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4月28日

新居浜で県市長会、医師確保など、１５項目要望へ（愛媛）
　県市長会（会長・大城一郎八幡浜市長）の２０１９年度春期会議が２５日、新居浜市垣生３丁目のマリンパーク新居浜であり、医師確保対策や災害の復旧支援など１５項目の要望を四国市長会に提出することを決めた。任期満了に伴う役員改選では、新しい会長に新居浜市の石川勝行市長を選んだ。任期は５月１日から２年間。
　要望は１０市から１６項目が上がり、内容が同じ項目を一括して提出する。地方の医師確保について、大洲市の二宮隆久市長は医師を適正配置する仕組みの構築を求め「全国的に医師数は増加しているが、高齢化や地域偏在が進み、地方の医師不足は深刻化している」と述べた。
(（愛媛新聞）

公立病院とは　赤字拡大で財政圧迫の自治体増える
　▼公立病院　公的な病院のうち都道府県や市町村など地方自治体が開設した病院。不採算の救急や小児医療、災害対応などの役割があり、母体自治体が一定の経費を負担している。第2次大戦後に民間病院より先に公立病院の整備が進んだ。市町村立には小規模な病院が多い。近年は病院の赤字拡大で財政が圧迫される自治体が増え、収支改善が課題になっている。
　2007年に総務省は「公立病院改革ガイドライン」で経営の効率化や再編、経営形態の見直しなどの改革プラン策定を要請。地方では診療所化、統合再編、独立行政法人への転換などの取り組みが増えた。現在は独法化も含めて約900病院が存在し、日本全体の病院数の11%、ベッド数の14%を占める。
　少子高齢化に対応した医療提供体制を描く都道府県の「地域医療構想」にあわせて、15年には新しい改革プランの策定が求められた。公立病院の役割は(1)山間へき地など過疎地での一般医療(2)救急・小児・周産期などの不採算部門(3)がんセンターなど高度・先進医療の提供(4)医師派遣の拠点――の4つと示された。
（日本経済新聞）

4月27日

奈良県立病院医師2人の時間外手当、2449万円支払いを命令
　奈良市の奈良県総合医療センター産婦人科に勤務する男性医師2人が、病院を運営する県立病院機構に対し、2012〜14年分の未払いの時間外手当として計約1億1191万円の支払いを求めた3件の訴訟の判決が25日、奈良地裁で言い渡された。島岡大雄裁判長は夜間当直の手当が支払われていなかったと判断し、計約2449万円の支払いを命じた。
　夜間当直や、呼び出しに備える自宅待機が労働基準法上の労働時間に当たるかが争点だった。
　島岡裁判長は夜間当直について、「いつでも医療需要に応える立場に置かれ、県の指揮命令下に置かれていた」と判断し、未払いの賃金があったと認定した。一方、自宅待機については「指揮監督下にあったと評価することまではできない」と判断し、「労働から解放された状態とは言えない」とする原告側の主張を退けた。
(毎日新聞)

「時間外労働の上限時間」より「宿日直の定義」が問題だ
　報告書内では労働時間について、「使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる」と記載されている一方で、特例として「労働密度がまばらであり、労働時間規制を適用しなくとも必ずしも労働者保護に欠けることのない一定の断続的労働→労働基準監督署長の許可を受けた場合に労働規制を適用除外」とある。つまり、労基署から宿日直許可を得ていれば、労働時間から除外してよいということになる。
　ただ、「労働密度がまばら」という感覚的な表現では、労基署ごとに判断にばらつきが出る。「もっと具体的に睡眠時間●時間を確保できた場合」など条件を示すのでない限り、「宿日直」＝「労働時間」扱いとなりかねない。つまり、「宿日直手当」だけでは不十分で、時間外労働分の賃金を支払う義務が生じるということだ。宿日直で病院にいる16時間分の賃金を支払うことになれば、地域医療を支える地域の基幹病院の多くは途端に経営状態が悪化する。宿日直を配置することが難しくなるだろう。自然と、宿日直の形で配置していた医師数を減らさざるを得ないことになる。多くの病院が救急医のほかに、各科当直を配置しているはずで、この宿日直の定義次第では、夜間に配置する医師数の見直しが起きるだろう。
(日経メディカル：宿直扱いで夜間救急外来応需がこれまでの問題だったのでは？）

