ニュース（以前のニュースはこちら）
10月24日
勤務医の窮状報告受け、危機的状況の周知求める意見、厚労省・懇談会
厚生労働省は22日、「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」を開き、医療現場の状況などをヒアリングした。救急医からの過酷な勤務状況の報告を受け、医療提供体制が危機的な状況にあることを周知すべきとの意見が上がった。懇談会では12月ごろに、議論の結果を厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」に報告する方針だ。
（CBニュース）
医学部入試「女性医療職エンパワメント推進議員連盟」が決議文
東京医科大学の不正入試に端を発する医学部の大学入試問題に関し、「女性医療職エンパワメント推進委員会連盟」（会長：野田聖子・自民衆院議員）は10月23日、総会を開き、「女性医療職が公正に活躍できる入試・医療現場での環境確保に向けた決議」を取りまとめた。決議では「男女の教育の機会均等が図れ、受験生や社会の信頼を取り戻すこと」などを要望。決議文は10月24日に文部科学大臣の柴山昌彦氏、同25日に厚生労働大臣の根本匠氏にそれぞれ提出する。
（m3.com編集部）
10月23日
新制度で医師不足の拍車懸念 長崎県内医療者がシンポ
若手医師が分野ごとの高度な知識や技術を身に付けるため、本年度導入された新専門医制度について、県内の地域医療関係者が意見を交わすシンポジウムが１３日、長崎市内であった。同制度では若手医師の研修先が大都市圏に集中しており、県内の医師不足や偏在に拍車が掛かることを懸念する声が上がった。
同制度は２年間の初期臨床研修を終えた医師が、内科や外科など１９の基本領域（診療科）から１領域を選び、専門医を目指す。全国で、大病院を基幹施設に複数の病院が連携する各領域の養成プログラム（３〜５年程度）を用意しており、毎年度、専攻医を募集する仕組み。ただ、大病院が多い大都市に研修先が集中すれば地方の医師確保が一層難しくなるとの指摘があり、東京など５大都市圏では募集定員の上限がある。
（長崎新聞）
揺らぐ胆江の小児医療 奥州市総合水沢病院、入院休止へ(岩手）
胆江医療圏の小児医療が深刻な局面に陥っている。同医療圏の小児科で中核的な役割を担う奥州市水沢大手町の市総合水沢病院（一般１４５床）の唯一の小児科常勤医が退職の意向を示し、入院の受け入れを１１月末で休止。他の医療機関も慢性的な小児科医不足で、保護者らの不安は大きい。背景には移転新築を巡る市との対立があり、医療崩壊を防ぐ対応が急務だ。
同病院長で小児科長の半井（なからい）潔院長（６８）は２日記者会見し、１１月末で診療をやめ、患者の他医療機関への紹介を終えた年末に退職する考えを示した。老朽化した同病院の移転新築計画に対する市の対応のまずさを退職理由に挙げた。
（岩手日報）
10月22日
どうして日本の医療体系は世界をリードしているのか＝中国メディア
「医療リソースの配置が優れていること」とした。中国では医療リソースの大半が大都市に偏っており、農村や地域コミュニティのリソースが不足しているのに対し、日本では各地域にある小型医療機関のレベルが高く、従事している医師も優秀であると説明。日本では小さな病気ではまず地域の診療機関に行き、大きな病気の場合に大きな病院に行くという分業体制が整っていると伝えた。
(Niftyニュース）
日向に病児保育施設 仕事と子育て両立支援（宮崎）
病気で集団保育が難しい子どもを預かる病児保育室を併設した小児科病院が１７日、日向市財光寺に開院した。共働きやひとり親家庭などの仕事と子育ての両立を支援する。同市によると、病からの回復期にある子どもを預かる病後児保育施設は市内に２カ所あるが、病児保育施設は県北で初めて。
（宮崎日日新聞）
10月21日
市立病院の医師が「大量離職」、厚生病院と統合へ岐阜県土岐市が再編案
岐阜県土岐市は、病院事業の再編・ネットワーク化と経営形態の見直しに関する案をまとめた。市立総合病院（350床）の医師の「大量離職」で外来や救急医療を縮小したため、近隣病院がしわ寄せを受けていた。医師不足による診療制限を解消するため、市立総合病院と同市と隣接する瑞浪市の東濃厚生病院（270床）と「経営一体化を図る」との方向性を打ち出している。
(CBニュース）
「現状を国民に知らせて世論作れ」保団連、損税、診療報酬改定、医師の働き方に課題
医師の働き方改革では、日本医学会連合「労働環境検討委員会」委員の本田宏氏が、「地域医療の確保のためには人的支援、財政的支援が必要。このままでは、消費増税で地域診療機関がなくなる」と主張した。日本は国民1人当たりの診療医師数が、一番充足している徳島県でもOECD加盟国内の平均に満たないとし、「圧倒的に医師が足りないのに、厚生労働省 は『医師が余る』と人数を削減している」と指摘。「過労死ラインを超えれば、安全な医療は守れない」と訴えた。
(m3.com)
医師らに違法な時間外労働 香川県立の３病院に是正勧告
香川県立の３病院が、医師らに違法な時間外労働をさせたとして、２０１５年から今年にかけて労働基準監督署から是正勧告を受けた。各病院が取材に対し、明らかにした。長時間労働が常態化する背景には、慢性的な医師不足の問題がある。
勧告は、県立白鳥病院（東かがわ市）が１５年１１月と１７年６月の２回、県立中央病院（高松市）と県立丸亀病院（丸亀市）が今年１月に各１回、受けていた。いずれも時間外労働に関する労使協定（３６協定）を超えて働かせたとされた。
白鳥病院では１４年度、「過労死ライン」とされる月８０時間を上回る月１００時間超の時間外労働が、医師、技師、事務職で１人ずつあり、回数もそれぞれ４回、３回、９回にのぼった。
（朝日新聞)
10月20日
違法残業、県立白鳥病院に１年半で２度勧告 医師ら３人、月１００時間超 東かがわ労基署 ／香川
県立白鳥病院（東かがわ市）が医師らに違法な時間外労働をさせたとして、東かがわ労働基準監督署から約１年半の間に是正勧告を２回受けていたことが１７日、病院への取材で分かった。１度目の勧告後も労働環境を改善できず、医師ら３人が「過労死ライン」とされる月８０時間を上回る月１００時間超の残業を強いられていた。
（毎日新聞）
10月19日
11月にも「大学医学部入試に係る規範」制定、不合理な入試制度には改善求める―医学部長病院長会議
「国民に理解される医学部入試」制度とするため、1か月ほどかけて「各大学医学部の拠り所となる規範」を構築。その後、各大学医学部の選抜要綱などを精査し、必要があれば本年度（2018年度）中に改善を求める―。全国医学部長病院長会議は10月16日に緊急記者会見を開き、こうした方針を明確にしました。
（メディウォッチ）
札幌東労基署、看護師自殺、一転労災認定 長時間労働確認
札幌市の看護師、杉本綾さん（当時２３歳）が２０１２年に自殺したのは過重労働が原因として、杉本さんの母親（５５）が国に労災認定を求めた訴訟で、札幌東労働基準監督署は月１００時間を超える時間外労働が確認されたとして一転、労災を認定することを決めた。母親と原告側弁護団が１７日記者会見し、明らかにした。訴訟については取り下げる。
（毎日新聞）
10月18日
公設民営の新病院、課題解決になるか 地域格差の懸念も（兵庫）
赤字経営が続く公立病院は閉鎖し、「公設民営」の新病院で将来の医療体制を整える――。兵庫県川西市がそんな基本構想案をまとめ、４年後の開院をめざしている。総事業費は２７４億円。計画は課題解決の「特効薬」なのだろうか。
一つは地域格差を不安視する声だ。市立川西病院がある北部地域では、総合病院の存続を求める運動が起きた。北部診療所には２４時間対応の内科を置くが、入院や二次救急に対応する機能はなくなる。
「安定した経営基盤を築くための計画。市民全体の利便性と医師らを確保しやすい立地を考えた」と市の担当者。だが、住民団体は計画撤回を求める署名を集め、今月までに計約１万７７００人分を市に提出した。
（朝日新聞）
10月17日
「子ども医療費無料だから」ジェネリック使わず
医師と薬剤師に低調な要因を尋ねたところ、両地域とも「患者が新薬を希望するから」が高い割合を占めた。県内市町村では、１５歳（一部は１８歳）までの子どもを対象に医療費を無料化していることを背景に、「保護者が『無料だから新薬を使いたい』と考えている」との指摘もあった。
（読売新聞）
10月16日
医師の働き方改革、地域医療提供体制が崩壊しないよう十分な配慮を―四病協
地域医療を守りながら、医師の働き方改革を進める必要がある。宿日直許可基準については医師の働き方の実態を踏まえた見直しを行うとともに、厚労省医政局でガイドラインを定めて、医療行政当局が運用・監督することが求められる。より多職種にタスク・シフティングできるような仕組みを検討する。時間外労働の上限については、地域医療を確保するために「特例」「例外」を検討する必要がある―。
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成される四病院団体協議会（四病協）は10月10日、根本匠厚生労働大臣に宛てて、こういった内容の「医師の働き方改革」に向けた要望を行いました。
(メディウォッチ）
10月15日
＜どうする登米の医療＞（下）経営難 効率化計画奏功せず（宮城）
１７年４月に就任した登米市の大内憲明病院事業管理者（元東北大医学部長）は「医師不足や医療を取り巻く時代の変化に、登米市が対応してこなかった結果だ」と断じる。
大内氏が指摘するのは、医師免許を取得した医師に２年間の研修を義務付けた臨床研修制度への対応だ。登米市民病院は国から臨床研修病院（基幹型）の指定を受けていないため、研修医の受け入れができない。指定には１７年度に２６８４人だった入院患者数を３０００人にする必要がある。
県によると、県内では登米市近隣の大崎市民病院、栗原中央病院、石巻と気仙沼の両市立病院を含む１８病院が指定を受け、若手医師の定着を図っている。
大内氏は「医師が地域に根付くには、若い時に勤務した初任地の経験が物を言う。登米市は若手が来たくとも来られない環境にあるから、医師が増えない」と指摘。「臨床研修病院指定は必須条件。入院患者数を増やすためにも拠点となる市民病院に医師を集約するしかない」と強調する。
（河北新報）
東濃厚生病院と統合検討/総合病院医療機能再編/土岐市（岐阜）
岐阜県土岐市は、土岐市病院事業の「再編・ネットワーク化」「経営形態の見直し」に関する具体的な方向性（案）をまとめた。市民の意見などを踏まえ、２０１８年度内に成案化する。 土岐市立総合病院の医師不足や施設の大規模修繕などに対応するため、市立総合病院とＪＡ岐阜厚生連の東濃厚生病院の統合（１病院化）を検討する。また、両病院の統合までの期間は、ＪＡ岐阜厚生連を市立総合病院の指定管理者とする方針だ。
（建設通信新聞）
連鎖する長時間労働(病院）
病院で働く医師や看護師ら職員にも子育て中の人はいる。働くには子どもを預ける保育所が要るが、その受け皿に施設内に院内保育所を設置する医療機関がある。全国に二千施設ほどあるとみられる。
日本医療労働組合連合会（医労連）が百二十一施設を調べた。回答したうち七割超が、通常の保育時間が「十時間以上」と答えた。「十三時間以上」も一割近くあった。
理由は、病院職員の長時間労働だ。休日や夜間も働く。災害時も病院は必要になるため保育所も開けることになる。
（東京新聞）
10月14日
＜どうする登米の医療＞（中）医師の苦悩 昼夜問わぬ勤務限界（宮城）
宮城県登米市の市立病院の医師不足と経営難が深刻だ。市は本年度、常勤医の確保ができず、運営する３病院４診療所のうち登米（とよま）、津山の２診療所を休止した。２００５年の９町合併で新市が誕生して１３年。合併前と同じ数の公立医療機関が存続する中、医師不足による収入減、非効率的な運営により、病院事業の累積赤字は１５０億円を超える。地域医療が崩壊しかねない登米市の現状を報告する。
（河北新報）
日向に１７日開業 急病児を預かり、子育て支援 市が委託 ／宮崎
日向市が委託する「病児保育施設」を併設した小児科「お倉が浜ｋｉｄｓクリニック」が１７日、日向市財光寺の国道１０号沿いに開業する。発病したが入院まではいたらない児童を預かる施設は県北初。
県北にはこれまで、病状がほぼ回復してもインフルエンザなどで学校などに行けない児童を預かる「病後児保育施設」が日向市に２、延岡市に１施設あった。「病児保育」は風邪など急に発病した児童を預けることができる。
（毎日新聞）
10月13日
(医学部）迫る出願、受験生憤り 入試不正疑惑に女性「どこを受けたら…」
医学部医学科を置く全国八十一大学に実施した文部科学省の調査で十二日、複数の大学で女子が不利になる不正入試の疑惑が指摘され、十二月の出願時期が迫る受験者からは「一体どこを受けたらいいのか」と悲鳴が上がった。公正であるべき大学入試での深刻な不正疑惑に、不安や怒りが広がっている。
（東京新聞）
10月12日
＜民間救急車＞始動 北九州で来月、全国初の実証実験
救急車の代替搬送手段として「民間救急車」の普及に向けた総務省消防庁の実証実験が、全国で初めて北九州市八幡東区・八幡西区で１１、１２月に実施される。民間救急車は国がタクシー業者などを認定する形で制度化されているが実験では救急救命士が同乗し、無料で実施する。緊急性の低い患者が１１９番するケースが全国的に問題となっていることが背景にあり、軽症者などを受け入れ、救急車の適正使用につなげる狙い。
（毎日新聞）
子供の成育環境は日本３位、世銀が「人的資本指標」公表
世界銀行は１１日、子供の健康状態や教育環境などを国・地域別に評価した新たな指標「人的資本指標」を公表した。最も評価が高かったのはシンガポールで２位が韓国、３位が日本となった。フィンランドやスウェーデンなど北欧を中心とした欧州や香港などアジアの各国が上位を占めた。一方で、最下位はアフリカのチャドとなり、貧困問題や内戦が深刻化するアフリカ各国の苦境が示された。
