部修正を前向きに検討する方向で調整に入った。自民幹部が同日「方向性としては同じだ」と述べた。
高プロは一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度。自民と維新は法案の修正協議を始めており、維新は、本人が同意して適用した後でも、撤回できる規定を法案に盛り込みたい考え。会期内成立を目指す自民にも、野党側に歩み寄り、幅広く賛同を得る狙いがある。
（ロイター）
5月15日
労働時間データ、不適切な２割削除 働き方法案の根拠
働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査に「異常値」が見つかっていた問題で、不適切なデータが含まれていたなどとして、調査対象の約２割の事業所データを厚生労働省が削除することが分かった。法案の根拠の一つとなった調査の対象が大きく減ることで、審議にも影響が出そうだ。
（朝日新聞）
厚労省、「裁量制」に続き「一般労働者」データも撤回へ
裁量労働制を巡る不適切な調査データ問題に関し、厚生労働省が撤回した裁量制の労働時間に加え、一般労働者の労働時間も撤回する方針であることが分かった。政府関係者が明らかにした。厚労省は問題発覚後、内容の精査を進めていたが、一般労働のデータも不適切だったと判断した。近く全体の結果を公表する。
問題の調査は厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」で、労働時間の一日の平均値は一般労働九時間三十七分、裁量制九時間十六分。このデータを基に安倍晋三首相が「裁量制が一般労働より短いというデータもある」と答弁していたが、裁量制の一日の労働時間が「一時間以下」など、延べ四百件を超える異常値が見つかり、政府が「働き方」関連法案から裁量制の対象拡大を削除する事態となった。
（東京新聞）
医師の特殊性考慮を 働き方改革へ要望書 病院団体
日本病院会や日本病院協会などで構成する四病院団体協議会は、医師の働き方改革に関する要望書を厚生労働省に提出した。医師による自己研鑽を抑制するような規律を設けないよう求めるとともに、医師の労働の特殊性を踏まえ、通常の労働法制と異なる医師独自の労働法制の制定を訴えた。
要望書では、救急医療や産科医療などにおいて24時間体制での医師の対応が必要なのが実態で、一方的に医師の勤務時間を制限すると救急医療などの崩壊につながるといった懸念を表明。検討に当たり、十分な実態調査に基づく現状把握を行う必要があるとした。
（労働新聞）
5月14日
「地域枠医師」北大生応募ゼロ 勤務に不安？ 道、締め切り延長
地域医療を担う医師を養成する「地域枠医師制度」で、道が新たに北大医学部に配分した奨学生５人分に対する応募が、３月末の締め切り時点でゼロだった。道は、地方勤務に不安を抱く北大の学生が多いとみて、制度の周知を図りながら、６月上旬まで締め切りを延ばして募集を続ける。
（北海道新聞）
医師の働き方改革 導入で主治医がコロコロ変わる状態に
政府は今国会で「働き方改革関連法案」の成立を目指しているが、なかでも注目を集めるのが「医師の働き方改革」である。激務で知られる医師の労働時間削減はかねて課題とされてきたが、これまでは医師不足に悩む病院の事情もあってなかなか実現しなかった。医学界が時代の流れを受けて医師の労働時間削減に踏み切ったのは、一大転換だといえる。
「働き方改革関連法案」は、早ければ2019年度にも施行されるとみられており（医師の場合は2024年まで、5年間の猶予期間がある）、医師の時間外労働は原則、月45時間に制限される予定だ。現行では労使協定（三六協定）を結べば、時間外労働は無制限だったが、これも月平均60時間（単月で100時間未満）までに制限されることになる。
医師の残業を減らすための方策として挙げられているのが「複数主治医制」だ。複数の医師でチーム医療体制を敷いて患者を診る方式で、シフトの時間を短くするなどして休みを取りやすくする。これを導入した病院では“主治医がコロコロ替わる”状態になる。
（Niftyニュース：情報共有で解決するのでは？）
小児科オンライン、横瀬町が来月から夜間無料相談 スマホなどで気軽に 医療費削減期待 ／埼玉
小児科の医療機関がない横瀬町は子育て世帯の不安軽減のため、夜間にインターネットで医師に無料で医療相談できる「小児科オンライン」を６月から始める。「町外で夜の救急外来を受けるかどうか判断できれば軽症の受診が減り、医療費削減につながるのでは」と町は期待する。鹿児島県錦江町も今年度から始めるといい、全国でも珍しい取り組みという。
