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2月11日
医師の過労どう防ぐ スタッフへの業務移管で残業減
医師も過労死が後を絶たず、過重労働の防止策は必要です。ただ医師は人の命を守るという特殊な職業。一般的な雇用者と同様の上限規制を適用しては十分な医療サービスを提供できなくなる恐れがあり、仕組みや対策を慎重に検討する時間を設けました。
例えば、医師には「正当な事由がなければ診療を拒めない」という「応召義務」が医師法で課せられています。残業時間が上限に達した月に会社員は「これ以上、働けません」と断れても、医師には許されません。法制度のこうした矛盾も調整が必要です。
上限は2018年度末までに固める計画です。規制案を議論する検討会に厚生労働省は1月に原案を示しました。時間外労働の上限を原則年960時間とし、医師不足が深刻な地方の医療機関などには特例として年1900～2千時間の時間外労働を35年度末まで認める案です。
ただ検討会では反対意見が出ています。4月以降、一般的な雇用者に適用する上限規制は原則月45時間以内、年360時間以内。特別な事情があっても月100時間、年720時間を超えてはいけません。これらを大きく上回っており、医師の過重労働が防げない懸念があるからです。
（日本経済新聞）
2月10日
小高病院唯一の常勤医が退職届 入院機能再開を巡り市長と相違（福島）
南相馬市の門馬和夫市長が目指す市立小高病院の入院機能再開を巡り、同病院の管理者で唯一の常勤医を務める藤井宏二医師（６３）が、市に退職届を提出したことが８日、分かった。藤井医師は「医療過疎地域で入院機能を再開させることは非現実的」とし、小高の医療の在り方について門馬市長の考えと相違があることが理由としている。
（福島民友新聞）
＜栗原市＞産婦人科・小児科開業に助成 新年度予算案、宮城県内で初めて
深刻な産婦人科、小児科医不足に対応するため、宮城県栗原市は２０１９年度、市内で開業する産婦人科医と小児科医を対象に開設経費の一部を助成する方針を決めた。上限額は１億円で、１９年度当初予算案に同額の債務負担行為を設定する。市によると、開業経費を自治体が負担して民間医を招請する試みは県内で初めて。
対象は施設整備や医療機器の購入などで、助成額は経費の２分の１以内。新規開業のほか、現在ある施設を活用して診療所を継続する際も充当できる。期間は１９～２３年度で、市は各年度に１億円の債務負担行為を設定する。
（河北新報）
4月から有休義務化、知って得する新ルール。人手不足の中小・零細企業に勤めるあなたも例外なし！
2019年4月から「有休義務化」のルールがすべての企業に適用される。きちんとルールを知ったうえで、あなたも堂々と休みを取りませんか？
年次有給休暇（有休）を社員に年5日は必ず取らせる。できなかった企業には罰金を科すことも―。働き方改革関連法の成立に伴い、2019年4月1日から「有休義務化」のルールがすべての企業に適用される。人手不足に悩む中小・零細企業からは「それでは職場が回らない」といった悲鳴もあがる。
（Yahooニュース）
2月9日
むつ病院の常勤医5人増の見通し 市長発表（青森）
青森県むつ市の宮下宗一郎市長は8日、慢性的な医師不足が続いている同市のむつ総合病院に、2019年度末までに、新たに常勤医5人が赴任する見通しになったと明らかにした。弘前大学医学部から派遣を受ける。ほかに、弘大などからの非常勤医の診療応援も増える見込み。常勤医が不在だった脳神経外科は手術対応が可能になるほか、新たに腎臓内科の診療ができるようになる。
（東奥日報）
2040年に向けた社会保障改革、19年夏には厚労省が健康寿命延伸や医療・福祉サービス改革プラン策定―社保審
少子高齢化が深刻化する2040年に向けて、持続可能な社会保障制度の構築が求められる。厚労省では社会保障制度改革に向けて今夏（2019年夏）にも健康寿命延伸プランや医療・福祉サービス改革プランを策定するが、「市町村の優れた取り組みの活用」「社会保障教育」なども検討していく必要がある。また、経済的に困窮する単身高齢者が増加することも考えていくべきである―。2月1日に開催された社会保障審議会で、こうした議論が行われました。
（メディ・ウォッチ）
2月8日
医師の健康確保措置、実施しなければ「暫定特例解除」も、「医師労働時間短縮計画」で「都道府県関与」意見
厚生労働省は2月6日、「医師の働き方改革に関する検討会」（座長：岩村正彦・東京大学大学院法学政治学研究科教授）の第18回会議で、「時間外上限1900～2000時間」の暫定特例を適用する医療機関において「追加的健康確保措置」を実施せず、所定の手続きを踏んでもなお、改善しない場合、対象外とすることを提案した。 各医療機関には医師に改正労働基準法が適用される「医師労働時間短縮計画」策定を求めることも盛り込んだ。
（m3.com）
なめがた地域医療センター 病院規模、大幅縮小へ JA茨城県厚生連検討
JA茨城県厚生連が「土浦協同病院なめがた地域医療センター」(行方市)の大幅な規模縮小を検討していることが7日、関係者への取材で分かった。今春からの入院病棟の段階的な閉鎖や、夜間救急の受け入れ中止案が浮上している。
（茨城新聞）
全医療機関で36協定・労働時間短縮を、例外的に救急病院等で別途の上限設定可能―医師働き方改革検討会（1）
各医療機関で、36協定の締結、自院の勤務医の労働実態の把握を行ったうえで、タスク・シフティングなど労働時間短縮策を進めることが必要である。こうした取り組みをしてもなお「年間960時間未満」の時間外労働上限をクリアできない救急医療機関等は、都道府県知事の特定を受けた上で、2024年4月以降、「年間1900－2000時間程度以内」（数字は未確定）の時間外労働上限の設定できるが、勤務医の健康確保措置を実施するとともに、継続的な労働時間短縮に取り組むことが必要となる―。
（メディウォッチ）
2月6日
ぐんま地域医療会議が医師適正配置方針を公表
群馬県内の医師配置の適正化や医療機関の連携などについて検討する「ぐんま地域医療会議」（議長・須藤英仁県医師会長）は、１月30日、2019年度に向けた医師適正配置方針を公表した。桐生厚生総合病院への外科医師配置など喫緊に対応すべき3項目を指摘している。この方針は、県内129の病院等に同日付けで通知された。
(m3.com)
分娩が20年２月で終了・天童 市民病院、医師定年で妊婦健診のみに（山形）
天童市民病院が2020年2月をもって、分娩（ぶんべん）の取り扱いを終了することが5日、分かった。2人いる産婦人科医が19年度いっぱいで定年退職するため。産婦人科の医師不足を踏まえ、県と山形大医学部が始めたモデル事業「県産科セミオープンシステム」に参加し、妊婦健診のみを担う。
（山形新聞）
2月3日
地域医療、課題を検討 大田で初会合、医師７人が意見交換 ／島根
医師不足や中山間地域の診療所減少などの課題を話し合う「大田市地域医療提供体制のあり方検討会」の第１回会合がこのほど、大田市役所であり、医師７人から成る委員から「診療所に市立病院などの勤務医を交代で派遣してはどうか」などの意見が出た。来年３月までに数回の会合を持つ予定。
（毎日新聞）
2月2日
毎日５時間残業、あなたならできます？
その医者の残業時間は、例えば通常の医療機関の勤務医は一般労働者と同じく年間９６０時間とする一方、救急などを担う勤務医についてはその２倍にあたる１９００～２０００時間という暫定的な基準が厚生労働省から示されています。これは勤務時間全体ではなくあくまでも残業時間です。３６５日毎日残業したとしても、１日に平均５時間以上という想像するだけでも過酷な状況に設定されています。
（Allantanys）
医師数順位が下位3分の1の地域を「医師少数区域」とし、集中的に医師派遣等進める―医師需給分科会
人口10万対医師数に高齢化状況などを加味した「新たな医師偏在指標」によって、地域の医師確保状況を順位付けし、下位3分の1（33.3％）を「医師少数区域」、上位3分の1を「医師多数区域」とする。今後、医師多数区域から医師少数区域への医師派遣を促したり、医師少数区域での勤務を評価するなどして、医師偏在対策を集中的に進める―。
（メディウォッチ）
「医は仁術」というが、経営が安定しないと医療の質は保てない。人口減少、コスト上昇で病院の大再編が迫っている。
日本の病院経営は厳しい。医療法人は全体の約34％が赤字経営だ。自治体立病院は自治体からの繰入金を含めなければ約9割が赤字、含めても約6割が赤字である。
日本医療法人協会は、14年の消費増税からの4年で病院全体の負担増は約1000億円に上ると試算する。今年の10％増税時は診療報酬が引き上げられて負担分は補?される予定だが、「経営改善に効果があるか楽観はできない」と福祉医療機構の担当者は話す。
追い打ちとなるのは働き方改革関連法だ。医師への本格的な適用は24年4月からだが、これまで青天井だった医師の時間外労働が是正されることになる。
（東洋経済）
医師の長時間労働 病院に１７６２万円支払い命令 地裁久留米 ／福岡
中間市の新中間病院に勤務していた常勤医師の男性（当時５７歳）が脳出血を発症し、後遺障害が残ったのは長時間労働が原因だとして、病院を運営する医療法人「秋桜会」に対して、慰謝料など５０５８万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁久留米支部（青木亮裁判官）は３１日、長時間労働を短縮し業務負担を軽減しなかった秋桜会の過失を認め、約１７６２万。
（毎日新聞）
医師タスク・シフティング、特定行為看護師で対応 - 国立病院機構が中期計画案、配置数の指標設定も
国立病院機構は、中期計画案（2019－23年度）をまとめた。医師のタスク・シフティングなどを進めるため、医師がそばにいなくても手順書に従って特定の診療の補助（特定行為）ができる看護師を育成し、配置数に関する指標を設定するという。
(Yahooニュース）
国立病院機構、罰金５０万円 都城過労死
国立病院機構・都城医療センター（都城市）で２０１６年、２０代の男性事務職員が過労死した問題で、労働基準法違反の罪で略式起訴されていた同機構（本部・東京都）は１日、都城簡裁から１月２８日付で罰金５０万円の略式命令を受けたことを明らかにした。
（宮崎日日新聞）
2月1日
【群馬】医師不足 桐生は複数の外科医 県西部、小児科医確保へ
県内でも深刻化する医師不足に対応するため、県と群馬大病院や県内の医療関係団体でつくる「ぐんま地域医療会議」は三十日、二〇一九年度に向けた医師適正配置方針を発表した。桐生市の桐生厚生総合病院に複数の外科医、県西部の主要病院に一人の小児科医、渋川市の県立小児医療センターに一人の産科医をいずれも常勤で確保することを目指す。
桐生厚生総合病院は複数の外科医師の異動や退職が見込まれ、がん診療や救急・災害時への対応が懸念されるという。
県西部では、高崎市の高崎総合医療センターなど設備が整った主要な三病院が小児救急の輪番体制を維持してきたが、小児科の産休や育休によって当直できる医師が不足している。
県立小児医療センターでは、特に労働環境が厳しい産科医が全国的に不足する中、少なくとも一人を確保する必要がある。
(東京新聞）
医師不足地域勤務、最低６カ月に、厚労省案の優遇措置、偏在解消へ
医師が都市部などに集中する偏在問題の解消に向け、厚生労働省は３０日、優遇措置の条件となる医師少数区域での勤務期間を「１年以上が望ましいが最低６カ月」とする案を有識者検討会に示した。こうした地域での勤務経験がある医師を認定する制度を設け、地域医療を担う一部病院の管理者になる際の評価項目とする方針。
（福井新聞）
竹田市小児科医不在の恐れ 診療所医師が辞意 市民５３００人署名 [大分県]
竹田市の唯一の小児医療機関「市立こども診療所」で所長を務める男性医師（５０）が市への不信感から辞意を示唆し、診療所が２月にも休診する恐れが出ている。市内から小児科医がいなくなることを危惧（きぐ）し、女性でつくる「竹田の小児医療を守る会」は３０日、診療所の継続などを求める約５３００人分の署名を首藤勝次市長と医師に提出した。
こども診療所は市内に小児科の医療機関がなかったことから、市が２００９年に開設。以来、現在勤務する医師が１人で診療を担ってきた。年約１万６千人が受診し、約１千万円の黒字。老朽化に伴い、現在建て替え工事が行われている。
（西日本新聞）
1月31日
医師不足解消進まず（愛知）
東三河北部地域では、新城市民病院が２００６年に産科を休止して以降、産科の空白状態が続く。受け入れ先の一つ、同県豊川市民病院産婦人科の保條説彦主任部長（５６）は「新城市からの出産は、全体の約２割を占める。新城市に産科が復活すれば良いが、一度休止すると、医師のほか助産師、看護師ら人材をゼロから確保しなければならず、再開は極めて厳しいだろう」と指摘する。
不足しているのは、産科だけではない。県によると、県内の医師数は人口１０万人あたり２１８・６人（２０１６年）で全国３７位。全国平均の２５１・７人を大幅に下回る。名古屋市に隣接する尾張東部地域が最多の３９３・４人に対し、最少の東三河北部地域は１２８・９人で、偏在解消が課題だ。
（読売新聞）
1月30日
こども診療所医師留任へ 母親らが署名活動 竹田市
竹田市立こども診療所の所長を務める男性医師（５０）が市議会で辞意を示唆したことを受けて、小さな子どもがいる母親らが留任を求めて署名活動をしている。２３日に始め、５日間で千人分以上集めた。今月中に男性医師に手渡し、市には小児科医不在を回避するための対応を求める。
活動をするのは保育園～中学校に通う子どもがいる母親でつくる「竹田の小児医療を守る会」。「子どもの健康、命を守るために経験豊かな男性医師の診療継続を」と訴えている。
中１と小４の息子がいる古森佳代さん（５０）は「小児科医不在になれば、時間をかけて市外の病院に連れて行くしかない。急病の際は命に関わる」と危機感を抱く。
（大分合同新聞）
外来診療や郵便配達、学童保育… 即位１０連休どうする？ あと３カ月、悩む現場
皇太子さまが５月１日に新天皇に即位することに伴い、４月２７日から５月６日まで１０連休となる今年のゴールデンウイーク（ＧＷ）。観光業界などへの経済波及効果が期待される半面、医療や保育などの社会機能が長期で休日対応となることから市民生活への影響が懸念されている。異例の大型連休まで３カ月を切り、各業界は対応に苦慮している。
（北海道新聞）
大学倶楽部・横浜市立大、働き方の実情、改善へ勉強会 中高生交え医学部生
長時間労働が当たり前の医師の働き方を改めようと、若手が動き出している。横浜市立大の医学部生が昨年11月、医師を目指す中高生を交えた勉強会を開いた。結婚や子育てとの両立も視野に入れた人生設計を、一緒に考えるのが狙い。医学部は「医師養成学校」なのに、多くの受験生は、医師という職業や働き方の実情を知らないまま入学するからだ。
（毎日新聞）
「命より大切な仕事はない」 過労死を考える家族代表呼び掛け
過重労働で夫を亡くした「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん（７０）が２７日、長岡京市天神４丁目の市中央公民館で講演した。「過労死は人災。命より大切な仕事はない」と来場者にメッセージを送った。
過労死ラインに近い残業時間を容認したり、一部専門職を労働時間規制の対象から外したりする「働き方改革関連法」が昨年成立した。家族の会として反対していた寺西さんは「取り組む順番が違う」と批判。「過労死は何度も繰り返されている。私のような遺族が現れない社会にしてから柔軟な働き方について考えるべきだ」とした。
（京都新聞）
1月29日
産婦人科医の不安、疑問続出「5年でゼロにできるのか」
日本産科婦人科学会は1月27日、2018年度「拡大医療改革委員会」兼「産婦人科医療改革 公開フォーラム」を都内で開催した。テーマは「産婦人科医の働き方改革を実現させるための方策」。
基調報告として登壇した、厚生労働省医政局医事課・医師養成等企画調整室室長の堀岡伸彦氏が、今まさに同省で議論の佳境を迎える医師の働き方改革について、「原則的には大多数の医師が一般の労働者と同じ考え方（休日労働込みで年間時間外960時間）の上限レベルとなる」と説明。「年1900～2000時間」の時間外労働が認められるのは、救急搬送件数が一定数以上といった「医療の不確実性」に対応しているなどの一部の医療機関で、管理者がマネジメント研修を受け、タスク・シフティングなどを行う要件を満たす場合であるとしたものの、出席者からは「5年後に、年1900～2000時間超の医師をゼロにすることは可能なのか」「宿日直の定義が曖昧」「そもそもどこまでが労働時間か」「タスクシフトは可能なのか」といった現場の不安、疑問が続出した。
(m3.com)
医師働き方改革、宿日直許可基準や研鑽などの不確定要素も踏まえた上限設定論議を―日病協
勤務医の時間外労働の上限について、一般では年間960時間未満、地域医療確保に必要な場合には年間1900－2000時間という数字の議論が進んでいるが、「宿日直許可基準」や「労働と研鑽の切り分け」「病院の再編・統合」などが明確にならないまま上限時間だけを設定して良いのだろうか。5年後の適用段階になって、地域医療が崩壊するようなことがあってはならない―。
1月25日に開催された、日本病院団体協議会の代表者会議では、こういった点で意見が一致していることが山本修一議長（国立大学附属病院長会議常置委員長、千葉大学医学部附属病院長）から報告されました。
(メディウォッチ）
割増支払う義務どちらに 副業・兼業の解禁を検討
原則として１人の労働者が１日に８時間を超えて労働した場合、使用者は最低でも通常の労働時間当たりの賃金に25％の割増額を加えた賃金を支払う義務があります（労基法37条）。これは労働者が労務を提供する事業場ごとではなく、あくまで１日の労働について法定労働時間の８時間を超えた場合に適用されますので、副業や兼業により別の事業場で同じ日に就業した労働時間は、全て通算されます（同法38条）。
（労働新聞）
1月28日
時間外上限｢2000時間｣、医師の半数が「長すぎる」
厚生労働省が1月11日、医師の働き方改革に関する検討会に、病院勤務医の時間外労働の上限として休日を含み年間960時間、さらに2035年度末までの経過措置として、「地域医療確保暫定特例水準」を設け、労働時間短縮や健康確保策の義務化など要件を付し、対象医療機関を限定した上で「1900～2000時間程度」に設定する案を提示した。
(m3.com）
1月27日(26日はお休みしました）
医師不足、ふるさと納税で支援を いなべ市が寄付募る（三重）
いなべ市唯一の総合病院「いなべ総合病院」（北勢町阿下喜）の医師不足解消を目的に、市が「ふるさと納税」で、寄付金を募る取り組みを始めた。市担当者は「ぜひ支援を」と呼び掛けた。寄付募集は２月２８日まで。