新指標は子供が１８歳までにどの程度の労働生産性を得ることができるかを数値化して測ったもの。健康状態がよく、質の高い教育を受ける子供が多い国ほど評価値は高くなる。評価が高いほど子供が生涯に得られる潜在的な所得は大きくなるとしている。
（産経新聞）
内部告発すべきは「労基違反」と「ハラスメント」変わるコンプライアンス意識
PR総研は10月10日、企業・組織で働く人の「コンプライアンスと内部告発」に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。それによると、働いている人が通報すべきと考える不祥事 は 「労基法違反」や「ハラスメント」が上位となり、2012年とは価値観が大きく変化していることをが明らかになった。
(Beyond)
10月11日
「幼児教育・保育の無償化」開始まであとわずか1年
幼児教育・保育の無償化（以下、幼保無償化）とは、幼児教育の重要性に鑑み、すべての子供に質の高い幼児教育を保障することを目指すものです。2017年10月に行われた衆議院議員総選挙で勝利した自民党が掲げた政権公約に、幼保無償化が含まれていました。
2017年12月に内閣総理大臣が主宰した関係閣僚の会議では2019年4月から一部をスタートし、2020年4月から全面的に実施すると決まりました。
しかし、2018年5月末の段階で政府は改めて、2019年10月から全年齢の幼保無償化を前倒しでスタートする意向を示し、「経済財政運営と改革の基本方針 2018 について」（2018年6月15日閣議決定）にて、正式に2019年10月に全面施行されることが決まりました。
（産経新聞）
不払い残業代 １億３３５１万円◆下呂温泉病院、職員３２４人に（岐阜）
県立下呂温泉病院（下呂市）が労使間の時間外労働の取り決めを超えて医師らに残業させていた問題で、病院が職員３２４人に、計約１億３３５１万円の残業代を追加で支払っていたことがわかった。７月２０日付。
（朝日新聞）
10月10日
津軽に新中核病院、国立弘前病院と弘前市立病院を統合
国立病院機構と青森県弘前市、青森県、弘前大学の4者は、国立病院機構弘前病院と弘前市立病院を再編して新たな中核病院を整備することで合意し、このほど基本協定を結んだ。新中核病院は国立病院機構が事業主体となり、現在の国立弘前病院の敷地に整備する。2022年の運営開始を目指す。
（日本経済新聞）
「医療・福祉」の倒産最多 経営難、暴力団つけ込む 年間見込み
医療行為などの診療報酬を主要な収入源とする「医療・福祉事業」の１?８月の倒産件数が前年同期比４０件増の１９６件に上り、年間件数が過去最多を更新する見込みであることが９日、民間信用調査会社「東京商工リサーチ」（東京）の調査で分かった。病院・医院の倒産に加え、身売りも続発。経営難につけ込んだ暴力団やブローカーらが、医療機関の診療報酬請求権を売買するなど暗躍している。
（産経新聞）
院内保育所も長時間労働、「10時間以上」6割
医師や看護師が利用する院内保育所の6割が、1日当たりの保育時間が10時間以上であることが9日、日本医療労働組合連合会（医労連）の調査で分かった。医師らの長時間労働の影響とみられる。医労連は保育士らの処遇面の改善などを求めている。
医労連に加盟する院内保育所など449施設を対象に5月末までに調査し、121施設が回答した。うち81%が認可外保育所だった。
回答した施設のうち「10時間以上」だったのは71施設。9施設は「13時間以上」だった。
（日本経済新聞）
10月9日
厚労省、その受診、必要？ 夜間・休日も「応招義務」疲弊する医師 不要不急の医療減、議論
厚生労働省が「上手な医療のかかり方」に関する議論を始めた。医師の長時間労働是正に向け、安易な夜間や休日の受診を減らすよう国民に呼びかけるのが狙い。
委員の一人でアーティストのデーモン閣下さんは会合後、記者団に「（医師の働き過ぎの要因に）軽症で時間外に来る患者の診療があまりに多い。それを知ってもらいたい」と述べ、受診のあり方見直しに理解を見せた。
（毎日新聞）
悪質残業なら書類送検も 労働施策基本方針案 中小企業の監督強化 セクハラ「あってはならぬ」
厚生労働省が作成した「労働施策基本方針案」の全容が７日、分かった。人手不足が指摘される中小企業、小規模事業所に対し、労働環境の改善を促しても是正しなかったり、過労死を生じさせたりするなど悪質な長時間労働があった場合は、書類送検などで厳正に対処することを明記した。今年度内に閣議決定する方針だ。
（産経新聞）
10月8日
病児保育施設をLINEで予約できるサービス「あずかるこちゃん」がキッズデザイン賞 奨励賞（キッズデザイン協議会会長賞）を受賞！
社会全体で子育てを支える「医療×保育」プラットフォームサービス事業を展開するCI Inc.（読み：シーアイインク、CEO/ 産婦人科医：園田正樹）が開発した、LINEを使った病児保育施設予約システム「あずかるこちゃん」は、「デジタルならではの利点を生かしたサービスを活用し、複数の社会的メリットを生み出す」として「第12回キッズデザイン賞 奨励賞（キッズデザイン協議会会長賞）」を受賞しました。
（産経新聞）
上手な医療のかかり方、「コンビニ受診」が問題化
各自治体が子どもの医療費の負担を軽減していることもあり、安易に病院にかかる「コンビニ受診」が１０年ほど前から問題化している。そのころ、兵庫県西脇市で市民が医師負担軽減のための活動を始めた。きっかけは２００７年の市立西脇病院小児科の入院休止だった。
富永さんらは小児科医増員を求める署名を集める一方で、市内の母親らを対象に子どもの病気への対処法や症状の見分け方についての勉強会を開催した。患者側からの動きに応えた医師が赴任して２年後に入院は再開した。現在、同病院では時間外の軽症患者の診療は「ほぼゼロ」になったという。
（毎日新聞）
厚労省：上手な医療のかかり方 議論スタート
厚生労働省が「上手な医療のかかり方」に関する議論を始めた。常態化する医師の長時間労働是正に向け、急を要しない夜間や休日の受診を減らすよう国民に呼びかけるのが狙いで、厚労省の有識者懇談会が５日、初会合を開いた。年内に意見をまとめる。
委員の一人でアーティストのデーモン閣下さんは初会合後、記者団に「（医師の働き過ぎの要因に）軽症で時間外に来る患者の診療があまりに多い。それを知ってもらいたい」と述べ、医師の労働環境改善のために受診のあり方の見直しに理解を見せた。
医師法には「正当な理由なく患者を断ってはならない」との「応招義務」の規定がある。患者がいれば診なければならず長時間労働になりやすい。医師の働き方見直しには不要不急の受診を減らすことがカギになる。
（Niftyニュース）
10月7日
国立大病院の約6割、勤務間インターバルなど未設定
医師の勤務終了から次の勤務の開始まで一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」や完全休日について、国立大学病院の約6割が設けていないことが5日、国立大学附属病院長会議の調査結果で分かった。当直明けの医師の勤務負担の緩和に関しては、実施と未実施の病院が同じ割合だった。
（CBニュース）
「ここに行けば正しい医療情報が得られる」サイト構築等の検討を―厚労省・上手な医療のかかり方広める懇談会
なお、「医師の負担軽減のために、患者にも上手な医療機関へのかかり方を考えてもらう」となれば、一部の患者や国民は「受診抑制をするのか」と誤解しがちです。この点、根本匠厚生労働大臣は「決して受診抑制を目指すものではない」と強調していますが、豊田郁子構成員（患者・家族と医療をつなぐ特定非営利活動法人架け橋理事）は、「都市部で医師不足ではない地域で、『医師の負担が過重』と伝えても患者や国民には理解されにくい。丁寧に説明していくことが必要」と訴えました。豊田構成員は「高齢者等ではインターネットを十分に活用できない人も少なくない。医療機関の多職種による患者支援を充実する必要がある」とも指摘しています。
（メディウォッチ）
医療事故情報、小児投与の薬剤は0歳が最多
日本医療機能評価機構は5日までに、小児に投与する薬剤に関連した医療事故情報が2015年1月から18年6月までの間、136件報告されたことを明らかにした。患者の年齢別では0歳児が65件で最も多く、全体の半数近くを占めた。
（CBニュース）
10月6日
労基署の介入、医療不信時の警察と同じ違和感 - 山口育子・認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長に聞く◆Vol.2
例えば当直明けの手術など患者から見ても危険なことは、改善する必要があるだろうと思います。ただ、今の働き方改革の議論を聞いていると時短ばかりに目が行きすぎていて、もっと多様な働き方を認めることが大事だと思うのです。やはり私は医師であれば研修医や専攻医のときなど集中的に学ばないといけない時期が必ずあって、それを一律時間でくくってしまうと成長にブレーキがかかってしまうことになるのではと思います。
地域偏在も何とかしないといけない。同じ日本の中にいて医師がころころ代わっても、来てもらえるだけましという地域もあります。どの地域でも安心して医療が受けられる仕組みづくりができるかが求められています。
もちろん働く人の環境も整えなくてはならず、そのためには、患者も医師の実態を知らなくてはいけないです。電話相談でも「何でこんな重症の患者がいるのに夏休み取るんだ」とか、「夜中でも何で駆けつけてこないんだ」と言う人もいますが、それを求めていたら医療制度自体がつぶれてしまいますよね。それに、夜遅くや土日に説明を求めて医師の負担を増やしていることも見直し、「家族が病気で医師から説明を受けるので、仕事を抜けさせてください」と言えるように、社会全体として理解していく必要があると思っています。
(m3.com)
中核病院開設へ協定 弘前市や青森県など４者
弘前市と青森県、独立行政法人国立病院機構、弘前大の４者は４日、弘前市立病院と国立病院機構弘前病院を統合してつくる中核病院に関する基本協定を締結した。２０２２年早期の開設を目指す。
協定書には（１）整備運営の主体は国立病院機構（２）病床は４５０床程度（３）国立病院機構の敷地内への中核病院整備−などを盛り込んだ。
２４時間３６５日、二次救急に対応する救急医療センターの中核病院内への設置も決定。医師不足で市内５病院による輪番制の維持が難しくなってきているため、医師を集約化して二次救急医療の強化を図る。
(河北新報）
小児科経験のある看護師が行うベビー・キッズシッターサービスが開始
kidsはこのほど、小児科経験のある看護師のみで行うベビー・キッズシッターサービス「メディキッズ」(東京都港区メディカルキッズサポート)の提供を開始した。
働く女性の増加に伴い、東京都でも保育所や認定保育園が増えている。しかし、子どもに急な発熱などがあった場合、感染拡大予防のために預けることはできず、園からのお迎えコールを経験した働く女性も少なくない。核家族・共働き世帯の増加で、子どもの急病時といった緊急時に頼ることができない人もいるという。
また、子どもが病気でも預けられる「病児・病後児保育のある施設」を利用するという方法もあるが、各定員が少ないため預けられないという可能性も出てくる。
（マイナビニュース）
栃木・市貝町＞自席のデスクワーク「時間外とみなさず」
栃木県市貝町は４日、２０１０年に自席でのデスクワークを時間外勤務と見なさないとする通知を職員に出していたことを明らかにした。町財政が苦しく、人件費を抑制するためだったという。町は現在は通知が適用されていないとしているが、残業代の一部が未払いとみられ、労働基準法違反の疑いがある。
労働問題に詳しい石田弘太郎弁護士（県弁護士会）は、地方公務員にも一部を除いては労働基準法が適用されると指摘し、「デスクワークも時間外勤務に含まれる。本来なら率先して法律を順守しなければならない自治体がこのような通知を出したのも問題だ」と話している。
(Biglobeニュース）
10月5日
残業時間の上限は本当に720時間なのか？-より明確で分かりやすい制度に見直しを-
働き方改革関連法案の中で、特に注目を浴びているのは長時間労働を是正するための措置である「残業時間の上限規制」だろう。
今回の残業時間の上限規制により、長時間労働はある程度解消されると期待されるものの、その内容をみると、一つ疑問点がある。それは、1カ月で100時間未満と2〜6カ月の平均で80時間以内には「休日労働を含む」ことがきちんと明記されているのに、年720時間には「休日労働を含む」という内容が入っていないことである。
厚生労働省が発表した残業時間の上限は、現在のところ基準が明確でないので、多様な形で解釈することが可能である。そして、期間ごとに異なる基準が設定されているので、どの基準に合わせて残業時間の上限を設定すれば良いかがよく分からない。
（ニッセイ基礎研究所）
10月4日
医師偏在の評価に人口構成など加味した指標導入 二次医療圏ごとに医師の多寡を明らかにし、少ない地域に医師を派遣
厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会が9月28日に開かれ、地域ごとの人口構成の違いや医師の性別・年齢分布などを反映した医師偏在指標の計算式が示された。都道府県は今後、この指標を使って地域ごとの相対的な医師の多寡を明らかにし、医師多数区域から医師少数区域への医師の派遣調整を行う。指標は2018年度中に策定予定で、同日の分科会で方向についてはおおむね了承された。
(日経ヘルスケア)
ネット診療、保険対象外で中断急増、厳しすぎるルールが医療改善の壁に
医師不足や医療偏在といった問題の解決策の1つとして期待が高まる「オンライン診療」。4月に保険の正式な対象となり、需要拡大が見込まれたが、実施する医療機関は逆に減少。保険対象外の疾患が多く、「厳しすぎる」とされる新ルールが、普及の足かせになっている。
（日経ビジネス）
10月3日
茨城）医学部進学へ「金利ゼロ」ローン でも条件も
茨城県は、県内の５金融機関と提携し、大学の医学部進学者向けの教育ローンを創設し、修学中の利子を実質ゼロにする事業を始めた。県内の深刻な医師不足を解決するため、長期的視野で医療の担い手を育てる。