4月26日

公立病院、膨らむ「隠れ赤字」　税で穴埋め増える懸念
　地方自治体が運営する公立病院の赤字拡大が止まらない。自治体の補填を除いた本業の赤字総額は2017年度に4782億円となり、12年度比で5割増えたことが日本経済新聞の調べでわかった。最終的な損失も膨らんでおり、公的負担が急増する恐れがある。公費投入が増えると、医療費抑制に必要な過剰病床の削減・再編を遅らせる懸念が強まる。
(日本経済新聞)

公立病院、統合・再編へ　厚労省、医療費抑制狙い
　国や自治体の公立病院、日赤などの公的病院について、厚生労働省は２４日、手術件数などを分析し治療実績が乏しい場合は統合や再編を促すことを決めた。夏にも具体的な病院名を公表し、地域での議論を求める。
　分散している医療機能を集約し、病院ベッド数を減らして医療費を抑制する狙い。効率的な体制にして医師の働き方改革につなげる目的もある。ただ、対象病院は縮小や廃止となる可能性があるため、反発も招きそうだ。
（沖縄タイムス）

4月25日

救急車呼ぼうか迷ったら　横浜にも電話相談窓口　人員確保など課題も
　体調が悪くなったとき１１９番通報で救急車を呼ぶべきか−。迷ったときにアドバイスがもらえる相談電話の設置が各地で進んでいるが、横浜もその一つだ。救急車の運用効率化を狙って総務省消防庁が「救急安心センター事業＃７１１９」として導入を呼び掛けている制度は、出動が減る効果や、逆に相談した結果、速やかに治療が受けられたケースが報告され、効果が徐々に表れている。半面、緊急度判定の正確さの向上、相談員の待遇改善など課題も多い。
（産経新聞）

国立大学病院長会議、働き方改革へ緊急提言、厚労省など「レスポンス鈍い」と山本会長
　国立大学病院長会議（会長＝山本修一・千葉大医学部附属病院長）の常置委員会は24日、「働き方改革に関する緊急提言」を公表した。働き方改革を巡る対応のうち大学病院の医師が行う研究の労務管理上の取り扱いについて、さらなる検討の機会を求めている。併せて、タスクシフティングを進める上で必要になる医師以外の職種の雇用や特定行為研修の実施について財政支援を要望している。
（CBニュース）

4月24日

厚労省、医師の残業時間上限を「過労死ラインの2倍」案…生活習慣病患者の増加も要因
　医師の働き方改革に関する検討会は、去る3月28日に「地域医療」を担う勤務医と研修医らの残業時間の上限を年間「1860時間」（一般勤務医の残業時間の上限＝年間960時間）という報告書をまとめた（2024年から運用）。
　今年4月から一般労働者に適用される「年間の残業時間＝720時間」の2倍以上、1カ月当たりに換算すると「155時間」で過労死ライン（80時間）の約2倍という無茶苦茶なものだ。
　地域医療を担う勤務医の労働時間を急激に減らした場合、「患者らに及ぼす影響が甚大だから」ということで、こういう判断がなされた。
(ビジネスジャーナル）

4月23日

「外科医こそ率先して働き方改革を」、迫井厚労省審議官
　厚生労働省大臣官房審議官の迫井正深氏は4月19日、大阪市で開催された第119回日本外科学会定期学術集会の特別企画「国民が期待する外科医療―行政の視点も考慮して―」に登壇、外科は産婦人科、救急と並んで長時間労働の“御三家”であり、外科医不足の中核要因は「変わらない職務環境」であるとし、外科医が率先して「働き方改革」に取り組む必要性を訴えた。
(m3.com)

