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12月16日

勤務間インターバル、医師は「8時間」厚労省方針
 厚生労働省は、勤務を終えてから次に働き始めるまでの間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」について、取得が義務付けられた医師の休息時間を「8時間」とする方針を決めた。夜勤後や宿直明けの場合は「12時間」とする。このような健康確保措置が義務付けられる医師については、残業時間の上限を年間1920時間とする案が出ており、年内に結論を出す方針。
 これまでの厚労省案によると、「一般的な医療機関の医師」はインターバルが努力義務にとどまる。一方、過酷な医療現場で長時間労働が想定される「地域医療に従事する医師」と「専門性や技能などを高めたい若手医師ら」はインターバルや連続勤務時間の制限などを健康確保措置として義務付ける。その場合、医療の質や医師の健康を維持する上でも最低6時間の睡眠が必要だと判断。インターバルは8時間、宿直明けなどの場合は12時間とし、連続勤務時間は36時間までとする。
(毎日新聞)

医師の残業、月100時間超容認へ 160時間案も浮上
 厚生労働省は2024年4月から適用する医師の残業時間の上限規制について、医師不足の地域の病院などでは月100時間超を容認する方向で検討している。月平均160時間(年1920時間)まで認める案も浮上。地域医療の体制を維持するためとするが、極度の長時間労働を認めることになり、今後の議論が難航するのは必至だ。
(日本経済新聞)

12月15日

残業上限、年960時間 医師の働き方、厚労省調整 一部病院は当面、千時間超
 医師の働き方改革を巡り、2024年4月から勤務医に適用となる残業時間の上限規制について、厚生労働省が将来的な上限を「年960時間」とする方向で検討を進めていることが12日、関係者への取材で分かった。特定の医療機関の医師は当面、地域医療提供体制の維持や技能向上のため、年千時間を大幅に超えた上限とする見通しで、2倍の1920時間とする案も出ている。
 いずれも休日労働を含めた時間。年960時間は1カ月に換算すると80時間で、脳・心臓疾患の労災認定基準となる「過労死ライン」と重なる。千時間超は過労死ライン超えとなるため、妥当性を巡って議論となりそうだ。
 6月に成立した働き方改革関連法に盛り込まれた一般労働者の年間上限は、休日労働を除き720時間と定めている。
 医師にはより長い残業時間を認める代わりに、連続勤務時間の制限や、終業から次の始業までの間に一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度の導入を努力義務とする。さらに、緊急診療などに対応できるよう、健康に関する医師の面談を受けることを条件に、月の上限を超えることも可能とする。
(m3.com)

医師不足地域での勤務要件「対象拡大」が大勢
 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会は12日、医師が少ない地域(医師少数区域など)での勤務経験を、一部の医療機関の管理者要件に組み込む新たな制度の枠組みを巡る議論をスタートさせ、2017年末に決めた「地域医療支援病院の一部」から、対象を拡大すべきだとの意見が大勢を占めた。この制度による医師の地域偏在解消に実効性を持たせるためで、対象拡大自体への反対意見はなかった。
(CBニュース)

「10連休」に悩む医療現場 人手不足で救急・手術に支障も
 来春のゴールデンウイーク(GW)に予定される10連休に医療機関が頭を抱えている。異例の長期休みとなるため、救急治療や手術を行う医療スタッフの確保が難しく、退院する患者がいないため、新規の入院患者を受け入れるのも困難だ。日本医師会は都道府県医師会にアンケート調査を実施中で、医療現場への影響と政府への要望をとりまとめる方針だ。
(日本経済新聞)

12月14日

医師の時間外勤務 医師不足地域は月平均160時間まで容認へ
 医師の働き方改革をめぐる時間外労働の上限について、医師不足の地域などでは例外として年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で、厚生労働省が調整を進めていることがわかりました。地域医療への影響を考慮して大幅な緩和となる一方で、長時間労働を防げないという批判もあり、今後、議論が難航することも予想されます。
(NHK)

時間外労働時間の上限規制!残業ができなくなる!
 2019年4月より、働き方改革関連法が順次施行されます。内容は、大きく分けて下記3点です。今までも残業を減らすようにという動きはありましたが、過剰な残業に関しては行政指導はあれど、法律上残業時間に上限はありませんでした。しかし2019年4月より36協定で定める時間外労働に、ついに罰則付きの上限が設けられます。改正後は、法律で上限時間を定め、これを超える残業は法律違反となり、行うことができなくなるのです。
(産業保健新聞) 12月13日

新専門医制度、プログラム制の研修にも関わらず2・3年目の勤務地「未定」が散見される―医師専門研修部会
 東京都への医師集中は進んでいる。ただし、東京都の専攻医が地域に一定程度、派遣されることも事実である。もっとも、研修プログラムの中には、「プログラム制であるにも関わらず、2年目・3年目の勤務地が未確定」という問題を抱えたものもあり、早急な改善が必要である―。
 1次募集の時点で見ると、2018年度の採用実績に比べて、▼小児科、整形外科、産婦人科、総合診療の領域で大きく減少している▼皮膚科、形成外科の領域で大きく増加している▼宮城県、秋田県、福島県、愛媛県、高知県などで大きく減少している▼静岡県、兵庫県で大きく増加している―などの特徴があります。
(メディウォッチ)

12月12日

都道府県への権限委譲、「有力な医療機関の意向が強く反映」?臨床研修病院の指定権限、委員から危惧も
 厚生労働省は12月7日の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会(部会長:桐野高明・東京大学名誉教授)で、2020年度から予定される臨床研修病院の指定などに関する国から都道府県への権限移譲に伴うスケジュール案を示した。2018年の医師法、医療法の改正を受けて、2020年からは国が臨床研修病院の指定基準を策定し、都道府県が個別病院の指定や定員を設定するようになる。構成員からは、知事や地域対策協議会のメンバーによる恣意的な運用の可能性を危惧する指摘が挙がった。次回会議で省令案などについて議論する。
(m3.com)

オンライン診療料、迫井審議官が改定の真意語る
 厚生労働省審議官の迫井正深氏は12月9日、都内で開催された第1回公開オンライン診療研究会のシンポジウムで、2018年度診療報酬改定で新設されたオンライン診療料について、「いろいろな批判、不満があることは承知している」と受け止めつつ、対象疾患に制限を加えたりするなど、慎重な対応をしたのは、「オンライン診療は、基本的な診療技術。内科学の教科書を変えなければいけないほどの話だと思う」と考えから、その影響の大きさを鑑みた上での判断だったとした。
 「緊急時に30分以内に対応」という施設基準を設けたのは、オンライン診療料は、離島や僻地などでの遠隔診療ではなく、「日常診療で使うコンセプト」として導入したためだと説明。「診療報酬上でインセンティブを付けるのは、ものすごく現場に効く。一気にドライブがかかって、山のようにサービスが提供され、日本の医療ががらりと変わってしまう可能性があるからだ」と述べ、慎重な点数設定になったとし、「診療報酬の怖さを分かってもらいたい」と理解を求めた。
(m3.com)

12月11日

来春10連休、医療への影響懸念 救急外来に患者集中?
 来春の大型連休(GW)は10連休になる。異例の長期休暇となり、医療機関の休業や働く人の収入の減少など、生活への影響も懸念される。官民が対策に迫られている。
 新天皇の即位に関連し、来年の5月1日と10月22日を1年限りの祝日とする法律が8日未明、参院本会議で可決、成立した。曜日の配列や祝日法の規定で、来年のGWは4月27日から5月6日の10連休となる。菅義偉官房長官は7日の記者会見で、これまでの最長は9連休だったとし、「国民生活に支障が生じないよう、政府として万全を期したい」と述べた。
 心配されるのが、医療への影響だ。全国の病院の多くが所属する「日本病院団体協議会」は11月30日に代表者会議を開催。連休中の勤務体制や薬の供給に不安があるとして、厚生労働省や各地の医師会と連携して具体策を検討することを決めた。
(朝日新聞)

12月10日

地方3医学部で不適切入試=特定受験者を優遇−文科省指摘
 岩手医科大(盛岡市)、金沢医科大(石川県内灘町)、福岡大(福岡市)は8日、それぞれ記者会見し、医学部の不正入試問題を受けた文部科学省の緊急全国調査で、特定の受験者に有利な扱いをしたとして「不適切」と指摘されたと発表した。
(Niftyニュース)

人口減少危機の韓国、新たな少子化対策を発表
【12月8日 AFP】韓国政府は7日、世界最低水準の出生率の回復を目指し、将来親になる人々が受けることのできる恩恵を拡大する政策を発表した。韓国は、迫り来る人口減少の危機に直面している。
 韓国では、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が今年7〜9月期、0.95に低下。人口置換水準の2.1を大幅に下回り、初めて1を割り込んだ。
(AFP)