（毎日新聞）
5月13日
南相馬市、開業医募集 小児など４科対象 最大５０００万円補助 ／福島
南相馬市は、市内で不足している小児科、産科、耳鼻咽喉（いんこう）科、泌尿器科の診療所を開業する医師を募集する。募集期間は６月１５日～８月３１日で、開業資金を最大５０００万円補助する。
(毎日新聞)
はしか２回接種徹底 病院や保育職員 厚労省方針
沖縄県を中心にはしかの感染が広がっている問題を受けて、厚生労働省は１１日、重症化しやすい妊婦や０歳児の感染を防ぐため、接触することの多い病院や保育園の職員に２回の予防接種を徹底する方針を決めた。近く自治体に通知するほか、本年度中にはしかの予防指針を改正する。
(毎日新聞)
5月12日
３割がハラスメント経験 医療・介護の若手職員調査
医療・介護現場で働く若手職員のうち約３割がパワハラや妊娠に関する「マタハラ」などのハラスメントを受けていたことが11日、日本医療労働組合連合会（東京・台東）の調査で分かった。ハラスメントを受けた職員のうち、半数近くが退職を考えたことがあると回答。医労連は「慢性的な人手不足で職場に余裕がないことが要因。人手不足解消への対策を実施してほしい」と訴えている。
調査は昨年３～９月に実施。20～30代を中心に、医療機関や介護施設などに務める職員7225人から回答を得た。パワハラ、マタハラ、セクハラなどなんらかのハラスメントを受けたことがあると答えたのは全体の31.5％を占めた。
（日本経済新聞）
信大病院、働き方改革 病状説明「平日の勤務内」 ／長野
信州大学医学部付属病院（松本市）は、医師が十分な休息を取れるよう、医師が行う患者、家族への病状説明を原則、平日の勤務時間内（午前８時半～午後５時１５分）に限って行うと決めた。
病状説明は、患者が初診後、本格的な治療の方針を医師や薬剤師らと話し合う機会。これまで患者本人や付き添う家族が仕事をしていたりして、平日の日中に来院するのが難しい場合が多かった。そのため、医師が勤務時間外の夜間や休日に応じることが多く、休日がなかなかとれない状況になりがちだった。
また、休日や平日夜間の入院患者らの対応も、主治医に代わり、当直や当番医が当たる。ただし、救急や緊急時は例外にする。
（毎日新聞）
5月11日
働き方改革は案外バカにできない成果を生む、少なくとも男女平等にようやく向かう
目下、国会で審議されている働き方改革。が、審議は詳細な条項について集中しているため、大局を見失いがちだ。しかし、日本には、露骨な性差別のような雇用システムにおける最悪の諸欠陥の一部を改善すると同時に、生産性を高めるというユニークなチャンスもある。
（東洋経済）
混合診療とは？メリットとデメリットを解説
混合診療とは、1つの病気やケガの治療において、健康保険が使える「保険診療」と健康保険が使えない「自由診療」を両方受けることです。日本では現在、原則混合診療は禁止されています。自由診療を選ぶと、健康保険が使える検査・診療・注射・入院等についても、初診日にさかのぼって「全額自己負担」となるのが原則です。
「混合診療が拡大すると、経済的な格差で受けられる医療に格差が生まれ、日本の国民皆保険制度が崩れるのでは？」「質が保障されない医療が横行するのでは？」と心配する声があり、日本では混合診療が原則禁止、例外的に一部解禁しています。混合診療がより拡大されれば、自由診療を選んでも、健康保険が使える検査・診療・注射・入院等については医療費の一部負担金（1～3割）を支払い、自由診療の医療費のみを全額自己負担できる治療が増えます。
（NIftyニュース）
5月10日
深刻な地方の医師不足、年収2200万円でも採用できず 青森県深浦町
地方における医師不足が深刻だ。青森県深浦町が年収2200万円で医師を募集していたにも関わらず、結局採用できなかったことが5月8日までにわかった。
深浦町の人口は男性3972人、女性4449人の計8421人（2018年2月末）。同町には現在、町営の診療所が2つある。唯一残っていた民間の診療所は2017年3月に閉院した。
町営の診療所には、2013年まで3人の医師がいた。しかしそのうちの2人が退職したため、同町は医師を追加で募集していた。
（Blogos)
東京都では一般病院の勤務医が1万4297人、大学病院の勤務医が1万2278人―東京都
2016年末時点における東京都の医師数は4万4136人で、2年前に比べて839人・1.9%増加した。うち、東京都の医療施設に勤務する医師数は4万1445人で、同じく676人・1.7%増加している。また「医育機関附属病院の勤務医」が1万2278人と多くなっている―。