小児の受診６年で微減　医療費助成制度、影響せず
　兵庫県保険医協会（神戸市中央区）は、県内全ての休日・夜間応急診療所の受診者数の推移を調べた結果を発表した。このうち中学生以下の小児では、調査した２０１２年度から１７年度にかけての６年間で約４％減少。県内各自治体で乳幼児や子どもの医療費助成制度の導入が増えているが、同協会の西山裕康理事長は「調査結果を見れば、医療費の助成があっても安易な受診にはつながっていない」と話している。
(神戸新聞:予防接種の効果等では）

日本外科学会・馬場氏「外科医の業務総量減らす必要」
　4月20日に開催された第119回日本外科学会定期学術集会では、外科医の勤務環境改善策の一つに挙げられる「看護師の特定行為研修」についての説明会が行われた。同学会外科医労働環境改善委員長で熊本大学大学院教授の馬場秀夫氏が外科医の労働環境の現状について講演し、厚生労働省の担当者は特定行為研修を行うための手続きを説明した。
(m3.com)

4月22日

「年1860時間」はギリギリの妥協点 - 山本修一・千葉大病院長に聞く◆Vo.1
　戦後70年以上が経過し、日本の医療体制は完全に崩壊したゼロの状態から、ここまで来ました。かなり速いスピードで整備が進み、世界でも有数の長寿国になったのです。
　その歴史を振り返ってみると、まず医師をどのように養成するかというところから始まった。また国にはお金がなかったために、「病院は民間でやってください」となり、数は増え、結果的に医療の担い手の約8割を民間が占めるまでになりました。ある程度、数が増えてきたところで、質に目が向けられるようになった。
　けれども、やはりハード的な部分の整備に重点が置かれてきたのだと思います。応召義務を定めた医師法、宿日直の規定を定めた医療法は、いずれも昭和23年（1948年）の制定です。当時決まったものが、いまだに残っています。
　検討会の報告書の冒頭に、「我が国の医療は、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられており、危機的な状況にあるという現状認識を共有することが必要」と記載しています。「医者って特別だよね」という幻想というか、「常識」の下に、過重労働を強いられ、医療体制の整備が行われてきました。
(m3.com)

4月21日

＜あおもり点検　三村県政１６年＞（４）医療／過疎地の医師不足深刻
　厚生労働省は２月、医師の充足度合いを数値化した「医師偏在指標」を初めて公表した。青森県は全国都道府県で４５位。医師不足の深刻さを改めて裏付けた。
　指標は、複数の市区町村で構成する「２次医療圏」ごとにも発表された。県内最下位は、過疎地を広く抱える西北五地域だった。
(河北新報）

水沢病院前院長が復職申し出る　奥州市認めず（岩手）
　小児科休止が続く奥州市の市総合水沢病院（一般１４５床）の前院長で小児科医の半井（なからい）潔医師（６９）＝同市＝が同病院に復職を願い出て、断られていたことが１９日分かった。半井医師は同病院唯一の常勤小児科医だったが、老朽化に伴う新市立病院計画が進まないことを批判し、昨年１２月末で退職していた。
　半井医師によると、３月下旬、菊池淳院長を通じて復職希望を市側に伝えた。今月１６日に市医療局の岩村正明病院事業管理者と面談し「自己都合で退職しながら、復帰は認められない」と説明されたとしている。
（岩手日報）

１０連休への対応、市内各所で　医療機関は休日当番制（北海道・苫小牧）
　皇位継承に伴う２７日から５月６日までの１０連休を前に、苫小牧市内でも、各所で市民生活への影響を最小限に抑えるための準備が進む。市役所は混雑が予想される連休明けの７、８の両日、住民課など一部の窓口の受け付け時間を延長。医療機関は休日当番制となるが市立病院は１日午前、循環器内科、小児科などで予約患者に限り、外来診療を受け付ける。電気、ガスなどライフライン関係も緊急時には迅速に対応する。
（苫小牧民報）