12月9日

医師「休日積み立て」可能に 健康確保で厚労省提案
 医師や病院経営者、有識者らでつくる「医師の働き方改革に関する検討会」が12月5日、東京・霞が関の厚生労働省であった。医師の「時間外労働」をどう規制すべきか、厚労省がたたき台となる基本的な考え方を報告した。「絵に描いた餅」に終わらぬよう、現場の意識改革が欠かせないなどの意見が出された。
(Yahooニュース)

医師の時間外労働上限「地域医療確保」「技能向上」で2階建て提案
 厚生労働省は12月5日の第13回「医師の働き方改革に関する検討会」(座長:岩村正彦・東京大学大学院法学政治学研究科教授)に、2階建てで医師の時間外労働の上限を設定することを提案した。まず「達成を目指す水準」として、脳・心臓疾患の労災認定基準(2〜6カ月平均80時間以内、単月100時間未満)を考慮し、休日労働込みで年間・月間の数字を設定し、さらにその上に「地域医療体制確保」と主に若手を念頭に「技能向上」のために、経過措置として例外的な上限設定をする。
 時間外労働の上限を「一般則」よりも緩和する一方、勤務間インターバルや連続勤務時間制限など「追加的健康確保措置」を、「達成を目指す水準」では努力義務、例外的な上限設定では義務として医師の健康確保を図る。
 構成員からは「医療提供体制に鑑みると、特例は設けざるを得ない」(東北大学環境・安全推進センター教授の黒澤一氏)などと賛意が示された一方で、「過労死基準を恒常的に超えなければいけないのは問題だ」(自治労総合労働局長の森本正宏氏)と懸念も提示された。岩村座長が「事務局案は将来的には医師の健康確保・医療安全という観点から、理想に近い形に近付けていくことを基本とするものだ。提示された図(下部に記載)の肝は一番左があくまで達成を目指す水準だと理解している。」と結び、今後も数回にわたり議論していく予定だ。
(m3.com)

医療は危機的状況、良質な医療確保のため「上手に医療にかかる」ことが必要不可欠―厚労省・上手な医療のかかり方広める懇談会
 「医師の過重労働」をはじめ、現在、医療は危機的な状況にある。このままでは良質な医療を受けられなくなる可能性があることから、国民が「上手に医療にかかる」必要がある。そのためには、例えば「正しい医療情報を入手できるwebサイトの構築」や「#8000・#7119などの整備と周知」「ターゲットごとの情報伝達」などを進めていくことが重要で、▼国▼民間(企業等)▼医療関係者▼一般国民―がそれぞれ何をしていくべきかをメッセージとして打ち出す―。
 12月6日に開催された「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」(以下、懇談会)では、こういった方向で議論を取りまとめていくことが確認されました。次回会合(12月17日開催予定)で議論の取りまとめを行います(関連記事はこちらとこちらとこちら)。
(メディウォッチ)

12月8日

医師不足の地域、残業時間の上限を緩和 厚労省が提案
 厚生労働省は5日、医師の働き方に関する検討会で、2024年4月をめどに罰則つきで適用される、医師の残業時間の上限の設定方法を提案した。医師不足地域の診療に大きく影響するため、一部の医師の長時間労働を認める内容で、一般労働者に適用される上限より規制を緩和する。その一方、終業と始業の間に一定の休息を確保する「勤務間インターバル」や連続勤務の時間制限を義務付ける。
(Yahoozニュース)

医師の連続勤務制限へ…厚労省「インターバル」求める
 長時間労働が常態化している医師の働き方改革の一環として、厚生労働省は5日、医師が連続して勤務できる時間を制限する方針を決めた。次の勤務まで一定の間隔(インターバル)を設けることも求める。医師の健康確保対策として2024年度から実施する。
 対策の柱は〈1〉日中から続けて当直に入る時は勤務時間を制限する〈2〉深夜帰宅、早朝出勤といった過重労働を防ぐために一定のインターバルを設ける〈3〉救急患者の対応などでつぶれた休みを取り直せる「代償休暇」を与える――の三つ。
 いずれも原則、医療機関に自主的な導入を促す「努力義務」との位置付けだ。救急患者の受け入れなどで地域医療の中核となる医療機関で働く医師や、短期間で診療経験を積む必要がある研修医など、特に長時間労働になりやすい場合は、対策の実施を義務付ける。
 詳細は海外の例などを参考に、来年3月までにまとめる。米国の場合、研修医の連続勤務は28時間以内、インターバルは8〜10時間とされる。厚労省は、最低6時間の睡眠を確保できるように定める方針だ。
(読売新聞)

12月7日

医師不足の地域、残業時間の上限を緩和 厚労省が提案
 医師の働き方に関する厚生労働省の検討会で、厚労省は5日、2024年4月をめどに罰則つきで適用される、医師の残業時間の上限の設定方法を提案した。上限の導入は医師不足の地域の診療に大きく影響するため、一部の医師には緩い上限を認める一方、勤務間に一定の休息を確保する「勤務間インターバル」や連続勤務の時間制限を設ける。
6月に成立した働き方改革法では、罰則つきの残業時間の上限が初めて導入され、来年度に施行する。原則月45時間、年360時間で、例外でも年720時間、月の上限は休日労働を含めて100時間未満。
 ただし医師については、正当な理由がないと診療を拒めないとする「応召義務」があるほか、長時間労働によって診療が維持されている地域や医療機関もある。このため、働き方改革法では医師の上限は省令で別途決め、5年後に適用することにしており、検討会で議論してきた。
 今回の上限の決め方案では、年間は2〜6カ月の平均月80時間以内(休日労働込み)、月間は100時間未満という「過労死ライン」を考慮して設定する。
(朝日新聞)

産婦人科ない村、LINEで「悩み」無料相談
 長野県白馬村は3日、無料通話アプリ「LINE(ライン)」で、妊娠中や出産後の悩みを産婦人科医、助産師に無料相談できるサービス「産婦人科オンライン」を始めた。村は「産後うつなどが社会問題になる中、気軽に相談できる仕組みが必要」としている。
 サービスは予約制。平日午後6〜10時の間の10分間、LINEのメッセージチャットや音声通話、動画通話で、産婦人科医や助産師に相談できる。妊娠中の自身の体調や胎児に関すること、出産後の心身の悩みなど、幅広く受け付ける。
(読売新聞)

退職連鎖、混乱広がる 奥州・水沢病院内科医2人、年度内に(岩手)
 院長が年内退職の意向を示している奥州市の市総合水沢病院(145床)で4日、新たに常勤の内科医2人が本年度内に退職することが明らかになった。市営2病院3診療所の経営を管理する市医療局の柏山徹郎病院事業管理者(67)の退職も判明。新市立病院建設計画を巡る混乱を背景に、現状の診療体制や病院経営の維持が懸念される深刻な事態に、市民からは早急な医療体制の立て直しを求める声が上がる。
(岩手日報)

日本労働弁護団、高プロの記述、厚労省に修正要求
 日本労働弁護団などは4日、厚生労働省が作成した働き方改革関連法を説明するリーフレットに関し、「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)を巡る記述は制度の本質を書いておらず不適切だとして、修正を求める要請書を根本匠厚労相宛てに提出した。
(毎日新聞)

12月6日

勤務間インターバル導入で睡眠時間の課題解決、厚生労働省検討会の報告書案
 厚生労働省の「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の報告書案の内容が3日、明らかになった。勤務間インターバル制度の導入について、「健康維持に向けた睡眠時間の確保という課題の解決に対する一助になる」との考え方を示している。
 報告書案では、週50時間以上の長時間労働は「メンタルヘルスを顕著に悪化させるなどの調査が報告されている」と明記。勤務時間の間隔が11時間未満の看護師に関して、▽不眠▽強い眠気▽過労―を訴えることが増えることも取り上げている。
 こうした課題を踏まえ、健康維持に向けて睡眠時間を確保する必要性を提示。勤務間インターバル制度を導入することで、睡眠時間の確保に加え、自己啓発や地域活動に参加するための時間を持つことができるようになり、「豊かな生活が可能になる」としている。
(CBニュース)

12月5日

民間病院の医師不足支援 都、離職者研修で復職促す
 東京都は民間病院の医師不足対策に乗り出す。免許を持ちながら育児や介護などで離職中の医師を都立病院で受け入れ、復帰に必要な医療技術を指導する研修を施す。修了者には民間の医療機関への復職を促す。人口が集中する都内では高齢化が急速に進み、医療の需要も増える見通し。小児医療など専門性の高い都立病院の知見を生かし、復職を後押しする。
(日本経済新聞)