「主として産婦人科と産科に従事する医師」数は合計で1660人となり、2年前に比べて109人・7.0％の増加となりました。また、2以上の診療科に従事する重複計上による産婦人科・産科の医師数は1737人で、2年前に比べて99人・6.0％増加しています。
一方、「主として小児科と小児外科に従事する医師」数は合計2452人で、2年前に比べて3人・0.1%減少しました。これまで小児科医数は増加傾向にありましたが、僅かとはいえ減少に転じており、今後の推移を注意深く見守る必要があるでしょう。また、2以上の診療科に従事している重複計上による小児科・小児外科の医師数3822人で、こちらも2年前に比べて353人・8.5％減少しています。
（メディウォッチ）
信大病院、医師らの働き方改革 治療説明は日中だけに
信州大学医学部付属病院（長野県松本市）は、医師や看護師などの働き方改革を発表した。医療従事者による患者や家族への治療方針の説明の時間を原則、午前８時半～午後５時15分の病院の勤務時間内に実施する。休日や夜間は主治医の代わりに、当直や当番医師が対応する。患者への対応や会議への出席で過重労働になりがちな医療従事者の負担を軽減する。
（日本経済新聞）
5月9日
医師の大都市集中打開を 地方医療を守る病院協が要望一覧へ
地域医療を守る病院協議会（五病協、議長・雨宮勇厚生連会長）は4月27日、日本専門医機構に対して「新専門医制度に関する要望書」を提出した。
厚生労働省の定義によると、総合診療専門医とは「それぞれの診療領域で十分な知識と経験を持ち、患者から信頼される標準的な医療を提供できる医師である」とされている。そして、その総合的な能力により、特に地域での医療や介護、保健などの分野でリーダーシップを発揮し、多様な医療サービスを提供できる医師としての役割が期待されている。
（農業協同組合新聞）
「勤務間インターバル」明示 立憲と国民対案
立憲民主党と国民民主党は８日、安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の対案を、それぞれ衆院に提出した。両党とも政府案の柱の一つで、高所得の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設を盛り込まず、退社から次の出社までに一定の時間を空ける「勤務間インターバル規制」の導入などを明示し、対立軸を鮮明にした。９日の衆院厚生労働委員会で趣旨説明が行われ、既に審議入りしている政府案と一括で審議される。
（毎日新聞）
5月8日
病院のための人事労務セミナー『医療現場における勤務時間管理』
株式会社フォーブレーン（所在地：東京都中央区 代表取締役 棚瀬 朗太）は、平成３０年６月２９日（金）、TKP東京駅前カンファレンスセンター（東京都中央区八重洲１丁目５―２０石塚八重洲ビル）で病院向けの人事労務セミナー『医療現場における勤務時間管理』～現状の問題点及び適正化に向けてのポイント～を開催いたします。
医療現場においては、その業務の特殊性から勤務時間管理体制の整備が不十分になりがちとなり、労働基準法違反や過重労働を生じてしまうようなケースも散見されます。
しかしながら今、国においては「医師の働き方改革に関する検討会」での審議が続けられ、改めて医療現場における勤務時間管理のあり方に目が向けられています。
また、医療職自身の意識も変わってきており、在籍する職員からの申告により病院が労働基準監督署から指導や是正を受けた旨が、連日のようにニュースで取り上げられています。
(ValuePress)
5月7日
リストラ、サービス残業、過重労働…。ブラック企業は許さない！それが労基署
労基署の逮捕権限の存在すら知らない人も多いだろう。著者である森井氏は元労働基準監督官であり使用者の逮捕も経験済。彼女が扱った事件は全国紙などのメディアでも取り上げられ、逮捕できる労基署を社会に知らしめた。しかし労基署による逮捕は年に1度あるかないかであり、労基署自体の認知度が低いことにつけこむ“ブラックな会社や社労士たち”は存在する。冒頭に書いた友人のように、労基署の名前を出すだけで会社側の対応が変わることがあることは覚えておいて損はない。
（ダヴィンチニュース）
医療的ケア児、実態調査へ 茨城県、支援施策充実目指す
茨城県は本年度、たん吸引や胃ろうなど日常的な医療的行為が必要な子ども(医療的ケア児)と家族を対象に、初の実態調査に乗り出す。医療的ケア児は受け皿となる施設が不足しているため、付きっきりのケアで家族らが疲弊する現状があるとして、家族会などが支援の充実を求めていた。県は医療的ケア児と家族の暮らしや不足するサービスを把握し、今後の施策につなげる考え。