新しいローンは、県内の高校を卒業し、来年度以降に医学部に進む生徒の保護者（年５０人程度）が対象。借り入れ限度額は１人３千万円で、修学期間の最大６年間の利子を県が負担し、医師志望者の進学を後押しする。大卒後１０年以内に、県内の医療機関で２年間以上勤めることが条件。守らなかった場合は、金利分の全額返還を求められる。
（朝日新聞）
県西部メディカルセンター 地域医療充実へ 筑西 2病院を統合、開院（茨城）
旧筑西市民病院(同市玉戸)と旧県西総合病院(桜川市鍬田)を統合した新中核病院「県西部メディカルセンター」(筑西市大塚、一般病床250床)が1日、開院した。同日朝、同センター正面玄関前に医療スタッフら約200人を集め、準備を進めてきた関係者がテープカット。地域医療充実へ決意を新たにした。
常勤医の配置される診療科は内科、小児科、整形外科、眼科など9診療科。急性期中心の医療を提供し、地域の2次救急医療を完結させる役割や、災害拠点病院の機能が期待されている。梶井英治院長は「私たち職員が一丸となり、この病院に魂を吹き込まなければいけない。地域住民の皆さまと共に歩みたい」と決意を示した。
（茨城新聞）
看護協会、勤務間隔１１時間以上確保を 実効性ある施策促す
看護職の働き方改革を進めている日本看護協会は、１カ月の夜勤回数を３交代８時間勤務では８回以内とし、終業から次の始業までの間隔「勤務間インターバル」を１１時間以上確保することを目指すべきだとする提言を発表した。
来年４月、事業主に対して勤務間インターバル確保を努力義務とする働き方改革法が施行されるのを前に、国に実効性を担保する施策を求め、医療機関には早期の制度導入を促す狙い。
（SankeiBiz)
10月2日
新たな指標用いて「真に医師が少ない」地域を把握し、医師派遣等を推進―医師需給分科会
地域における「医師の多い少ない」は現在、「人口10万対医師数」を用いて判断しているが、ここに「地域住民の年齢・性別」「医師の年齢・性別」「患者の流出入」などを加味して「真に医師が不足している」区域を適切に把握する。その上で、相対的に医師多数区域から、医師少数区域への医師派遣などを促していく。
9月28日に開催された「医師需給分科会」（「医療従事者の需給に関する検討会」の下部組織）で、こういった方向が概ね了承されました。
また診療科偏在の是正も重要テーマとなっていますが、▼まず「産科・小児科」について暫定的な偏在指標を定めて、医師確保対策を進める▼外科を初めとする他の診療科についても、偏在指標の検討を進め、将来的に「医師養成計画」などにも反映させていく?方針が概ね固められています。
（メディウォッチ）
医療勤務環境アンケート、会員病院に周知を、厚労省が日精協などに事務連絡
厚生労働省は、日本精神科病院協会などに対し、医療勤務環境のアンケート調査に関する事務連絡を行った。全病院を対象にしたアンケート調査について、会員の病院への周知などを図るよう求めている。
（CBニュース）
10月1日
地域医療人材拠点病院 過疎地域へ医師派遣 県が１０病院指定し補助金 ／長野
医師不足や、都市と地方の医師の偏在が全国的に問題となっている。２０１６年の長野県の医師の充足率は１０万人あたり約２２６人で全国平均（約２４０人）を下回る。県単位での対策が求められる中、８月末、県は小規模な病院や診療所に医師を派遣する「地域医療人材拠点病院」を指定した。
(毎日新聞)
常勤医３人が再開条件 分娩取り扱いでかづの厚生病院長見解（秋田）
秋田県鹿角地域の分娩（ぶんべん）取り扱いが１０月から大館市へ集約されるのを前に、鹿角市は２９日、同市花輪の文化の杜（もり）交流館コモッセで住民説明会を開いた。将来的な分娩再開について、かづの厚生病院の吉田雄樹院長は「常勤の産婦人科医が３人いることが条件になる」と述べた。
（さきがけ）
医師偏在指標、全国一律に「医師多数区域」「医師少数区域」を設定
厚生労働省は9月28日の「医療従事者の需給に関する検討会」の第23回医師需給分科会（座長：片峰茂・長崎大学前学長）で、2019年度から都道府県で策定作業が始まる医師確保計画で設定される「医師少数区域（仮称）」と「医師多数区域（仮称）」を決めるための「医師偏在指標」の計算方法を提示、大筋で合意を得た。診療科別の偏在指標も必要とし、まずは産科・産婦人科、小児科で取り組む考えを示した。
2018年7月に成立した改正医療法・医師法では、▽新たな医師の認定制度の創設（2020年4月施行）、▽医師確保計画の策定（2019年4月施行）、▽外来医療機能の可視化／協議会における方針策定（2019年4月施行）、▽都道府県知事から大学に対する地域枠／地元枠増加の要請（2019年4月施行）、▽都道府県への臨床研修病院指定権限付与（2020年4月施行）――が予定されている。
（m3.com）
9月30日
専攻医採用数「実はシーリング超え」、3都府県、延べ6領域
2018年4月から始まった新専門医制度では、東京都など5都府において専攻医採用数にシーリング（過去5年の専攻医採用実績の平均値を超えない）がかかっているが、3府県、延べ6領域でそれを上回って専攻医を採用したことが明らかになった。東京都では小児科、精神科、耳鼻咽喉科、大阪府では耳鼻咽喉科と泌尿器科、福岡県では泌尿器科だ。厚生労働省が、9月28日の医道審議会医師分科会医師専門研修部会の第1回会議で公表した。
（m3.com)
9月28日
「急速な働き方改革で医療崩壊、誰が責任を取るのか」、医療部会、病院団体トップから懸念の声も
厚生労働省の社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）は9月26日、同省の「医師の働き方改革に関する検討会」の検討状況について議論、病院団体の代表者からは、「働き方改革を急速に進めて、医療現場が崩壊した時に誰が責任を取るのか」（日本精神科病院協会会長の山崎学氏）など、医療提供体制の維持を念頭に置いて、改革を進めるよう求める意見が相次いだ。
厚労省医政局長の吉田学氏は、「医師の働き方改革に関する検討会」では、地域医療への影響や「改革を通じて、医療を良くしていく」という視点も念頭にあり、患者の受診の仕方も含めて、「複合的な連立方程式を解いていく」との方針で進めていると説明。同省医政局医事課長の佐々木健氏も、「医師需給の議論ともリンクしてくるので、並行して議論を進めていく」と回答した。
（m3.com)
9月27日
大井川・茨城知事就任１年 医師確保・雇用創出急ぐ
茨城県知事に大井川和彦氏が就任して26日で１年になる。前知事の下で24年続いた県政の刷新や県職員が挑戦しやすい環境づくりなどを掲げてきた。この１年、県庁内の意識改革を進めつつ、医師確保や企業誘致などの分野で多岐にわたる施策を打ち出した。その一方で、２年目以降に解決すべき問題や見えてきた課題も多い。
(日本経済新聞)
東京都における2019年度の専攻医定員、外科など除き5％削減を決定―日本専門医機構
東京都においては、2019年度の専攻医（新専門医資格の取得を目指す後期研修医）定員を▼内科▼小児科▼皮膚科▼精神科▼整形外科▼眼科▼耳鼻咽喉科▼泌尿器科▼脳神経外科▼放射線科▼麻酔科▼救急科▼形成外科▼リハビリテーション科―の各領域について、今年度（2018年度）定員から「5％削減」する。ただし、東京都から関東近県への医師派遣への影響なども考慮し、当面、この定員を維持し、今後、3−4年程度かけて専攻医の動向を分析した上で、改めて定員について検討を行う―。
(メディウォッチ）
残業代「ゼロ」どうなのか…市立小の教諭、残業代求め県を提訴「警察官も市役所職員も残業代が出るのに」
１カ月平均約６０時間の残業をしたのに労働基準法に定められた残業代が支払われないのは違法だとして、県内の市立小学校に勤務する男性教諭（５９）が２５日、県を相手取り、約２４０万円の支払いを求めてさいたま地裁に提訴した。男性は同日、さいたま市内で記者会見し、「警察官も市役所職員も残業代が出るのに、教員だけ残業代ゼロで働かせるのはどうなのか」と提訴の理由を語った。
（埼玉新聞）
9月26日
「先生のようにはできません」と離れていく研修医。小児科医が語る、医師と母親を両立させる難しさ
働き方改革が叫ばれて久しいが、医師こそ多様な働き方、生き方が必要なことは自明である。道のりは険しくとも、構造的な問題や差別を無くし、研修医が自分には無理だと諦めることなく、あの先生みたいになりたいと憧れ、志すことができる職業にしていかなければならないだろう。
（Yahooニュース）
残業代242万円の支払いを…公立小学校教師が提訴
いくら時間外労働をしても手当が払われないのは違法だとして、埼玉県の公立小学校の男性教師が県を相手に未払い賃金の支払いを求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは埼玉県で37年間、小学校の教師をしている男性です。訴状によりますと、公立学校の教員は長時間の時間外労働を強いられているのに手当が支払われないのは違法だとして、未払いの賃金として242万円の支払いを求めています。男性は月平均で約60時間の時間外労働をしていたとしています。訴えを受けて埼玉県は「訴状を見ていないので、コメントできません」としています。
（テレ朝news：給特法は違憲との判断をもとめるのでしょうか）
36協定とは？時間外労働・割増賃金の設定 | 特別条項や届出方法
この上限時間は労働基準法で定められているわけではないため、法的拘束力はありません。しかし36協定を結び提出した場合は、労働基準監督署に厳しく管理・指導されます。
また例外として、下記の4つの業務には上限時間は適用されません。
・工作物の建設等の事業
・自動車の運転の業務
・新技術、新商品等の研究開発の業務
・厚生労働省労働基準局長が指定する事業または業務
上記4業務に加えて、2019年4月施行予定の改正労働基準法の中で「医師」も追加される予定です。ただし医師のみ、施行後5年以内に時間外労働の上限時間を適用できるように、環境を整える計画があります。
(Beyond)
労政審、パワハラ、セクハラ対策で隔たり 法整備へ議論
職場のパワハラ、セクハラ対策を巡り、厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の「雇用環境・均等分科会」で２５日に本格的な議論が始まり、法整備の具体的なあり方が議論された。労働者側は、現状では救済が不十分だとしてハラスメント行為自体を包括的に禁止する規定を設けるべきだと主張した。これに対し、使用者側はパワハラ、セクハラのいずれについても新たな法整備に難色を示し、労使の隔たりが目立った。
（毎日新聞）
9月25日
【茨城】県、最優先に医師確保へ ２０年春目標 医学部に派遣要請
人口当たりの医師数が全国ワースト２位で医師確保が課題になっている県は、日立製作所日立総合病院（日立市）の産婦人科をはじめ、県内五つの医療機関・診療科で計１５人の医師確保に最優先に取り組むと発表した。大学医学部への働きかけや予算配分などにより、２０２０年４月までを目標に確保を目指す。
（東京新聞）
9月24日
「研修医」福島県希望113人 中間結果発表、病院間に依然格差
医師臨床研修マッチング協議会（東京都）は２１日、医学部生らの来年度からの卒後臨床研修先を決める「マッチング」（組み合わせ決定）の中間結果を発表した。臨床研修を担う県内１８病院を「１位希望」に選んだ医学部生らの合計は１１３人（前年比１０人増）で、２００４（平成１６）年度に現在の研修制度が導入されて以降最多となった。一方、１８病院の定員の合計（１６１人）に占める割合は７０．２％（同３．３ポイント増）にとどまった。
（福島民友新聞）
八女病院、筑後病院と統合見送り 市は施設建て替えへ ／福岡
公立八女総合病院と筑後市立病院の統合問題で、八女市は２１日、統合を当面見送るとともに、地域の中核病院として老朽化した八女病院を建て替える方針を明らかにした。三田村統之市長と同病院企業団の平城守企業長らが市議会に説明した。
（毎日新聞）
民間救急ヘリを中止 資金難で小型機移行 北部の活動制限／沖縄
民間救急ヘリを運航するＮＰＯ法人メッシュ・サポートは２１日、名護市を拠点にしたヘリによる救急活動をやめ、１１月からは那覇空港から医療用小型飛行機での救急や帰島搬送に移行すると発表した。活動範囲が広がり、奄美や宮古、八重山地方の患者も搬送できるようになる。一方で小回りの利くヘリと異なり、空港がない地域での搬送は制限される。
２００７年６月、北部地区医師会は救急医療体制の改善に向け、救急ヘリの運航を始め、０８年からはメッシュが引き継いだ。１４年１月から北部振興事業を活用し、国と北部１２市町村から補助金約９４００万円を受けていた。１７年４月に補助金が打ち切られ運航休止に。ことし３月から週５日に縮小して活動を再開したものの、資金繰りに苦慮していた。１２市町村に支援を求めてきたが、現在までに補助再開の見通しはない。これまでのヘリでの活動件数は１５５６件に上る。
メッシュによると、ヘリはメンテナンス費や点検代が高く、ガソリン代もかさむ。週５日運航するには年間で約７３００万円が必要となるが、小型飛行機だと約４５００万円の運営費となる見込み。メッシュは近年、年５千万円ほどの寄付を受けており、小型飛行機であれば運営が可能と判断した。使用していたヘリは近日中に手放す。
（毎日新聞）
9月23日
医師不足どう解消 救急現場の過労、常態化 ／茨城
「当直中は１〜２時間横になれれば良いくらいで、少しでも眠れたらラッキーだ」。県立中央病院（笠間市鯉淵）の男性医師が過酷な勤務の一端を明かした。
同病院は県立唯一の総合病院。手術や入院が必要な患者を受け入れる２次救急病院に指定されており、外来診療など通常の勤務が終了した午後５時１５分から翌日の午前８時半まで、勤務医が持ち回りで入る当直で対応している。
(毎日新聞)
9月22日
ＪＡ県厚生連の取り組み不足を指摘、花角知事が会見で認識示す（新潟）