4月20日

鹿角の医師不足解消を　住民団体、県に文書提出(秋田）
　住民団体「鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会」（西文雄会長）は１７日、秋田県鹿角地域の医師が３０人不足しているとして、充足を求める文書を県に提出した。
　厚生労働省は２月、本県を含む１６県を「医師少数県」と分類した。これを機に市民町民の会は、２０１６年時点の鹿角地域の医師数（３８人）を基に、医師不足数を診療科別にはじき出した。
（さきがけ）

弘前市立病院、一般外科医ゼロに（青森）
　弘前市立病院の一般外科医が今年4月から不在となり、厳しい運営を強いられていることが18日、同病院への取材で分かった。医師減少に伴い、外来、入院数ともに、さらに減ることが予想される。市立病院と国立病院機構弘前病院は2022年に統合し、新中核病院としてスタートする予定だが、統合まで病院経営の効率化、医療の質の確保が課題となっている。
（東奥日報）

4月19日

こども診療所２２日再開　竹田市「医師が留任」(大分）
　竹田市唯一の小児医療機関「市立こども診療所」で所長の男性医師（５１）が辞意を表明して今月初めから休診している問題で、市は１７日、医師が引き続き所長を務めることになったと明らかにした。留任を求める市の説得に応じたという。診療は２２日から再開する。
　非公開で１７日に市議会対策委員会があり、首藤勝次市長が経緯を報告した。市議らによると、市長は１５日に医師と会って「コミュニケーション不足が誤解や不信感を生んだ」と謝罪。医師は「ご迷惑をお掛けしました」と述べたという。
（大分合同新聞）

厚生労働省、病院勤務医に月１５５時間の残業容認(吉田啓志)
　厚生労働省の有識者検討会は、医師の働き方改革案をまとめた。一部の病院勤務医には特例で年１８６０時間（月１５５時間）と、過労死認定の目安（月80時間）の２倍近い残業を認めている。一気に規制を強化すれば地域医療が崩壊する、という現実論を踏まえた結論に落ち着いた。だが、過労で倒れる医師は後を絶たない。勤務医の長時間労働に寄りかかってきた、日本の医療体制の歪みが露わになった改革案だ。
　勤務医の献身的な残業が前提の仕組みは、長時間働けない医師の排除につながり、女性を差別した東京医科大学などの入試問題の温床にもなった。厚労省は医師業務の一部を看護師や介護職員に移管することも進める方針だが、両職種とも医師と並んで極端な人手不足が指摘されている。
(Blogos)

労基署の指導で夜勤手当が年9000万円も増額に 尼崎中央病院理事長の吉田純一氏に聞く
　尼崎中央病院（兵庫県尼崎市）は2018年6月に労働基準監督署からの是正勧告を受け、それまで当直料として払っていた人件費全てを時間外労働扱いとし、割増賃金をプラスして支払うように求められた。これを実行すると、当直（夜勤）の医師１人当たり、これまでよりも年間3000万円の人件費増を余儀なくされるという。同病院の当直医師は３人体制なので、合計9000万円の増額。
（日経メディカル）

4月18日

“無給医よ、甘えるな” 真意は…
　大学病院などで無給で働く医師の問題を取材してきた私たちに、先月、こんな一文が書かれたメールが寄せられました。「無給医は甘えている」ショックを受けた私。早速、メールの送り主に連絡をとりました。（社会部記者 小林さやか）
　私は、今回取材した医師の話を聞いても、たとえ若手であっても、患者の命を預かる医師が無給で働くのはおかしいと思います。しかし、こうした状況を、若手医師らがもし黙ってやり過ごそうとしてしまうと、今回取材した医師が指摘したように、消極的にであれ、古い組織の維持に加担していると見られてもしかたがないのかもしれません。
（NHK)

妊婦の１５％が「他の病院へ」　産婦人科以外の受診で経験
　妊娠中に産婦人科以外の診療科にかかろうとした際、１５％の人が他の医療機関での受診を勧められた経験があることが１７日、厚生労働省の調査で分かった。妊婦の診療では、胎児や妊婦自身への影響を考慮した薬の処方や治療をする必要があるなど負担が重く、医師が妊婦を敬遠したようだ。
（沖縄タイムス）