調査は、県立こども病院など小児科の入院施設がある9病院が担う。診療報酬などから医療的ケア児の実数(20歳未満)を把握する。その上で、家族らにアンケートを配り、生活状況や課題を調べる。
（茨城新聞）
18組合導入方向に 勤務間インターバル ＵＡゼンセン
ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）加盟の18組合が、今春闘（４月段階）で勤務間インターバル規制の導入に向け妥結したことが分かった。勤務と翌日の勤務の間に一定の休息時間を設けて労働時間に絶対的上限を設ける健康確保対策である。
（労働新聞）
年収1000万超えも割に合わない勤務医の日常「ほぼ24時間拘束」「休みは一年間で2週間もない」
長時間労働は当然で、6割が過労死の危機とも言われる勤務医たちの世界にも、働き方改革が及んでいる。政府が昨年3月にまとめた「働き方改革実行計画」を受け、厚労省は同8月、医師の働き方改革に関する検討会を設置。今年１月には看護師など他職種への業務移管の徹底などを盛り込んだ、緊急対策案を示した。
(ニフティーニュース）
5月6日
体制や負担で温度差 医療安定へ協議継続（沖縄）
【北部】深刻な医師不足で診療制限が相次ぐ本島北部地域。医療体制を立て直そうと、県は県立北部病院と北部地区医師会病院を統合し基幹病院を整備する計画を示し、関係する北部地域の首長や医師会との協議を進めている。病院整備の思いは双方一致しているが、経営体制や地元負担の在り方などの考えには大きな差がある。北部市町村会は国に基幹病院整備の予算を要請するなど、今秋の知事選を見据えた動きも出てきた。
（琉球新報）
未払い賃金請求、時効巡り賛否 厚労省が延長検討
未払い賃金を勤務先に請求できる時効期間の延長が、厚生労働省で検討されている。現行の労働基準法では労働者は２年分しか請求できず、逆に賃金の過払いがあった場合、事業者は１０年分の返還を労働者に求めることができるため、長年、労働団体から「不平等だ」との批判が強かった。５年への延長案が有力だが、経営者側の反発もあり、京都の関係者からも歓迎や慎重な対応を求める声が上がっている。
（京都新聞）
携帯端末で小児科相談、埼玉、鹿児島の2町導入
埼玉県横瀬町と鹿児島県錦江町は医療ベンチャー企業のキッズパブリック（東京）と提携し、0歳から中学3年生までの子を持つ町内の親らを対象に、6月から携帯端末を使って小児科医療の相談に応じる。医師確保が難しい人口減少地域で、子育て世代の負担軽減につながるサービスの構築を目指す。
（共同通信）
5月5日
働き方、一律規制に限界も 医療の現場から
勤務医の労働組合「全国医師ユニオン」が2017年７～９月に大学病院の医師を対象にした調査では、労働時間がタイムカードなどで客観的に管理されていると答えたのはわずか5.5％。「労基法が守られていると思うか」という質問では59.4％が「守られていない」と回答した。
医師や介護職などでつくる日本医療労働組合連合会の森田進書記長は「過労死してでも患者を診ろというのはナンセンスだが、時間外労働の規制は、まず勤務医の人手不足を解消しないと実現は難しい」と指摘。先述の30代救命医は「勤務医に労基法をそのまま適用することに無理がある。医師独自の法的基準が必要。応召義務も見直してほしい」と話す。
厚生労働省は医師の働き方改革に向けた検討を始めている。17年３月にまとめた働き方改革実行計画では、医師は罰則付きの時間外労働規制の対象とするが、患者への対応などを踏まえて改正労基法施行から５年は適用を見送るとした。今年２月には「緊急的な取り組み」として医師の正確な在院時間の把握や、医師の業務の一部を看護師が担う新たな役割分担の採用などを求めた。
医師の長時間労働対策でも専門家の意見は割れる。労働法制に詳しい神戸大の大内伸哉教授は「医師もほかの職種と同じように時間外労働の規制対象とし、労働に見合ったしかるべき対価が支払われなければならない。医療サービスの供給体制にかかるコストは医師ではなく、国民が負担すべきだ」と強調する。
（日本経済新聞）
5月4日
フリーランス最低報酬に慎重論 保護ルール
企業に所属しないデザイナーや技術者などのフリーランスが安心して働けるようにする制度づくりが始まった。企業と雇用関係にないため労働法制の対象にならず、請け負う側が弱い立場になりやすいからだ。契約ルールの明確化が焦点だが、業務ごとに最低限の報酬額を決める措置には早くも慎重論が出ている。