ＪＡ県厚生連が十日町市の中条第二病院の入院病棟を２０１９年３月末をめどに閉鎖する方針を示した問題を巡り、花角知事は会見で、地元との信頼関係を築く厚生連の取り組みが不足しているとの認識を示した。厚生連に対し「あらためて信頼関係の構築に意を用いてほしい」と求めた。
会見で対応を問われた花角知事は、閉鎖の理由とされる医師不足に触れ、「厚生連に医師確保の努力を続けるようお願いした」と述べた。閉鎖の場合は入院患者の転院を県としても支援する考えを示した上で、「（厚生連と）地域との信頼関係がうまくいっていないと感じる」と指摘した。
（新潟日報）
「医師の自己研鑽が労働に該当するか」の基準案をどう作成し、運用するかが重要課題―医師働き方改革検討会（2）
宿日直の許可基準を「現代の医療現場」にマッチしたものに見直していくとともに、例えば「宿日直明けの勤務について、一定のインターバルを置く」などの勤務環境改善策を講じることで、医師の長時間・過重労働を是正していく必要がある。また、症例検討や学会準備などの、いわゆる「自己研鑽」について、近く厚生労働省が「労働に該当するのか、純粋な自己研鑽なのか」の切り分け案を示し、これに基づいて「切り分けの妥当性」や「運用の確保」などに関する議論を行っていく。
(メディウォッチ）
政府、裁量労働制拡大へ仕切り直し 実態の調べ方を議論
裁量労働制で働く人の労働実態を調べるための議論が２０日、厚生労働省の有識者会議で始まった。政府は６月に成立した働き方改革関連法に裁量労働制の対象拡大を盛り込む方針だったが、同制度をめぐる調査結果への批判を受けて撤回。この会議を再び拡大をめざす第一歩と位置づける。ただ、先行きは不透明だ。
（朝日新聞）
9月21日
未払い残業代７００万円 裁量労働制不正適用で是正勧告
裁量労働制を社員に不正に適用して残業代を支払わなかったとして、建設事務所「プランテック総合計画事務所」（東京）が６日付で中央労働基準監督署（同）から是正勧告を受けた。申立人の２０代の女性社員と、女性が入る社外の労働組合が１８日に記者会見して明かした。
労組によると、女性は２０１５年４月に入社。実際に働いた時間に関わらずあらかじめ決めた「みなし労働時間」に基づき残業代込みの賃金を支払う裁量労働制を適用された。みなし労働時間は１日８時間だが、残業が月８０時間を超えることが大半だったという。
裁量労働制の導入には、会社側が労働組合か労働者の多数決などで選ばれた労働者代表と労使協定を結ぶ必要がある。だが、同社は会社が指名した人を労働者代表とし、中央労基署はこの協定に基づく同制度の適用は無効と判断。女性に違法な残業をさせ、残業代を支払わなかったとして是正勧告した。
(朝日新聞）
「退職認めぬ」慰留悪質に、労働局への相談件数、解雇上回る 人手不足、人材移動阻む
転職したいのに会社が退職を認めず、離職票さえ渡さない――。そんな退職トラブルが全国で多発している。人手不足に悩む企業が引き留めに動いたためで、厚生労働省に持ち込まれた相談件数は解雇の相談を上回った。悪質な引き留めは、成長産業への人材移動を阻んでいる。
（日本経済新聞）
時間外勤務未払い５００万円超…仙台市
仙台市は１８日、２０１６年度に各区の保健福祉センターなどで雇用していた非常勤嘱託職員１１２人分について、時間外勤務の報酬計５００万円超が未払いとなっていると発表した。市はほかにも未払いがないか全庁的に調査を続ける。
発表によると、今回の未払い額は、１６年度末時点で各区の福祉系の部署３４課で雇用している３５５人を対象に調査して確認した分。市の制度では、１６年度まで非常勤嘱託職員に対して時間外勤務手当に相当する報酬の支給規定がなく、やむを得ず時間外勤務を行うことになった場合には、ほかの勤務日で勤務時間を短縮するなどして調整していた。
しかし、保健福祉センターや宮城、秋保の２総合支所で、同年度末までに調整仕切れずに未払いとなったケースが、４６人分で約３３５万円に上った。また、労働基準法で定める原則「１日８時間、週４０時間」の法定労働時間を超えて働いた際の割増賃金についても、この４６人を含む１１２人分で計約１７３万円が支給されていなかった。
（読売新聞）
9月20日
独自に上限、町が時間外手当３０年以上未払い
神奈川県二宮町は１８日、職員の時間外勤務手当について、人件費抑制のため、月２０時間、年間２４０時間という町独自の上限を設け、超過分を３０年以上前から支払っていなかったと発表した。記者会見した村田邦子町長は「町民の信頼を損ね、職員にも深くおわび申し上げます」と謝罪した。町は労働基準法で定める請求権の消滅時効期間（２年間）に基づき、過去２年分にさかのぼって、未払い分計３９９０万円（職員１７５人分）を支給するという。
（読売新聞）
9月19日
「看護師の特定行為」実施の拡大に向けて、日看協に全面協力―日慢協・武久会長
高齢化が進展する中では、「特定行為研修を修了した看護師」（以下、特定看護師）の活躍の場が広がっていきます。ただし、日本慢性期医療協会（日慢協）で特定看護師にアンケートをとったところ▼特定行為の対象となる症例がいない▼医師の理解が進んでいない―などの課題も明らかになってきています。
（メディウォッチ）
県西部メディカルセンター、完成式に関係者２００人 来月開院 ／茨城
筑西市大塚に来月１日開院する県西部メディカルセンターの完成式が１６日行われ、関係者約２００人が出席した。
医師不足などを背景に、同市と桜川市にある筑西市民病院▽県西総合病院▽山王病院の３機関が統合し、同センターと、同じく来月開院するさくらがわ地域医療センター（桜川市高森）の２機関に再編した。
（毎日新聞）
政と官 細る人財（２） 白書は「遺書」、頭脳流出の波
「労使ともにリスクを避けて雇用の維持を優先している姿勢がみられる」。2017年夏に公表された経済財政白書は第１章で、雇用を守るために低賃金・長時間労働がはびこっていると問題提起した。内閣府で執筆に携わった森脇大輔氏。まだ30歳代だが「遺書のつもりで書いた」。
（日本経済新聞）
9月18日
【茨城】県西の再編、２病院竣工 「救急」「外来」役割を分担
県西地域の三病院の再編に伴って新設された「県西部メディカルセンター」（筑西市）と「さくらがわ地域医療センター」（桜川市）で十六日、竣工（しゅんこう）式があり、関係者が地域医療体制の整備を祝った。いずれも十月開院で、メディカルセンターは救急、地域医療センターは外来を中心にして、役割を分担する。
県西地域では「筑西市民病院」と「県西総合病院」（桜川市）の公立二病院が急性期の医療を担ってきたが、医師不足などにより、いずれも機能維持が困難になっていた。
このため、両市や県が協議し、二病院を筑西市内のメディカルセンターに統合。桜川市内には、外来やリハビリが中心の地域医療センターを開設することを決めた。
（東京新聞）
医療界に働き方改革を迫る不正入試問題
東京医科大学が受験生の入学試験成績を長年にわたって操作し、女性と多浪生の合格を抑制していた問題も、働き方改革の必要性を浮かび上がらせた。
女性の医師について、大学側は「結婚・出産を機に長時間労働を避けるようになる傾向が強い」実情を得点操作の理由のひとつに挙げた。不正入試は言語道断だが、長時間の勤務や宿直は敬遠したいという女医がいるのは事実だ。
厚生労働省の2016年調査結果によると、医師総数に占める女性の比率は21％。診療科別にみると、女性比率が高いのは皮膚科、麻酔科、眼科など。低いのは整形外科、脳神経外科、外科など外科系に集中している。
これを、女性の視点で少しでも働きやすい診療科を選んだ結果とみなすことが可能ではないか。診療科ごとの繁閑を考慮し、その選択段階で働き方改革を自ら実践しているという仮説である。
英米には医師の指示なしに初期診療にあたる上級看護師の制度がある。同じような制度を日本が取り入れられるか、多面的な観点から探るのは厚労省の責務である。
医師が働きすぎる結果、不利益を被る心配があるのは患者だ。患者の側も、なんでも医師が診るのが望ましいという思い込みにとらわれない姿勢が大切だろう。
（日本経済新聞）
介護離職深刻16.4％ 17年度・福島県内、新規採用を上回る
福島県内の２０１７年度の訪問介護員・介護職員の離職率は１６．４％で前年度から３．５ポイント悪化し、採用率の１５．０％を上回ったことが介護労働安定センター福島支所の実態調査で分かった。高齢化の進展で介護ニーズが増える中、新たに介護の職に就く人を離職者が上回っている現状が明らかになった。担い手確保に向けた対策が急務となっている。
（福島民友新聞）
9月17日
知事、医師確保の努力継続を要請、ＪＡ新潟県厚生連理事長との面会で
ＪＡ新潟県厚生連が十日町市の「中条第二病院」（１８０床）の入院病棟を閉鎖する方針を地元自治体に伝えた問題で、花角英世知事と厚生連の菊池正緒・代表理事理事長が１４日、新潟県庁で面会した。菊池理事長が閉鎖理由として医師不足の状況を説明したのに対し、花角知事は医師の確保に引き続き努力するよう求めた。
中条第二病院は十日町市・津南町で唯一の精神科専門病院。十日町市議会での市側の説明によると、厚生連は２０１９年３月末までに入院病棟を閉鎖し、外来診療のみとする方向で検討している。現在、１５０人が入院しているが、閉鎖後の受け入れ先は決まっていない。
（新潟日報）
まび記念病院が病棟で診療再開へ １８日から、２階活用し１０科目（岡山）
西日本豪雨で大規模な浸水被害を受け、仮設施設での簡易診療を続けている「まび記念病院」（倉敷市真備町川辺）が１８日から、病棟での外来診療を再開させる。４階建ての病棟のうち、使用のめどが立った２階部分を活用。診療を１０科目まで拡充するとともに、各種検査ができる環境も復活させる。病棟での診療は７４日ぶり。
（山陽新聞）
9月16日
出産、育児、介護などで医療現場を離れていた医師向けに、都立病院が復職支援―東京都
「出産、育児、介護などで長期間、医療現場を離れていたが、都内の医療機関で復職したい」と希望する医師を対象に、東京都立病院において、▼臨床能力の向上▼最新知見の習得のための復職支援プログラム「東京医師アカデミー・復職支援プログラム」を東京都がスタートさせます。9月12日から、申込が随時受け付けられています。
（メディウォッチ）
看護職の勤務間インターバルを11時間以上に
日本看護協会（日看協）は13日、看護職員の夜勤・交代制勤務に関する提言を公表した。7月に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）を踏まえ、労働政策審議会で「労働時間等設定改善指針」の改正に向けた議論が行われており、看護職員が健康で働き続けるため、日看協は夜勤回数と勤務間インターバルの確保について、「夜勤・交代制勤務の特性を踏まえた取組み」を指針に明記することを求めている。
（CBニュース）
9月15日
全自病、医師の働き方の指針を作成、10月半ば
全国自治体病院協議会会長の小熊豊氏は9月13日の記者会見で、医師の働き方について会員病院向けの指針作成を進めていることを明らかにした。副会長の望月泉氏を委員長とする医師の働き方委員会を8月24日に設置して内容の検討を始めた。小熊氏は「医師が医療を担う上でどう働いたら良いのか、おおまかな基準を示したい」と述べた。10月半ばごろには会員病院に配布する予定。
(m3.com)
沖縄）県、小児救急相談を土日祝２４時間対応へ
県保健医療部は１０月から、休日や夜間の子どもの急な病気への適切な対処の仕方や、受診する病院などについて小児科医や看護師のアドバイスを受けられる小児救急電話相談「＃８０００」の相談時間を延長し、回線を増やす。
(朝日新聞）
9月14日
茨城）５病院最優先で医師招請 全国ワースト２位で県
全国ワースト２位の医師不足が続いていることを受け、県は１２日、最優先で医師招請に取り組む基幹病院と医師数を発表した。対象は５病院で計１５人。医師派遣が可能な大学への寄付講座を設けるといった優遇策などにより、今後２年以内の実現を目指す。
内訳は、日立製作所日立総合病院＝産婦人科４人▽常陸大宮済生会病院＝内科３人▽神栖済生会病院＝整形外科３人▽総合病院土浦協同病院＝産婦人科３人▽ＪＡとりで総合医療センター＝小児科２人。
（朝日新聞）
志望者たった1割 外科医不足で将来手術ができなくなる？
実は、手術を担うべき外科医が一向に増えていないのが現状です。毎年約９０００人の新人医師が巣立っているのですが、その中で外科を志望するのは１割に満たないといわれています。肉体的にも精神的にもきついうえに、訴訟リスクも高いため、敬遠されているのです。
（日刊ゲンダイ）
賃金１億円未払いで提訴へ りんくう総合医療センター勤務の看護師ら８３人
大阪府泉佐野市の「りんくう総合医療センター」に勤務する看護師ら８３人がセンターに対し、１日８時間を超えた労働時間の割増賃金を約２割しか支払っていないのは違法だとして、未払い分計約１億円と制裁に当たる「付加金」約６千万円の支払いを求める訴えを１９日にも大阪地裁堺支部に起こすことが１２日、わかった。
訴状などによると、センターは岸和田労働基準監督署から昨年４月以降、就業規則の不備や給与の一部不払いを是正するよう計５回の勧告を受けた。原告は、センターが割増賃金の約２割しか支払っていないと主張している。
（産経新聞）
9月13日
医療基本法望む声
医療政策の基本理念を定めた「医療基本法」を、議員立法で制定しようという動きが高まっている。国内には「教育」「環境」「原子力」「障害者」など４０を超える基本法があるが、国民の健康と生活に直結し、年間４０兆円以上が使われている医療については、それがなかった。医療基本法とはどんな内容で、できることで何が変わるのか。
(毎日新聞)
『医師の労働時間は看護業務の「分業化」で削減する』
医療業界で「医師の労働時間の削減」が大きな課題となっています。2017年に実施された「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」によると、日本の勤務医の平均労働時間は当直・オンコールの待機時間も含めて１週間約70時間で、他の先進国と比べるとかなりの長時間になっています。