医師の偏在化が進み、昨年、同病院の内科医は１１人から３人にまで減少。市内に一つしかない総合病院が立ちゆかなくなれば、地域医療の崩壊につながる懸念があり、医師確保が急務となっている。
同病院は医師確保の手段として近隣医療系大学に「寄付講座の開設」を依頼。寄付講座は、研究教育のために地域医療の現場を提供することで、医師派遣をしてもらう仕組み。市は寄付講座開設の予算措置を講じる方針だが、市の財政事情も厳しいことから、寄付金を原資の一部に充てたい考え。
（中日新聞）
企業名公表の基準発表 厚労省、裁量制不適切運用
厚生労働省は25日、従業員に裁量労働制を不適切に運用した企業名を公表する基準を発表し、運用を始めた。複数の事業所を持つ大企業が対象。悪質なケースを公表することで同種事案を防止することが狙いだが、労働組合側からは「公表の基準を緩和し、さらに抑止効果を高めるべきだ」との声も出ている。
（毎日新聞）
開業医４人に１人過労死ライン超 神奈川県、働き方調査
神奈川県保険医協会が県内の開業医（院長）に働き方のアンケートをした結果、４人に１人が、過労死ラインに相当する週６０時間＝月の時間外労働（残業）に換算すると８０時間＝を超えて働いていると回答したことが２６日、分かった。休日は、３人に１人が「週１日以下」と答えた。
病院勤務医に関しては「４割が週６０時間以上働いている」という国の調査結果がある。診療に加え、保険請求など経営実務にも追われる開業医も長時間労働を余儀なくされる実態が浮かび上がった。
（沖縄タイムス）
1月25日
医師なら年2000時間残業すべき？
この「残業2000時間」報道は、正確には「特定の医療機関に勤める医師では1年の残業時間の上限を2000時間とする」です。この案が先日、厚生労働省で開かれた「第16回 医師の働き方改革に関する検討会」で出され、大きく報道されたのです。この検討会は2017年8月に始まったもので、医者の働き方についての議論がされています。医師や看護師、法律の専門家や厚生労働省の人などから構成されていて、メンバーには私の知っている人も3人います。
医師の労働時間はその他の職種と違い、あまり厳しく規制するわけにはいきません。なぜなら、もともと少ないマンパワーで維持している地方医療が崩壊してしまうからです。かといって、野放しもいけません。医者の過労死は続いています。では、地方医療を崩壊させず医師を過労死もさせず、生かさず殺さず一番いい落とし所はどこだろう。そんなニュアンスでこの検討会の議論は進んでいきました。
（日経ビジネス）
日医、医師の労働時間規制の罰則導入をけん制、地域医療への影響を懸念
日本医師会（日医）の横倉義武会長は23日の定例記者会見で、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が公表したとりまとめ骨子に対する見解を示した。医師の労働環境改善について「個別の医療機関ではなく、地域全体で取り組まなければ意味がない」と述べ、医師の時間外労働に対する規制を導入する際に医療機関に対する罰則を設けることに反対した。
（CBニュース）
1月24日
小児科医２人の確保、最優先枠で 茨城県の医師不足対策
日立製作所日立総合病院（茨城県日立市）で休止が続いている地域周産期母子医療センターの再開に向け、県は、同院への小児科医２人の補充を、医師確保に取り組む最優先の枠に追加したと発表した。
（朝日新聞）
1月23日
国立病院機構を略式起訴 長時間労働、病院職員が自殺
国立病院機構・都城医療センター（宮崎県都城市）の２０代の男性職員に違法な長時間労働をさせていたとして、都城区検は２２日、同機構を労働基準法違反の罪で都城簡裁に略式起訴した。
男性は都城医療センターで事務担当として働いていた２０１６年７月、自宅で自殺。１カ月の時間外労働は１５０時間を超え、労使協定で定めた「３カ月で１２０時間」の時間外上限を大幅に超えていた。都城労働基準監督署は、自殺を過重労働による労災と認定。昨年７月、労基法違反の疑いがあるとして、機構と元上司を書類送検していた。
（朝日新聞）
社説、医師の働き方改革案 これで過労死が防げるか
厚生労働省は「地域医療の核となる医療機関の勤務医」の残業時間の上限を、「年１９００～２０００時間」とする案をまとめた。
過労死の労災が認められる目安は年９６０時間なので、その２倍まで認めることになる。一般労働者の基準からかけ離れた案であり、容認できない。
勤務医の長時間残業は常態化している。にもかかわらず是正の動きは鈍い。厳しい上限を定めると病院の運営に支障が出ることを懸念する医療界の反対が強いためだ。患者の立場からすれば、急に医師の残業時間を制限すると、必要なときに病院で受診できなくなる恐れがある。
しかし、過労やストレスで毎年７０～９０人の医師が自殺していることを重く受け止めなければいけない。病死も含めると毎年１００人もの医師が過労で死亡している。特に若い研修医のメンタルヘルスに関する調査では、４割程度が抑うつ状態にあるという調査結果がある。
（毎日新聞）
小児科医不在の恐れ 竹田のこども診療所 所長が辞意示唆（大分）
竹田市唯一の小児医療機関「市立こども診療所」で所長を務める男性医師（５０）が２１日、市議会に近く診療を終える意向を示した。市への不信感を理由としており、後任は決まっていない。市内から小児科医がいなくなる恐れがあり、幼い子どものいる保護者らから不安の声が上がっている。
診療所は小児科医不在の状態を解消しようと、市が２００９年１１月に開設し、当初から男性医師が勤務。年間約１万５千人が受診している。現在、施設の老朽化に伴う新築移転工事が進む。
関係者によると、市は診療所の運営を市直営から外部委託に変更しようと計画し、同医師との関係が悪化したらしい。指定管理者を２０１８年９月に募り、同医師の応募を期待したが、施設の維持管理料などの条件がネックとなり、どこからも申し込みがなかった。
（大分合同新聞）
「時間外上限2000時間」案、変更の可能性も、勤務時間は通算、「アルバイトも含む」
厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会は1月21日の第17回会議で、前回に引き続き時間外労働時間の上限について議論した。前回厚労省が提示した「年間1900～2000時間」の案を作る根拠となった2016年の調査データについて、集計時にその後の「働き方改革」での議論による「自己研鑽」の扱いの変化などが考慮されていないことから、こうした要素を反映すれば「1920時間超えの医師が1割」とされた分析に変化が出るのでは、との提案が構成員から出された。厚労省は集計を見直した上で、上限案を提示し直す可能性も示した。
（m3.com）
1月22日
開業医多い地域での新規開業に新ルール、医師の偏在解消へ…来年４月から
医師が都市部に集中する「偏在」の解消を目指し、開業医が多い地域で新たに開業する医師に対して、地域で不足する在宅や救急などの医療への参加を求めることになった。厚生労働省がルールを定め、２０２０年４月から実施する。
すでに医師が足りている地域で開業する場合、その地域で不足している医療に参加してもらう。強制力はないが、参加への同意が得られなければ、事情を聞いたうえで、診療所名や理由を都道府県のサイトなどで公表する方針だ。
（読売新聞）
勤務医の残業上限時間「2000時間」に批判相次ぐ 厚労省有識者検討会
厚生労働省の有識者検討会は21日、地域医療を支える勤務医の残業上限時間について議論した。年1900～2000時間とする厚労省案に対し、委員から「過労死の労災が認められる目安を大きく超える」と批判が相次いだ。
今年4月に施行される働き方改革関連法では、医師について医療体制への影響を考慮し、規制の対象から外した。その上で、厚労省は2024年度からの上限規制を検討している。
（毎日新聞）
1月21日
「できるだけ日中に受診」が最優先、市民のアクション
医療危機への対策として、市民や医療提供者、行政がやるべきアクションを示した「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」（座長：渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教授）（『「国民全体が医療危機に取り組むべき」デーモン閣下、宣言発表』を参照）。本調査では、「市民」に示した4つのアクションで最も取り組むべきものについて質問したところ、m3.com会員の44.7%が「夜間・休日よりも、できるだけ日中に受診」と回答。「夜間・休日に受診で迷ったら#8000や#7119の電話相談を利用」が29.2％で続いた。
（m3.com）
1月20日
地域医療構想・医師偏在対策・医師働き方改革は相互に「連環」している―厚労省・吉田医政局長
「地域医療構想」「医師偏在対策」「医師の働き方改革」は、別個の施策ではあるが、それぞれが「連環」している。ゆえに、どれか1つの施策でも順調に進まなければ、他の施策も進まなくなってしまう―。
1月18日に開催された2018年度の「全国厚生労働関係部局長会議」において、厚生労働省医政局の吉田学局長は、こう強調しました。
(メディウォッチ）
医師の残業 月180時間まで認める労使協定
長崎市の長崎みなとメディカルセンターを運営する市立病院機構が、医師の1カ月の時間外労働について、年6回を上限に180時間まで延長できるよう労使協定を見直していたことが分かった。過労死ラインとされる残業時間（月80時間）の2倍超となる見直しに、長崎労働基準監督署は「望ましくない」と指摘している。
（ニコニコニュース）
1月19日
医師ユニオンと過労死遺族、残業年２千時間案に反対
医師の働き方改革を検討する厚生労働省が、一部の医師の残業上限時間を年１９００～２千時間とする案を示したことを受け、勤務医の労働組合「全国医師ユニオン」が１７日、緊急声明を出した。憲法や労働基準法に違反する可能性がある働き方改革は許されないとしている。
声明は、厚労省案が法の下の平等を定めた憲法１４条や「生存権」を定めた憲法２５条のほか、労働基準法にも違反すると指摘。「医師不足や医師の偏在は医療政策の失態。医師個人に責任を転嫁することは言語道断」と批判した。同ユニオンが２０１７年に行った勤務医労働実態調査で４割の医師が健康に不安をもっており、５１・６％が労働時間規制に賛成していたという。
（朝日新聞）
医師の働き方 過重な負担減らさねば
地域医療の中核を担う医療機関の勤務医については、年間の残業時間の上限を１９００～２千時間とする―。医師の時間外労働の規制をめぐって、厚生労働省が示した制度案である。
勤務医一般の上限を年９６０時間とする一方、大幅な時間削減は地域医療を崩壊させる恐れがあるとして特例を認める。医師の過重労働によって地域医療が支えられている現状をむしろ固定化することにならないか心配だ。
２千時間は一般の会社員らの年間総労働時間に相当する。地域医療を担う医師に２人分働くことを求めるに等しい。月当たりでおよそ１６０時間の残業は、過労死の労災認定の基準である月平均８０時間の２倍だ。過労死がいつ起きてもおかしくない。
実際、長時間労働による過労で亡くなる医師は後を絶たない。１７年度は４人が過労死や過労自殺で労災認定されている。新潟市民病院では３０代の女性研修医がうつ病を発症して自殺した。
残業が月８０時間を超す勤務医は４割に上り、職種別で最も多い。さらに、月１６０時間（年１９２０時間）以上残業している勤務医が１割いる実態がある。
（信濃毎日新聞）
1月18日
「医師も生身の人間」 過労死遺族ら、残業上限「年2000時間」案に反発
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」で、勤務医に年2000時間の時間外労働を認める案が出たことを受け、勤務医でつくる労働組合「全国医師ユニオン」と「東京過労死を考える家族の会」は1月17日、東京・霞が関の厚労省で会見し、反対声明を発表した。
（弁護士ドットコム）
医師労組 厚労省の残業規制案を批判
勤務医らでつくる労働組合「全国医師ユニオン」の植山直人代表は17日、東京都内で記者会見し、特定の医療機関では年2千時間を上限とする厚生労働省の残業規制案を批判した。
厚労省案は、2024年度から適用されるもので、上限を原則「年960時間（休日労働を含む）」とする一方、地域医療提供体制維持のため、特定の病院は35年度末まで年2千時間の上限を容認。医療関係者らの検討会で議論されている。
（日本経済新聞）
「宿直」の定義が先決、時間外労働の議論に“注文”、産婦人科医会、「連続勤務規制」が有名無実化の懸念も
日本産婦人科医会常務理事の中井章人氏は1月16日の記者懇談会で、「時間外労働の上限規制ばかりが議論されているが、宿直と夜勤の明確な定義を示してもらわない限り、きちんとした対策、対応が取れない」と述べ、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」の議論の進め方に注文を付けた。
時間外労働の時間には、宿直は含まれない。同医会の分娩施設を対象に実施した「施設情報調査2018」によると、産婦人科医の宿直を除く時間外労働は「週10時間以内」の施設が大半だが、1カ月当たりの平均宿直回数は5.6回で、労働基準法が定める「週1回が限度」を超える。
宿直の定義を見直し、宿直であっても一定時間以上勤務した場合に「夜勤扱い」とすれば、時間外労働の時間数は現状よりも増える。反対に、宿直の解釈を緩和し、一定時間以上勤務しても「宿直扱い」とすれば、「連続勤務時間制限28時間」の対象となる「連続勤務」には含まれないなど、医師に時間外労働の上限規制特例を認める代わりに講じる「健康確保措置」が有名無実化する。
（m3.com）
1月17日
医師の時間外労働、上限時間数を「さらに検討」、厚生労働省、検討会「とりまとめ骨子」公表
2024年度から適用される勤務医の時間外労働時間数の上限を巡っては、厚労省が11日に開かれた検討会の会合で、地域医療のためにやむを得ず長時間労働となる医療機関は「年1900―2000時間」まで認める特例案を示していた。
「とりまとめ骨子」では、地域医療が適切に確保される観点からの経過措置などを含めた制度上の課題に関して、具体的な上限時間数に加え、▽対象の医療機関・対象者の考え方や規模のイメージ▽経過措置の解消年限▽研鑽の労働時間管理の適正な取り扱いのための確認・支援スキームの詳細―を検討する方向性を示している。
また、時間外労働時間数を超えたケースなどを想定した「追加的健康確保措置」についても、医師による面接指導の詳細を検討する見通しだ。
（CBニュース）
1月16日
＜むつ総合病院＞非常勤医をヘリで送迎 医師不足対策で全国初の実証実験へ（青森）
むつ市のむつ総合病院は２０１９年度、非常勤医師をヘリコプターで送迎する実証実験を始める。青森県内の都市部からの「通勤圏」とすることで、医師不足対策につなげるのが狙い。全国的に例がなく、医師不足に悩む地域の「処方箋（せん）」になるか注目される。
実証実験は、仙台市のヘリ運航業者と委託契約を結び、弘前大病院（弘前市）や県立中央病院（青森市）から応援に来る医師を送迎する計画。ドクターヘリのような緊急時の診療ではなく、通常の診察に当たる医師を対象とするのが特徴だ。
（河北新報）
地域医療の医師残業上限「年２０００時間」厚労省提案…一般の倍、疑問の声も
医師の働き方改革について厚生労働省は１１日、地域医療に従事する勤務医の残業時間の上限を「年１９００～２０００時間（休日労働を含む）」とする案を有識者検討会に提示した。医師不足の解消が見込まれる２０３５年度末までの特例とする。一般労働者の２倍にあたる長時間労働を容認するもので、委員の一部からは疑問の声も上がった。検討会で議論を重ね、同省は３月末までに結論を出す予定だ。
（読売新聞）
1月15日
当直する常勤2人、23区以上の面積支える - 阿部吉弘・小国町立病院院長に聞く(山形）
山形と新潟の県境に近く、両県の中心部からほぼ等距離にある山形県小国町。小国町立病院（一般病床55床、うち地域包括ケア病床10床、2017年度の1 日平均患者数は入院39人、外来139人）は東京23区合計約621平方キロメートルより広い738平方キロメートル、人口約7800人をカバーする。常勤医は阿部吉弘院長と副院長含めわずか3人で、院長と副院長が週2回程度当直に入り、非常勤医師の助けも借りてなんとか回している（2018年10月10日にインタビュー）。
(m3.com：広域化と集約化が必要では？）
10連休 診察どうなる？ ４～５月 医療機関が対策急ぐ（群馬）
皇太子さまの新天皇即位に伴う10連休（４月27日～５月６日）を巡り、群馬県内の医療機関が対応に苦慮している。多くの病院や診療所が長期間休診すれば、外来診療や救急医療に影響が出かねないためだ。連休明けの混雑を懸念する声もあり、一部の郡市医師会は休日に持ち回りで診察する当番医を増やして乗り切る検討を始めた。
(上毛新聞）
1月14日
残業規制、厚労省案 医師の「献身」に依存 上限２０００時間、一般労働者の２倍
昨年６月に成立した働き方改革関連法で適用除外になっていた医師の残業規制について、厚生労働省は１１日に地域医療を支える勤務医は年１９００～２０００時間を上限とする案を示した。一般労働者の約２倍に当たり、過労死した人の遺族や労働団体などの反発は避けられない。一方、医師不足地域では、医師の「献身」で救急など過酷な現場を支えている実態があり、規制を不安視する声も上がる。医師の働き方改革には、負担の軽減や偏在の是正が不可欠だ。
(毎日新聞)
1月13日
時間外上限「地域医療確保暫定特例水準」1900～2000時間
厚生労働省は1月11日の第16回「医師の働き方改革に関する検討会」（座長：岩村正彦・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に、診療に従事する勤務医の時間外労働時間の具体的な数字として「年間960時間、月100時間（例外あり）」と、地域医療を適切に確保するための「地域医療確保暫定特例水準」として「年間1900～2000時間、月100時間（例外あり）」を提案した。いずれも休日労働を含む数字で2024年度から適用し、「地域医療確保暫定特例水準」は2035年度末までに解消することを目指すもので、次回以降も引き続き議論する。
厚労省の提案ではA、B、Cいずれも月の上限を超える場合の面接指導と就業上の措置（労働時間短縮や当直回数減など）を講じることを義務とする。Aの「年間960時間、月100時間（例外あり）」は全ての診療従事勤務医に適用される水準で、連続勤務時間制限28時間と勤務間インターバル9時間確保、長時間の手術や急患対応などで休息を適切に取れなかった場合にその分を積み立てて別途休暇を取得させる「代償休暇」を努力義務とする。