妊産婦の孤立防止 子供の死亡減少へ死因情報収集 成育医療基本法案全容判明
 自民、公明、立憲民主、国民民主など超党派の国会議員連盟(会長・河村建夫元官房長官)がまとめた「成育医療等基本法案」の全容が3日、分かった。児童虐待や産後鬱などが社会問題化する中、妊産婦の社会からの孤立防止を図ることや、子供の死を防ぐための死因情報の収集を盛り込んだのが特徴だ。今臨時国会への提出を目指しているが、10日の会期末を控え、来年の通常国会に持ち越される可能性もある。
(産経新聞)

「過労死ライン」超の医師、2割の病院で…厚労省が調査、「白書」で指摘
 時間外労働が月80時間を超える医師のいる病院が、全体の20・4%に達することが、2018年版の国の「過労死等防止対策白書」で分かった。月100時間超も12・3%に上った。月80時間超は「過労死ライン」とされ、医師の厳しい勤務実態が浮き彫りとなった。
(読売新聞)

12月4日

「医療は無料サービス」の風潮やめませんか?
 救急対応をしている医療従事者であれば、上記のような「え? そんな理由で救急車呼んだの? 本当に?」などと反応してしまいそうになる事例に何度か接したことがあるのではないでしょうか。救急隊は呼ばれたら出動し、話を聞いて、何とか搬送先を探さねばならないことになっておりますので、上記のような要請にも優しく応え続けるわけです。
 しかし、忘れてはならないのが、人も時間もお金も有限だということです。不安が募るというのは理解できますが、全ての不安に専門家が応え続けていると、社会は回らなくなってしまいます。そこで総務省が、こうした不急かつ、もしかしたら不要(さすがに言い過ぎ?)な要請を減らすべく、電話で不安の声を聞く窓口を開設したわけです。
(日経メディカル)

<どうする登米の医療>開業医はいま(上)上休診の余波 「1日20人増」カバー(宮城)
 宮城県登米市は本年度、深刻な医師不足のため、運営する3病院4診療所のうち二つの診療所を休止した。その一つ、同市登米町の登米(とよま)診療所に通っていた患者1073人は、約3分の1が地元医院で診察を受ける選択をした。
(河北新報)

働き方改革、医療現場からの改革は可能か? - 堀岡伸彦・厚労省医師養成等企画調整室室長◆Vol.2
 悪い文化は、一番分かりやすいのは、タスク・シフトが全然進んでいなこと。特になぜか医師も看護師もたくさんいるはずの大学病院で、最も医師の働き方が悪い。きちんと他職種にタスク・シフトすれば、僕の同期の友達も大学ですごく働いていますが、そこまでしなくてもすむはずです。官僚も同じですが縦割りの悪い文化です。
(m3.com)

12月3日

医師不足は女性だけの問題じゃない!必要なのは男性医師も働きやすい環境
 「さらに、医局が求めているのは当直もいとわずバリバリ働いてくれる意欲の高い世代。そうなると、いわゆる3〜8年目、30歳前後です」。それはちょうど、女性が出産・育児のライフイベントを迎える年齢と重なると言えるそうだ。一般的に女性の労働力の割合を示すグラフでは、30?40歳代の部分が顕著に落ち込む「M字カーブ」と呼ばれる特徴が見られるが、女性医師に関しても同様の変化を示している。
(FNN)

広島市立病院機構、残業引き上げ
 広島市民病院(中区)を運営する市立病院機構が、医師に労使協定の上限の「月80時間」を超える残業をさせたとして労働基準監督署の是正勧告を受けた後、上限を「月100時間」に引き上げて協定を結びなおしたことが分かった。
(中国新聞)

12月2日

医療現場は維持望む 県内、医師不足解消されず(鳥取)
 地方での医師確保対策として、地元で一定期間働く代わりに都道府県から奨学金の貸与を受ける大学医学部の「地域枠制度」で定員割れが生じている問題で、厚生労働省は定員を削減する方針だ。
(日本海新聞)

救急医の宿直回数基準超え 愛知県病院に労基署指導
 愛知県大府市のあいち小児保健医療総合センターが救急医に基準を超えた回数の宿直をさせていたことが30日、分かった。労働基準監督署の指導を受け、センターを運営する県は医師を増やして改善する方針だが、救急医のなり手は不足しており確保の見通しは立っていない。
 厚生労働省の通達で、労基署の許可を受けた医療機関は、待機や病室巡回など軽度な業務に限り、医師らに週1回宿直させることができる。
 センターによると、救急棟を整備した2016年2月以降、5、6人の救急医が日替わりで宿直を担当。多い人は月6回以上になることが常態化しているとして、17年12月に半田労基署から指導を受けた。
(日本経済新聞)

岩手の水沢病院小児科が休診 利用者に不安広がる
 岩手県の奥州市総合水沢病院の小児科が30日で外来診療を休診する。院長を兼任する常勤医師の退職に伴う措置で、代わりの医師確保は厳しく再開のめどは立っていない。地域の子どもや保護者らに戸惑いと不安が広がるなか、病院側にとっては大幅な減収も予想されており、病院経営にも痛手となりそうだ。
(朝日新聞)

医師の勤務間隔確保を 8〜10時間軸 厚労省、義務付け検討
 厚生労働省は長時間労働が問題となっている医師を対象に、退勤から次の出勤まで一定の間隔を空ける「勤務間インターバル制度」を義務付ける方向で検討に入った。8〜10時間を軸に具体的な条件を詰める。残業時間の上限規制をめぐり、医師については一般労働者より緩い規制とする一方で、確実な休息時間を確保する仕組みを整えて健康を守ることをめざす。
(日本経済新聞)

12月1日

医師不足地域への勤務義務付けや専門医数の制限を全国自治体病院協議会などが要望書
 全国自治体病院協議会は、医師の確保などに関する国への要望書を公表した。同協議会や全国知事会を含めた10団体が取りまとめたもので、医師の地域偏在を解消するため、「専門医数の制限や一定期間医師不足地域への勤務の義務付けなどを講じ、医療提供体制の均てん化施策を早急に実行することが必要」としている。
(CBニュース)

11月30日

管理職による当直多数、必死のやりくり - 黒木嘉人・飛騨市民病院病院長に聞く◆Vol.1
 「医師の働き方改革」の波は、大病院だけでなく地方にある中小規模の病院も容赦なく洗う。岐阜県飛?市の国民健康保険飛騨市民病院(一般病床46床、地域包括ケア病床12床、医療療養病床33床。2017年度は平均在院日数が一般病床17.3日、病床稼働率は病棟全体で年平均70.8%。1日当たりの外来患者数212.1人、救急車の搬送件数は年間351台)もその一つ。2017年12月に高山労働基準監督署の指導を受け、当直の扱いの見直しや、時間外労働手当の遡及支払いを行った。常勤医は病院長の黒木嘉人氏を含め6人。少ない時は3人しかいなかった。医師確保に苦慮する中、どのようにやりくりをしているのか、うかがった。
(m3.com)

医師確保「少数区域は多数区域から」、可能か?
厚生労働省は11月28日の「医療従事者の需給に関する検討会」の第24回医師需給分科会(座長:片峰茂・長崎大学前学長)で、都道府県が策定する医師確保計画における医師確保の方針や、医師偏在対策の実効性確保策を提案、構成員から異論は出なかったものの、「医師が多い区域から少ない区域へと、医師を駒のようにもってくることができるのか」などの指摘が挙がった。医師確保計画は、基本的には個々の医療機関の採用活動を縛ることはできないことも判明、計画の実効性が不安視された。
(m3.com)

11月29日

医学部地域枠、30大学で定員割れ
 地方の医師不足解消に向け、地元で一定期間働く代わりに都道府県から奨学金が貸与される大学医学部の地域枠制度に関し、厚生労働省などが今春の入試分を調べた結果、約30大学で計約190人分の定員が埋まっていなかったことが27日、分かった。
(共同通信)

【社説】パワハラ法制化 効果的な仕組みを整えよ
 被害が社会問題化している職場のパワーハラスメント防止に向け、厚生労働省がようやく本腰を入れ始めた。
 企業に対し、パワハラ対策に取り組むよう法律で義務付け、就業規則などに対応措置を明記させる方針だ。
 法規制が実現すれば、取り組みの不十分な企業に労働局が行政指導を行い、是正勧告もできるようになる。これにより、一定の抑止効果は期待できるだろう。
 厚労省は年内にも法規制の内容をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出するとしている。
(徳島新聞)