今までは、「人命を救う」という大義名分のもと、問題視されることのなかった医師の長時間労働ですが、近年、是正する動きが活発化。労働基準監督署による病院への立ち入り調査が実施され、医師の残業代の支払いをめぐる訴訟では最高裁が「医師の残業代は年俸に含まれない」と判断するなど、医療界の長時間労働是正に本腰を入れ始めています。
（ニコニコニュース）
外国人の国保調査に論議、開始半年、偽装滞在は未確認
外国人が高額医療を受ける目的で来日し、偽りの在留資格で国民健康保険（国保）に加入する恐れがあるとして厚生労働、法務両省が１月に始めた調査制度が論議を呼んでいる。約半年で在留資格偽装がはっきりしたケースは見つかっておらず、外国人を特に疑う調査で偏見を助長すると中止を求める声も出ている。
この制度に先立ち厚労省は昨年３月、高額治療を受けた外国人のレセプト（診療報酬明細書）を調査。２０１５年１１月〜１６年１０月の１年間、国保加入から半年以内にＣ型肝炎治療薬の処方など一定の高額医療を受けた外国人は１９人で「不正の可能性が残る」とされたのは２人だった。外国人の国保加入者の総数は約９５万人（１６年４月）。
（京都新聞）
9月12日
スマホ診療 都市で急成長、新興勢、アプリでビデオ通話 東南アの医師不足背景
スマートフォン（スマホ）のアプリで医師とのビデオ通話による診療や薬の購入ができるオンライン医療ビジネスが東南アジアで広がり始めた。各地でスタートアップが立ち上がり、中国最大手も東南アジア進出を決めた。背景にあるのは深刻な医師不足だ。各社は通信事情のいい都市部から始め、へき地への拡大を狙う。デジタル化の波に乗ったスマホ医療は東南アジアの医療体制を変える可能性を秘めている。
（日本経済新聞）
青森・弘前に中核病院開設へ 「市立」「国立」を統合
青森県弘前市の市立病院（２５０床）と国立病院機構弘前病院（３４２床）を統合する津軽地域の中核病院構想を巡り、同市、同機構、県、弘前大学は基本協定書案をまとめた。同機構が整備運営の主体となり、病床規模は４５０床程度。４者は１０月上旬に正式に協定を結ぶ予定で、２０２２年早期の開設を目指す。
（朝日新聞）
弘前市、新中核病院 ２２年開設を目指す 市立病院は廃止へ ／青森
弘前市は１０日、４月から協議を進めてきた国立病院機構弘前病院と弘前市立病院の統合による新中核病院の整備について、国立病院機構、県、弘前大と合意に達したことを明らかにした。新病院は国立病院機構が主体となって整備・運営し、２０２２年早期の開設を目指す。開設に伴い、市立病院は廃止する。
（毎日新聞）
9月11日
労基署「内部通報あれば調査せざるを得ず」
さらに労基署が入るのは、内部からの情報提供がきっかけであることが多い。「こうした問題があるので、調査に来てください」と情報が寄せられれば、労基署は行かざるを得ません。しかも、「あの病院に労基署が入った」といった情報は、若い人たちの間ではインターネット等を介してどんどん広がっていく。経営者は、自分の病院を守るためにも、早く改革する必要があります。
(m3.com)
9月10日
勤務医16.7％、2017年度分の不払い時間外手当の遡及
医療機関にも次々と労働基準監督署が入っているとみられ、時間外勤務や宿日直の扱いなどについて指導・監督が行われている。医療界ではこれまで必ずしも明確ではなかった時間外勤務などに関する不払い残業代についてm3.com会員に聞いたところ、勤務医の16.7％が2017年度分について遡及して支払いを受けたと回答した。開業医には「支払いを行ったか」について聞き、20.7％が支払ったと答えた。
(m3.com)
医者の闇を笑え〜過労はつづくよどこまでも〜
例えば医者の働き方は、他の職業の働き方改革とは別にして議論されていて、改正労基法施行から５年は適用を見送ることになった。毎年のように過労死する医師のニュースがあっても、だ。いったいどこの業界に、連続３６時間働く仕事があるというのか。医者だって眠いって。
（Yahooニュース）
9月9日
（社説）女性医師 働く環境の整備を急げ
宿直ができなかったり途中退職したりすれば、周囲が穴を埋めなければならないとして、理解を示す声もある。だがそれは、女性に家事や育児の負担を一方的に負わせている現状を追認し、あわせて男性医師については「私生活を犠牲にして長時間労働する」という生き方を当然視することに通じる。志ある若者を医療界から遠ざけ、質の低下を招きかねない。
大切なのは、男女を問わず、家庭や個人を大切にしながら仕事ができる状況をつくることだ。女性医師が働き続けられれば、他の勤務医の労働条件の改善にもつながる。医療界は地方の医師不足や診療科による偏在なども抱えていて、「解」を見いだすのは容易でないが、着実に歩を進めるしかない。
（朝日新聞）
9月8日
もしも医局がなくなったら―バングラデシュでの思考実験
最も対応が求められるのは病院だ。医師不足の現在、医師のリクルート合戦が起きる。最初は給与などの競争が起きるかもしれないが、市場が習熟するとその他の条件が重要になる。転職を繰り返す医師にとっては、数年の給与よりもその後のキャリアが大事だからだ。バングラデシュではすでに給与の相場ができているため、雇用主側は給与で差をつけるよりもビジョンややりがいを共有する方に重きを置く。その方が早期退職せずに長く働く可能性が高いからだ。一方で、教育機会、質の高い医療など、医師が参加したいと思える条件を用意できない病院は淘汰される。厚労省が旗振り役となって病床再編などする必要はない。労働条件も然りである。ひどい労働条件だと医師がいなくなり、かつ業界に情報が流れるため医師が来なくなる。
（ハフィントンポスト）
9月7日
高知県の嶺北中央病院が連年赤字 医師不足､患者減改善せず
嶺北地域唯一の公立・救急病院、高知県長岡郡本山町の町立国保嶺北中央病院（佐野正幸院長）の2017年度決算が、前年度に続き赤字となった。赤字額は4802万円（前年度4771万円）。医師不足や患者数減による診療収入減に歯止めがかからず、経費削減幅を大きく上回った。
(高知新聞）
働き方改革で規制される残業、必要なのは指（小手先）ではなく背骨
現状の残業の規定では、原則として残業はできないことになっていて、事業主が残業させる場合でも、36協定（労働基準法36条に規定されている残業時間に関する労使協定）を締結した上で、月45時間、1年間360時間が残業時間（時間外労働時間）の限度とされています。ところが、36協定に「やむをえない場合は、上限を超えて残業させるができる」という特別条項を設けることができ、事実上、法律上の上限なく残業させる事ができる仕組みになっています。
そこで、今回の働き方改革法案では、この労働基準法も改正され、36協定で「特別条項」を設ける場合でも、1月の上限を100時間、年間上限を720時間とされました。さらに、罰則も設けられました。（6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金）
（Ovo)
「時間外労働の上限規制」で何が変わるのか？
労働基準法37条1項ただし書きでは、月60時間を超える時間外労働については50％以上の割増賃金の支払いを義務付けています。この規定は中小企業については当分の間適用しないとする労働基準法附則138条の猶予措置が設けられていましたが、23年4月から上記の猶予措置が廃止されます。
(ITmedia)
「時間外労働の上限」の超過は、応召義務を免れる「正当な理由」になるのか―医師働き方改革検討会（2）
三谷参考人は、法解釈上「時間外労働が上限を超過していることは、正当な理由に該当しうる」可能性を指摘しましたが、「それが正しい解釈であろうか」と疑問を提示。自身もメンバーとなっている厚労省の「医療を取り巻く状況の変化等を踏まえた医師法の応召義務の解釈についての研究」班において、「時間外労働の上限規制」と「応召義務」との関係を詳しく整理していく必要性を強調しました。次回以降の検討会に、研究結果が報告される予定です。
（メディウォッチ）
9月6日
医師の時間外労働規制と応招義務の関係を議論 「国民の医療のかかり方」に関する懇談会を設置へ
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が9月3日に開催され、同省が示した今後の検討の進め方（案）が了承された。焦点の1つが医師の応招義務で、時間外労働の上限を超過している状態で、救急対応などの応招義務が課せられるか否かなどについて議論を進める方針だ。また、医師の働き方改革の成否には、国民の受診行動も影響することから、国民の医療機関への受診など、「医療のかかり方」について議論する懇談会を新設。現在、設置に向け、メンバーの選定など準備を進めていることを明らかにした。
(日経メディカル)
9月5日
「日本人の働き方」はいつからおかしくなったのか？
日本企業の外国人人材への訴求力もいま一つ。原因は、やはり人事です。残業や転勤や年功序列に基づく給与体系が不評で、優秀な外国人は中国や米国に流れてしまいます。
年功序列とは、人の能力（≒経験年数）に即した「職能給」のシステム。それに対し、人ではなく仕事の価値に即して払われるのが「職務給」。世界標準は言うまでもなく後者です。日本にしか通じない（しかも成長期以外は役立たない）制度は、完全に限界に達したと言えるでしょう。
（Zuu online)
過剰な通院抑制を検討 厚労省が懇談会
厚生労働省は国民の医療機関へのかかり方について議論するための懇談会を設ける。医師の長時間労働が深刻になるなか、過剰な通院を適正にするなど患者側にも意識改革を促す狙いだ。
年内に意見をまとめ、医師の残業時間の上限規制などを検討する有識者検討会に内容を報告する。年度内にとりまとめる検討会の報告書に反映させたい考えだ。
（日本経済新聞）
厚生労働省、医師の働き方改革の議論始める 年度内に結論
医師の働き方改革を巡り、厚生労働省の有識者検討会は３日、残業時間規制のあり方について本格的な議論を始めた。６月に成立した働き方改革関連法では一般労働者の上限を「年７２０時間」と定めたが、医師は２０２４年４月まで規制の対象から外されている。業務の特殊性から上限をどこまで引き上げるかが焦点で、今年度内に結論をまとめる。
医師の働き方を巡っては、「正当な理由なく患者を断ってはならない」という医師法上の「応招義務」があり、長時間労働になりやすい。厚労省の１６年の調査によると、病院の常勤医の４割が週６０時間以上働いていた。法定労働時間（週４０時間）を勘案すると、過労死の労災が認められる基準の目安となる「１カ月の残業８０時間」に相当する。
応招義務の「正当な理由」について、医師側から「範囲が明確でないため、全て受けなければいけなくなっている」との指摘がある。このため検討会では、応招義務の解釈について整理する方針だ。医師の多くは、勤務時間外も学会発表に向けて論文を書くなど研究に携わるため、これを労働時間に含めるかについても議論する。
（毎日新聞）
9月4日
医師の残業時間、特定の診療科や地域などで規制に特例も
医師の残業時間の上限規制を巡って、地域医療の確保と過労死防止との間で医療界は板挟みになっている。日本医師会の専門家会議も、特定の診療科や医師不足の地域などで規制を緩めるよう提言する一方、長時間労働是正を訴えている。
(毎日新聞)
日医意見書「医師の特別条項『特例』は特殊な場合」
今村 誤解されると困るのですが、「医師の特別条項の『特例』」が適用されるのは、極めて特殊な場合です。全ての医療機関で、『特例』が許されるわけではなく、例えば、ある地域で医療提供体制の維持が難しくなった場合などに、「一時的にここまでは認める」という意味です。われわれはその点だけを強調しているわけではなく、一番は医師の健康をいかに守るかにあり、地域医療を守ることとのバランスをいかに保つかが課題です。また意見書は、あくまでたたき台。考え方を提示しただけで、今後の議論が必要です。
(m3.com)
厚労省、医師の残業、上限どこまで 「応招義務」解釈整理へ
医師の働き方改革を巡り、厚生労働省の有識者検討会は３日、残業時間規制のあり方について本格的な議論を始めた。６月に成立した働き方改革関連法では一般労働者の上限を「年７２０時間」と定めたが、医師は２０２４年４月まで規制の対象から外されている。業務の特殊性から上限をどこまで引き上げるかが焦点で、今年度内に結論をまとめる。
（毎日新聞）
厚労省、医師の過重労働を招く「患者」問題も検討へ 休日夜間のコンビニ受診に懸念
「医師の働き方改革に関する検討会」が9月3日、東京・霞が関の厚生労働省で開かれた。正当な理由（事由）なく診療を拒めない「応召義務」など、医師の過重労働の原因とされる問題が取り上げられた。厚労省は、医療にかかる国民側の理解も十分得ていく必要があるとして、今後、医療のかかり方について集中的に検討する懇談会を新設する方針を示した。
（ライブドア）
診療拒む権利に理解求める 医師の過重労働招く「患者」問題を検討へ
「医師の働き方改革に関する検討会」が9月3日、東京・霞が関の厚生労働省で開かれた。正当な理由（事由）なく診療を拒めない「応召義務」など、医師の過重労働の原因とされる問題が取り上げられた。厚労省は、医療にかかる国民側の理解も十分得ていく必要があるとして、今後、医療のかかり方について集中的に検討する懇談会を新設する方針を示した。
（ライブドア）
勤務医の宿日直・自己研鑽の在り方、タスクシフトなども併せて検討を―医師働き方改革検討会（1）
医師の働き方改革を巡る議論が、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」（以下、検討会）で熱を帯びてきました。今年度（2018年度）末の最終取りまとめに向けて、岩村正彦座長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、（1）タスクシフトや患者の受診の仕方など「今後目指していくべき医療提供の姿」（2）応召義務など「医療の特殊性」（3）宿日直の取扱いや時間外労働の上限など「制度」という3分野の議論を併行的・総合的に進めていく方針を示しています。
（メディウォッチ）