（m3.com）
【病児保育】不安でいっぱいだった我が家を変えた、初利用”体験談”
親の状況などから実家はあまり頼れない環境にあるため、再就職する際に一番不安だったのは、仕事ができるかどうかよりも「子どもが病気になった時どうするか」。また周りの話を聞いていると、同じように“今は仕事から離れているけれど、再就職したい”と考えるママの中には「実家も遠いし、子どもが病気になった時に預ける場所がないから踏み切れない」と話す方が、まだまだ多いと感じています。働くママが増え、「病児保育」という言葉の認知度は上がりましたが、私自身も尻込みする気持ちが強かったので、心配される気持ちも、とてもよくわかります。
（Yahooニュース）
1月12日
地方医師残業特例「上限年２千時間」に「長すぎる」
厚生労働省は１１日、医師の働き方改革を議論する有識者検討会で、地域医療を担う医師らの残業時間の上限を「年１９００～２千時間」とする制度案を示した。４月に施行される働き方改革関連法で一般労働者に定められた残業上限（休日出勤含み、年９６０時間）の約２倍となる水準。上限は期間を限定した特例とする方針だが、検討会では「長すぎる」との指摘も出た。
（産経新聞）
教員の勤務時間、休日労働含め上限内に 文科省が指針修正案
教員の働き方改革を議論する中央教育審議会の特別部会が11日に開かれ、文部科学省は公立校教員の勤務上限時間に関する指針案について、残業時間を算定する際に休日労働を含むよう明記した修正案を提示した。部活動指導などで土日に働く教員が多い実態を踏まえたもの。
指針案は2018年12月に特別部会が了承していた。民間企業の残業時間の上限を決めた働き方改革関連法を参考に、残業時間の上限目安を原則月45時間、年360時間に設定。特別な事情があっても月100時間未満、2～6カ月の月平均で80時間、年720時間までとした。
（日本経済新聞）
医師残業の規制「上限２千時間」、「長過ぎる」と労働者側が反発
医師の働き方改革を議論する厚生労働省の有識者検討会が１１日開かれ、２０２４年度から勤務医に適用される時間外労働（残業）の規制について、特定の医療機関では３５年度末まで「年１９００～２千時間」を上限とする制度案が示された。
検討会は１８年度内にまとめる方針。この特例を月に換算すると約１６０時間となり、「過労死ライン」の２倍に。１１日の検討会でも労働者側委員から「長過ぎる。短縮を検討してほしい」との意見が出された。
（福井新聞）
1月11日
｢睡眠不足で酩酊状態の医師｣に診察されるリスク-働き方改革しても残業上限は月160時間
現在｢医師の働き方改革に関する検討会｣という有識者会議が厚生労働省で開かれている。2019年度中には正式に医師の労働時間上限が決まる見通しだ。
朝日新聞（2019年1月10日付）などによると、残業時間の上限は年960時間（1カ月当たり80時間）、医師不足地域では年1900-2000時間（1カ月当たり160時間前後）、 勤務と勤務との間の｢インターバル｣は9時間（当直明けの場合は18時間）と設定される見通しとなった。連続勤務は28時間まで許容される見通しだ（勤務24時間＋引き継ぎ4時間）。
これまで、｢医師は労働基準法の適応外｣というのは医療の世界における｢常識｣だった。医師がその他の職種と明らかに異なっている点は｢応召義務｣があることだ。基本的には、診療を求めてきた患者を断ることができない（医師法第19条）。こういう働き方について、ある種の｢誇り｣を感じている医師もある程度の割合で存在する。
医師の労働時間の統計を下記に示したが、多くの医師の場合、労働時間の正確な把握は困難だし、もともと｢変形労働時間制｣という仕組みになっていることも多い。実際には若年医師はこのグラフ以上に働いていることもざらにあるし、呼び出しを待つ｢オンコール｣という、労働時間に含まれない拘束時間も存在する。
（Business Insider）
1月10日
医師残業規制で厚労省原案 医師不足地域は「年1900～2000時間」
厚生労働省が2024年4月から適用する医師の残業時間の上限規制の原案がわかった。医師不足の地域の病院などでは「年1900～2000時間」まで容認する案だ。連合など関係団体に示して調整を進めているが、一般労働者の上限規制を大幅に上回るため、議論は難航が予想される。
(日本経済新聞)
＜登米市病院事業経営問題＞特別委設置へ 医師と資金不足「常任委では抱えきれず」(宮城）
宮城県登米市議会は８日、議会運営委員会を開き、市病院事業の経営問題などに関する特別委員会を設置する方向で検討を始めた。
議運委で「医師不足や多額の資金不足など常任委だけの議論では抱えきれない大きなテーマだ」などの声が上がり、特別委設置の方向で検討することを申し合わせた。調査項目や委員会構成などについて市議会全体で意見集約し、今春にも特別委設置を決める方針。
同市では市立２診療所が医師不足のため休診。市病院事業会計の２０１７年度決算で７億５３００万円だった資金不足が、１８年度決算では計１２億３５００万円に膨らむ見通しで、一般会計からの多額の繰り入れが必要な事態となっている。
（河北新報）
地震で時間外労働が大幅増＝熊本市民病院に是正勧告－労基署
２０１６年４月の熊本地震で被災した熊本市民病院（同市東区）で、事務職員１人の同年中の時間外労働が労使協定の上限を３回超え、熊本労働基準監督署が是正勧告していたことが９日、分かった。うち同４月は１６４時間と、過労死ラインとされる月１００時間を大幅超過。病院は「震災対応で事務が増えたことが要因。勧告を受け、労働環境は改善している」としている。
（Niftyニュース）
医師業務 移管義務付けへ 厚労省、長時間労働対策で 地域の中核病院対象に
厚生労働省は地域医療に欠かせない病院に対し、医師の業務の一部を他職種に移管する「タスク・シフティング」を義務付ける検討に入った。こうした病院の医師には今後適用する残業時間の上限規制を当面緩める。健康を守るため、業務負担軽減など対策を講じる。
（日本経済新聞）
1月9日
地方に特例、医師残業上限「年２０００時間」案
医師の働き方改革を協議している厚生労働省が、地域医療を担う医師について残業の上限を「年２０００時間」とする案をまとめたことがわかった。同省は１１日の有識者検討会にこの案を提示する方針だが、一般労働者の２倍以上にあたる水準で、委員からの反発も予想される。
関係者によると、同省は一般の医療機関で働く医師の残業上限は「年９６０時間」と提案する方針。これに対し、地域の中核的な医療機関は人手不足に陥っているとして、特例的に「年２０００時間まで」の残業を認める考えだ。
この場合、終業から次の始業まで休息する「勤務間インターバル」を９時間とするなどの健康確保措置を義務づける。特例は２０３５年度末までとし、その後は一般の医師と同じく年９６０時間とする方針。
（読売新聞）
業務移管で医師の長時間残業を容認へ 厚労省
厚生労働省は地域医療に欠かせない病院に対し、医師の業務の一部を他職種に移管する「タスク・シフティング」を義務付ける検討に入った。こうした病院の医師には今後適用する残業時間の上限規制を当面緩める。健康を守るために業務負担の軽減などの対策を講じる。
(日本経済新聞)
労働基準関係法令違反に係る公表事案（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
独立行政法人国立病院機構の宮崎労働局による労基法違反の摘発が掲載されています。
（厚生労働省労働基準局監督課）
1月8日
医学部入試での女性差別、なぜ起きたか 女性医師から「差別やむなし」の声も…
要因は過酷な勤務状況。大病院では当直明けの通常勤務で３０時間以上働くことは珍しくない。主治医には患者の容体急変時に駆けつける「オンコール」対応が求められる。約１万人の女性医師が回答した日本医師会の２０１７年調査では、２５％が「過労死ライン」といわれる月８０時間以上の超過勤務をこなしていた。
(Yahooニュース）
看護職員の９割「疲れてる」 長時間労働が常態化
和歌山県医療労働組合連合会は、県内の病院で働く看護職員らの長時間労働が常態化しているという調査結果を発表した。労働条件改善のために人員の大幅増員や夜勤・交代制の効果的な規制が必要とし、行政に対策を求めている。
結果によると、終業後に４割が３０分以上の時間外労働をしていたほか、就業前にも４割が３０分以上勤務していた。また、決められた休憩時間をおおむね取っているのは約半数で、半分以下しか取れていない人も１５％いた。
心身の状況については「疲れ果てている」が２０％、「かなり疲れている」が３０％。「ちょっと疲れている」を合わせると９０％以上に上った。
（紀伊民報）
医師の勤務時間短縮の取り組みを医療機関に周知を、厚生労働省が日本精神科病院協会などに通知
厚生労働省は、日本精神科病院協会や日本医師会などに対して医師の労働時間に関する通知を出した。「医師の働き方改革に関する検討会」がまとめた医師の勤務時間短縮に向けた声明を取り上げ、医療機関に周知するよう促している。
(CBニュース）
1月7日
裁量制違法適用の社名公表に基準
厚生労働省が裁量労働制を違法に適用した企業名を公表する際のルールを設けることが６日、関係者への取材で分かった。裁量制の違法適用を巡っては、東京労働局が２０１７年１２月に大手不動産の野村不動産に対し特別指導したと公表したが、当時は社名公表や指導に基準がなく「運用が恣意的だ」との批判が出ていた。厚労省は年度内にも運用を始める。
公表ルールでは、複数の事業所を持つ規模の大きい企業を対象に、裁量制を適用する社員の多くが対象外の業務をしていたなど、複数の条件を満たす場合に特別指導し、社名を公表することを想定している。
(ロイター）
退社時間を意識できない"過労社会"の異常
研究では「月に残業時間60時間未満の層では主観的な幸福感がどんどん下がっていくけれど、60時間を超えたところで、逆に幸福感は微増に転じる」ことを明らかにし、この現象を「残業麻痺」と定義しました。この特異な「微増」のパターンについては、今までに少なくとも3つの先行研究でも明らかになっていたのですが、それらでは誤差として処理されるか、「理由は不明」として解明されていませんでした。それを、今回の研究では「フロー（flow）」という概念を用いて説明しました。
（プレジデント）
1月6日
裁量労働制の違法適用、社名公表を制度化へ 実効性は？
厚生労働省は、裁量労働制を社員に違法に適用した企業の社名を公表する制度を新設する方針を固めた。裁量労働制の違法適用をめぐっては、厚労省東京労働局が野村不動産に対して特別指導をして社名を公表したが、明確な根拠がなかったことが後に判明。恣意（しい）的だったのではとの疑念を持たれたことから、社名公表のルールを明確化する。月内にも運用を始める。
（朝日新聞）
1月5日
診察時の通訳費を加算 訪日客に「医療」以外を転嫁へ 厚労省目安
厚生労働省は、通訳の確保など医療行為以外のコストのかかる外国人の診察に関し、コスト分を患者に転嫁できるよう算定の目安を定める。訪日客など外国人患者は今後も増える見通し。同省は、医療機関の経営への影響などを考慮。今年度中に、患者にコスト分を請求する際の算定方法などの具体例を示す。
(毎日新聞)
青森市急病センター 小児診察室など増設へ
青森市は市役所本庁舎の建て替えに伴い、隣接する第3庁舎に移転する市急病センターに小児専用と、インフルエンザなどの感染症患者専用の診察室を新たに設ける。移転は早ければ10月の予定。4日の年頭会見で小野寺晃彦市長が明らかにした。
(東奥日報）
長時間労働による書類送検の裏側は？／新庄耕『カトク 過重労働撲滅特別対策班』
長時間労働の実態が同一企業の複数の支店で行われるなど、対象労働者が多い大規模事案や実態把握が困難な事案に対応しているのが「カトク」だ。正式名称は「過重労働撲滅特別対策班」で、2015年４月に東京、大阪の２労働局に設置された。
これまでに電通のほか、ABCマート、ドン・キホーテ、フジオフードシステム、サトレストランシステムズなどを労働基準法第32条（労働時間）違反などの容疑で書類送検している。
長時間労働を取り締まる側の労働基準監督官もまた、決して労働時間が短くない――そんな実態も描いた。現に小職がある労働基準監督署の担当者とFAXのやり取りをした際、先方の送信時刻が22時近かったということもある。
（労働新聞）
36協定の新様式は上限規制の施行と同時に適用 中央労基署
東京・中央労働基準監督署は、働き方改革関連法の概要などを説明するセミナーを開催した。
続いて、働き方改革関連法について、松下優子第４方面主任監督官が解説。36協定の様式が変わり、特別条項の有無で使用する様式が異なるとした。また、大企業においては時間外労働の上限規制が適用される2019年４月以降、中小企業は20年４月以降を有効期間とする36協定から、新様式で届出をする必要があると解説。たとえば大企業において2019年３月を有効期限の始期とする場合、現在の様式で提出できるとした。
（労働新聞）
1月3日
【残り３ヵ月】新しい「残業上限規制」が大企業にもたらす最悪のシナリオ
企業が最もとるべきでないのは、人の採用でこの問題を解消しようとすることです。そもそも残業が文化になっている企業に、優秀で「生産性の高い人材」が入社してくる確率は非常に低い。たとえ大企業であっても、です。このことを肝に銘じておきましょう。無理して採用しようとすると、超人手不足の時代であっても多くの企業に採用されないような、「新たな付加価値を生み出すことが難しい人材」を迎えることになります。結果、既存社員の残業が減るどころか、労働時間の総量が増えるだけという悲しい結末となります。
(Yahooニュース）
1月2日
病状説明は平日昼間に 医師不足が背景、働き方改革
長野県内に五つの病院を展開する独立行政法人・長野県立病院機構は、患者やその家族への病状や治療方針の説明を原則として平日の日中に行うことを決めた。深刻化する医師の長時間労働の負担を軽くするための「働き方改革」の一環だ。
対象は信州医療センター（長野県須坂市）、こころの医療センター駒ケ根（長野県駒ケ根市）、阿南病院（長野県阿南町）、木曽病院（長野県木曽町）、こども病院（長野県安曇野市）の県立５病院。これまでは家族らが日中は働いていたり、遠方に住んでいたりといった事情のある場合、夜間や休日に病状などの説明をするケースもあった。だが、今後は緊急時などをのぞき、医師や病院職員の勤務時間に当たる月～金曜の午前８時半～午後５時１５分に説明することとした。
（朝日新聞）
1月1日
増える一方の精神科…医療施設の数の増減をさぐる(2018年発表版)
子供と深いかかわりのある診療科の小児科や産婦人科は、子供の数そのものや医師数同様、病院の診療科目としても減少の一途をたどっているのが分かる。特に産婦人科は他の診療科目よりも以前から漸減の動きを見せていたが、1990年代後半から減少が加速化、今世紀に入って減少スピードは穏やかになったものの、持ち直しの気配は無く、数は減り続けている。減少幅はこの40年近くで約5割、つまり半減しており、確実に少子化のスピードを上回っている。
（Yahooニュース）
12月31日
医学部不正入試、月300時間労働の医師の過酷さが背景 変えるべきは働き方
「医師の就労環境を考えれば、男性を多めに採りたいという動きが出るのは仕方ない」と本音を吐露するのは、都内の私立大学医学部准教授で外科医師の40代の男性だ。
産休や育休でブランクがあると、一時的に手術の技術に影響が出ることもある。時短勤務で当直や土日のオンコール、勤務時間外の緊急時にも対応できなければ、手術の機会も均等には回ってこない。結果として、外科を選択する女性医師は少ないのが現実だ。
(AERA)
12月30日
勤務医の2割強、連続勤務制限も休息取得も「不可能」
勤務医の2割強は、「連続勤務は28時間まで」に抑えることが「不可能」と考えており、「ハードルが高い」との回答を加えると、6割近いという結果が明らかになった。一方で、現時点でも「連続勤務は28時間以内」と回答も2割弱あり、勤務医の中でも働き方に相違があることがうかがえた。
「勤務と勤務の間は、9時間のインターバル（休息）を設ける」ことについても、ほぼ同数の結果となった。連続勤務が長時間に及ぶ場合には、インターバル（休息）も取りにくく、両者を一体的に捉えて働き方改革を進める必要性が確認された。
今回のm3.com意識調査は、佳境を迎える厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」の議論を踏まえて、m3.com医師会員を対象に実施。同検討会では、医師の時間外労働の上限規制を「一般則」よりも緩和する代わりに、「連続勤務は28時間まで」、「勤務と勤務の間は、9時間のインターバル（休息）を設ける」などの提案がされている。
(m3.com）
12月29日
医師不足で腎臓移植中断へ 北海道・市立旭川病院
脳死した人や心停止した人からの腎臓移植をする医療機関に指定されている北海道旭川市の市立旭川病院が、担当医師の退職を理由に来年４月以降、当面手術を中断することが２８日、病院への取材で分かった。
病院によると１９９５年以降、生体移植も含め９２例の腎臓移植手術をしてきたが、担当医師が来年３月末に一身上の都合で退職することになり、後任の確保のめどが立たないという。来年４月以降、実施可能な移植手術は骨髄移植のみになる。
（中日新聞）
2019年度に医学部入学定員を特例増員し「不適切な不合格者」救済、2020年度以降の減員で調整―厚労省・文科省
今年度（2018年度）入学分の大学医学部入試において不適切な事例があった。不適切な不合格者を救済するため、2019年度に特例的に「医学部入学定員を拡大（増員）」する。ただし、将来の医師需給に影響が出ないよう、2020年度入学分から最長5年間をかけて「医学部入学定員を調整（減員）」する―。
根本匠厚生労働大臣と柴山昌彦文部科学大臣は、12月25日にこういった方針を固めました。詳細は、各大学において決定されます。
(メディウォッチ）
医師が多い地域での新規開業に「条件」、2020年度から 在宅医療や初期救急医療など地域に必要な医療機能を担うよう求める
厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会が12月26日に開かれ、地域における外来医療の提供体制の確保のあり方について議論した。外来医療機能の偏在を解消するため、外来医師数が多い地域で新規開業する場合、在宅医療や初期救急医療など地域に必要な医療機能を担うよう求める案が示され、了承された。2020年4月から、新規開業時の届け出様式に「地域で定める不足医療機能を担う」ことに合意した旨を記載する欄を設ける方針だ。