11月28日

職場でいじめにあったら
 個別労働紛争解決制度とは、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度です。
 この制度には、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」といった3つの紛争解決方法があります。民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請の内訳をみると「いじめ・嫌がらせ」が数年にわたってトップとなっています。
(産業保健新聞)

11月27日

医師不足の現状 浦河日赤が説明 初の住民向け懇談会(北海道)
 【浦河】浦河赤十字病院(東町)について知る懇談会が25日、町内で初めて開かれた。同病院の武岡哲良院長が、常勤医不足や厳しい経営など同病院を取り巻く現状を町民に語った。
(北海道新聞)

生駒市立病院、「常勤医確保」を推進 委員会が市の検証了承 /奈良
 2015年6月開院の生駒市立病院に関し、市長の諮問機関「市病院事業推進委員会」は、3年の見直し時期を初めて迎えた事業計画を改定せず、常勤医確保などにより「地域で欠落する医療機能の充足を目指し、圏域の医療の充実に寄与する」とした市の検証結果を了承した。
(毎日新聞)

「上手な医療のかかり方」 医師の働き方改革 不要不急を減らすことから 医療の質維持のため 受診抑制の心配も
 医師の長時間労働是正に向け、論点の一つとなっているのが患者の意識改革だ。厚生労働省は10月、「上手な医療のかかり方」を考え、広めるための懇談会を初めて設置した。正当な理由なく診療を拒めない「応召義務」がある医師の働き方改革には、不要不急の受診を減らすなど、患者側の理解が鍵を握る。
 「救急医療の維持はぎりぎりです」。10月中旬、厚労省であった第2回懇談会。東京女子医大東医療センター救命救急センターで後期研修中の赤星昂己(こうき)医師は訴えた。
 救急センターでは、8人の医師が365日24時間態勢で患者を診ている。赤星さんの場合、週の勤務時間が100時間に及ぶこともあり、完全な休日は月に2日程度。連続24時間以上働いても仮眠や食事がほとんど取れないこともある。
(西日本新聞)

11月26日

長時間労働の解消・人員体制確保/両立する抜本策を/臨床外科学会で討論会
 日本共産党の小池晃書記局長は23日、東京都内で開かれた日本臨床外科学会総会の政党討論会に出席し、医師の「働き方改革」をめぐり医師出身の各党議員と議論しました。小池氏は約130人の医師らを前に、長時間過重労働の解消と人員体制の確保を両立するために診療報酬の抜本増を「ともに迫りましょう」と呼びかけました。
 国民民主党の足立信也参院議員は「医師の過重労働が患者を危険にさらしている」面もあるとして、当直明けの連続勤務の軽減を提案。厚労省の調べでは、当直明けの医師の約6割が32時間以上の連続勤務をしています。
 立憲民主党の阿部知子衆院議員が「医師不足に最初に対応しないといけない」と応じた一方、古川氏は医師をどう集めるかだとして、医療機関の統廃合を正当化しました。小池氏は「問題なのは政治です。現場に苦難を押し付けてはいけない」と強調しました。
(ライブドアニュース)

11月25日

パワハラ対策を企業に義務付け 厚労省が法案提出へ 実効性課題
 増え続けるパワハラ被害の声に押され、厚生労働省は企業に防止対策を義務付けることを決めた。就業規則などで対応方針を明記させる。セクハラ対策も強化し、社外との間で起きた事案について企業の取るべき対応を示す方向。厚労省は、来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。
(SankeiBiz)

11月24日

神戸大医学部も“不適切入試”、“医師不足”地域出身に加点
 神戸大学医学部が、推薦入試で医師が不足している地域出身の受験生が有利になるよう加点していたことが分かりました。国立大学で不適切な入試が明らかになるのは初めてです。
 神戸大学医学部の推薦入試では、兵庫県の出身者を対象とした特別枠を設けていますが、神戸大学によりますと、医師不足の地域に出身高校や親の住む場所がある受験生に対し、100点満点の書類審査で最大25点を加えていたということです。
(TBS)

南部町に小児科併設の診療所開業へ(青森)
 南部町沖田面に12月1日、小児科を併設した民間の診療所が開院する。町内にはこれまで、小児科医がおらず、町民は町外の医療機関を利用していた。小児科医不足には近隣町村も頭を悩ませており、外部からの医師派遣に頼っているのが現状。自前の医師確保は珍しく、町内ばかりでなく、周辺町村の子育て世帯からも期待が寄せられる。
(デーリー東北)

11月23日

「無給医」いる大学病院 “この5年以内 34か所” 調査結果
 医療現場で診療行為をしているのに給料が出ないいわゆる「無給医」がいる大学病院がこの5年以内に34か所に上るという調査結果がまとまりました。これまで国は無給医は存在しないとしてきましたが、所管する文部科学省は「事実だとすれば確認が必要だと考えている」とコメントしています。
 無給医は外来や当直などで診療行為を行っていながら、給料が支払われていない医師のことです。この仕組みは大学病院などで若手の研修を名目に長く続けられていましたが、医師の過労死などが相次いだことで見直され、国は平成24年の時点で、すでに存在しないとしていました。
 しかし、医療情報サイトの運営会社、「エムスリー」がインターネット上で431人の医師にアンケート形式で調査した結果、全体の半数近い198人が「無給医を経験したことがある」と回答しました。内訳は、現在も無給医であると答えたのが31人、この5年以内と答えた人が59人などとなっています。さらに、これらの無給医が所属していた大学病院は、国立大学が16、公立大学が4、私立大学が14の合わせて34か所に上っていました。また、無給医の7割が社会保険や雇用保険に加入していないと回答しました。
(NHK)

宿日直許可基準 医師の適用向け「現代化」 残業上限規制適用へ 厚労省
 厚生労働省は、医療機関で働く医師への適用を想定して、「宿日直許可基準」の現代化を図る方針である。働き方改革関連法で罰則付き時間外上限規制を創設し、医師に対しては2024年から適用を予定している。現行の労働基準法に基づく宿日直許可基準では、医師の宿日直のほとんどがこれに該当せず、労働時間にカウントされてしまう可能性が高い。宿日直許可基準の考え方は現行のままとし、許可対象となる業務の例示を現代の医療の実態を踏まえて具体化する方向としている。
(労働新聞)

11月22日

有休取得の義務化制度、約半数が「知らない」
 日本の有給休暇取得率が、他国に比べ低い中で労働基準法が改正され、2019年4月から、すべての企業において年10日以上の有休が付与される労働者に対して、年5日以上有給休暇を取得させることの義務化が決定した。
 では、取得が義務化された有給休暇はどのように活用されるのだろうか?今回、総合旅行プラットフォームを運営する企業・エアトリが実施した「有給休暇取得の義務化」に関する意識調査の結果が発表されたので、早速、紹介していきたい。
(@Dime)

11月21日

地域医療支援病院、「自らの努力では承認困難」、茨城県が検討会で報告
 自らの努力では承認を受けることが困難な病院が存在している―。人口10万人当たりの医師数が全国ワースト2の茨城県で、地域医療支援病院を目指す医療機関の前に承認要件が「高い壁」となって立ちはだかっている。16日に厚生労働省で開かれた「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」で、県の担当者が承認要件を巡る課題などを訴えた。
(CBニュース)

居残り医師の「自己研鑽」は労働時間にあたるのか 厚労省が注目見解示す
 医師や病院経営者、有識者らで構成する「医師の働き方改革に関する検討会」が11月19日、東京都内で開かれた。医師が自らの能力を高めるために行う「研鑽」(自己研鑽)について、労働時間に該当する研鑽なのかどうか、厚生労働省側が考え方のたたき台を示した。それを受け、医療現場の実態を踏まえた議論が交わされた。
<一般的に診療の準備行為または診療後の後処理として、以下の行為を行う時間は労働時間に該当>
・診療ガイドラインについての勉強
・新しい治療法や新薬についての勉強
・自らが術者等である手術や処置等についての予習や振り返り
(弁護士ドットコム)

月60時間を超える分の残業代が5割増しに
 2018年6月29日に成立し、同年7月6日に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(いわゆる「働き方改革関連法」のことです)で、「中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し」が行われたのです。具体的には、月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置をは2023年4月で廃止となります。
(産業保健新聞)

パワハラ防止、企業の義務に 厚労省が法整備へ
 厚生労働省は19日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会を開き、職場のパワーハラスメント(パワハラ)の防止措置を企業に義務付けるため法整備する方針を示した。パワハラに関与した社員らの処分を就業規則に規定するといった措置を企業に求める見通し。働きやすい環境をつくるには法律による規制が不可欠だと判断した。
 パワハラの定義をめぐっては、3月に厚労省の検討会がまとめた報告書を踏まえ(1)優越的な関係に基づく(2)業務上必要な範囲を超える(3)身体的・精神的な苦痛を与える――の3つの要素を満たすものとした。例えば、上司が部下に「クズ」などと発言して人格を否定することは、この基準を満たすのでパワハラに該当する可能性が高い。
(日本経済新聞)