どうする？医師の働き方＜上＞救命救急の拠点 ３４時間連続勤務 ルールを守れば「現場は回らない」
「医師の長時間労働で２４時間３６５日の診療が保たれているのに−」。救命救急センターなどがある九州の３５の中核病院を対象に７月、西日本新聞が実施した医師の働き方に関するアンケートには多くの病院から悲痛な訴えが寄せられた。地域医療の質を維持しつつ、医師の働き方を改革するには何が必要なのか。まずは医師の勤務実態を知るため、九州のある救命救急センターの当直医たちに密着した。
（西日本新聞）
9月3日
女性医師の生涯未婚率35.9％、休職の主要因は自分の病気…女性医師を破壊する医療現場の闇
医師の場合、とくに50代以上の方々は、昭和の考え方の持ち主が多く、柔軟とはいえない場合も多いです。自分の利権や立場に固執しようとしてしまいがちです。たとえば、新しいITシステムを組み込もうと思っても、決定権を持つ教授や、上層部が受け入れられないと導入は難しいのが実情です。
非常勤の報酬は時給1万円から1万2000〜3000円が相場なので、1日8時間で週3日働けば週に24万円、月に96万円になります。他の職業では考えられない金額です。大学病院の常勤医師なら週5日・当直1回で月給40万円程度なので、非常勤を選択するというのはある意味で理にかなっています。
医師の間でよく言われるのは、女医は「3分の1が結婚して幸せになる」「3分の1が結婚して離婚する」「3分の1が1回も結婚しない」という「女性医師の3分の1の法則」です。日本ではシッターさんに抵抗を持つ家庭が多いだけでなく、お金もかかりますし、保育園もなかなか見つからない場合もあります。
（ビジネスジャーナル）
超党派「医療基本法」制定を 議員連盟発足へ
国民の医療を受ける権利などを定めた「医療基本法」を作ろうと、超党派の国会議員連盟が今月にも発足する。近年、医療の地域格差是正や医師と患者の信頼関係構築には「大黒柱」となる基本理念の法制化が必要だとの声が、医療界と患者側の双方で高まっていた。関係者は来年の通常国会で議員立法による提案・成立を目指す。
（毎日新聞）
9月2日
静岡、市立湖西病院「３病棟に」 改革委会合
市立湖西病院の改革プラン評価検討委員会が三十一日、同市鷲津の同病院で開かれた。病院側は、全四病棟のうち二病棟が休止しているため、一病棟分の病床数を県に返還する案を出した。委員からは「一度返すと増やすことはできない。慎重な議論が必要」との意見も出た。
医師不足で病棟再開は難しいため、一棟分の五十四床を返還し、将来的には三病棟体制で百二十五床ほどを稼働させる考えを示した。同病院の杉浦良樹事業管理者は「休眠病棟があるのは、県西部でここだけ。返還して空いたスペースを活用する方が効率的」と話した。本年度中に最終的な病床数を決定する方針。
（中日新聞）
医師２割以上、残業月１００時間超える 神戸・中央市民病院
神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区港島南町２）が、労使協定に基づく上限（８０時間）を超えて医師に時間外労働をさせたとして、神戸東労働基準監督署から昨年４月に是正勧告を受けていたことが１日、分かった。医師全体の２割以上の４５人が「過労死ライン」の月１００時間を超えていた。同病院は対策を取ったものの改善は進まず、医師が外来業務に充てる時間を減らすことなどを検討するという。
（神戸新聞）
国の評価トップの病院、医師残業最長２０５時間
神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）が昨年４月、医師を労使協定に基づく時間外労働の上限（月８０時間）を超えて働かせたとして、神戸東労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。時間外労働が国の過労死ラインを上回る医師は全体の２割の４５人に達し、最長で月２０５時間の医師もいた。勧告後も慢性的な長時間労働が続いており、病院側は外来診療の縮小などの検討を始めた。
（読売新聞）
9月1日
医師派遣「拠点病院」 県が１０病院指定 小規模医療機関支援へ(長野）
県は２９日の県地域医療対策協議会で、県内の医師確保に向けた本年度の新規事業「地域医療人材拠点病院支援事業」を巡り、小規模な病院や診療所に医師を派遣する「地域医療人材拠点病院」に１０病院を指定したと明らかにした。拠点病院には派遣実績に応じて補助金を出し、県外の医師を紹介するなどして支援する。ただ、県内１０の２次医療圏のうち、上田小県、木曽、大町北安曇の３医療圏は拠点病院の指定はない。
同事業は医師の派遣を活発化させることで、特に医師不足が深刻な過疎地の医療を支える狙い。拠点病院は「病床数がおおむね４００床以上」「後期研修医がおおむね１０人以上在籍」などが条件。「病床数がおおむね２００床以下」の小規模病院や診療所といった医療機関に医師を派遣し、医師の確保や養成に取り組む場合に補助対象となる。県は事前に該当する病院に意向調査を行った上で１０病院を指定した。
（信濃毎日新聞）
部活指導は「明確な指示」なくても労働時間 厚生労働省が回答
厚労省労働基準監督課の担当者は、（1）授業準備、（2）生徒への補習、（3）保護者対応、（4）生徒対応、（5）業務に関わる会議・打ち合わせ、（6）登校指導、（7）入試事務、（8）部活動指導、（9）給食指導の9業務いずれも、学校側による明確な指示があった場合はもちろん、「黙示の指示があった場合」についても「重要な判断ポイントとして労働時間として判断できる可能性が高い」と回答。
学校側が「教員の自主的な活動である」と発言していたとしても、黙示の指示があれば、労働時間として判断できるとした。
（ライブドアニュース）
8月31日
女性医師は「迷惑な存在」なのか？女性医師率45％ドイツのキレイゴトではない妥協
女性の医師と男性の医師の働き方に違いはない、というのが実感です。通常、朝7時30分に全員が出席するカンファレンスがあり、夜勤の医師からの引継ぎを受けた後、手術や外来の業務を始めます。16時には業務を終えて帰宅します。
そのほかに、月2〜4回の当直があります。朝9時に出勤してそのまま当直業務に入り、翌朝9時に帰宅します。日本との文化の違いは、強く感じます。こちらでは、女性医師が働くことによって生じる問題がある場合に、理想論を戦わせるのではなく、みんなで「妥協する」ことによって乗り越えようとする意識を感じます。
たとえばドイツの病院では、予定されていた手術の開始時刻が何かの事情で遅れて、16時(医師の終業時間)までに終わらなさそうだとすると、緊急のものでなければ翌日以降に延期になります。
(Yahooニュース）
【政治】厚労省、「働き方」に３８００億円
人手不足に悩む中小企業で働き方改革が進むよう、終業から次の始業まで一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」を導入した際の助成を拡充。中小企業に対するこうした支援として計千二百二十二億円を求めた。医師の働き方改革を促すため、書類作成など一部の業務を医師以外に任せるなど勤務環境の改善に努める医療機関を支援する。
（東京新聞）
8月30日
大分・国東の市立病院、医師勧誘で違法賞与 背景に医師不足も
大分県国東市などは２８日までに、同市立国東市民病院で条例の定めがないのに医師の勧誘に携わる臨時職員に違法に賞与を支払うなど、少なくとも数百万円の不適切な公金支出があったと発表した。医師同士の意見交換会の２次会費なども公費で賄っていたという。
（産経新聞）
過酷すぎる医師の勤務実態 「皮肉」に映る働き方改革
６月２９日に正式には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」と呼ばれる働き方改革関連法案が、自民、公明、維新の会、希望の党、無所属クラブの賛成多数で成立しました。
この働き方改革関連法案には重大な欠陥があります。それは医師の働き方についてほとんど検討されていないことです。
総務省の調査によると、１週間の労働時間が６０時間を超える割合がもっとも高いのは医師で４０％を超えています。病院勤務医の割合が高く、とくに医師不足が問題になっている産婦人科、救命救急科、外科、小児科の数字が高いようです。
（ZAKZAK)
杏林大病院、12診療科の夜間勤務体制を縮小 4月からはスマホで出退勤管理も
当初から検討していた夜間勤務体制の見直しは、5月のゴールデンウィーク明けに実行した。夜間の救急患者が比較的少ない12診療科（泌尿器科、眼科、腎臓内科、神経内科、腫瘍内科、糖尿病・内分泌・代謝内科、血液内科、呼吸器外科、リウマチ膠原病内科、乳腺外科、小児外科、皮膚科）で1、2次救急の夜間受け入れ（22時〜翌8時）を原則中止。夜間帯はこれまで、各科から2〜3人の夜間勤務医を配置してきたが、12診療科については1〜2人を病棟に配置する形に変更した。
（日経BP)
女性医師、制限より変革を 東京医科大の女子合格抑制問題
日本医師会が昨年２、３月、女性医師を対象に行った調査によると、１週間の勤務時間が４０時間以内でおさまっているのは、時短、非常勤を含めても３分の１だけ。月の超過勤務は８０〜１００時間が１２％、１００時間以上が１３％など、過酷な実態が浮かび上がる。
（産経新聞）
残業45時間超で健康対策、省令改正案を了承 厚労省
厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会は27日、残業時間の上限規制などの導入に伴い、必要となる省令の改正案や新たな指針の内容を了承した。上限の原則と定められている月45時間を超える場合、社員の健康を守る対策を企業に義務付ける。
（日本経済新聞）
昭和大病院、働き方改革で年間3.5億円の支出増 医師数確保のため専攻医の処遇を改善、当直明けの帰宅徹底も
昭和大学の働き方改革の目玉は変形労働時間制、いわゆるシフト制の導入だ。それまでは医師の裁量に任されていた勤務時間について、週当たり労働時間37.5時間、4週8休に収まるよう、あらかじめ月単位で各科の診療科長か診療科長補佐がシフトを組む。事前に指定された時間帯に医師に勤務してもらい、その時間を超える場合は時間外労働賃金を支払うようにした。
当直体制も変更した。それまで毎日、各科から最低1人ずつ当直医を出していたが、脳神経外科や産婦人科、小児科など一部の科を除き、「内科系」「外科系」としてカバーする体制にした。これまで診ていなかった診療科の患者を診る医師がいることを考慮し、診療録には診療の要点を明確に記載するようにし、不明な点は各診療科のオンコールに確認するよう指示した。2017年9月からは診療録に十分な情報が記載されているか、病院幹部によるチェックを開始している。
当直明けの勤務は認めず、勤務間インターバルを確保する体制とした。
（日経BP)
職人徒弟制はブラック？ 「常に長時間拘束」「若手育てるため」 福岡の洋菓子店
「オーナーが徒弟制度に重きを置き、労働環境が劣悪です」。福岡市の有名洋菓子店の関係者から、特命取材班にＳＯＳが寄せられた。仕込み作業や菓子作りの練習で長時間拘束が常態化し、労働基準監督署の立ち入り調査に備えた口裏合わせまで指示されるという。事実なら「ブラック企業」と批判されかねない。職人の働き方改革はどうなっているのか。
複数の関係者によると、この店では男性パティシエは入社後に寮に入り、女性パティシエも徒歩１０分圏内に住む決まり。食事も店で３食を取り、朝食は前日に売れ残ったケーキを食べることが求められている。
開店は午前９時。パティシエはその３時間前には出勤し、閉店後も翌日の仕込みに着手。帰宅は午後９〜１０時ごろになる。この間、休憩は３回３０〜４０分ずつで、遅刻や仕事のミスがあれば５分ほどに短縮される。若手の休日は週１日だ。
クリスマスやバレンタインの前には店に寝泊まりし、睡眠２〜３時間という日も。「残業は毎月１３０時間以上。残業代もきちんと支払われていません」。パティシエの一人は訴える。
（西日本新聞：病院と似ています）
8月29日
2019年度新専門医研修、「東京のみ」「東京・神奈川のみ」で完結する研修プログラムの定員を削減―日本専門医機構
東京都への専攻医（新専門医資格取得を目指す後期研修医）の過度な集中を抑制するために、▼東京都のみで完結する研修プログラム▼東京都と神奈川県のみで完結する研修プログラム―について優先的に定員の削減・調整を行い、東京都の専攻医定員について「今年度（2018年度）の採用実績からの5％削減」を目指す―。
8月24日に開催された日本専門医機構の理事会で、こういった方向が固まったことが、8月27日に記者会見を行った寺本民生理事長（帝京大学・臨床研究センター長）から報告されました。
（メディウォッチ）
ベビーシッター 割安に ネット仲介や行政補助で都は１時間250円
ベビーシッターが使いやすくなっている。利用者とベビーシッターを直接仲介するネットサービスが普及。待機児童問題の高まりから行政の補助も充実し始めている。急な残業や出張、子どもの発熱など困ったときは抱え込まずベビーシッターを使ってみるのも手だ。
（日本経済新聞）
鹿角市、妊産婦の交通・宿泊費助成 大館への分娩集約受け（秋田）
秋田県鹿角市の児玉一市長は２７日の定例会見で、分娩（ぶんべん）施設の集約により通院距離が長くなる妊産婦に対し、交通・宿泊費を助成する考えを明らかにした。関連費用２１６万円を計上した補正予算案を、市議会９月定例会に提出する。
鹿角地域の分娩取り扱いを巡っては、同市のかづの厚生病院と大館市立総合病院に産婦人科医を派遣する３大学の教授の意向により、１０月１日から大館市立へ集約することが決まっている。
（秋田魁新報）
8月28日
残業規制、医師は緩く 厚労省方針 救急・産科は上限見送りも
厚生労働省は医師に限定した残業規制を2024年度に導入する方針だ。残業時間の上限を一般の労働者に19年４月から順次適用される年720時間よりも緩く設定。救急救命や産科など長時間の対応が必要な診療科にはさらに例外規定をつくる。一般労働者と同じ規制だと医師不足などで医療現場が混乱しかねないため、独自のルールが必要だと判断した。