（日経メディカル）
産婦人科、平成で半減 全国１３１３病院に １７年調査
全国の産婦人科や産科の病院は昨年１０月時点で、前年比１９減の１３１３施設で、統計を始めた１９７２年以降、最少となった。厚生労働省が２７日公表した２０１７年医療施設調査で判明した。２７年連続の減少で平成初期の９０年の約半数になった。
（毎日新聞）
小児科医の常勤、復活 市立長浜病院、近大が派遣合意（滋賀）
湖北地域の小児救命救急診療の拠点の一つである、長浜市の市立長浜病院（同市大戌亥町）の小児科で常勤医が不在となっている問題で、同市が近畿大医学部（大阪府大阪狭山市）と、来年度から小児科医を常勤医として派遣してもらうことで合意したことが分かった。現在、派遣時期や人選作業を進めている。
長浜病院によると、小児科は長年、岐阜大から医師の派遣を受けていたが、同県内の医療体制の充実を理由に同大が医師を引き揚げ、本年度から常勤医が不在になっていた。四月以降、外来診療は嘱託医や非常勤医師らが担当していたが、入院の受け入れができなくなっていた。また、小児救急医療も長浜赤十字病院（同市宮前町）に依頼するなどし、小児患者が減少していた。
（中日新聞）
産科ある病院、２７年連続減少
産婦人科（産科）のある病院が２７年連続で減少したことが、厚生労働省が２７日、発表した２０１７年の調査でわかった。
小児科も２４年連続の減少となった。厚労省は「出生数の減少や時間外勤務の多さが影響している」と分析している。
調査によると、同年１０月時点で全国の病院数は８４１２施設（前年比３０減）、診療所は１０万１４７１施設（同５８減）だった。このうち産婦人科や産科がある病院は１３１３病院で前年より１９減り、小児科は２５９２病院で同２６減っていた。
（読売新聞）
医師が“自殺や死を考える”･･･過酷な労働を裏付けるデータ いまこそ患者の意識改革を
救急車を呼ぶべきかそうでないのかを119番の前に電話で相談できる「#7119」や子供の夜間診療などについて相談できる「#8000」。
こうしたサービスの利用が不要不急の受診を防ぐことにつながり、ひいては医師の負担軽減に資することになるが、まだ知らないという人も多く、導入されていない地域もあれば電話しても繋がらないという状況もあるという。
長時間労働を是正する「医師の働き方改革検討会」の議論も現在大詰めを迎えている。医師の労働状況を改善し、結果的に最良の医療が受けられるよう、受ける側の私たちも、病院のかかり方について考え直す機会を持ちたいと思う。
（FNN)
12月27日
一定数存在する読解力が不足する日本人 指示を理解できない可能性も
RST（リーディングスキルテスト）を導入した病院の事例も報告されました。職種別のRST能力値は「医師、看護師（大卒）、看護師（専門学校卒）・事務、介護福祉士（専門学校卒）」の順でした。
このような場合、医師や大卒のベテラン看護師の指示をそれ以外のスタッフが正確に理解できていない可能性があり、「適切に指示をしたはずなのに、指示とは異なる処置が悪意なく行われるリスクがある」と新井さんは指摘します。職種間でRSTの能力値に差がある事例は、工場を持つ二次産業の企業や、金融・不動産の企業にも見られました。
（ライブドアニュース）
厚労省 地域医療連携推進法人の連絡会議設置 情報共有し運用に活かす １月に初会合
厚労省医政局は、地域医療連携推進法人の代表者らが運用上の課題などについて情報共有、意見交換をする連絡会議を新設する。会議には、法人の代表者のほか、認可都道府県、法人のある都道府県医師会が出席し、法人相互の取り組みや課題、好事例を共有することを通じて法人の運用に活かしてもらう。１月25日に初会合を公開で行う。
（ミクスオンライン）
12月26日
“キレる客”暴力や土下座強要…「カスタマーハラスメント」をなくすには
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。12月17日（月）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、弁護士の佐藤大和さんが、カスタマーハラスメントの背景や対策について意見を述べました。
韓国ではハンバーガーを店員に投げつけたり、百貨店の従業員を土下座させたりする客が相次いで出現しています。さらには、その場に居合わせた市民がキレた客の身元を明らかにし、社会的な制裁を加えたケースもあり、カスタマーハラスメントが大きな問題になっています。こうした客の暴力に韓国社会は激しく反発しており、雇用労働省は10月から従業員を客の暴力から守らなかった雇用主に罰則を科すことにしています。
カスタマーハラスメントとは、悪質なクレームをする客からのハラスメント。日本でも問題になったことのある土下座強要は「強要罪」、暴力をふるってしまえば「暴行罪」、お店の業務を妨害すると「威力業務妨害罪」といった犯罪になり、損害賠償を請求される可能性もあります。
（Yahooニュース）
｢待機児童｣が地方より東京に集まる根本原因
なによりも目立つのが、東京都（1943年までは東京府）の就業率の低さ。大正時代は20％を切っており、戦前最後のデータとなる1940年でも23.49％です。それが、戦後の高度経済成長とともに女性の就業率はグングン上がり、80年代には50％を突破。バブル期に60％に達した後は頭打ちとなり、最近は57％前後に落ち着いています。これこそまさに「専業主婦型社会から共働き型社会に移り変わっている」といえそうです。
では、2015年の共働き率首位である山形県はどうでしょう。こちらは1920年の25-49歳女性就業率が73.19％と、東京都（東京府）の3倍以上となっています。その後、1930年代に最低値となる62.52％になったあとはゆるやかに上昇し、現代では80％を超える高率となっています。
（東洋経済）
地域別診療報酬の検討、奈良県が事実上凍結
奈良県医師会と、奈良県知事で2019年4月の知事選挙での4選を目指す荒井正吾氏は12月21日、「地域の医療費に特異な増嵩が生じない限り、本県で地域別診療報酬を下げることはない旨、確認する」との内容を盛り込んだ、5項目から成る政策協定を締結した。12月21日付。奈良県では3月末に、荒井氏が地域別診療報酬の検討を打ち出して以来、全国的に注目されていたが、この検討が事実上、凍結したと言える。
(m3.com)
12月25日
医師需給で「今」の議論はできない - 桐野高明・佐賀県医療センター好生館理事長に聞く◆Vol.2
医師を増やすという話では、今定員を増やしても現場に医師が増えるのが十数年後ですから、ほとんど増えた実感がないです。だから「今」の議論はできないわけです。「今」の議論ができるとすれば、いかに現在の医師が効率的に働くか、その分布をいかに効率的にするか、医師の仕事をタスク・シフティングできるような職種をどう考えるか。こういう議論は健全です。医師を増やす議論は、「20年後どうするか」という話であって、それをあたかも、明日医師が増えるような議論をするのは間違いなのです。
それから、増やしたとしても、大体はこれまでの経験では、人気のあるところに医師がどんどん、どんどん集中するだけでした。増やしさえすれば、ということでは、なかなか日本ではうまくいかないです。
――人気のある地域、診療科への集中は解決できるのでしょうか。
本当に難しいです。極端なことを言えば、例えばお医者さんは全員公務員化して、それで配置させる。産婦人科医は何人、外科医は何人、小児科医は何人というふうに決めて、養成もすることに決めてやる。それでどこに赴任させるかは試験で決めるというのが、一方の極端です。僕はこんなやり方がいいとは全然思いません。日本はどちらかというと反対側の極端で、自由に選びます。憲法で職業選択の自由も保障されています。
(m3.com)
12月24日
出生９２万人、過去最少…少子化歯止めかからず
厚生労働省は２１日、２０１８年の人口動態統計（年間推計）を発表した。１８年生まれの子どもの数（出生数）は過去最少の９２万１０００人となり、３年連続で出生数が１００万人を下回る見通しだ。少子化傾向に歯止めがかかっていない現状が改めて浮き彫りとなった。
（読売新聞）
吾妻郡内 出産対応 体制困難に 西吾妻福祉病院が４月から休止へ(群馬）
群馬県の中之条、長野原、嬬恋、草津の西吾妻４町村が運営する西吾妻福祉病院（長野原町）が来年４月、出産の取り扱いを休止することが21日、分かった。スタッフ不足で24時間の対応が困難になるため。産婦人科の外来診療は継続し、「産後うつ」の支援などケア事業を充実させる。
（上毛新聞）
１９度予算案、保育・介護、環境改善へ 消費増税、財源に
来年１０月の消費増税による増収分を財源にして社会保障の充実に７１５７億円を充てる。
充実分の半分以上に当たる３８８２億円で幼児教育・保育の無償化を来年１０月から実施する。子育て関連では待機児童対策として保育所の運営費に１６３億円を投入する。
（毎日新聞）
労働基準監督署、松山大学に是正勧告 休日勤務の賃金未払い
松山大（松山市文京町）が労使協定の上限を超えて教職員を休日に働かせたほか、残業代を支払っていなかったなどとして、松山労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが２０日分かった。勧告は１８日付。松山大は未払い分の支給を含め、是正に向けて検討するとしている。
愛媛新聞が入手した是正勧告書や松山大によると、休日労働に関する労使協定の上限を超え教職員が休日に勤務。大学は所定の割増賃金を支払わなかった。法定労働時間（週４０時間、１日８時間）を超える時間外労働の割増賃金も支払っていなかった。労働時間も適正に把握していなかったとしている。
（愛媛新聞）
勤務間インターバル導入で睡眠や自己啓発時間確保、厚生労働省の有識者検討会が報告書
厚生労働省は21日、「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の報告書を公表した。週50時間以上の長時間労働は「メンタルヘルスを顕著に悪化させるなどの調査が報告されている」と明記。勤務間インターバル制度の導入によって睡眠時間の確保に加え、自己啓発などの時間が持てるようになり、「豊かな生活が可能になる」としている。
（CBニュース）
医師の業務、看護師へ移行を促進 手術後や麻酔の管理
医師の長時間労働を減らすため、厚生労働省は、手術に伴う業務などの一部を医師から看護師に移すことを促す方針を決めた。医師から手順書で事前に指示を受けた看護師が診療を補助できる制度の研修を見直し、麻酔や手術を受けた患者の管理を担える環境を整える。
（朝日新聞）
12月23日
NSGグループ、新潟・胎内の中条中央病院を傘下に
教育や介護事業のNSGグループ（新潟市）は21日、新潟県胎内市にある中条中央病院の経営権を取得したと発表した。グループ傘下の医療系専門学校などの学生の教育に役立てるほか、病院の人材確保につなげる。同グループが運営する病院は県内で4カ所目。
同日付で中条中央病院を運営する医療法人社団共生会の全出資持ち分を取得した。取得額は非公表。理事長には病院長の堀川誠也氏が就いた。
NSGグループは新潟医療福祉大学や国際メディカル専門学校を運営しており、学生の研修先などに同病院を活用する。
（日本経済新聞）
連続勤務時間を制限 医師の健康確保策案示す 厚労省
厚生労働省は、長時間労働傾向にある医師の健康を確保するため、当直明けの連続勤務時間規制などを柱とした「追加的健康確保措置」案を作成し、医師の働き方改革に関する検討会に示した。
（労働新聞）
12月22日
岐阜・中津川の坂下病院が診療所化 経営難で市の重荷に
岐阜県中津川市の公立病院再編問題で、青山節児市長は１８日、市東部と長野県木曽地方をエリアとする国民健康保険坂下病院を来年度から療養病床型の有床診療所とすることを明らかにした。急性期の医療は市中心部にある市民病院が担うことになる。
(朝日新聞）
宮崎大で給与未払い 是正勧告、超過１００時間も
休日出勤が労働時間に算定されず給与の未払いがあったことが労働基準法違反に当たるとして、宮崎大（池ノ上克学長）が宮崎労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが１９日、同大学などへの取材で分かった。裁量労働制＝＝で勤務する教授や准教授などの教員のうち２５人の残業時間が過労死ラインとされる月８０時間以上となったことも判明。同署は過重労働による健康被害防止のため、労務環境の改善指導も行った。
（宮崎日日新聞）
市立病院に是正勧告 宿直中業務の時間外指摘 横須賀労基署
三浦市立病院が医師や看護師、薬剤師、診療放射線技師の計３４人に時間外勤務手当を支給していなかったことが１９日、分かった。横須賀労働基準監督署は労働基準法違反に当たるとして是正勧告し、病院は今月末までに遅延損害金を含む計約９７０万円を支給する。
病院事務局総務課によると、労基署は２月に病院に立ち入り調査を行い、３月１９日付で是正勧告と指導を行った。
是正勧告で労基署は、医師と看護師が宿直勤務中に診療などの通常業務を行った場合は、宿日直手当とは別に時間外勤務手当を支払うべきと指摘した。同課は「宿直勤務の全体の流れの一環と認識していた」と釈明した。
（神奈川新聞）
12月21日
医師の働き方改革巡り、健康確保策を点検…第三者機関設置へ
長時間労働が常態化している医師の働き方改革を巡り、厚生労働省は１９日、残業時間の上限を一般労働者より緩和する代わりに健康確保策が確実に実施されているかチェックする第三者機関を設ける方向で検討に入った。年明けにも具体的な議論を始める方針だ。
来年４月施行の働き方改革関連法で、労働者の残業の上限は最大年７２０時間となる。医師については医師不足地域に配慮し、５年の経過措置を設けたうえで、上限は省令で別に定める。
厚労省は今年度内に残業の上限を決める方針で、現在、一般の医療機関で働く医師は年９６０時間とする方向で調整中だ。地域の中核的な医療機関の医師や、経験を積む必要がある研修医ら特定の医療機関の医師は上限をさらに緩和する。
ただし、健康確保のため、終業と始業の間に９時間の休息を求める「勤務間インターバル」や、連続勤務は２８時間までとする制限を設ける。上限を緩和する特定の医師には義務化を検討している。
（読売新聞）
新宿区で女性医師対象の保育園を運営-池田美智子・メディカルコート池田耳鼻咽喉科院長に聞く◆Vol.1
新宿区に、女性医師の子どものみを対象とした保育園「Dr. MOM Nursery School」がある。12年前、女性医師の仕事と育児の両立を支援したいと、中野区・メディカルコート池田耳鼻咽喉科の池田美智子院長が設立した。
（m3.com）
12月20日
勤務医の働き方、連続28時間以内、インターバル9時間以上は現実的か―医師働き方改革検討会
勤務医についての「時間外労働の上限」設定論議が進んでいるが、「一般の労働者よりも長い上限」となる見込みであり、その分、勤務医の健康確保を十分に行う必要がある。その点で、例えば「連続勤務時間は28時間以内とする」「勤務間のインターバルは9時間以上とする」ことなどを明確化してはどうか―。
12月17日に開催された「医師の働き方改革に関する検討会」（以下、検討会）方向で、こういった点について議論が行われました。
(メディウォッチ）
医学部「入試差別」根絶を 現役医大生、国に1万5000人分の署名提出
東京医科大など複数大学の医学部入試で、女子や多浪の受験生を不利に扱う不正な得点操作があった問題で、危機感を抱く現役医大生グループ（約20人で構成）が「入試差別をなくそう！」と呼びかけ、ネットで署名活動をしている。
（Yahooニュース）
看護師３人に違法な時間外労働 訪問介護事業所を送検 岡山労基署
岡山労働基準監督署は看護師３人に違法な時間外労働をさせたとして、㈲ファミリー・ライフサポートセンターとほか１人を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで岡山地検に書類送検した。
同社は訪問看護などの社会福祉事業を営んでいる。平成29年12月８日～30年２月28日までの間、労働者３人に36協定の限度時間を超える違法な時間外労働をさせた。違反は人手不足によるもので、看護師資格を持つ者の確保が難しかったとみられる。
(労働新聞）
12月19日
医師の休息時間、9時間確保を 厚労省提案
厚生労働省は17日、医師に義務付ける、終業から次の始業までの休息（勤務間インターバル制度）を9時間とする案を示した。当直明けの医師は2倍の18時間とする。医師の少ない地域医療を担う人には緩い残業時間の上限規制を適用する一方で、確実に休める時間を確保する。
17日、医師の働き方改革を議論する検討会に提案した。1日6時間程度の睡眠を確保するための対策としてインターバルは9時間とした。あわせて28時間の連続勤務時間の制限を適用することも示した。
厚労省案に医療関係者からは理解を示す声も出たが「これでは病院は回らなくなる」「（残業の上限は）かなり高くして柔軟性を持たせてほしい」といった慎重な意見も目立った。
厚労省は一般の医師向けには年960時間（休日労働込み）の残業上限をつくる方向。ただ、地域医療の確保に欠かせない病院や技能向上が必要な医師にはさらに緩い上限を設定。これらの医師にはインターバル制度や連続勤務時間の制限などを義務付けることで健康を守るとしている。
（日本経済新聞）
デーモン閣下、医療崩壊に強い懸念 「3.6%」の医師が自殺検討
デーモン閣下が構成員を務める厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」の最終会合が12月17日、東京・霞が関の厚労省で開かれ、懇談会としての宣言をとりまとめた。過重労働に苦しむ医療現場が危機に瀕していることなどを国民に広く共有する、とした。
（Yahooニュース）
「連続勤務は28時間まで」「勤務は9時間のインターバル」、時間外労働の上限緩和は「医師の健康確保措置」が義務
厚生労働省は12月17日の第14回「医師の働き方改革に関する検討会」（座長：岩村正彦・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に、医師の時間外労働の上限を「一般則」よりも長時間とする条件として、「勤務時間と次の勤務時間までには、9時間のインターバル（急速）を確保」「連続勤務は28時間までとし、当直明け後の勤務間インターバルは9時間×2日分の18時間」とすることを提案。
管理者の立場の構成員は、「現場感覚から言うとかなり厳しい」などと述べ、地域医療への影響を懸念した一方、現場の医師などからは、「過労死水準」を容認する時間外労働の上限設定を問題視したり、「ブラック認定されたら、さらに医師が集まりにくくなる」との声が上がった。