医師の自己研鑽、労働時間とわける仕組みを 救急医学会
 医師の働き方改革を検討してきた日本救急医学会の特別委員会は19日、中間報告をまとめ、公表した。病院内での自己研鑽(けんさん)について、労働時間とはならない仕組みを作ることなど五つの対策を提言した。
 報告は、自己研鑽の時間を含めて労働基準法を適用することになれば、地域の救急診療体制に大きな影響をもたらし、救急医療の質の低下につながると指摘。どういった時間を自己研鑽とみなすべきかを定義し、在院時間と労働時間を分けるなど五つの対策を挙げた。
 ほかに、救急医一人ひとりが自身の労働時間を管理する▽学会が会員の医師や救急科施設の労務管理に介入する▽救急救命士に「診療補助」を認め、業務を移管するタスクシフティングを進める――などを求めている。
(朝日新聞)

11月20日

日米の医療の違いとは?
 ズブの素人である私なりに考えると、日米の違いは医療保険制度に帰宿するのではないかと思っています。日本ではインプット(患者側)として安い保険料、ふんだんに使う高価な医療用品に対し異様に安い自己負担額、そして対になる側のアウトプット(医療従事者側)は低賃金にせざるを得ないのも当然のようにも思います。特記すべきは日本の保険制度は国民皆保険でその気になれば貧富の差に関係なく、誰でも全国津々浦々診療を受けたい病院で診てもらいたい医師の診療を受けることができる点だと思います。つまり日本の制度は患者側に主点を置いた、それはそれで素晴らしいものだと思います。
 対する米国のそれはつまり正反対です。保険料は非常に高く、保険の種類により診てもらえる病院・医師にも制限があります。さまざまな保険の種類がある中、私の入っている一般的な医療保険を例として挙げると毎月約800ドルを保険料として私が払い、私の雇い主であるシカゴ大学はその倍以上の2000ドルを支払い、合計2800ドルが私のために毎月保険会社に保険料として流れています。職を持たない人が保険に入る場合、単純にはその月々2800ドルを個人負担する計算になり、実質保険に入れなくなります。また実際、病院の事務が門番として目を光らせているため、保険がないと病院の門をくぐることもままならず、かなりの数の米国民は保険がないため、何かあっても病院に行くという選択肢はシャットアウトされてしまっています。
(m3.com)

保育士の給料が低い保育園ランキング 抜け穴制度で全国平均の半分… 大手派遣会社の施設も
 保育園への入園申し込みが本格化するこの季節。我が子をどの保育園に入れたらいいか、迷っている親も多いだろう。保育園の経営方針は施設によって様々だが、一つだけ確実に言えることは、良い保育士がいることが良い保育園の条件である。
 しかし、保育士の給与は安く、人材不足が常態化している。政府や地方自治体は保育士の給与を上げるための補助金を出しており、何も対策をしていないわけではないのだが、保育士の給与は低い水準にとどまっている。
 そこでジャーナリストの小林美希氏は、東京都内で経営にかかる費用に占める保育士人件費比率が低い21施設を調査(社会福祉法人運営の保育園を除く)。AERA dot.編集部と共同でアンケートを実施し、一覧にまとめた。
(AERA)

11月19日

福島の医療提供体制は 復興支援の医師、後任確保に課題
 震災2カ月後には住民帰還が始まり医療ニーズが増大したが、医療従事者の帰還は進まず震災前16人いた医師は震災3カ月後、4人だけだった。18年4月時点では県外からの復興支援で常勤医は21人まで増えた。しかし復興支援で常勤となった医師は1年から5年で離職する傾向があり、後任確保は難しいという。
 また避難しなかった職員が避難した職員を責める傾向があるといい、避難した職員の復職率は低い。及川さんは「事故に伴う避難によって社会の崩壊、家族の崩壊が起きた」と話した。
(朝日新聞)

過労自殺、増加傾向 企業は精神保健対策を強化 厚労省白書
 厚労省が平成30年版の過労死等防止対策白書を発表。週労働時間は減少傾向で推移。労災全体が減少する中、精神疾患、過労自殺は増加傾向。精神保健対策を実施の企業は16年で57%、増加傾向。
 長時間労働を是正するために政府主導の働き方改革が取り組まれている。多くの企業での取り組みの中で実態は徐々に改善傾向にあるようだが過労死や過労を原因とする自殺のニュースは後を絶たない。
(財経新聞)

11月18日

医学部長会議が入試規範 来春新入生対象に性や年齢差別除名も
 医学部を置く国公私立の大学が参加する「全国医学部長病院長会議」は十六日、性別や浪人年数、年齢といった属性により、医学部入試の合否判定で扱いに差をつけることは認められないとする規範を公表した。強制力はないが、これに反する行為が判明した場合は同会議からの除名を含む処分の対象にし、来春の新入生を対象とした入試から適用するとした。
(東京新聞)

宿日直の許可基準、医療の実態に合わせた見直しを、全自病が厚労省に要望
 全国自治体病院協議会(全自病)は、医師の「働き方改革」に関する要望書を厚生労働省に提出した。現行の「医師・看護師等の宿日直許可の基準」の見直しや、自己研さんと労働時間を分ける基準の提示などを求めている。
(CBニュース)

11月17日

なぜ東大の医師は地方医大より薄給なのか
 では、出身大学別年収(平均)はどうか。調査サンプル数が少ない大学もあるので、注意が必要だが、1位は東京医科歯科大で1850万円、2位は獨協医科大で1571万円、3位は産業医科大で1533万円だった。
 そのほか高知大(5位・1483万円)、香川大(7位・1469万円)、山梨大(9位・1433万円)、岐阜大(10位・1427万円)など、地方の国立大学が上位に目立った。
 「都会で働く医師と地方で働く医師では、医師不足の地方のほうが高収入です。地方大学が上位なのは、地元で働く医師が多いということでしょう」(中村氏)
 さらに平均年収を出身大学の「設立グループ」で分類してみると意外な事実がわかった。設立年が、最も古く伝統があり偏差値も高い「国公立旧帝大(東京大、京都大、大阪大、名古屋大、北海道大、東北大、九州大)」が8つに分類したカテゴリーの中で最も低く、平均1107万円だった。これは、比較的給与が高くない大学病院に勤務する人が多いからだと思われる。
(ライブドアニュース)

医師の労働と自己研さん、考え方を整理、全自病、会員病院に周知
 全国自治体病院協議会(全自病)は15日に開いた記者会見で、医師の労働と自己研さんに関する考え方をまとめたことを明らかにした。厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」での議論を踏まえて「目安」として整理したもので、文書として会員病院へ既に配布している。
 考え方の整理では、医師の労働について、▽所属長や上司からの業務命令がある▽病院の運営や業務、患者に直接関係がある―ことに該当する場合だと説明している。一方、この2つのいずれも満たさない場合は原則、自己研さんに該当するが、地域の病院の実情や個々のケースによっては、「病院長の判断とする対応も想定される」としている。
 具体的な事例も示しており、診療業務やカルテ・診断書の作成のほか、委員会や会議、病院業務などに関するカンファレンス、研修医教育への参加は「明らかな労働」と指摘。これに対して、研修会や学会への自主的な参加については「純粋な自己研さん」と位置付けている。
(CBニュース)

厚労省、パワハラを法制化 来年、関連法案提出へ
 厚生労働省は、職場でのパワーハラスメント対策として企業に防止措置を取ることを法律で義務づける方針を固めた。社内に周知することや相談窓口の設置など具体的な対応策は指針で定める。法制化を巡っては、経営者側が「パワハラと業務上の適正な指導との境界線が明確ではない」として反対しているが、厚労省は被害の増加に歯止めをかけるために法制化は不可欠と判断した。来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
(毎日新聞)

地域医療支援病院、「在宅医療支援」「医師派遣」等の機能をどう要件化すべきか―特定機能病院・地域医療支援病院あり方検討会
 改正医療法に定められた「医師少数区域等を支援する機能」を持つ地域医療支援病院の要件をどのように設定するか、また地域医療支援病院全般について「在宅医療を支援する機能」などをどのように考えるか―。
 こういった議論が11月16日に開催された「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」で、本格的にスタートしました。
 厚生労働省は「来年(2019年)夏頃に要件の見直し内容を取りまとめたい」と考えていますが、構成員からは「地域医療支援病院制度のあり方(つまり制度の廃止)も含めて抜本的な議論が必要」との声も出ており、議論の行方は不透明です。
(メディウォッチ)