（日本経済新聞：過労死の際には国も賠償金を払う予定でしょうか？）
残業上限規制とは 年720時間以内に
▼残業上限規制 これまでの日本の労働時間規制の枠組みでは、時間外労働には上限が存在せず、事実上青天井で残業を強いられる環境にあった。政府は昨年３月に「働き方改革実行計画」をまとめ、罰則付きの残業上限を導入すると明記。残業時間は月45時間、年360時間を原則とするが、年720時間まで延長が可能だ。繁忙期は単月で100時間未満の残業を例外的に認める。今年の通常国会で残業規制などを盛り込んだ働き方改革関連法が成立。来年４月に施行される。
長時間労働が常態化している医師や建設、運輸は５年間、適用が猶予された。運輸は猶予期間後も年960時間の規制となる。医師の場合は医療サービスの質の維持や応召義務、医師偏在との兼ね合いなど特殊な事情を多く抱えており、具体的な規制の枠組みは来年３月までに固めることになっている。
（日本経済新聞）
8月27日
日本は「住みやすい国」か 海外調査で上位ランクインも、重なる課題
英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」が、「2018年世界で最も住みやすい都市ランキング」を発表。3位に大阪、7位に東京とトップ10にランクインした。同調査は、世界140都市を対象に実施され、「政治的安定性」「社会的安定性」「犯罪」「教育」「健康医療制度の利用しやすさ」などの項目から評価されたようだ。
(Wezzy)
8月26日
いわき市男性職員自殺 長時間労働が原因か（福島県）
いわき市の職員が、長時間労働が原因で自殺したとして、遺族が、公務災害の認定を求めていることがわかった。市によると、自殺する直前の１月は、残業時間が１２５時間で、月１００時間の「過労死ライン」を超えている。さらに、遺族がパソコンの履歴などを調べた結果、実際の残業時間は２００時間を超える可能性もあるという。
（日テレニュース）
8月25日
【茨城】医師の卵は実質「無利子」 来月から 県、５金融機関と連携（茨城）
医師不足解消に向けた取り組みを進める県は県内五つの金融機関と連携し、医学部を目指す県内の高校生の保護者向けに「実質金利ゼロ」の教育ローンを創設した。九月から順次、各金融機関で取り扱いが始まる見通しだ。
ローンの借入限度額は三千万円で、金利は２％前後の見込み。利子分を利用者に支給することで、実質的に県が利子の支払いを肩代わりする。
ただし、卒業から十年以内に二年以上、県内の医療機関に勤務しないと、利子の支払い義務が発生する。こうした条件を設けることで県外の大学へ進学した学生も地元に戻り、定着してくれる可能性が高いとみている。年間約五十人の利用を想定しているという。
（東京新聞）
8月24日
過労自殺医師の遺族警告「女性排除 男性の命も削る」 女性医師次々去り負担集中
医学部入試で女子受験生の点数を一律に低くし、合格しにくくしていた東京医科大の問題では、出産や子育てで働けない時期のある女性医師を敬遠する医療界の差別的な体質が浮かび上がった。「女性の排除は、働き方改革を妨げ、男性の命にもかかわる」。十九年前に小児科医の夫を過労自殺で亡くし、現在は講演活動などに取り組む中原のり子さん（６２）＝東京都中央区＝は警告する。
（東京新聞）
8月23日
医療従事者の給与削減、提案へ 赤字続く市立旭川病院
深刻な赤字が続く北海道旭川市の市立旭川病院（４７８床）の経営再建策の一環として、市は医師や看護師ら医療従事者の給与削減を近く労働組合に提案する方針を固めた。病院側は市議会で「２〜３年の限定で身を切ることで（職員の）了解を得る覚悟だ」と説明した。近く労組に提示し、新年度中に実施に踏み切りたい考え。
２億円程度の削減効果を試算している。旭川市が一部の職場に限定して給与削減するのは初めてで、道内でも珍しいという。市は他職場との関係もあることから、一般事務職員については対象に含まない考えだ。
（朝日新聞：古いですが他のwebで引用されていました）
「医師の働き方」なのに「患者も考えて」、踏み込んでいる！
これ、結構優れモノだと思っています。よく分かっている人の意見が反映されているなと。1ページ目に、「一人ひとりの医師の崇高な理念により我が国の医療が支えられてきた」とありますが、まさしくそうですよね。「医療提供者のみの努力により、業務を効率化し労働時間を短縮していくという単純な図式でこれからの医療を形づくることはできない」と。たくさんそういうところがあります。
医療を受ける側の国民はこれまで強く意識してこなかったとも考えられますが、提供側だけでなく患者側等も含めた国民的な関わりによって、医療提供に対して考えていただかないといけない。まさにそうです。だから本当によくぞそこまでこれだけ踏み込んだなと思います。「医師の働き方」と言っているのに、「患者側も考えて」って言うのですからね。これを作っている人たち（厚生労働省の職員）が、大変な思いをして作業しているわけで、皆さんよく考えてくれているなというところだと思います。何となくやる気を感じますし、美辞麗句が並んでいるだけという感じではないと思います。
(m3.com)
8月22日
接客娯楽業、保健衛生業などで平均以上の違反率 高知労働局・29年監督結果
高知労働局は、平成29年に実施した定期監督等の実施結果を公表した。立ち入った事業場1288件のうち858件で労働基準関係法令違反が発覚している。違反率は27年の76.0％をピークに減少傾向に転じており、29年は66.6％だった。
業種別に違反率をみると、全業種平均の66.6％を超えていたのは、接客娯楽業81.3％、保健衛生業75.9％、製造業76.7％、運輸・交通業69.2％だった。
（労働新聞）
8月21日
赤穂市民病院からの手紙 -地域周産期医療崩壊の序曲-
医師確保のために地域行政がまず働きかけるのは、当然大学だ。赤穂市民病院は神戸大学産婦人科学教室の関連施設として同教室のHPにも記載がある。しかし、神戸大学からの医師派遣は実現しそうにないという。おそらく、大学も人手が足りていないのだろう。現に神戸大学関連病院で地域周産期における最重要拠点の1つである兵庫県立こども病院でさえも医師数が減り、規模が縮小されていると聞く。産科は緊急症例に対応するため、そして毎晩当直医が必要になることから最低２人以上のスタッフを確保するのが望ましいが、それだけの医師を派遣することは他関連病院の兼ね合いもあり難しいのが実情と考えられる。
（ハフィントンポスト）
医学界に蔓延する女性差別、現役女医が明かした「男社会の現実」
平成１８年度厚生労働科学研究「日本の医師需給の実証的調査研究」によると、女性医師の就業率は、医学部卒業後減少傾向を認め、卒後１１年目（３６歳）で７６・０％まで落ち込んだ後、再び回復している。結婚や出産を機に医師を辞める選択をする女性医師がいることも事実だが、ベビーシッターを雇いながら勤務を続ける医師もいれば、出産後すぐに復帰して第一線で働く医師もいる。
(iRONNA)
8月20日
ＮＹ大医学部 全学生の授業料を全額免除へ
アメリカの名門私立大学「ニューヨーク大学」の医学部は、成績や収入に関係なくすべての学生を対象に授業料を全額免除すると発表した。免除される年間の授業料は日本円で約６００万円で、財源は寄付金をあてるという。
（日テレニュース24)
8月19日
過労死防止の対策 残業規制だけでは足りぬ
過労死や過労自殺で労災認定された人は毎年２００人近くに上る。どうすれば根絶できるだろうか。
７月に「過労死防止大綱」改定版が閣議決定され、終業と次の始業の間に一定の休み時間を設ける「勤務間インターバル制度」の導入促進などが明記された。
通常国会では労働基準法が改正され、残業時間の罰則付き上限規制が初めて法律に盛り込まれた。
(毎日新聞)
介護職の被害 利用者の暴言・暴力に対策を
介護現場で働く人が利用者や家族から受ける暴言・暴力、性的嫌がらせといったハラスメント被害が深刻化している。超高齢社会で急増する介護ニーズに対応するためには、介護職が安心して働ける環境作りが不可欠だ。対策を急ぎたい。介護職の労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査では、組合員の４分の３が、何らかのハラスメントを受けていた。
「攻撃的に大声を出す」「強くこづく」といったパワハラ行為を受けた経験のある人は７割に上った。「不必要に身体に触れる」「性的な冗談を繰り返す」などのセクハラ被害も３割だった。
介護される側への虐待は、社会的関心の高まりを受けて対策が進んだ。逆のパターンは見過ごされ、有効な防止策もないままだ。
（読売新聞）
8月18日
「病院大好き日本人」が招いた「医師のブラック労働」 東京医大問題は日本の縮図
東京医科大で行われていた、女子と3浪以上の受験生を不利にする得点調整。背景の1つには、勤務医の厳しい労働環境がある。
「残業代がかかるから、業界内では医師も『高プロ(高度プロフェッショナル制)』にすれば良いって意見も聞きました。でも、(要件の)104日も休みを取らせたら、現場が回りませんから。そんな声もなくなったようです」
（オリコンニュース）
8月17日
新出生前診断 受診難しく 道内認定病院 医師不足が影響 道外「認定外」選ぶ妊婦も
妊婦の血液から胎児のダウン症など染色体異常の可能性を調べる「新型出生前診断（ＮＩＰＴ）」が始まって５年。日本医学会が認定する道内の病院で、これまでに受けた人は１２００人を超えた。ただ、昨年度以降、産婦人科医不足などから予約が取りにくい状況が続いており、遺伝カウンセリングの体制が整っていない道外の認定外施設を選ぶ妊婦も出てきている。
（北海道新聞）
8月16日
「医師の負担感」の軽減に、タスク・シフティング - 新保秀人・三重県立総合医療センター院長に聞く◆Vol.2
最後の「医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組」ですが、やっているつもりではいますが、と言うしかないです。ほどんどの救急患者さんを取って、小児科も毎日当直しているという病院ならではの問題点がやっぱりあります。輪番日じゃなくても来ますからね。輪番日はそれなりに対策取ってみんな構えていますが、輪番日ではない日も救急車が来ます。そうすると、「帰ろうと思っていたのに」という医師を残さないといけない。都会のように10キロ圏内に大学病院が6つも7つもあるような地域だったら、「まあ今日うち休みだわ」でもいいかもしれませんけど、ここではさすがにそれはできません。
(m3.com)
8月15日
２市民病院統合の軌跡 「スタッフの熱意と努力で達成」 中東遠総合医療センター
全国で初めて自治体同士が市民病院を統合し誕生した「中東遠総合医療センター」（掛川市菖蒲ケ池）の初代院長を務めた名倉英一さん（６９）が、病院誕生までの経緯や統合後の歩みなどを紹介した著書を出版した。「わが国初の二つの市民病院統合の軌跡」（Ａ５判１４６ページ、東京図書出版刊、税別１１００円）。「背景と構想」から「今後の課題」まで６章で構成される。同医療センターは２０１３年５月、掛川市立総合病院と袋井市立袋井市民病院が統合して生まれた。
(毎日新聞)
8月14日
東京医大問題 もう一度整理しよう 医療の労働環境と財政
人件費を増やすことが必要なのですが、今の財政状況では単純な増加はかなり厳しいことが予想されます。それこそ地方行政がだす年間１０００万ぐらいの補助金では一人の医師が雇えるだけです。
病院が利益を出して、十分な人を雇い、労働環境を改善させる。それこそパートの労働環境問題含めてこの人事の問題は医療、病院だけの問題ではないでしょう。そして現状継続できるところとそうでないところをしっかり分けなければいけません。その意味で医療の値段の変化は絶対必要です。
主治医制をなくしチーム医療にすることが労働環境において一番お金をかけずに改善するための必須条件でしょう。ただ最低でも複数の医師が必要なことが前提条件ですので、地域における医療の効率化、分業化を図る意味で病院の統合、医師の集約は避けられないと思います。そこには本当に地域に必要な医療のニーズの分析が必要です。
また細かいところで言えば開業医を巻き込んだ地域救急体制の構築、受診をする人間へのある程度の義務、費用など今までの自由、権利をいくらか制限させる必要も出てくると思います。医師会を巻き込まなければいけません。そして患者は制限させられたくなければ自由診療をという流れは出てくるでしょう。
（Blogos)
8月13日
医師の「異常な働き方」を見直し、「男女ともに働きやすい社会を」 医師ユニオンが声明
東京医科大学で、女子と3浪以上の受験生の入試得点を操作する不正が明らかになったことを受け、全国で働く勤務医の労働組合「全国医師ユニオン」は8月10日、「東京医科大学における女性受験生差別問題に関する声明」を発表した。
声明では「今回の女性差別問題の背景には医師不足の問題があり、この医師不足が医師に過重労働を強制しています」と指摘し、受験制度の透明化、医師の労働環境の改善などを訴えた。
（Oriconニュース）
実感とは異なる「地域間医療格差がない日本」
昔は希望者の少なかった皮膚科医とか精神神経科医が多いのは、QOL重視時代のせいですね。逆に仕事がきつい外科系は少なく、少子化時代を反映して、産婦人科医、小児科医も減ってきています。
これも、実感としまして「当直があり忙しい科目」「拘束時間が長い科目」は敬遠される傾向がありましたので、偏在はどの地域でも起きていそうですね。
患者さんが専門医の受診を希望されることも原因と思います。夜間休日は、専門医がいないので一般の人からは医師不足と見えてしまうのかもしれません。確かにアンケートでも日曜日の医師不足を感じるご意見が多かったです。
(m3.com)
8月12日
医師不足、最も足りないのは「当直帯」
川越救急クリニック副院長の木川英氏によるオピニオン投稿『医師が過剰になるって本当？救急現場からの疑問』に連動して実施した意識調査では、医師不足が起きている時間帯としては「当直帯」が最も多かった。