（m3.com）
12月18日
今の医師の働き方 現状の無理を通そうとしていることが全て
そう、今の医療における労働環境、利益環境を特に変えたいと思わない上層部たちが、この女性含めた若手医師の労働ブラック環境を経営者の当然の権利と続けているのです。
地方の医師の働き方、以前書いた記事の内容が報道されている記事です。（勤務医、残業上限を年960時間 働き方改革、厚労省調整）医師不足の地域で一所懸命働いている医師を犠牲にして、労働時間も守ってあげずに奴隷のようにとりあえず黙って働けという今の状況を続ける、まさにこのような地方の奴隷のような医師を今後もつくるための入試における女性と多浪選別なのです。
なぜ現場の声が届かないのか。それは若手を守ろうという上司の行動が出てこないからでしょう。自分の立場を守り、組織の改善を行わなかった歴史が、このような理不尽な行為を当然と思う思想を生んだのです。（日大アメフト部事件、レスリング事件と同じ構図かもしれません）
(Blogos)
偶然なのか…「不適切入試」の医学部はなぜかブラック病院
文科省が１４日発表した全国８１大学を対象とした医学部の不適切入試の緊急調査。指摘を受けた大学は東京医科大や日本大など計１０校だった。偶然なのか、なんと、１０校のうち半数以上が違法労働の是正勧告を受けている“ブラック大学病院”だった。
共同通信によると、２０１３～１７年の間に、昭和大学病院、東京医科大学病院、日本大学医学部付属板橋病院、北里大学病院、聖マリアンナ医科大学病院、神戸大学病院の計６病院で違法残業や残業代未払いなど労働違反が発覚し、労働基準監督署から是正勧告を受けていたという。
（Niftyニュース）
12月17日
成育医療等基本法公布、都道府県は医療計画で配慮を
妊産婦や「成育過程」の子どもらに必要な医療を切れ目なく提供する成育医療等基本法が14日、公布された。都道府県の役割については、医療計画を作成する際に配慮するよう求めている。
(CBニュース）
「大学病院で最新の医療提供、無理」増税に危惧
国立大学附属病院長会議は12月13日に記者会見を開き、消費税の補てんに関して、大型医療機器などの投資が大きい病院ほど不足が顕著であり、国立大学附属病院では最大5.3億円に上ると発表した。42の国立大学附属病院間で補てん不足に約5億円の差異が生じており、同会議常置委員長の山本修一氏（千葉大学医学部附属病院病院長）は、「診療報酬によるばらつきの補てんはおよそ不可能」と指摘。「大型医療機器には補助金を出すなど、別途の財政的な支援策が不可欠だ」と訴えた。
（m3.com）
医師の勤務間休息９時間、医療機関に義務づけへ
長時間労働が常態化している医師の働き方改革として、厚生労働省は、地域医療を担う医師らの残業を一般の医師よりも長く認める一方で、終業から次の始業まで９時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を導入するよう、医療機関に義務づける方針を決めた。２０２４年度の導入を目指しており、１７日の有識者検討会に提示する。
厚労省は、一般の医療機関で働く医師の残業については上限を「年９６０時間」とする方向で調整している。これに対し、地域の中核的な医療機関の医師や、診療経験を積む必要がある研修医は、残業時間の上限を大幅に緩和する代わりに、インターバルの取得を義務づける「二段構え」の仕組みを検討している。関係者によると、インターバル制度では、泊まり勤務後は１８時間の休息を確保するよう定める予定。連続勤務時間の上限は２８時間とする。
（読売新聞）
12月16日
勤務間インターバル、医師は「8時間」厚労省方針
厚生労働省は、勤務を終えてから次に働き始めるまでの間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」について、取得が義務付けられた医師の休息時間を「8時間」とする方針を決めた。夜勤後や宿直明けの場合は「12時間」とする。このような健康確保措置が義務付けられる医師については、残業時間の上限を年間1920時間とする案が出ており、年内に結論を出す方針。
これまでの厚労省案によると、「一般的な医療機関の医師」はインターバルが努力義務にとどまる。一方、過酷な医療現場で長時間労働が想定される「地域医療に従事する医師」と「専門性や技能などを高めたい若手医師ら」はインターバルや連続勤務時間の制限などを健康確保措置として義務付ける。その場合、医療の質や医師の健康を維持する上でも最低6時間の睡眠が必要だと判断。インターバルは8時間、宿直明けなどの場合は12時間とし、連続勤務時間は36時間までとする。
(毎日新聞)
医師の残業、月100時間超容認へ 160時間案も浮上
厚生労働省は2024年4月から適用する医師の残業時間の上限規制について、医師不足の地域の病院などでは月100時間超を容認する方向で検討している。月平均160時間（年1920時間）まで認める案も浮上。地域医療の体制を維持するためとするが、極度の長時間労働を認めることになり、今後の議論が難航するのは必至だ。
(日本経済新聞)
12月15日
残業上限、年９６０時間 医師の働き方、厚労省調整 一部病院は当面、千時間超
医師の働き方改革を巡り、２０２４年４月から勤務医に適用となる残業時間の上限規制について、厚生労働省が将来的な上限を「年９６０時間」とする方向で検討を進めていることが１２日、関係者への取材で分かった。特定の医療機関の医師は当面、地域医療提供体制の維持や技能向上のため、年千時間を大幅に超えた上限とする見通しで、２倍の１９２０時間とする案も出ている。
いずれも休日労働を含めた時間。年９６０時間は１カ月に換算すると８０時間で、脳・心臓疾患の労災認定基準となる「過労死ライン」と重なる。千時間超は過労死ライン超えとなるため、妥当性を巡って議論となりそうだ。
６月に成立した働き方改革関連法に盛り込まれた一般労働者の年間上限は、休日労働を除き７２０時間と定めている。
医師にはより長い残業時間を認める代わりに、連続勤務時間の制限や、終業から次の始業までの間に一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度の導入を努力義務とする。さらに、緊急診療などに対応できるよう、健康に関する医師の面談を受けることを条件に、月の上限を超えることも可能とする。
(m3.com)
医師不足地域での勤務要件「対象拡大」が大勢
厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会は12日、医師が少ない地域（医師少数区域など）での勤務経験を、一部の医療機関の管理者要件に組み込む新たな制度の枠組みを巡る議論をスタートさせ、2017年末に決めた「地域医療支援病院の一部」から、対象を拡大すべきだとの意見が大勢を占めた。この制度による医師の地域偏在解消に実効性を持たせるためで、対象拡大自体への反対意見はなかった。
(CBニュース）
「10連休」に悩む医療現場 人手不足で救急・手術に支障も
来春のゴールデンウイーク（GW）に予定される10連休に医療機関が頭を抱えている。異例の長期休みとなるため、救急治療や手術を行う医療スタッフの確保が難しく、退院する患者がいないため、新規の入院患者を受け入れるのも困難だ。日本医師会は都道府県医師会にアンケート調査を実施中で、医療現場への影響と政府への要望をとりまとめる方針だ。
（日本経済新聞）
12月14日
医師の時間外勤務 医師不足地域は月平均160時間まで容認へ
医師の働き方改革をめぐる時間外労働の上限について、医師不足の地域などでは例外として年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で、厚生労働省が調整を進めていることがわかりました。地域医療への影響を考慮して大幅な緩和となる一方で、長時間労働を防げないという批判もあり、今後、議論が難航することも予想されます。
（NHK)
時間外労働時間の上限規制！残業ができなくなる！
2019年4月より、働き方改革関連法が順次施行されます。内容は、大きく分けて下記3点です。今までも残業を減らすようにという動きはありましたが、過剰な残業に関しては行政指導はあれど、法律上残業時間に上限はありませんでした。しかし2019年4月より36協定で定める時間外労働に、ついに罰則付きの上限が設けられます。改正後は、法律で上限時間を定め、これを超える残業は法律違反となり、行うことができなくなるのです。
（産業保健新聞）
12月13日
新専門医制度、プログラム制の研修にも関わらず2・3年目の勤務地「未定」が散見される―医師専門研修部会
東京都への医師集中は進んでいる。ただし、東京都の専攻医が地域に一定程度、派遣されることも事実である。もっとも、研修プログラムの中には、「プログラム制であるにも関わらず、2年目・3年目の勤務地が未確定」という問題を抱えたものもあり、早急な改善が必要である―。
1次募集の時点で見ると、2018年度の採用実績に比べて、▼小児科、整形外科、産婦人科、総合診療の領域で大きく減少している▼皮膚科、形成外科の領域で大きく増加している▼宮城県、秋田県、福島県、愛媛県、高知県などで大きく減少している▼静岡県、兵庫県で大きく増加している―などの特徴があります。
(メディウォッチ）
12月12日
都道府県への権限委譲、「有力な医療機関の意向が強く反映」？臨床研修病院の指定権限、委員から危惧も
厚生労働省は12月7日の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（部会長：桐野高明・東京大学名誉教授）で、2020年度から予定される臨床研修病院の指定などに関する国から都道府県への権限移譲に伴うスケジュール案を示した。2018年の医師法、医療法の改正を受けて、2020年からは国が臨床研修病院の指定基準を策定し、都道府県が個別病院の指定や定員を設定するようになる。構成員からは、知事や地域対策協議会のメンバーによる恣意的な運用の可能性を危惧する指摘が挙がった。次回会議で省令案などについて議論する。
（m3.com）
オンライン診療料、迫井審議官が改定の真意語る
厚生労働省審議官の迫井正深氏は12月9日、都内で開催された第1回公開オンライン診療研究会のシンポジウムで、2018年度診療報酬改定で新設されたオンライン診療料について、「いろいろな批判、不満があることは承知している」と受け止めつつ、対象疾患に制限を加えたりするなど、慎重な対応をしたのは、「オンライン診療は、基本的な診療技術。内科学の教科書を変えなければいけないほどの話だと思う」と考えから、その影響の大きさを鑑みた上での判断だったとした。
「緊急時に30分以内に対応」という施設基準を設けたのは、オンライン診療料は、離島や僻地などでの遠隔診療ではなく、「日常診療で使うコンセプト」として導入したためだと説明。「診療報酬上でインセンティブを付けるのは、ものすごく現場に効く。一気にドライブがかかって、山のようにサービスが提供され、日本の医療ががらりと変わってしまう可能性があるからだ」と述べ、慎重な点数設定になったとし、「診療報酬の怖さを分かってもらいたい」と理解を求めた。
（m3.com）
12月11日
来春１０連休、医療への影響懸念 救急外来に患者集中？
来春の大型連休（ＧＷ）は１０連休になる。異例の長期休暇となり、医療機関の休業や働く人の収入の減少など、生活への影響も懸念される。官民が対策に迫られている。
新天皇の即位に関連し、来年の５月１日と１０月２２日を１年限りの祝日とする法律が８日未明、参院本会議で可決、成立した。曜日の配列や祝日法の規定で、来年のＧＷは４月２７日から５月６日の１０連休となる。菅義偉官房長官は７日の記者会見で、これまでの最長は９連休だったとし、「国民生活に支障が生じないよう、政府として万全を期したい」と述べた。
心配されるのが、医療への影響だ。全国の病院の多くが所属する「日本病院団体協議会」は１１月３０日に代表者会議を開催。連休中の勤務体制や薬の供給に不安があるとして、厚生労働省や各地の医師会と連携して具体策を検討することを決めた。
（朝日新聞）
12月10日
地方３医学部で不適切入試＝特定受験者を優遇－文科省指摘
岩手医科大（盛岡市）、金沢医科大（石川県内灘町）、福岡大（福岡市）は８日、それぞれ記者会見し、医学部の不正入試問題を受けた文部科学省の緊急全国調査で、特定の受験者に有利な扱いをしたとして「不適切」と指摘されたと発表した。
（Niftyニュース）
人口減少危機の韓国、新たな少子化対策を発表
【12月8日 AFP】韓国政府は7日、世界最低水準の出生率の回復を目指し、将来親になる人々が受けることのできる恩恵を拡大する政策を発表した。韓国は、迫り来る人口減少の危機に直面している。
韓国では、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が今年7～9月期、0.95に低下。人口置換水準の2.1を大幅に下回り、初めて1を割り込んだ。
（AFP)
12月9日
医師「休日積み立て」可能に 健康確保で厚労省提案
医師や病院経営者、有識者らでつくる「医師の働き方改革に関する検討会」が12月5日、東京・霞が関の厚生労働省であった。医師の「時間外労働」をどう規制すべきか、厚労省がたたき台となる基本的な考え方を報告した。「絵に描いた餅」に終わらぬよう、現場の意識改革が欠かせないなどの意見が出された。
（Yahooニュース）
医師の時間外労働上限「地域医療確保」「技能向上」で2階建て提案
厚生労働省は12月5日の第13回「医師の働き方改革に関する検討会」（座長：岩村正彦・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に、2階建てで医師の時間外労働の上限を設定することを提案した。まず「達成を目指す水準」として、脳・心臓疾患の労災認定基準（2～6カ月平均80時間以内、単月100時間未満）を考慮し、休日労働込みで年間・月間の数字を設定し、さらにその上に「地域医療体制確保」と主に若手を念頭に「技能向上」のために、経過措置として例外的な上限設定をする。
時間外労働の上限を「一般則」よりも緩和する一方、勤務間インターバルや連続勤務時間制限など「追加的健康確保措置」を、「達成を目指す水準」では努力義務、例外的な上限設定では義務として医師の健康確保を図る。
構成員からは「医療提供体制に鑑みると、特例は設けざるを得ない」（東北大学環境・安全推進センター教授の黒澤一氏）などと賛意が示された一方で、「過労死基準を恒常的に超えなければいけないのは問題だ」（自治労総合労働局長の森本正宏氏）と懸念も提示された。岩村座長が「事務局案は将来的には医師の健康確保・医療安全という観点から、理想に近い形に近付けていくことを基本とするものだ。提示された図（下部に記載）の肝は一番左があくまで達成を目指す水準だと理解している。」と結び、今後も数回にわたり議論していく予定だ。
(m3.com)
医療は危機的状況、良質な医療確保のため「上手に医療にかかる」ことが必要不可欠―厚労省・上手な医療のかかり方広める懇談会
「医師の過重労働」をはじめ、現在、医療は危機的な状況にある。このままでは良質な医療を受けられなくなる可能性があることから、国民が「上手に医療にかかる」必要がある。そのためには、例えば「正しい医療情報を入手できるwebサイトの構築」や「＃8000・＃7119などの整備と周知」「ターゲットごとの情報伝達」などを進めていくことが重要で、▼国▼民間（企業等）▼医療関係者▼一般国民―がそれぞれ何をしていくべきかをメッセージとして打ち出す―。
12月6日に開催された「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」（以下、懇談会）では、こういった方向で議論を取りまとめていくことが確認されました。次回会合（12月17日開催予定）で議論の取りまとめを行います（関連記事はこちらとこちらとこちら）。
（メディウォッチ）
12月8日
医師不足の地域、残業時間の上限を緩和 厚労省が提案
厚生労働省は５日、医師の働き方に関する検討会で、２０２４年４月をめどに罰則つきで適用される、医師の残業時間の上限の設定方法を提案した。医師不足地域の診療に大きく影響するため、一部の医師の長時間労働を認める内容で、一般労働者に適用される上限より規制を緩和する。その一方、終業と始業の間に一定の休息を確保する「勤務間インターバル」や連続勤務の時間制限を義務付ける。
(Yahoozニュース）
医師の連続勤務制限へ…厚労省「インターバル」求める
長時間労働が常態化している医師の働き方改革の一環として、厚生労働省は５日、医師が連続して勤務できる時間を制限する方針を決めた。次の勤務まで一定の間隔（インターバル）を設けることも求める。医師の健康確保対策として２０２４年度から実施する。
対策の柱は〈１〉日中から続けて当直に入る時は勤務時間を制限する〈２〉深夜帰宅、早朝出勤といった過重労働を防ぐために一定のインターバルを設ける〈３〉救急患者の対応などでつぶれた休みを取り直せる「代償休暇」を与える――の三つ。
いずれも原則、医療機関に自主的な導入を促す「努力義務」との位置付けだ。救急患者の受け入れなどで地域医療の中核となる医療機関で働く医師や、短期間で診療経験を積む必要がある研修医など、特に長時間労働になりやすい場合は、対策の実施を義務付ける。
詳細は海外の例などを参考に、来年３月までにまとめる。米国の場合、研修医の連続勤務は２８時間以内、インターバルは８～１０時間とされる。厚労省は、最低６時間の睡眠を確保できるように定める方針だ。
(読売新聞）
12月7日
医師不足の地域、残業時間の上限を緩和 厚労省が提案
医師の働き方に関する厚生労働省の検討会で、厚労省は５日、２０２４年４月をめどに罰則つきで適用される、医師の残業時間の上限の設定方法を提案した。上限の導入は医師不足の地域の診療に大きく影響するため、一部の医師には緩い上限を認める一方、勤務間に一定の休息を確保する「勤務間インターバル」や連続勤務の時間制限を設ける。
６月に成立した働き方改革法では、罰則つきの残業時間の上限が初めて導入され、来年度に施行する。原則月４５時間、年３６０時間で、例外でも年７２０時間、月の上限は休日労働を含めて１００時間未満。
ただし医師については、正当な理由がないと診療を拒めないとする「応召義務」があるほか、長時間労働によって診療が維持されている地域や医療機関もある。このため、働き方改革法では医師の上限は省令で別途決め、５年後に適用することにしており、検討会で議論してきた。
今回の上限の決め方案では、年間は２～６カ月の平均月８０時間以内（休日労働込み）、月間は１００時間未満という「過労死ライン」を考慮して設定する。
（朝日新聞）