(日本経済新聞)
5月3日
医師確保へ県が奨学金、本年度４人募集（佐賀）
佐賀県は、産科や小児科などの医師不足の改善に向けて、条件付きで返還を免除する奨学金の利用者を募集している。
県医務課によると、これまで７９人が制度を利用し、現在は小児科医１１人、産科医１１人、救急医１０人、麻酔医４人の計３７が県内で勤務している。医務課は「事業の成果と捉えているが、継続的な人材育成が欠かせない」と話している。県内の出生児１千人当たりの産科医数は９・７人（１６年末現在）で、全国の１１・６人を下回っているという。
（佐賀新聞）
サービス残業で社長は逮捕されるのか？～働き方改革関連法案が審議入りした件について～
審議される法案のうち、高度プロフェッショナル制度に関しては、残業代ゼロの過労死法案だという批判もあるが、それ以外に関しては、36協定に罰則付の上限を設定するとか、年間5日以上の有給付与を義務化するとか、勤務間インターバル制度を推奨するといったような、過重労働の防止やワークライフバランスの確保といった、労働者保護の色彩の強い法改正である。
高度プロフェッショナル制度と並び、批判の対象であった裁量労働制の適用拡大も、不適切なデータ問題で先送りとなったので、この点においても、今回の働き方改革関連法案が労働者保護のための法改正であるという位置づけを一層濃くした。
（ハフィントンポスト）
5月2日
医師の地域・診療科偏在、「対策検討を」、地域医療を守る病院協議会が要望
5つの病院団体でつくる「地域医療を守る病院協議会」は、4月から始まった新専門医制度に関する要望書を日本専門医機構へ提出した。同機構について、新専門医制度を通じて医師の地域偏在や診療科偏在の対策を講じることができる「唯一の団体」とし、対策を検討するよう求めている。
（CBニュース）
埼玉・横瀬町、小児科医に遠隔相談
埼玉県横瀬町は６月、スマートフォン（スマホ）などで小児科医に医療相談できるサービスの実証実験を始める。平日の午後６～10時に利用でき、夜間に医療機関を訪れなくても子どもの体調を相談できるようにする。子どもの保護者の不安を軽減するほか、救急診療を訪れる患者の抑制で医療費を削減する効果も期待している。
（日本経済新聞）
5月1日
人手不足の病院に混乱をもたらした助っ人医師
医師数が激減し、診療に深刻な影響が生じている地方の自治体病院は少なくない。A病院も、そんな病院の1つだ。ベッド数200床未満のA病院は、特に外科系領域の診療で高い評価を得てきた。しかし、内科では常勤医が大幅に減ってしまい、残った医師を疲弊から守るため入院を制限せざるを得なくなった。幾つかの病院から応援医師が駆けつけ、どうにか地域の医療が支えられた。
医師が一挙に減ったのは、新専門医制度が大きく関わっている。内科系領域は、研修病院の指定基準を満たしていないと判断された結果、若手医師が去り、存亡の危機に見舞われたのだ。大きな病院の勤務医からは想像もつかないような苦難を強いられた。
（日経メディカル）
患者負担３割超え 保険の意義を守れるのか
看過できない改革メニューも浮上している。例えば、経済成長や人口減少の進み具合に応じて、患者負担の割合を自動的に増やすという案だ。現行は「原則３割」だが、勤労世代が減っていくことを考えれば、将来的にはこれを大きく上回る事態となる。
患者負担を３割に引き上げた際、健康保険法の付則に「将来にわたり３割負担を維持する」ことが規定された。これを根底から覆すのだろうか。患者負担があまり大きくなったのでは、保険の本来の意味をなさなくなる。
（産経新聞）
4月30日
「新専門医制度の仕組み決定、遅い」「情報不足」◆Vol.6
新専門医制度で研修するに当たって「困った」こととして、78.6％の医師が「新専門医制度の仕組み（専門医制度新整備指針など）が決まるのが遅かった」を選んだ（複数回答）。次に多かったのは、「日本専門医機構からの情報不足」（63.4％）。「専攻医登録の仕方が分かりにくかった」（43.1％）も4割を超えた。
新専門医制度は、初期臨床研修のマッチングとは異なり、プログラム統括責任者が希望者との間で決定した後に登録する。登録できるのは、一つのプログラムのみ。その手続きは、総合診療を除いて、各基本領域学会のホームページから、日本専門医機構の登録システムに入り、行う。その上、同機構が1次登録を開始したのは、2017年10月10日で当初の予定より遅れた。「特に困ったことはない」は6.5％にとどまり、新専門医制度の一期生にとっては、戸惑うことが多かったようだ。
(m3.com）