(m3.com）
介護現場の人手不足、深刻化 外国人労働者へ群馬の対策
人手不足が深刻化する介護現場で働く外国人が来年以降、急増しそうだ。人材受け入れの枠組みが広がったためで、群馬県内ではそれに呼応した動きがすでに活発化しつつある。
(朝日新聞）
悪質クレーム対策で法整備を 労組、国に170万署名
サービス業や流通などの産業別労働組合「ＵＡゼンセン」は10日、消費者からの悪質クレームへの対策を求める176万筆の署名を加藤勝信厚生労働相に提出した。
ＵＡゼンセンの松浦昭彦会長ら幹部が厚労省の大臣室を訪問。署名提出後、記者会見した松浦会長は「まっとうなクレームはサービス提供側にも有益だが、中にはそれを超える迷惑なクレームを付ける人がいる。働く人が働きにくい状況が発生している」と話した。加藤氏は、まずは実態調査をすると応じたという。
署名は、労働者を守るために事業者が講じるべき措置を定める法律の制定や、悪質クレームの実態調査を求めた。
（日本経済新聞）
労基法違反、岐阜の清掃会社代表取締役を容疑で逮捕 ／岐阜
岐阜労働基準監督署は９日までに、岐阜市今嶺の清掃会社「ゴゾ」の代表取締役、青山明弘容疑者（４７）を最低賃金法違反と労働基準法違反容疑で逮捕したと発表した。また法人格としての同社も岐阜地検に書類送検した。容疑を認めているという。
（毎日新聞）
労使残業協定に指針 「できるだけ４５時間に近づけて」
働き方改革関連法の施行によって適用が始まる残業時間の罰則つき上限規制について、厚生労働省は９日、労使が残業時間の上限を定める労使協定（３６〈サブロク〉協定）を結ぶ際は、上限をなるべく下げ、原則の月４５時間に「できる限り近づける」ことなどを求める指針案を公表した。
残業時間の上限規制は、原則を月４５時間などとした一方、繁忙月は１００時間未満まで認めており、国の過労死認定基準となる「過労死ライン」ぎりぎりまで働かせることにお墨付きを与えるものだとの批判がある。こうした批判を踏まえ「上限ぎりぎりまでＯＫと容認する趣旨ではない」との姿勢を示す狙いがある。
（朝日新聞）
8月11日
厚労省、曖昧な残業理由を認めず、上限規制の実施で明確化求める
来年４月から罰則付きの残業時間の上限規制が実施されることを受け、厚生労働省は９日、時間外労働（残業）や休日労働に関する労使協定（三六協定）に特別条項を設け、労働者に月４５時間を超える残業をさせる場合の理由として「業務上やむを得ない場合」といった曖昧なものは認めない方針を明らかにした。
（福井新聞）
利用者からハラスメント、介護職員の７割以上が経験
介護職員の労働組合は今年４月、介護士およそ２４００人に対してアンケートを実施しました。その結果、回答者の７割以上が利用者などからハラスメントを受け、このうちの９割の人が精神的ダメージを負ったことが分かりました。この中では、介護士の体を触ったり、性的関係を求めるといった事例が報告されています。
（TBS)
8月10日
県立医大生、地域医療支える医師に 県庁訪問で決意語る ／和歌山
卒業後９年間、県内の公立病院やへき地の診療所で勤務を義務付けられる県立医大（和歌山市）の「県民医療枠」「地域医療枠」の６年生ら３０人が７日、県庁を訪ね、下宏副知事に地域医療にかける決意を語った。
県医務課によると、県内では和歌山市内に医師が多く、他市町村の公立病院で勤務医が不足している。
（毎日新聞）
厚労省、違法残業１万超の事業所で 立ち入り調査結果
厚生労働省は７日、２０１７年度に長時間労働が疑われた２万５６７６事業所への立ち入り調査で、１万１５９２カ所で労使協定（３６協定）の上限時間を超えて働かせるなどの違法な時間外労働（残業）を確認したと発表した。このうち７４％に当たる８５９２カ所では、おおむね月８０時間超の時間外労働が目安の「過労死ライン」を超えた労働者が確認された。
（毎日新聞）
8月9日
専門医研修、都内削減 一極集中を是正へ
今年度から始まった新しい専門医制度を運用する日本専門医機構は、専門医を目指して各地の病院・診療所で研修を受ける「専攻医」の採用数を、東京都内では来年度５％削減する方針を決めた。初年度の都内の採用数が１８２５人と全体の２２％を占めたため、東京一極集中を是正する。
(毎日新聞)
8月8日
東京医大問題、本質は「ブラック労働環境」
受験生の立場では本当にひどいんですが、その一方で、私は「本質は医師のブラック労働環境」にあると考えています。これは、東京医大はこうやって女子学生を受かりづらくして、つまり逆に言うと、男子学生を受かりやすくして、男性医師を量産する方向にしていたと。これは、なぜかというと、女性医師はやっぱり出産や育児などで、医療現場に一生涯とどまっていくことが難しい場合が今の状況ではまだまだあるからなんです。
そのせいで定着率というものは、男性と比べて非常に低いと。その分、女性医師が休みなどでいなくなった場合に、男性医師がその負担をすべて請け負うということになります。医療現場というのは、ただでさえギリギリの状態で回しているという状況ですので、その時点で、男性でも女性でも１人減る、２人減るということは、かなり現場には壊滅的なダメージを与えるということになります。そもそもその補充要員もないギリギリの状況という労働環境が問題なんだろうと。
（日テレニュース）
違法な時間外労働で国立病院機構を送検 ３カ月で440時間の残業 都城労基署
宮崎・都城労働基準監督署は違法な時間外労働をさせたとして、独立行政法人国立病院機構と同機構の都城医療センターの事務部門の管理者を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで宮崎地検に書類送検した。
都城医療センターでは、３カ月120時間を限度とする36協定を締結していた。しかし、事務部門の管理者は所属の労働者１人に対し、３カ月で439時間25分の時間外労働をさせた。
（労働新聞）
「強制労働省」過酷な現実 厚労省、ＩＣＴで効率化模索
残業時間が長く「強制労働省」と皮肉られる厚生労働省が、朝方までかかる答弁作成など国会関連の業務見直しを始めた。作業のベースを紙からＩＣＴ（情報通信技術）に置き換え効率化をはかる考えだ。「働き方改革」の旗振り役として、今回こそ見直しが進むのか。本気度が問われる。
厚労省によると２０１５年の通常国会で、衆参厚労委員会の審議時間は３０６時間、国会答弁数は３５８４件。経済産業省（１６３時間１６９４件）や農林水産省（１５０時間１３６２件）は、厚労省の半分程度だ。国土交通省（１０８時間８６４件）は、もっと少ない。７月に公表された国家公務員の各労働組合の調査では、１７年の月平均の残業時間は、厚生部門が５３時間を超えて１位、労働部門も４９時間で２位だった。
（朝日新聞）
8月7日
「医師を辞めても私を愛してくれますか」過労自殺した英国の25歳女性医師 医療危機は乗り越えられるか
［ロンドン発］東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子受験者や3浪以上の男子受験者の合格者数を抑制していたことが大きな社会問題になっています。その背景に「無理のきく若い男性」が重宝される「ブラック」すぎる医療現場の実態が指摘されています。
しかし医療現場が「ブラック」すぎるのは、どうやら日本だけではないようです。英国では「ジュニアドクター」と呼ばれる若手医師の女性が勤務中に病院を抜け出して入水するという痛ましい事件が起きています。
ジュニアドクターのローズ・ポルジさん（当時25歳）は英イングランド南西部デボンという海辺の街にあるトーベイ病院で働いていました。2016年2月、勤務を抜け出したあと行方が分からなくなり、2カ月後、近くの海で遺体となって見つかりました。
乗り捨てられていた彼女の車から家族に宛てたメモが残されていました。その中には「多くの医師が、抱えきれないほどのプレッシャーの下で働いている」「深刻な不安をもたらす恐れがある過労と膨大な仕事量と向き合っている」と過酷な医療現場の実態が記されていました。
（Yahooニュース）
医師増員、唯一絶対のソリューション - 新保秀人・三重県立総合医療センター院長に聞く◆Vol.1
三重県立総合医療センターでは、2017年度の「時間外及び休日労働に関する協定」で医師の時間外勤務の上限を、特別条項で1カ月180時間以内と設定していた。上限設定自体は都道府県立病院では多い部類に入るが、実際の時間外勤務時間はここ数年で徐々に減ってきており、新保秀人院長は上限設定も見直す考えを示している。
(m3.com)
インターバル勤務に国が助成金 中小に最大100万円
厚生労働省は、従業員が退社し、翌日出社するまでに一定期間をおく「勤務間インターバル制度」を中小企業が導入しやすくなるように後押しする。長時間勤務の是正を促す狙いで、制度を新たに導入した企業の場合、休息時間が11時間以上なら１企業当たり100万円を支給する方針だ。政府は2020年までに同制度の導入企業を全体の10％以上とする目標を掲げている。
（日本経済新聞）
8月6日
労働時間把握義務
労働時間管理について、ひとこと。現状はといいますと、労働時間適正把握ガイドライン（平29・１・20基発0120第３号）が基準となります。こちら、労働時間の把握を行うべき者から、「労基法41条に定める者」「みなし労働時間制が適用される労働者」は除外されています。ただし、「健康確保を図る必要性」から使用者には適正な労働時間管理を行う必要があるとしています。
来年４月１日からは、働き方改革関連法により、改正労働安全衛生法が施行されます。66条の８の３で、面接指導を実施するための労働時間の状況について、事業者に把握義務が課せられました（ 高プロ対象は「健康管理時間」を把握 ）。
（労働新聞）
8月5日
医師の働き方改革 命守る現場、苦渋 夜間・休日の診療体制縮小 「医療の質」維持に不安も
大学病院など高度医療を提供する全国の特定機能病院が医師の長時間労働の是正に取り組んだ結果、診療体制の縮小につながり始めた。ただ、命を守る「最後のとりで」となる病院にとっては、患者サービスや医療の質も犠牲にしづらく、働き方改革は道半ばの様相だ。
「患者さんの受け入れを中止します」。５月、杏林大病院（東京都三鷹市）の救急外来窓口に、こんな「お知らせ」が張り出された。泌尿器科や神経内科、眼科など１２診療科について、午後１０時以降の深夜帯での軽症患者の受け入れをやめるという内容だ。
(毎日新聞)
串間市民病院、来年度から分娩中止 常勤医確保できず（宮崎）
串間市内で唯一分娩（ぶんべん）を扱う串間市民病院（黒木和男院長）の産婦人科が、来年度から妊婦の出産、入院の受け入れを中止することが２日、分かった。産婦人科医不足で宮崎大医学部が常勤医師を派遣できなくなり、後任の医師を確保できなかったため。昨年度は串間市、鹿児島県志布志市などから７４人の分娩を受け入れており、妊婦や家族への負担が懸念される。
（宮崎日日新聞）
特定機能病院「診療縮小」４分の１、実施・検討 医師の過労対策
高度医療を提供する大学病院など全国の特定機能病院のうち、少なくとも４分の１に当たる２１病院が診療体制や患者サービスを縮小するか、縮小を検討していることが、毎日新聞のアンケートで明らかになった。国が進める働き方改革に伴い、医師の長時間労働を是正するためとみられる。ただ、診療制限は患者サービスに直結するだけに、是正に踏み切れない実態も浮かんだ。
（毎日新聞）
日本大教授が過労自殺 長時間労働で労災認定 池袋労基署
日本大の教授が平成２６年に自殺したのは過労が原因だったとして、池袋労働基準監督署が労災認定していたことが２日、関係者への取材で分かった。同労基署は、教員の労働時間を適切に把握していなかったとして、労務管理を改善するよう日大に指導した。
（産経新聞）
8月4日
益田地域医療センター医師会病院、“親父”に学ぶ 若手研修で医師確保へ 市内開業医と連携 ／島根
医師不足に悩む益田地域医療センター医師会病院（益田市遠田町）が、今年度から市内のベテラン開業医と連携し、若手医師を呼び込む研修制度「親父（おやじ）の背中プログラム」を始めた。県外から赴任した２人の医師が医師会病院での勤務の傍ら、益田市医師会の会員である開業医の下、技術習得に励んでいる。
（毎日新聞）
四国電、南予の医師確保へ財団 愛媛大生に奨学金
四国電力は２日、愛媛県南予地域の医師確保を支援するため、一般財団法人南予医療振興財団を11月をメドに設立すると発表した。愛媛大学医学部生に奨学金を貸与。研修期間を含めて南予地域などの指定医療機関に７年間勤務した場合、返済を免除する。八幡浜市や伊方町周辺といった地域の医療充実と、伊方原子力発電所の災害発生に備えた体制の強化を図る。
（日本経済新聞）
西日本豪雨、地域医療、再開見えず 広島・三原の本郷中央病院、浸水で診療機能失う
西日本豪雨では、地域医療を担う病院の被害も各地で相次いだ。広島県三原市本郷地区では総合病院「本郷中央病院」（谷本康信院長、１３７床）が近くを流れる沼田（ぬた）川の氾濫で４階建て建物の１階天井近くまで浸水し、診療機能を失った。入院患者らに被害はなかったが、３週間以上が経過しても診察再開のめどはたたず、深刻な影響が続いている。
（毎日新聞）
女性と高齢者の労働市場参加が賃金上昇抑制の一因〜日銀展望レポート
WSJは今週発表された日銀の展望レポートの中のある分析を紹介していた。それは「労働需給がタイトなのに賃金があまり上昇しないのは、女性とシニア層が比較的低い賃金で労働市場に参入し続けているからだ」という意見だ。
労働需給がタイトなのにあまり賃金が上昇しないという従来の経済理論に反する現象に日銀はこれまで色々な説明を加えてきたが、また一つ解釈を付け加えた（というかこのことは広く知られていたと思うが・・・）。
65歳以上のシニア層で働いている人の数は過去10年間で約3百万人増え８百万人に達している。女性労働者は過去10年で約2百万人増え2017年にはほぼ3千万人に達している。人材不足に直面する多くの企業は、女性やシニア層をフレキシブルな勤務形態や短い労働時間で雇用することで人件費を抑えながら働き手を確保している。
(Blogos)