11月16日

NDB・介護DBの連結方針固まる、「公益目的研究」に限定の上、将来は民間にもデータ提供―厚労省・医療介護データ有識者会議
 NDB・介護DBの利活用を進め、両データベースを連結した解析なども可能とするために、根拠法となる高齢者医療確保法と介護保険法を改正し、利用目的の整理、第三者提供の制度化などを明確にする―。
 11月15日に開催された「医療・介護データ等解析基盤に関する有識者会議」(以下、有識者会議)で、こうした内容の報告書が取りまとめられました。
(メディウォッチ)

<奥州・総合水沢病院>建て替え計画迷走、対立の果てに…院長退職、小児科休診へ 広がる不安
 岩手県胆江(たんこう)地域で中核医療を担う奥州市総合水沢病院の建て替え計画が迷走している。新病院建設の議論が進まない中、小沢昌記市長は現病院の補強工事を提案。これに常勤小児科医の半井潔院長が反発し、病院を去ることになった。小児科は11月末の休診が決まり、多くの住民が地域医療の今後に気をもんでいる。
(河北新報)

悪質な長時間労働、厳正に対処 厚労省が基本方針
 厚生労働省は14日、働き方改革の実現に向け、政策指針となる基本方針をまとめた。長時間労働の事業所への監督指導を徹底すると明記した上で、悪質な場合は書類送検などで厳正に対処するとした。年内にも閣議決定される見通しだ。
 同日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で了承された。罰則付きの残業時間の上限規制は大企業では2019年4月、中小では20年4月から導入される。
(日本経済新聞)

日時指定の会議「一方的な出席要請ダメ」 高プロで指針
 働き方改革関連法で来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、厚生労働省は14日、具体的な運用ルールを示す指針案を公表した。高プロの対象とするために必要な労働者本人の同意は、企業が1年ごとに得ることが「適当」とした。
 政府は、国会の審議で「働き方の自由度を高める」と制度の狙いを説明してきた。これを担保するためには、対象者の働く時間の裁量を確保する必要がある。指針案では「日時を指定して会議に出席することを一方的に義務づけること」など、会社が指示できない項目も示された。
(朝日新聞)

11月15日

医療経済実態調査の回答率アップ目指し、回答病院等へ「経営状況」フィードバック―中医協・調査委実施小委
 2020年4月に予定される次期診療報酬改定に向けて、来年(2019年)、医療機関等の経営状況を詳しく調査する(医療経済実態調査)。その際、回答率をより高め、より信頼できる調査とするために、例えば「回答病院に対し、経営状況をフィードバックする」などのインセンティブを付与する、などの対応を図ることとする―。
(メディウォッチ)

医師の働き方改革で優先すべきは「睡眠時間確保」
 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が11月9日に開催され、厚生労働行政推進調査事業費「病院勤務医の勤務実態に関する研究」分担研究者である順天堂大学公衆衛生学講座教授の谷川武氏へのヒアリングが行われた。週の労働時間がより長いグループでも、1日6時間以上の睡眠時間を確保できていればストレス反応・抑うつ度に有意差はなかったことから谷川氏は、労働時間の制限よりも、睡眠時間の確保に留意すべきで、「十分な睡眠のためには、連続勤務時間制限と勤務間インターバルの規制を行う、もしくは当直時間帯などでの睡眠時間を確保することが必要だ」と指摘した。
(日経メディカル)

11月14日

看護師の夜勤2交代制が過去最高 医労連、改善求める
 日本医療労働組合連合会(医労連)は12日、今年度の看護師らの夜勤実態調査を発表した。長時間労働になる「2交代制」の病棟の割合は19年前の調査開始から最高の39・2%で、うち6割は勤務時間が16時間以上だった。医労連は「患者の安全と職員の健康被害が危惧される深刻な事態」として、改善を求めている。
(朝日新聞)

聖マリア病院からは「当直」の言葉をなくした- 島弘志院長に聞く◆Vol.2
 基本的には全部、「時間外として払ってください」という話です。人が多い所は準夜帯をA医師がやって、深夜帯はB医師がやるということが可能ですが、実際、ほとんど1人でオーバーナイトを今までやってきましたし、潤沢に人がいる診療科はほとんどないですから。オーバーナイトは今まで当直という名で患者さんを診ることをやって、それで評価して当直代を払うというやり方だったけど、それは本来の宿直という意味、法的な意味とは違うということです。つまり、「外から来ている救急患者を診るというのは実労働をさせているじゃないか、認めません」ということです。だから、当直という言葉はもう、聖マリア病院からは消しました。
(m3.com)

11月13日

病院統合、進まないワケは 医師不足背景、大学が提案
 地域の病院への常勤医の派遣などで、筑後地方の医療の中核を担う久留米大(久留米市)が、近接する二つの自治体病院に統合を提案している。医師不足が深刻になっており、統合すれば限られた人材を集中的に派遣できるようになる。だが、経営状態の違いもあって、話は進んでいない。
(朝日新聞)

医師の健康確保、「労働時間」よりも「6時間以上の睡眠時間」が重要―医師働き方改革検討会
 医師の健康を確保するためには、「労働時間の短縮」よりも「睡眠時間の確保」が重要である。このため、「連続勤務時間制限」と「インターバル規制」をセットで実施することが重要である―。
 11月9日に開催された「医師の働き方改革に関する検討会」(以下、検討会)で、順天堂大学医学部公衆衛生学講座の谷川武教授からこういった報告が行われました。医師の働き方改革に向けて、極めて重要な報告と言えます。
(メディウォッチ)

11月12日

札幌の新人看護師自殺、国が一転労災認定 母親、12日意見陳述
 KKR札幌医療センター(札幌市豊平区)の新人看護師杉本綾さん=当時(23)=は就職から8カ月後の2012年12月、自ら命を絶った。「娘は長時間労働の末、うつ病を発症して自殺に追い込まれた」―。母親(55)が労災認定を求めた訴訟で、訴えを否定し続けてきた国側は10月、一転して業務が原因の過労自殺と認めた。
(北海道新聞)

11月11日

埼玉の看護職員不足改善の兆し 新人養成や寮開設の施策奏功
 人口10万人当たりの医師数が全国最下位の埼玉県は、看護職員(保健師、助産師、看護師、准看護師)数も全国46位と低迷している。だが、県が県内の大学や看護学校の卒業後も、県内の病院に就職してもらう方策や結婚・子育てを理由に退職した職員の復職支援などに力を入れた結果、改善の兆しが表れてきた。医療機関側も独自の取り組みで看護職員を確保する動きが出ている。
(産経新聞)

石川島記念病院が診療休止へ 経営悪化、都は「継続要請」で指導
 中央区内に3カ所ある第2次救急指定病院の1つで、医療法人社団「健育会」が運営する「石川島記念病院」(中央区佃)が経営悪化を理由に、11月末に診療を休止することが9日、分かった。病院の職員有志らは同日、医療の継続を求める要請書を都に提出するとともに、同様の文書を厚生労働省にも郵送した。都は「病院側には診療継続を求めている」として、安定経営に向けた指導を実施していたことも判明した。
(産経新聞)

11月10日

病状説明の終了時間について、ご理解・ご協力のお願い(倉敷)
 現在、長時間労働・時間外労働の増大による医師への負担増が大きな社会問題となっており、当院においても同様の課題を抱えております。当院の果たすべき急性期医療の提供体制を維持するため、「医師の働き方改革」の一環として、医師による病状説明は下記の時間に終了するように実施いたします。平日18時30分まで(平日夜間・土日は実施しておりません)。みなさまのご理解とご協力をお願い申し上げます。なお、緊急時については、その限りではありません。
(倉敷中央病院)

医師の時間外労働の上限設定、例外は許されない
 大前提として大事なことは、医師も他の職種の人と同じ、「働く人間」であるということだ。本来であれば、医師にだけ例外的な労働基準法が定められるといったことはあるべきではない。年720時間(月平均60時間)の時間外労働時間を法定とするならば、医師も他の職種と同様であるべきだ。医師だけ、特別に長い時間外労働を設定するのは、医師の健康を守る観点、そして医療安全の観点からも非常に危険だということを強調したい。
(日経メディカル)

11月9日

医師らが退職、小児科休診へ 岩手・奥州の総合水沢病院
 岩手県奥州市総合水沢病院の小児科が11月末で休診することがわかった。退職届を出している常勤の小児科医と非常勤医師の診療が終了するためで、市では代わりの医師の確保に全力を挙げるとしている。
(朝日新聞)