産婦人科ない村、ＬＩＮＥで「悩み」無料相談
長野県白馬村は３日、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で、妊娠中や出産後の悩みを産婦人科医、助産師に無料相談できるサービス「産婦人科オンライン」を始めた。村は「産後うつなどが社会問題になる中、気軽に相談できる仕組みが必要」としている。
サービスは予約制。平日午後６～１０時の間の１０分間、ＬＩＮＥのメッセージチャットや音声通話、動画通話で、産婦人科医や助産師に相談できる。妊娠中の自身の体調や胎児に関すること、出産後の心身の悩みなど、幅広く受け付ける。
（読売新聞）
退職連鎖、混乱広がる 奥州・水沢病院内科医２人、年度内に（岩手）
院長が年内退職の意向を示している奥州市の市総合水沢病院（１４５床）で４日、新たに常勤の内科医２人が本年度内に退職することが明らかになった。市営２病院３診療所の経営を管理する市医療局の柏山徹郎病院事業管理者（６７）の退職も判明。新市立病院建設計画を巡る混乱を背景に、現状の診療体制や病院経営の維持が懸念される深刻な事態に、市民からは早急な医療体制の立て直しを求める声が上がる。
（岩手日報）
日本労働弁護団、高プロの記述、厚労省に修正要求
日本労働弁護団などは４日、厚生労働省が作成した働き方改革関連法を説明するリーフレットに関し、「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を巡る記述は制度の本質を書いておらず不適切だとして、修正を求める要請書を根本匠厚労相宛てに提出した。
（毎日新聞）
12月6日
勤務間インターバル導入で睡眠時間の課題解決、厚生労働省検討会の報告書案
厚生労働省の「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の報告書案の内容が3日、明らかになった。勤務間インターバル制度の導入について、「健康維持に向けた睡眠時間の確保という課題の解決に対する一助になる」との考え方を示している。
報告書案では、週50時間以上の長時間労働は「メンタルヘルスを顕著に悪化させるなどの調査が報告されている」と明記。勤務時間の間隔が11時間未満の看護師に関して、▽不眠▽強い眠気▽過労―を訴えることが増えることも取り上げている。
こうした課題を踏まえ、健康維持に向けて睡眠時間を確保する必要性を提示。勤務間インターバル制度を導入することで、睡眠時間の確保に加え、自己啓発や地域活動に参加するための時間を持つことができるようになり、「豊かな生活が可能になる」としている。
(CBニュース）
12月5日
民間病院の医師不足支援 都、離職者研修で復職促す
東京都は民間病院の医師不足対策に乗り出す。免許を持ちながら育児や介護などで離職中の医師を都立病院で受け入れ、復帰に必要な医療技術を指導する研修を施す。修了者には民間の医療機関への復職を促す。人口が集中する都内では高齢化が急速に進み、医療の需要も増える見通し。小児医療など専門性の高い都立病院の知見を生かし、復職を後押しする。
（日本経済新聞）
妊産婦の孤立防止 子供の死亡減少へ死因情報収集 成育医療基本法案全容判明
自民、公明、立憲民主、国民民主など超党派の国会議員連盟（会長・河村建夫元官房長官）がまとめた「成育医療等基本法案」の全容が３日、分かった。児童虐待や産後鬱などが社会問題化する中、妊産婦の社会からの孤立防止を図ることや、子供の死を防ぐための死因情報の収集を盛り込んだのが特徴だ。今臨時国会への提出を目指しているが、１０日の会期末を控え、来年の通常国会に持ち越される可能性もある。
（産経新聞）
「過労死ライン」超の医師、２割の病院で…厚労省が調査、「白書」で指摘
時間外労働が月８０時間を超える医師のいる病院が、全体の２０・４％に達することが、２０１８年版の国の「過労死等防止対策白書」で分かった。月１００時間超も１２・３％に上った。月８０時間超は「過労死ライン」とされ、医師の厳しい勤務実態が浮き彫りとなった。
（読売新聞）
12月4日
「医療は無料サービス」の風潮やめませんか？
救急対応をしている医療従事者であれば、上記のような「え？ そんな理由で救急車呼んだの？ 本当に？」などと反応してしまいそうになる事例に何度か接したことがあるのではないでしょうか。救急隊は呼ばれたら出動し、話を聞いて、何とか搬送先を探さねばならないことになっておりますので、上記のような要請にも優しく応え続けるわけです。
しかし、忘れてはならないのが、人も時間もお金も有限だということです。不安が募るというのは理解できますが、全ての不安に専門家が応え続けていると、社会は回らなくなってしまいます。そこで総務省が、こうした不急かつ、もしかしたら不要（さすがに言い過ぎ？）な要請を減らすべく、電話で不安の声を聞く窓口を開設したわけです。
（日経メディカル)
＜どうする登米の医療＞開業医はいま（上）上休診の余波 「１日２０人増」カバー(宮城）
宮城県登米市は本年度、深刻な医師不足のため、運営する３病院４診療所のうち二つの診療所を休止した。その一つ、同市登米町の登米（とよま）診療所に通っていた患者１０７３人は、約３分の１が地元医院で診察を受ける選択をした。
（河北新報）
働き方改革、医療現場からの改革は可能か？ - 堀岡伸彦・厚労省医師養成等企画調整室室長◆Vol.2
悪い文化は、一番分かりやすいのは、タスク・シフトが全然進んでいなこと。特になぜか医師も看護師もたくさんいるはずの大学病院で、最も医師の働き方が悪い。きちんと他職種にタスク・シフトすれば、僕の同期の友達も大学ですごく働いていますが、そこまでしなくてもすむはずです。官僚も同じですが縦割りの悪い文化です。
(m3.com)
12月3日
医師不足は女性だけの問題じゃない！必要なのは男性医師も働きやすい環境
「さらに、医局が求めているのは当直もいとわずバリバリ働いてくれる意欲の高い世代。そうなると、いわゆる3～8年目、30歳前後です」。それはちょうど、女性が出産・育児のライフイベントを迎える年齢と重なると言えるそうだ。一般的に女性の労働力の割合を示すグラフでは、30?40歳代の部分が顕著に落ち込む「M字カーブ」と呼ばれる特徴が見られるが、女性医師に関しても同様の変化を示している。
(FNN)
広島市立病院機構、残業引き上げ
広島市民病院（中区）を運営する市立病院機構が、医師に労使協定の上限の「月80時間」を超える残業をさせたとして労働基準監督署の是正勧告を受けた後、上限を「月100時間」に引き上げて協定を結びなおしたことが分かった。
（中国新聞）
12月2日
医療現場は維持望む 県内、医師不足解消されず（鳥取）
地方での医師確保対策として、地元で一定期間働く代わりに都道府県から奨学金の貸与を受ける大学医学部の「地域枠制度」で定員割れが生じている問題で、厚生労働省は定員を削減する方針だ。
（日本海新聞）
救急医の宿直回数基準超え 愛知県病院に労基署指導
愛知県大府市のあいち小児保健医療総合センターが救急医に基準を超えた回数の宿直をさせていたことが30日、分かった。労働基準監督署の指導を受け、センターを運営する県は医師を増やして改善する方針だが、救急医のなり手は不足しており確保の見通しは立っていない。
厚生労働省の通達で、労基署の許可を受けた医療機関は、待機や病室巡回など軽度な業務に限り、医師らに週1回宿直させることができる。
センターによると、救急棟を整備した2016年2月以降、5、6人の救急医が日替わりで宿直を担当。多い人は月6回以上になることが常態化しているとして、17年12月に半田労基署から指導を受けた。
（日本経済新聞）
岩手の水沢病院小児科が休診 利用者に不安広がる
岩手県の奥州市総合水沢病院の小児科が３０日で外来診療を休診する。院長を兼任する常勤医師の退職に伴う措置で、代わりの医師確保は厳しく再開のめどは立っていない。地域の子どもや保護者らに戸惑いと不安が広がるなか、病院側にとっては大幅な減収も予想されており、病院経営にも痛手となりそうだ。
（朝日新聞）
医師の勤務間隔確保を 8～10時間軸 厚労省、義務付け検討
厚生労働省は長時間労働が問題となっている医師を対象に、退勤から次の出勤まで一定の間隔を空ける「勤務間インターバル制度」を義務付ける方向で検討に入った。8～10時間を軸に具体的な条件を詰める。残業時間の上限規制をめぐり、医師については一般労働者より緩い規制とする一方で、確実な休息時間を確保する仕組みを整えて健康を守ることをめざす。
（日本経済新聞）
12月1日
医師不足地域への勤務義務付けや専門医数の制限を全国自治体病院協議会などが要望書
全国自治体病院協議会は、医師の確保などに関する国への要望書を公表した。同協議会や全国知事会を含めた10団体が取りまとめたもので、医師の地域偏在を解消するため、「専門医数の制限や一定期間医師不足地域への勤務の義務付けなどを講じ、医療提供体制の均てん化施策を早急に実行することが必要」としている。
(CBニュース）
11月30日
管理職による当直多数、必死のやりくり - 黒木嘉人・飛騨市民病院病院長に聞く◆Vol.1
「医師の働き方改革」の波は、大病院だけでなく地方にある中小規模の病院も容赦なく洗う。岐阜県飛?市の国民健康保険飛騨市民病院（一般病床46床、地域包括ケア病床12床、医療療養病床33床。2017年度は平均在院日数が一般病床17.3日、病床稼働率は病棟全体で年平均70.8％。1日当たりの外来患者数212.1人、救急車の搬送件数は年間351台）もその一つ。2017年12月に高山労働基準監督署の指導を受け、当直の扱いの見直しや、時間外労働手当の遡及支払いを行った。常勤医は病院長の黒木嘉人氏を含め6人。少ない時は3人しかいなかった。医師確保に苦慮する中、どのようにやりくりをしているのか、うかがった。
(m3.com)
医師確保「少数区域は多数区域から」、可能か？
厚生労働省は11月28日の「医療従事者の需給に関する検討会」の第24回医師需給分科会（座長：片峰茂・長崎大学前学長）で、都道府県が策定する医師確保計画における医師確保の方針や、医師偏在対策の実効性確保策を提案、構成員から異論は出なかったものの、「医師が多い区域から少ない区域へと、医師を駒のようにもってくることができるのか」などの指摘が挙がった。医師確保計画は、基本的には個々の医療機関の採用活動を縛ることはできないことも判明、計画の実効性が不安視された。
(m3.com)
11月29日
医学部地域枠、３０大学で定員割れ
地方の医師不足解消に向け、地元で一定期間働く代わりに都道府県から奨学金が貸与される大学医学部の地域枠制度に関し、厚生労働省などが今春の入試分を調べた結果、約３０大学で計約１９０人分の定員が埋まっていなかったことが２７日、分かった。
（共同通信）
【社説】パワハラ法制化 効果的な仕組みを整えよ
被害が社会問題化している職場のパワーハラスメント防止に向け、厚生労働省がようやく本腰を入れ始めた。
企業に対し、パワハラ対策に取り組むよう法律で義務付け、就業規則などに対応措置を明記させる方針だ。
法規制が実現すれば、取り組みの不十分な企業に労働局が行政指導を行い、是正勧告もできるようになる。これにより、一定の抑止効果は期待できるだろう。
厚労省は年内にも法規制の内容をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出するとしている。
（徳島新聞）
11月28日
職場でいじめにあったら
個別労働紛争解決制度とは、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度です。
この制度には、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」といった３つの紛争解決方法があります。民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請の内訳をみると「いじめ・嫌がらせ」が数年にわたってトップとなっています。
（産業保健新聞）
11月27日
医師不足の現状 浦河日赤が説明 初の住民向け懇談会（北海道）
【浦河】浦河赤十字病院（東町）について知る懇談会が２５日、町内で初めて開かれた。同病院の武岡哲良院長が、常勤医不足や厳しい経営など同病院を取り巻く現状を町民に語った。
（北海道新聞）
生駒市立病院、「常勤医確保」を推進 委員会が市の検証了承 ／奈良
２０１５年６月開院の生駒市立病院に関し、市長の諮問機関「市病院事業推進委員会」は、３年の見直し時期を初めて迎えた事業計画を改定せず、常勤医確保などにより「地域で欠落する医療機能の充足を目指し、圏域の医療の充実に寄与する」とした市の検証結果を了承した。
（毎日新聞）
「上手な医療のかかり方」 医師の働き方改革 不要不急を減らすことから 医療の質維持のため 受診抑制の心配も
医師の長時間労働是正に向け、論点の一つとなっているのが患者の意識改革だ。厚生労働省は１０月、「上手な医療のかかり方」を考え、広めるための懇談会を初めて設置した。正当な理由なく診療を拒めない「応召義務」がある医師の働き方改革には、不要不急の受診を減らすなど、患者側の理解が鍵を握る。
「救急医療の維持はぎりぎりです」。１０月中旬、厚労省であった第２回懇談会。東京女子医大東医療センター救命救急センターで後期研修中の赤星昂己（こうき）医師は訴えた。
救急センターでは、８人の医師が３６５日２４時間態勢で患者を診ている。赤星さんの場合、週の勤務時間が１００時間に及ぶこともあり、完全な休日は月に２日程度。連続２４時間以上働いても仮眠や食事がほとんど取れないこともある。
（西日本新聞）
11月26日
長時間労働の解消・人員体制確保/両立する抜本策を/臨床外科学会で討論会
日本共産党の小池晃書記局長は２３日、東京都内で開かれた日本臨床外科学会総会の政党討論会に出席し、医師の「働き方改革」をめぐり医師出身の各党議員と議論しました。小池氏は約１３０人の医師らを前に、長時間過重労働の解消と人員体制の確保を両立するために診療報酬の抜本増を「ともに迫りましょう」と呼びかけました。
国民民主党の足立信也参院議員は「医師の過重労働が患者を危険にさらしている」面もあるとして、当直明けの連続勤務の軽減を提案。厚労省の調べでは、当直明けの医師の約６割が３２時間以上の連続勤務をしています。
立憲民主党の阿部知子衆院議員が「医師不足に最初に対応しないといけない」と応じた一方、古川氏は医師をどう集めるかだとして、医療機関の統廃合を正当化しました。小池氏は「問題なのは政治です。現場に苦難を押し付けてはいけない」と強調しました。
（ライブドアニュース）
11月25日
パワハラ対策を企業に義務付け 厚労省が法案提出へ 実効性課題
増え続けるパワハラ被害の声に押され、厚生労働省は企業に防止対策を義務付けることを決めた。就業規則などで対応方針を明記させる。セクハラ対策も強化し、社外との間で起きた事案について企業の取るべき対応を示す方向。厚労省は、来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。
(SankeiBiz)
11月24日
神戸大医学部も“不適切入試”、“医師不足”地域出身に加点
神戸大学医学部が、推薦入試で医師が不足している地域出身の受験生が有利になるよう加点していたことが分かりました。国立大学で不適切な入試が明らかになるのは初めてです。
神戸大学医学部の推薦入試では、兵庫県の出身者を対象とした特別枠を設けていますが、神戸大学によりますと、医師不足の地域に出身高校や親の住む場所がある受験生に対し、１００点満点の書類審査で最大２５点を加えていたということです。
（TBS)
南部町に小児科併設の診療所開業へ（青森）
南部町沖田面に１２月１日、小児科を併設した民間の診療所が開院する。町内にはこれまで、小児科医がおらず、町民は町外の医療機関を利用していた。小児科医不足には近隣町村も頭を悩ませており、外部からの医師派遣に頼っているのが現状。自前の医師確保は珍しく、町内ばかりでなく、周辺町村の子育て世帯からも期待が寄せられる。
（デーリー東北）
11月23日
「無給医」いる大学病院 “この5年以内 34か所” 調査結果
医療現場で診療行為をしているのに給料が出ないいわゆる「無給医」がいる大学病院がこの５年以内に34か所に上るという調査結果がまとまりました。これまで国は無給医は存在しないとしてきましたが、所管する文部科学省は「事実だとすれば確認が必要だと考えている」とコメントしています。
無給医は外来や当直などで診療行為を行っていながら、給料が支払われていない医師のことです。この仕組みは大学病院などで若手の研修を名目に長く続けられていましたが、医師の過労死などが相次いだことで見直され、国は平成24年の時点で、すでに存在しないとしていました。
しかし、医療情報サイトの運営会社、「エムスリー」がインターネット上で431人の医師にアンケート形式で調査した結果、全体の半数近い198人が「無給医を経験したことがある」と回答しました。内訳は、現在も無給医であると答えたのが31人、この５年以内と答えた人が59人などとなっています。さらに、これらの無給医が所属していた大学病院は、国立大学が16、公立大学が４、私立大学が14の合わせて34か所に上っていました。また、無給医の７割が社会保険や雇用保険に加入していないと回答しました。
（NHK)
宿日直許可基準 医師の適用向け「現代化」 残業上限規制適用へ 厚労省
厚生労働省は、医療機関で働く医師への適用を想定して、「宿日直許可基準」の現代化を図る方針である。働き方改革関連法で罰則付き時間外上限規制を創設し、医師に対しては2024年から適用を予定している。現行の労働基準法に基づく宿日直許可基準では、医師の宿日直のほとんどがこれに該当せず、労働時間にカウントされてしまう可能性が高い。宿日直許可基準の考え方は現行のままとし、許可対象となる業務の例示を現代の医療の実態を踏まえて具体化する方向としている。
（労働新聞）
11月22日
有休取得の義務化制度、約半数が「知らない」
日本の有給休暇取得率が、他国に比べ低い中で労働基準法が改正され、2019年4月から、すべての企業において年10日以上の有休が付与される労働者に対して、年5日以上有給休暇を取得させることの義務化が決定した。
では、取得が義務化された有給休暇はどのように活用されるのだろうか？今回、総合旅行プラットフォームを運営する企業・エアトリが実施した「有給休暇取得の義務化」に関する意識調査の結果が発表されたので、早速、紹介していきたい。
（＠Dime)
11月21日
地域医療支援病院、「自らの努力では承認困難」、茨城県が検討会で報告