11月8日

高崎・安中 19科要望 医師の偏在、調査で判明(群馬)
 群馬大の地域医療研究・教育センターが、県内130病院にアンケートし、9月末までに回答があった124病院の状況を報告した。要望した診療科が最も多かった医療圏は高崎・安中の19科。最少は富岡の4科だった。一般外科は五つ、小児科は四つの医療圏が配置を要望した。産婦人科は利根沼田と藤岡、産科は渋川がそれぞれ求めた。
(上毛新聞)

停車地が病院ばかりの高速バス路線、なぜ誕生 地域交通と医療の現状浮き彫りに
 新潟県の阿賀町と新潟市を結ぶ「阿賀町バス」は、高速バスでありながら、新潟市内の停車地が病院ばかりという特異な路線です。バスが生まれた背景には、阿賀町のような高齢化と過疎化が進んだ地域の悩みがありました。
(Niftyニュース)

【富山】政策決定の場に女性医療現場の声を! 県議選出馬へー女性クリニックWe! TOYAMA院長・種部恭子氏に聞く ◆Vol.1
 東京医科大学が女子受験生の点数を一律減点した問題が明るみに出る前から、日本女性医療者連合のHPで「女性医師を『増やさない』というガラスの天井」という論考を発表していた女性クリニックWe! TOYAMA(富山市根塚町1)の種部恭子院長。この問題も契機の一つとなって、来春(2019年4月29日任期満了)の県議選に立候補することを決意し、11月4日の後援会設立総会で正式に表明した。これまでの医師としての体験や、女性医療の現場で向き合ってきた人々のリアルな声を政策決定の場に届けたいという思い、今回の東京医大の問題が「女性医師問題」にすり替えられたと指摘する点について伺った。
(m3.com)

11月7日

医師の復職を都立病院で支援 育児など長期離職者に研修
 育児や介護などで長期離職していた医師の復職を促すため、東京都は都立病院を活用した支援プログラムを始めた。都内の医療機関に復職を希望する医師を対象に、経験や技量にあわせた研修を行うほか、専門領域の最新知見を習得した上で復帰できるよう、個人の希望に沿った内容を選べることが大きな特徴で、医師不足の解消につなげる狙いがある。
(産経新聞)

11月6日

残業上限が月200時間、市立病院に是正勧告(福井・敦賀)
 福井県敦賀市の市立敦賀病院が、時間外労働の上限について、労働基準法の規定の4倍を超える「月200時間」とする労使協定(36協定)を、労働組合と結んでいたとして、昨年8月に敦賀労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。
 労基法は、時間外労働の上限を月45時間、年360時間と定めている。病院によると、昨年度の労使協定は医師について月200時間、年1600時間とし、繁忙期は月250時間とする特別条項も設けていた。
(読売新聞)

勤務間インターバル 11時間で導入広げる 郵政グループWLB対策、がん社員の再雇用も
 日本郵政グループ4社で、休息11時間の勤務間インターバルの試行導入が進んでいる。今春の労使交渉結果を反映した取組みで、今月から日本郵政鰍フ本社でスタートした。日本郵便鰍ナも年度内に本社などで始める方向。対象労働者数は、4社で合計4.4万人規模になる。このほか10月から、正社員のワーク・ライフ・バランス推進施策を拡充した。がんで降職した社員向けの早期役職復帰制度や不妊治療休暇などを設けた。
(労働新聞)

11月5日

社説[医学部「女子差別」]大学は説明責任果たせ
 文科省が「不適切な可能性が高い」として示した事例は次の四つ。
 女子や長期浪人生は面接でより高い評価を得ないと合格させない▽調査書や書類審査で現役生に加点し、長期浪人生には加点しない▽卒業生の子女ら特定受験生は合格圏外でも合格させる▽繰り上げ合格を伝える際、総合得点下位の特定受験生に先に連絡する。
 女子や浪人生を不利に扱い、卒業生の親族を恣意(しい)的に合格させるなどの不正は、差別以外のなにものでもない。若者たちに正義やモラルの大切さを説く「学問の府」の背信行為には、強い憤りを覚える。
 にもかかわらず文科省は「自主的に公表するよう伝えている」として、不適切な事案があった大学名の発表を見送った。大学側にボールを投げ返したのである。
(沖縄タイムス)

11月4日

日医総研、財務省に反論「健康づくりおろそかに」、地域別の診療報酬設定めぐり
 日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は1日、診療報酬の特例に関する「リサーチエッセイ」を公表した。財務省が検討を主張する地域別の診療報酬の設定について、都道府県が健康づくりなどをおろそかにする恐れがあると指摘。効率的な医療提供の推進に関する目標を達成するために必要な都道府県に対し、厚生労働相が地域別の診療報酬の設定が必要かどうかを判断するものだとの見解を示している。
(CBニュース)

11月3日

医師に200時間残業協定 是正勧告、福井の市立病院
 福井県敦賀市の市立敦賀病院が平成29年度、医師の時間外労働を月200時間までとする労使協定(三六協定)を結んでいたとして、敦賀労働基準監督署の是正勧告を受けていたことが2日、同病院への取材で分かった。厚生労働省が示す月45時間の基準を大幅に超えており、協定そのものを勧告の対象とした。
 同病院によると、労使協定は上限を月200時間、年1600時間とし、繁忙期は月250時間とする特別条項も設けていた。実際、医師の労働時間は最長で月174時間だった。勧告は29年8月23日付。
 是正勧告に法的拘束力はなく、病院は今年度も上限を月197時間とする協定を労働組合と締結した。
(IZA)

11月1日

未充足の地域枠定員削減 医学部、20年度以降
 地方の医師不足解消に向け、地元で一定期間働く代わりに奨学金貸与などを受けられる大学医学部の「地域枠」の定員が埋まっていない問題を受け、文部科学省が充足率が低い大学の地域枠の定員を2020年度以降減らす方針であることが31日、分かった。
(日本経済新聞)

医師たちが考える「無給医」問題
 医師は継続的な研鑽が求められるもの。また、臨床を行う立場でありながら教育を受ける立場でもあるという二面性があるのも事実。少しずつ改善されてきている兆しはみられるものの、無給医がいないと成り立たない厳しい医療現場の現実もあります。すぐに解が見つかるような簡単な問題ではありませんが、全ての医師が過剰な自己犠牲なしに医療に邁進できるよう、建設的な議論と改善が進んでいってほしいですね。
(ガジェット通信)

来年4月から。時間外労働の上限規制の「上限」は何時間なのか
 労基法が改正され、来年4月より時間外労働に罰則付きの上限が設けられました。ただし、中小企業については、再来年からの適用になります。また、建設の事業、自動車運転業務、医師については、当分の間(5年間)適用を猶予されます。新技術・新商品等の研究開発業務については、適用除外となっています。
(MAG2NEWS)

脱時間給、厚労省が対象5業務を提示
 厚生労働省は31日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)分科会を開き、脱時間給制度の対象業務を金融商品の開発、金融のディーリング、アナリスト、コンサルタント、研究開発の5つとする素案を示した。会社からスケジュールの指示を受ける場合は対象から外すと盛り込んだが、労働側委員からは「対象範囲が広い」と懸念の声が出た。
 脱時間給は働いた時間ではなく、仕事の成果で評価する制度。対象年収は1075万円以上を想定している。働き方改革関連法で来年4月の創設が決まり、厚労省は年末までに制度の詳細を詰める方針だ。
(日本経済新聞)

10月31日

平成29年版過労死等防止対策白書
 過労死等調査研究センターにおいて、平成22(2010)年1月から平成27(2015)年3月の期間における脳・心臓疾患と精神障害による労災認定事案(脳・心臓疾患1,564 件、精神障害・自殺2,000 件)を分析対象として、大綱で「過労死等が多く発生しているとの指摘がある」ものとして挙げられている5業種・職種(自動車運転従事者、教職員、IT 産業、外食産業、医療等)のうち、平成 28(2016)年度は「自動車運転従事者」、「外食産業」の2業種・職種について分析を行った。
(厚生労働省)

医学部の地域枠増員 一般枠に使われる実態が判明
 厚生労働省は10月24日、医療従事者の需給に関する検討会の医師需給分科会を開催。分科会では2036年までに医師の地域偏在の解消を目指すことをおおむね了承した。また、現状の医学部入試地域枠において制度の抜け穴を用いた一般枠の増員があることが報告され、改めて、今後は地域枠を別途設けた入試を行う方針を示した。
(日経メディカル)