自らの努力では承認を受けることが困難な病院が存在している―。人口10万人当たりの医師数が全国ワースト2の茨城県で、地域医療支援病院を目指す医療機関の前に承認要件が「高い壁」となって立ちはだかっている。16日に厚生労働省で開かれた「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」で、県の担当者が承認要件を巡る課題などを訴えた。
（CBニュース）
居残り医師の「自己研鑽」は労働時間にあたるのか 厚労省が注目見解示す
医師や病院経営者、有識者らで構成する「医師の働き方改革に関する検討会」が11月19日、東京都内で開かれた。医師が自らの能力を高めるために行う「研鑽」（自己研鑽）について、労働時間に該当する研鑽なのかどうか、厚生労働省側が考え方のたたき台を示した。それを受け、医療現場の実態を踏まえた議論が交わされた。
＜一般的に診療の準備行為または診療後の後処理として、以下の行為を行う時間は労働時間に該当＞
・診療ガイドラインについての勉強
・新しい治療法や新薬についての勉強
・自らが術者等である手術や処置等についての予習や振り返り
（弁護士ドットコム）
月60時間を超える分の残業代が5割増しに
2018年6月29日に成立し、同年7月6日に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（いわゆる「働き方改革関連法」のことです）で、「中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し」が行われたのです。具体的には、月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50%以上）について、中小企業への猶予措置をは2023年4月で廃止となります。
（産業保健新聞）
パワハラ防止、企業の義務に 厚労省が法整備へ
厚生労働省は19日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、職場のパワーハラスメント（パワハラ）の防止措置を企業に義務付けるため法整備する方針を示した。パワハラに関与した社員らの処分を就業規則に規定するといった措置を企業に求める見通し。働きやすい環境をつくるには法律による規制が不可欠だと判断した。
パワハラの定義をめぐっては、3月に厚労省の検討会がまとめた報告書を踏まえ(1)優越的な関係に基づく(2)業務上必要な範囲を超える(3)身体的・精神的な苦痛を与える――の3つの要素を満たすものとした。例えば、上司が部下に「クズ」などと発言して人格を否定することは、この基準を満たすのでパワハラに該当する可能性が高い。
（日本経済新聞）
医師の自己研鑽、労働時間とわける仕組みを 救急医学会
医師の働き方改革を検討してきた日本救急医学会の特別委員会は１９日、中間報告をまとめ、公表した。病院内での自己研鑽（けんさん）について、労働時間とはならない仕組みを作ることなど五つの対策を提言した。
報告は、自己研鑽の時間を含めて労働基準法を適用することになれば、地域の救急診療体制に大きな影響をもたらし、救急医療の質の低下につながると指摘。どういった時間を自己研鑽とみなすべきかを定義し、在院時間と労働時間を分けるなど五つの対策を挙げた。
ほかに、救急医一人ひとりが自身の労働時間を管理する▽学会が会員の医師や救急科施設の労務管理に介入する▽救急救命士に「診療補助」を認め、業務を移管するタスクシフティングを進める――などを求めている。
（朝日新聞）
11月20日
日米の医療の違いとは？
ズブの素人である私なりに考えると、日米の違いは医療保険制度に帰宿するのではないかと思っています。日本ではインプット（患者側）として安い保険料、ふんだんに使う高価な医療用品に対し異様に安い自己負担額、そして対になる側のアウトプット（医療従事者側）は低賃金にせざるを得ないのも当然のようにも思います。特記すべきは日本の保険制度は国民皆保険でその気になれば貧富の差に関係なく、誰でも全国津々浦々診療を受けたい病院で診てもらいたい医師の診療を受けることができる点だと思います。つまり日本の制度は患者側に主点を置いた、それはそれで素晴らしいものだと思います。
対する米国のそれはつまり正反対です。保険料は非常に高く、保険の種類により診てもらえる病院・医師にも制限があります。さまざまな保険の種類がある中、私の入っている一般的な医療保険を例として挙げると毎月約800ドルを保険料として私が払い、私の雇い主であるシカゴ大学はその倍以上の2000ドルを支払い、合計2800ドルが私のために毎月保険会社に保険料として流れています。職を持たない人が保険に入る場合、単純にはその月々2800ドルを個人負担する計算になり、実質保険に入れなくなります。また実際、病院の事務が門番として目を光らせているため、保険がないと病院の門をくぐることもままならず、かなりの数の米国民は保険がないため、何かあっても病院に行くという選択肢はシャットアウトされてしまっています。
(m3.com)
保育士の給料が低い保育園ランキング 抜け穴制度で全国平均の半分… 大手派遣会社の施設も
保育園への入園申し込みが本格化するこの季節。我が子をどの保育園に入れたらいいか、迷っている親も多いだろう。保育園の経営方針は施設によって様々だが、一つだけ確実に言えることは、良い保育士がいることが良い保育園の条件である。
しかし、保育士の給与は安く、人材不足が常態化している。政府や地方自治体は保育士の給与を上げるための補助金を出しており、何も対策をしていないわけではないのだが、保育士の給与は低い水準にとどまっている。
そこでジャーナリストの小林美希氏は、東京都内で経営にかかる費用に占める保育士人件費比率が低い21施設を調査（社会福祉法人運営の保育園を除く）。AERA dot.編集部と共同でアンケートを実施し、一覧にまとめた。
(AERA)
11月19日
福島の医療提供体制は 復興支援の医師、後任確保に課題
震災２カ月後には住民帰還が始まり医療ニーズが増大したが、医療従事者の帰還は進まず震災前１６人いた医師は震災３カ月後、４人だけだった。１８年４月時点では県外からの復興支援で常勤医は２１人まで増えた。しかし復興支援で常勤となった医師は１年から５年で離職する傾向があり、後任確保は難しいという。
また避難しなかった職員が避難した職員を責める傾向があるといい、避難した職員の復職率は低い。及川さんは「事故に伴う避難によって社会の崩壊、家族の崩壊が起きた」と話した。
（朝日新聞）
過労自殺、増加傾向 企業は精神保健対策を強化 厚労省白書
厚労省が平成30年版の過労死等防止対策白書を発表。週労働時間は減少傾向で推移。労災全体が減少する中、精神疾患、過労自殺は増加傾向。精神保健対策を実施の企業は16年で57%、増加傾向。
長時間労働を是正するために政府主導の働き方改革が取り組まれている。多くの企業での取り組みの中で実態は徐々に改善傾向にあるようだが過労死や過労を原因とする自殺のニュースは後を絶たない。
（財経新聞）
11月18日
医学部長会議が入試規範 来春新入生対象に性や年齢差別除名も
医学部を置く国公私立の大学が参加する「全国医学部長病院長会議」は十六日、性別や浪人年数、年齢といった属性により、医学部入試の合否判定で扱いに差をつけることは認められないとする規範を公表した。強制力はないが、これに反する行為が判明した場合は同会議からの除名を含む処分の対象にし、来春の新入生を対象とした入試から適用するとした。
（東京新聞）
宿日直の許可基準、医療の実態に合わせた見直しを、全自病が厚労省に要望
全国自治体病院協議会（全自病）は、医師の「働き方改革」に関する要望書を厚生労働省に提出した。現行の「医師・看護師等の宿日直許可の基準」の見直しや、自己研さんと労働時間を分ける基準の提示などを求めている。
（CBニュース）
11月17日
なぜ東大の医師は地方医大より薄給なのか
では、出身大学別年収（平均）はどうか。調査サンプル数が少ない大学もあるので、注意が必要だが、1位は東京医科歯科大で1850万円、2位は獨協医科大で1571万円、3位は産業医科大で1533万円だった。
そのほか高知大（5位・1483万円）、香川大（7位・1469万円）、山梨大（9位・1433万円）、岐阜大（10位・1427万円）など、地方の国立大学が上位に目立った。
「都会で働く医師と地方で働く医師では、医師不足の地方のほうが高収入です。地方大学が上位なのは、地元で働く医師が多いということでしょう」（中村氏）
さらに平均年収を出身大学の「設立グループ」で分類してみると意外な事実がわかった。設立年が、最も古く伝統があり偏差値も高い「国公立旧帝大（東京大、京都大、大阪大、名古屋大、北海道大、東北大、九州大）」が8つに分類したカテゴリーの中で最も低く、平均1107万円だった。これは、比較的給与が高くない大学病院に勤務する人が多いからだと思われる。
（ライブドアニュース）
医師の労働と自己研さん、考え方を整理、全自病、会員病院に周知
全国自治体病院協議会（全自病）は15日に開いた記者会見で、医師の労働と自己研さんに関する考え方をまとめたことを明らかにした。厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」での議論を踏まえて「目安」として整理したもので、文書として会員病院へ既に配布している。
考え方の整理では、医師の労働について、▽所属長や上司からの業務命令がある▽病院の運営や業務、患者に直接関係がある―ことに該当する場合だと説明している。一方、この2つのいずれも満たさない場合は原則、自己研さんに該当するが、地域の病院の実情や個々のケースによっては、「病院長の判断とする対応も想定される」としている。
具体的な事例も示しており、診療業務やカルテ・診断書の作成のほか、委員会や会議、病院業務などに関するカンファレンス、研修医教育への参加は「明らかな労働」と指摘。これに対して、研修会や学会への自主的な参加については「純粋な自己研さん」と位置付けている。
（CBニュース）
厚労省、パワハラを法制化 来年、関連法案提出へ
厚生労働省は、職場でのパワーハラスメント対策として企業に防止措置を取ることを法律で義務づける方針を固めた。社内に周知することや相談窓口の設置など具体的な対応策は指針で定める。法制化を巡っては、経営者側が「パワハラと業務上の適正な指導との境界線が明確ではない」として反対しているが、厚労省は被害の増加に歯止めをかけるために法制化は不可欠と判断した。来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
（毎日新聞）
地域医療支援病院、「在宅医療支援」「医師派遣」等の機能をどう要件化すべきか―特定機能病院・地域医療支援病院あり方検討会
改正医療法に定められた「医師少数区域等を支援する機能」を持つ地域医療支援病院の要件をどのように設定するか、また地域医療支援病院全般について「在宅医療を支援する機能」などをどのように考えるか―。
こういった議論が11月16日に開催された「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」で、本格的にスタートしました。
厚生労働省は「来年（2019年）夏頃に要件の見直し内容を取りまとめたい」と考えていますが、構成員からは「地域医療支援病院制度のあり方（つまり制度の廃止）も含めて抜本的な議論が必要」との声も出ており、議論の行方は不透明です。
(メディウォッチ）
11月16日
NDB・介護DBの連結方針固まる、「公益目的研究」に限定の上、将来は民間にもデータ提供―厚労省・医療介護データ有識者会議
NDB・介護DBの利活用を進め、両データベースを連結した解析なども可能とするために、根拠法となる高齢者医療確保法と介護保険法を改正し、利用目的の整理、第三者提供の制度化などを明確にする―。
11月15日に開催された「医療・介護データ等解析基盤に関する有識者会議」（以下、有識者会議）で、こうした内容の報告書が取りまとめられました。
（メディウォッチ）
＜奥州・総合水沢病院＞建て替え計画迷走、対立の果てに…院長退職、小児科休診へ 広がる不安
岩手県胆江（たんこう）地域で中核医療を担う奥州市総合水沢病院の建て替え計画が迷走している。新病院建設の議論が進まない中、小沢昌記市長は現病院の補強工事を提案。これに常勤小児科医の半井潔院長が反発し、病院を去ることになった。小児科は１１月末の休診が決まり、多くの住民が地域医療の今後に気をもんでいる。
（河北新報）
悪質な長時間労働、厳正に対処 厚労省が基本方針
厚生労働省は14日、働き方改革の実現に向け、政策指針となる基本方針をまとめた。長時間労働の事業所への監督指導を徹底すると明記した上で、悪質な場合は書類送検などで厳正に対処するとした。年内にも閣議決定される見通しだ。
同日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で了承された。罰則付きの残業時間の上限規制は大企業では2019年4月、中小では20年4月から導入される。
（日本経済新聞）
日時指定の会議「一方的な出席要請ダメ」 高プロで指針
働き方改革関連法で来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、厚生労働省は１４日、具体的な運用ルールを示す指針案を公表した。高プロの対象とするために必要な労働者本人の同意は、企業が１年ごとに得ることが「適当」とした。
政府は、国会の審議で「働き方の自由度を高める」と制度の狙いを説明してきた。これを担保するためには、対象者の働く時間の裁量を確保する必要がある。指針案では「日時を指定して会議に出席することを一方的に義務づけること」など、会社が指示できない項目も示された。
（朝日新聞）
11月15日
医療経済実態調査の回答率アップ目指し、回答病院等へ「経営状況」フィードバック―中医協・調査委実施小委
2020年4月に予定される次期診療報酬改定に向けて、来年（2019年）、医療機関等の経営状況を詳しく調査する（医療経済実態調査）。その際、回答率をより高め、より信頼できる調査とするために、例えば「回答病院に対し、経営状況をフィードバックする」などのインセンティブを付与する、などの対応を図ることとする―。
（メディウォッチ）
医師の働き方改革で優先すべきは「睡眠時間確保」
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が11月9日に開催され、厚生労働行政推進調査事業費「病院勤務医の勤務実態に関する研究」分担研究者である順天堂大学公衆衛生学講座教授の谷川武氏へのヒアリングが行われた。週の労働時間がより長いグループでも、1日6時間以上の睡眠時間を確保できていればストレス反応・抑うつ度に有意差はなかったことから谷川氏は、労働時間の制限よりも、睡眠時間の確保に留意すべきで、「十分な睡眠のためには、連続勤務時間制限と勤務間インターバルの規制を行う、もしくは当直時間帯などでの睡眠時間を確保することが必要だ」と指摘した。
（日経メディカル）
11月14日
看護師の夜勤２交代制が過去最高 医労連、改善求める
日本医療労働組合連合会（医労連）は１２日、今年度の看護師らの夜勤実態調査を発表した。長時間労働になる「２交代制」の病棟の割合は１９年前の調査開始から最高の３９・２％で、うち６割は勤務時間が１６時間以上だった。医労連は「患者の安全と職員の健康被害が危惧される深刻な事態」として、改善を求めている。
（朝日新聞）
聖マリア病院からは「当直」の言葉をなくした- 島弘志院長に聞く◆Vol.2
基本的には全部、「時間外として払ってください」という話です。人が多い所は準夜帯をA医師がやって、深夜帯はB医師がやるということが可能ですが、実際、ほとんど1人でオーバーナイトを今までやってきましたし、潤沢に人がいる診療科はほとんどないですから。オーバーナイトは今まで当直という名で患者さんを診ることをやって、それで評価して当直代を払うというやり方だったけど、それは本来の宿直という意味、法的な意味とは違うということです。つまり、「外から来ている救急患者を診るというのは実労働をさせているじゃないか、認めません」ということです。だから、当直という言葉はもう、聖マリア病院からは消しました。
(m3.com)
11月13日
病院統合、進まないワケは 医師不足背景、大学が提案
地域の病院への常勤医の派遣などで、筑後地方の医療の中核を担う久留米大（久留米市）が、近接する二つの自治体病院に統合を提案している。医師不足が深刻になっており、統合すれば限られた人材を集中的に派遣できるようになる。だが、経営状態の違いもあって、話は進んでいない。
（朝日新聞）
医師の健康確保、「労働時間」よりも「6時間以上の睡眠時間」が重要―医師働き方改革検討会
医師の健康を確保するためには、「労働時間の短縮」よりも「睡眠時間の確保」が重要である。このため、「連続勤務時間制限」と「インターバル規制」をセットで実施することが重要である―。
11月9日に開催された「医師の働き方改革に関する検討会」（以下、検討会）で、順天堂大学医学部公衆衛生学講座の谷川武教授からこういった報告が行われました。医師の働き方改革に向けて、極めて重要な報告と言えます。
（メディウォッチ）
11月12日
札幌の新人看護師自殺、国が一転労災認定 母親、１２日意見陳述
ＫＫＲ札幌医療センター（札幌市豊平区）の新人看護師杉本綾さん＝当時（２３）＝は就職から８カ月後の２０１２年１２月、自ら命を絶った。「娘は長時間労働の末、うつ病を発症して自殺に追い込まれた」―。母親（５５）が労災認定を求めた訴訟で、訴えを否定し続けてきた国側は１０月、一転して業務が原因の過労自殺と認めた。
（北海道新聞）
11月11日
埼玉の看護職員不足改善の兆し 新人養成や寮開設の施策奏功
人口１０万人当たりの医師数が全国最下位の埼玉県は、看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）数も全国４６位と低迷している。だが、県が県内の大学や看護学校の卒業後も、県内の病院に就職してもらう方策や結婚・子育てを理由に退職した職員の復職支援などに力を入れた結果、改善の兆しが表れてきた。医療機関側も独自の取り組みで看護職員を確保する動きが出ている。
（産経新聞）
石川島記念病院が診療休止へ 経営悪化、都は「継続要請」で指導
中央区内に３カ所ある第２次救急指定病院の１つで、医療法人社団「健育会」が運営する「石川島記念病院」（中央区佃）が経営悪化を理由に、１１月末に診療を休止することが９日、分かった。病院の職員有志らは同日、医療の継続を求める要請書を都に提出するとともに、同様の文書を厚生労働省にも郵送した。都は「病院側には診療継続を求めている」として、安定経営に向けた指導を実施していたことも判明した。
（産経新聞）
11月10日