医師の時給はいくらならOK? 若い先生の生活をいかに守って育てるか
 まだ仕事の負担が軽めな科はこの無給でも残る若手がいくらかいますが、血液内科、救急、外科、産婦人科、小児科などは給料があっても残ってくれません。そのため若い先生が大学というきびしい環境をやめ、結局残っている先生の負担が増え、大学病院の勤務環境はさらに悪化し、患者への余裕もなくなり、様々な面で悪循環となっています。
(Blogos)

10月29日

ママ医者 地域で支える 宮崎県医師会 託児、送迎高齢者活躍 離職防止へ事業化、好評
 地方の病院で医師不足が深刻化する中、子育て中の女性医師らが、急な残業や出張、買い物の時に託児や送迎を頼める宮崎県医師会の保育支援サービスが好評だ。担い手は地域の子育て経験者たち。女性医師は出産、育児と研修などの時期が重なることが多く、離職せざるを得ないケースも少なくない。県医師会は女性医師が職場に長く定着できる環境づくりが医師不足解消の鍵を握るとみて、サービスの充実を図る。
(西日本新聞)

勤務時間外メールに規制 つながらない権利、海外動く
 勤務時間外のメール業務を規制する動きが広がっている。米ニューヨーク市で「つながらない権利」の条例案が審議中で、フランスやイタリアでは、法律が成立した。IT化でオフィスの外でも柔軟に働けるようになった一方、仕事と絶え間なくつながる環境が労働者のストレスになっているとの調査もある。オンとオフの線引きはできるのか。日本でも議論を呼びそうだ。
(日本経済新聞)

なぜタダで働くのか?「無給医」たちの現実 〜医師の視点〜
 では、この問題の解決策はあるのでしょうか。残念ながら現段階では、厚生労働省などから強い力で無給医問題に取り組んでもらうことくらいしかないと考えます。問題の根本には、大学病院にはそもそも多くの医師を有給で雇う経済的余裕がない点があります。大学病院は好き好んで無給医のシステムを取っているわけではありません。これが解決しないうちは、無給医はいなくならないでしょう。現在厚生労働省は「医師の働き方改革」を進めていますが、その中身であるタスクシフティングなどがすぐに解決に繋がるとは考えづらい状況です。
(Yahooニュース)

10月28日

宮崎)県北初の病児保育開始 日向市の小児科医院
 共働きや1人親の家庭で病気になった児童を病院などの専用室で一時的に保育する病児保育事業が今月、宮崎県日向市の小児科医院で始まった。市の委託事業で、県北初の病児保育という。
(朝日新聞)

10月27日

「休みは人をダメにする」と言われ…未払い賃金求め提訴
 福岡県内の福祉施設に勤める20代の男性と元職員の30代の男性が、休日なしで昼夜の勤務を強いられて残業代や割増賃金を支払われなかったとして、施設を運営する株式会社「グローバル」(同県行橋市)を相手取り、未払い賃金計約3470万円などの支払いを求める訴えを福岡地裁行橋支部に起こした。
 2人が同社と結んだ労働契約では、就業時間は1日7時間、休日は月8日とされていた。だが、実際には朝から夕方まで触法障害者らの就労支援施設で指導業務などにあたり、夕方から翌朝まではグループホームで入所者の見守りなどを命じられ、休みは一切なかったという。休日を求めると同社の代表から「休みは人をダメにする」「土日と深夜はボランティアだ」と言われたという。
(朝日新聞)

「勤務間インターバル」実施1割 国立大学病院への調査
 医師の勤務時間の削減をはかるため、国が示した緊急対策について、多くの国立大学付属病院で導入されていないことが、国立大学付属病院長会議の調査でわかった。勤務終了から次の勤務開始までに一定の休憩時間を設ける「勤務間インターバル」の実施は、約1割にとどまっていた。
(朝日新聞)

10月26日

必要医師数「2036年」時点で推計、「地域枠」は別枠の入試で
 厚生労働省は10月24日の「医療従事者の需給に関する検討会」の第23回医師需給分科会(座長:片峰茂・長崎大学前学長)で、将来的な「医師確保計画」について、「2036年」をターゲットとして「医師偏在指標」や「必要医師数」を設定、対策を講じる方針を提示し、おおむね了承を得た。
(m3.com)

医学部地域枠離脱7% 一部大学定員割れ 厚労省推計
 医師不足の地域で一定期間働くことを約束して入学する大学医学部の特別入試「地域枠」の卒業生のうち、約束を履行せず離脱する割合が最終的に7%になるとの推計結果を厚生労働省がまとめ、24日の有識者会議で公表した。一部の大学では地域枠の名目で定員を増やしたが、不人気で定員割れになると一般入試の学生を増やして穴埋めしていた。国の医師不足対策を学生や大学が都合良く利用している事態が浮かんだ。
(毎日新聞)

東欧医学部に熱視線 「日本は狭き門」 ハンガリーに13年で600人
 東欧の大学の医学部で学ぶ日本人学生が増えている。入試のハードルが比較的低く、学費と生活費を合わせても日本の私立大医学部より割安なのが主な理由だ。中でもハンガリーには、これまでに600人以上が留学。海外の医学部留学に特化した奨学金を設け、医師不足解消を目指す自治体も出始めた。女子や浪人生への差別で国内の医学部入試が揺れる中、東欧留学はムーブメントになるか。
(毎日新聞)

10月25日

医学部地域枠「一般」扱い…11年で800人
 医師不足の地域での人材確保を目的とした大学医学部の「地域枠」で、過去11年間に800人以上の学生が、実際には勤務地に制約のない「一般枠」扱いになっていたことが、厚生労働省の調査で分かった。地域枠の定員の1割以上を占めており、厚労省と文部科学省は各大学に是正を求める方針を決めた。改善がなければ、地域枠として認めた定員増を取り消す。
(読売新聞)

深刻化する人手不足、2030年には644万人が足りなくなる
 産業別で最も人手不足が見込まれるのは「サービス業」(400万人)で、以下「医療・福祉」(187万人)、「卸売・小売」(60万人)、製造業(38万人)の順。職業別では研究者や製造技術者、医師など「専門的・技術的職業従事者」(212万人)、専門性の高い「事務従事者」(167万人)での人手不足が目立つ。
(ニュースイッチ)

医師の過労対策 過剰受診防ぐ態勢作りを
 大規模病院を中心に勤務医の長時間労働は常態化しており、過労や寝不足で医療事故につながりかねないミスを経験した医師は多い。過労死も相次いでいる。
 医師法には「正当な理由なく患者を断ってはならない」という「応招義務」が定められている。患者が来院すれば診なければならない。それが長時間労働を招いているのだ。
 いつでも必要と思う時に病院に行って受診できるのが、日本の医療の特徴だ。福祉先進国といわれるスウェーデンの病院は生命が危ぶまれるような状態でなければすぐには診てくれない。
 一方、日本の病院は大勢の患者を少ない医師が診ているため、患者にとっては待ち時間が長く、診察時間は短い。特に患者が集中する大病院、医師や看護師の手薄な夜間・休日はそうした傾向が強い。
(毎日新聞)

医学部入試 受験生が納得できる基準示せ
 ハードな授業をこなして、国家試験に合格する資質があるか。生命を預かる仕事を託せるか。医師という職業人を選ぶ以上、こうした観点が不可欠だ。診療科目ごとのバランスにも目配りが要る。
 入試で女子差別を招いた背景には、医師の過酷な労働環境がある。医師の働き方全般を改善しなければ、女性医師が働き続けられる医療機関は増えていかない。
 女性医師の活躍のために、厚生労働省の有識者会議は、事務補助員の活用や複数主治医制の推進などを提言している。大学側には、女子医学生を抑制するという意識の転換が何より求められる。
(読売新聞)

10月24日

勤務医の窮状報告受け、危機的状況の周知求める意見、厚労省・懇談会
 厚生労働省は22日、「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」を開き、医療現場の状況などをヒアリングした。救急医からの過酷な勤務状況の報告を受け、医療提供体制が危機的な状況にあることを周知すべきとの意見が上がった。懇談会では12月ごろに、議論の結果を厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」に報告する方針だ。
(CBニュース)

医学部入試「女性医療職エンパワメント推進議員連盟」が決議文
 東京医科大学の不正入試に端を発する医学部の大学入試問題に関し、「女性医療職エンパワメント推進委員会連盟」(会長:野田聖子・自民衆院議員)は10月23日、総会を開き、「女性医療職が公正に活躍できる入試・医療現場での環境確保に向けた決議」を取りまとめた。決議では「男女の教育の機会均等が図れ、受験生や社会の信頼を取り戻すこと」などを要望。決議文は10月24日に文部科学大臣の柴山昌彦氏、同25日に厚生労働大臣の根本匠氏にそれぞれ提出する。
(m3.com編集部)