病状説明の終了時間について、ご理解・ご協力のお願い（倉敷）
現在、長時間労働・時間外労働の増大による医師への負担増が大きな社会問題となっており、当院においても同様の課題を抱えております。当院の果たすべき急性期医療の提供体制を維持するため、「医師の働き方改革」の一環として、医師による病状説明は下記の時間に終了するように実施いたします。平日18時30分まで（平日夜間・土日は実施しておりません）。みなさまのご理解とご協力をお願い申し上げます。なお、緊急時については、その限りではありません。
（倉敷中央病院）
医師の時間外労働の上限設定、例外は許されない
大前提として大事なことは、医師も他の職種の人と同じ、「働く人間」であるということだ。本来であれば、医師にだけ例外的な労働基準法が定められるといったことはあるべきではない。年720時間（月平均60時間）の時間外労働時間を法定とするならば、医師も他の職種と同様であるべきだ。医師だけ、特別に長い時間外労働を設定するのは、医師の健康を守る観点、そして医療安全の観点からも非常に危険だということを強調したい。
（日経メディカル）
11月9日
医師らが退職、小児科休診へ 岩手・奥州の総合水沢病院
岩手県奥州市総合水沢病院の小児科が１１月末で休診することがわかった。退職届を出している常勤の小児科医と非常勤医師の診療が終了するためで、市では代わりの医師の確保に全力を挙げるとしている。
（朝日新聞）
11月8日
高崎・安中 19科要望 医師の偏在、調査で判明（群馬）
群馬大の地域医療研究・教育センターが、県内130病院にアンケートし、９月末までに回答があった124病院の状況を報告した。要望した診療科が最も多かった医療圏は高崎・安中の19科。最少は富岡の４科だった。一般外科は五つ、小児科は四つの医療圏が配置を要望した。産婦人科は利根沼田と藤岡、産科は渋川がそれぞれ求めた。
（上毛新聞）
停車地が病院ばかりの高速バス路線、なぜ誕生 地域交通と医療の現状浮き彫りに
新潟県の阿賀町と新潟市を結ぶ「阿賀町バス」は、高速バスでありながら、新潟市内の停車地が病院ばかりという特異な路線です。バスが生まれた背景には、阿賀町のような高齢化と過疎化が進んだ地域の悩みがありました。
（Niftyニュース）
【富山】政策決定の場に女性医療現場の声を! 県議選出馬へー女性クリニックWe! TOYAMA院長・種部恭子氏に聞く ◆Vol.１
東京医科大学が女子受験生の点数を一律減点した問題が明るみに出る前から、日本女性医療者連合のHPで「女性医師を『増やさない』というガラスの天井」という論考を発表していた女性クリニックWe! TOYAMA（富山市根塚町１）の種部恭子院長。この問題も契機の一つとなって、来春（2019年4月29日任期満了）の県議選に立候補することを決意し、11月4日の後援会設立総会で正式に表明した。これまでの医師としての体験や、女性医療の現場で向き合ってきた人々のリアルな声を政策決定の場に届けたいという思い、今回の東京医大の問題が「女性医師問題」にすり替えられたと指摘する点について伺った。
（m3.com）
11月7日
医師の復職を都立病院で支援 育児など長期離職者に研修
育児や介護などで長期離職していた医師の復職を促すため、東京都は都立病院を活用した支援プログラムを始めた。都内の医療機関に復職を希望する医師を対象に、経験や技量にあわせた研修を行うほか、専門領域の最新知見を習得した上で復帰できるよう、個人の希望に沿った内容を選べることが大きな特徴で、医師不足の解消につなげる狙いがある。
（産経新聞）
11月6日
残業上限が月２００時間、市立病院に是正勧告（福井・敦賀）
福井県敦賀市の市立敦賀病院が、時間外労働の上限について、労働基準法の規定の４倍を超える「月２００時間」とする労使協定（３６協定）を、労働組合と結んでいたとして、昨年８月に敦賀労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。
労基法は、時間外労働の上限を月４５時間、年３６０時間と定めている。病院によると、昨年度の労使協定は医師について月２００時間、年１６００時間とし、繁忙期は月２５０時間とする特別条項も設けていた。
（読売新聞）
勤務間インターバル 11時間で導入広げる 郵政グループＷＬＢ対策、がん社員の再雇用も
日本郵政グループ４社で、休息11時間の勤務間インターバルの試行導入が進んでいる。今春の労使交渉結果を反映した取組みで、今月から日本郵政㈱の本社でスタートした。日本郵便㈱でも年度内に本社などで始める方向。対象労働者数は、４社で合計4.4万人規模になる。このほか10月から、正社員のワーク・ライフ・バランス推進施策を拡充した。がんで降職した社員向けの早期役職復帰制度や不妊治療休暇などを設けた。
（労働新聞）
11月5日
社説［医学部「女子差別」］大学は説明責任果たせ
文科省が「不適切な可能性が高い」として示した事例は次の四つ。
女子や長期浪人生は面接でより高い評価を得ないと合格させない▽調査書や書類審査で現役生に加点し、長期浪人生には加点しない▽卒業生の子女ら特定受験生は合格圏外でも合格させる▽繰り上げ合格を伝える際、総合得点下位の特定受験生に先に連絡する。
女子や浪人生を不利に扱い、卒業生の親族を恣意（しい）的に合格させるなどの不正は、差別以外のなにものでもない。若者たちに正義やモラルの大切さを説く「学問の府」の背信行為には、強い憤りを覚える。
にもかかわらず文科省は「自主的に公表するよう伝えている」として、不適切な事案があった大学名の発表を見送った。大学側にボールを投げ返したのである。
（沖縄タイムス）
11月4日
日医総研、財務省に反論「健康づくりおろそかに」、地域別の診療報酬設定めぐり
日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は1日、診療報酬の特例に関する「リサーチエッセイ」を公表した。財務省が検討を主張する地域別の診療報酬の設定について、都道府県が健康づくりなどをおろそかにする恐れがあると指摘。効率的な医療提供の推進に関する目標を達成するために必要な都道府県に対し、厚生労働相が地域別の診療報酬の設定が必要かどうかを判断するものだとの見解を示している。
（CBニュース）
11月3日
医師に２００時間残業協定 是正勧告、福井の市立病院
福井県敦賀市の市立敦賀病院が平成２９年度、医師の時間外労働を月２００時間までとする労使協定（三六協定）を結んでいたとして、敦賀労働基準監督署の是正勧告を受けていたことが２日、同病院への取材で分かった。厚生労働省が示す月４５時間の基準を大幅に超えており、協定そのものを勧告の対象とした。
同病院によると、労使協定は上限を月２００時間、年１６００時間とし、繁忙期は月２５０時間とする特別条項も設けていた。実際、医師の労働時間は最長で月１７４時間だった。勧告は２９年８月２３日付。
是正勧告に法的拘束力はなく、病院は今年度も上限を月１９７時間とする協定を労働組合と締結した。
（IZA)
11月1日
未充足の地域枠定員削減 医学部、20年度以降
地方の医師不足解消に向け、地元で一定期間働く代わりに奨学金貸与などを受けられる大学医学部の「地域枠」の定員が埋まっていない問題を受け、文部科学省が充足率が低い大学の地域枠の定員を2020年度以降減らす方針であることが31日、分かった。
（日本経済新聞）
医師たちが考える「無給医」問題
医師は継続的な研鑽が求められるもの。また、臨床を行う立場でありながら教育を受ける立場でもあるという二面性があるのも事実。少しずつ改善されてきている兆しはみられるものの、無給医がいないと成り立たない厳しい医療現場の現実もあります。すぐに解が見つかるような簡単な問題ではありませんが、全ての医師が過剰な自己犠牲なしに医療に邁進できるよう、建設的な議論と改善が進んでいってほしいですね。
（ガジェット通信）
来年4月から。時間外労働の上限規制の「上限」は何時間なのか
労基法が改正され、来年4月より時間外労働に罰則付きの上限が設けられました。ただし、中小企業については、再来年からの適用になります。また、建設の事業、自動車運転業務、医師については、当分の間（5年間）適用を猶予されます。新技術・新商品等の研究開発業務については、適用除外となっています。
（MAG2NEWS)
脱時間給、厚労省が対象5業務を提示
厚生労働省は31日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会を開き、脱時間給制度の対象業務を金融商品の開発、金融のディーリング、アナリスト、コンサルタント、研究開発の5つとする素案を示した。会社からスケジュールの指示を受ける場合は対象から外すと盛り込んだが、労働側委員からは「対象範囲が広い」と懸念の声が出た。
脱時間給は働いた時間ではなく、仕事の成果で評価する制度。対象年収は1075万円以上を想定している。働き方改革関連法で来年4月の創設が決まり、厚労省は年末までに制度の詳細を詰める方針だ。
（日本経済新聞）
10月31日
平成29年版過労死等防止対策白書
過労死等調査研究センターにおいて、平成22（2010）年１月から平成27（2015）年３月の期間における脳・心臓疾患と精神障害による労災認定事案（脳・心臓疾患1,564 件、精神障害・自殺2,000 件）を分析対象として、大綱で「過労死等が多く発生しているとの指摘がある」ものとして挙げられている５業種・職種（自動車運転従事者、教職員、IT 産業、外食産業、医療等）のうち、平成 28（2016）年度は「自動車運転従事者」、「外食産業」の２業種・職種について分析を行った。
（厚生労働省）
医学部の地域枠増員 一般枠に使われる実態が判明
厚生労働省は10月24日、医療従事者の需給に関する検討会の医師需給分科会を開催。分科会では2036年までに医師の地域偏在の解消を目指すことをおおむね了承した。また、現状の医学部入試地域枠において制度の抜け穴を用いた一般枠の増員があることが報告され、改めて、今後は地域枠を別途設けた入試を行う方針を示した。
（日経メディカル）
医師の時給はいくらならOK? 若い先生の生活をいかに守って育てるか
まだ仕事の負担が軽めな科はこの無給でも残る若手がいくらかいますが、血液内科、救急、外科、産婦人科、小児科などは給料があっても残ってくれません。そのため若い先生が大学というきびしい環境をやめ、結局残っている先生の負担が増え、大学病院の勤務環境はさらに悪化し、患者への余裕もなくなり、様々な面で悪循環となっています。
(Blogos)
10月29日
ママ医者 地域で支える 宮崎県医師会 託児、送迎高齢者活躍 離職防止へ事業化、好評
地方の病院で医師不足が深刻化する中、子育て中の女性医師らが、急な残業や出張、買い物の時に託児や送迎を頼める宮崎県医師会の保育支援サービスが好評だ。担い手は地域の子育て経験者たち。女性医師は出産、育児と研修などの時期が重なることが多く、離職せざるを得ないケースも少なくない。県医師会は女性医師が職場に長く定着できる環境づくりが医師不足解消の鍵を握るとみて、サービスの充実を図る。
（西日本新聞）
勤務時間外メールに規制 つながらない権利、海外動く
勤務時間外のメール業務を規制する動きが広がっている。米ニューヨーク市で「つながらない権利」の条例案が審議中で、フランスやイタリアでは、法律が成立した。IT化でオフィスの外でも柔軟に働けるようになった一方、仕事と絶え間なくつながる環境が労働者のストレスになっているとの調査もある。オンとオフの線引きはできるのか。日本でも議論を呼びそうだ。
（日本経済新聞）
なぜタダで働くのか？「無給医」たちの現実 ～医師の視点～
では、この問題の解決策はあるのでしょうか。残念ながら現段階では、厚生労働省などから強い力で無給医問題に取り組んでもらうことくらいしかないと考えます。問題の根本には、大学病院にはそもそも多くの医師を有給で雇う経済的余裕がない点があります。大学病院は好き好んで無給医のシステムを取っているわけではありません。これが解決しないうちは、無給医はいなくならないでしょう。現在厚生労働省は「医師の働き方改革」を進めていますが、その中身であるタスクシフティングなどがすぐに解決に繋がるとは考えづらい状況です。
（Yahooニュース）
10月28日
宮崎）県北初の病児保育開始 日向市の小児科医院
共働きや１人親の家庭で病気になった児童を病院などの専用室で一時的に保育する病児保育事業が今月、宮崎県日向市の小児科医院で始まった。市の委託事業で、県北初の病児保育という。
（朝日新聞）
10月27日
「休みは人をダメにする」と言われ…未払い賃金求め提訴
福岡県内の福祉施設に勤める２０代の男性と元職員の３０代の男性が、休日なしで昼夜の勤務を強いられて残業代や割増賃金を支払われなかったとして、施設を運営する株式会社「グローバル」（同県行橋市）を相手取り、未払い賃金計約３４７０万円などの支払いを求める訴えを福岡地裁行橋支部に起こした。
２人が同社と結んだ労働契約では、就業時間は１日７時間、休日は月８日とされていた。だが、実際には朝から夕方まで触法障害者らの就労支援施設で指導業務などにあたり、夕方から翌朝まではグループホームで入所者の見守りなどを命じられ、休みは一切なかったという。休日を求めると同社の代表から「休みは人をダメにする」「土日と深夜はボランティアだ」と言われたという。
（朝日新聞）
「勤務間インターバル」実施１割 国立大学病院への調査
医師の勤務時間の削減をはかるため、国が示した緊急対策について、多くの国立大学付属病院で導入されていないことが、国立大学付属病院長会議の調査でわかった。勤務終了から次の勤務開始までに一定の休憩時間を設ける「勤務間インターバル」の実施は、約１割にとどまっていた。
（朝日新聞）
10月26日
必要医師数「2036年」時点で推計、「地域枠」は別枠の入試で
厚生労働省は10月24日の「医療従事者の需給に関する検討会」の第23回医師需給分科会（座長：片峰茂・長崎大学前学長）で、将来的な「医師確保計画」について、「2036年」をターゲットとして「医師偏在指標」や「必要医師数」を設定、対策を講じる方針を提示し、おおむね了承を得た。
(m3.com)
医学部地域枠離脱７％ 一部大学定員割れ 厚労省推計
医師不足の地域で一定期間働くことを約束して入学する大学医学部の特別入試「地域枠」の卒業生のうち、約束を履行せず離脱する割合が最終的に７％になるとの推計結果を厚生労働省がまとめ、２４日の有識者会議で公表した。一部の大学では地域枠の名目で定員を増やしたが、不人気で定員割れになると一般入試の学生を増やして穴埋めしていた。国の医師不足対策を学生や大学が都合良く利用している事態が浮かんだ。
(毎日新聞)
東欧医学部に熱視線 「日本は狭き門」 ハンガリーに１３年で６００人
東欧の大学の医学部で学ぶ日本人学生が増えている。入試のハードルが比較的低く、学費と生活費を合わせても日本の私立大医学部より割安なのが主な理由だ。中でもハンガリーには、これまでに６００人以上が留学。海外の医学部留学に特化した奨学金を設け、医師不足解消を目指す自治体も出始めた。女子や浪人生への差別で国内の医学部入試が揺れる中、東欧留学はムーブメントになるか。
(毎日新聞)
10月25日
医学部地域枠「一般」扱い…１１年で８００人
医師不足の地域での人材確保を目的とした大学医学部の「地域枠」で、過去１１年間に８００人以上の学生が、実際には勤務地に制約のない「一般枠」扱いになっていたことが、厚生労働省の調査で分かった。地域枠の定員の１割以上を占めており、厚労省と文部科学省は各大学に是正を求める方針を決めた。改善がなければ、地域枠として認めた定員増を取り消す。
（読売新聞）
深刻化する人手不足、2030年には644万人が足りなくなる
産業別で最も人手不足が見込まれるのは「サービス業」（４００万人）で、以下「医療・福祉」（１８７万人）、「卸売・小売」（６０万人）、製造業（３８万人）の順。職業別では研究者や製造技術者、医師など「専門的・技術的職業従事者」（２１２万人）、専門性の高い「事務従事者」（１６７万人）での人手不足が目立つ。
（ニュースイッチ）
医師の過労対策 過剰受診防ぐ態勢作りを
大規模病院を中心に勤務医の長時間労働は常態化しており、過労や寝不足で医療事故につながりかねないミスを経験した医師は多い。過労死も相次いでいる。
医師法には「正当な理由なく患者を断ってはならない」という「応招義務」が定められている。患者が来院すれば診なければならない。それが長時間労働を招いているのだ。
いつでも必要と思う時に病院に行って受診できるのが、日本の医療の特徴だ。福祉先進国といわれるスウェーデンの病院は生命が危ぶまれるような状態でなければすぐには診てくれない。
一方、日本の病院は大勢の患者を少ない医師が診ているため、患者にとっては待ち時間が長く、診察時間は短い。特に患者が集中する大病院、医師や看護師の手薄な夜間・休日はそうした傾向が強い。
（毎日新聞）
医学部入試 受験生が納得できる基準示せ
ハードな授業をこなして、国家試験に合格する資質があるか。生命を預かる仕事を託せるか。医師という職業人を選ぶ以上、こうした観点が不可欠だ。診療科目ごとのバランスにも目配りが要る。
入試で女子差別を招いた背景には、医師の過酷な労働環境がある。医師の働き方全般を改善しなければ、女性医師が働き続けられる医療機関は増えていかない。
女性医師の活躍のために、厚生労働省の有識者会議は、事務補助員の活用や複数主治医制の推進などを提言している。大学側には、女子医学生を抑制するという意識の転換が何より求められる。
（読売新聞）
10月24日
勤務医の窮状報告受け、危機的状況の周知求める意見、厚労省・懇談会
厚生労働省は22日、「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」を開き、医療現場の状況などをヒアリングした。救急医からの過酷な勤務状況の報告を受け、医療提供体制が危機的な状況にあることを周知すべきとの意見が上がった。懇談会では12月ごろに、議論の結果を厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」に報告する方針だ。
（CBニュース）
医学部入試「女性医療職エンパワメント推進議員連盟」が決議文
東京医科大学の不正入試に端を発する医学部の大学入試問題に関し、「女性医療職エンパワメント推進委員会連盟」（会長：野田聖子・自民衆院議員）は10月23日、総会を開き、「女性医療職が公正に活躍できる入試・医療現場での環境確保に向けた決議」を取りまとめた。決議では「男女の教育の機会均等が図れ、受験生や社会の信頼を取り戻すこと」などを要望。決議文は10月24日に文部科学大臣の柴山昌彦氏、同25日に厚生労働大臣の根本匠氏にそれぞれ提出する。
（m3.com編集部）