パワハラ、過労で男性自殺と認定　福岡の歯科医院に４千万賠償命令
　福岡県大牟田市の歯科医院に勤務し自殺した歯科技工士の男性の遺族が、医院側に損害賠償を求めた訴訟の判決で福岡地裁は１６日、医院を経営する歯科医師のパワハラや過労が原因でうつ病を発症して自殺したと認め、約４２００万円の支払いを命じた。
（沖縄タイムス）

4月から「無駄な医療」根絶の動き本格化…医師の過重労働是正、従来並み医療維持は困難
　過剰なベッドに、少ないスタッフ。しかも、スタッフは働き過ぎ。今後は働き過ぎの部分が是正され、これまでのような医療サービスを提供することは難しくなります。4月に働き方改革関連法が施行され、医師にも2024年から適用されます。適用まで時間はありますが、医療現場も準備に着手することになります。医療の現場でも、人的資源活用の観点からムダが再点検されていくでしょう。
（ニコニコニュース）

4月17日

産科医不足で分娩休止　６月から大津市民病院(滋賀）
　地方独立行政法人・大津市民病院（大津市本宮）が六月から、院内での分娩（ぶんべん）の扱いを休止することを決めた。産婦人科医の退職が続いたことが原因で、受診している妊婦には近隣の医療機関を紹介するという。体制が整い次第、分娩を再開する予定。
　同院によると、産婦人科で扱った昨年度の分娩件数は二百十八件。同科では医師六人が勤務していたが、三月末に一人が退職。さらに五月末に二人が退職し、常勤医が半減することになった。大学医局に医師の派遣を要請したが、全国的な産婦人科医の不足などが影響し、後任が見つかっていないという。
（中日新聞）

竹田市立こども診療所存続危機　医師との協議、今月まで　市長明言「８日から無断欠勤」　／大分
　竹田市で唯一の小児科診療所の市立こども診療所の存続の危機が続いていることを巡り、首藤勝次市長は１５日、診療継続に消極的な所長の男性医師（５１）の処遇を今月中に決めると明言した。医師が８日以降、無断欠勤していることを明らかにし、「今月中に医師の診療継続が決まらなければ、新たな小児科医を探す」と述べた。
（毎日新聞）

吉本興業とアミューズに是正勧告　上限超える長時間労働
　労使協定で定めた上限を超える長時間労働をさせたなどとして、吉本興業と、ロックバンド「サザンオールスターズ」らが所属する「アミューズ」が、労働基準監督署から是正勧告を受けた。各事務所が取材に対し明らかにした。
　吉本興業によると、同社と子会社は、労使協定で定めた月５０時間以上の残業をさせたなどとして、２０１２年３月に新宿労基署から勧告を受けた。残業時間が月１００時間を超えた従業員もいるという。１８年８月と９月には、就業規則の不備や休日勤務手当の不十分な支払いなどがあったとして再び勧告を受けた。同社の担当者は「現在は人員を増やし、労働時間の管理をより厳しくするなど対応を取っている」と話す。
（ハフポスト日本版）

4月16日

医師の勤務環境「変わらない」54％、働き方改革「予定なし」が33％
　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は3月28日の第22回会議で、「地域医療確保暫定特例水準」と「集中的技能向上水準」として時間外労働上限を年1860時間、それ以外の医師は年960時間とするなどの報告書をまとめた。4月1日に施行された改正労働基準法は医師に関して適用が猶予され、2024年4月からこれらの上限時間が適用される。「働き方改革」について、今後の勤務環境変化の見通しをm3.com勤務医会員に聞いたところ、54.4％が「変わらない」と回答した。「良くなる」は13.1％にとどまり、「悪くなる」も15.2％という結果だった。
（m3.com）

自治体病院が破綻する日
　旭川市が運営する旭川病院で、赤字を理由に職員給与の削減が行われるという報道があった。一般に、自治体病院は一般会計からの繰入れで赤字が補填されるため、職員給与に手を付けてまで収支改善しようとするケースはあまり聞いたことがない。
(Blogos)

4月15日

退職医師の再就職「週2〜3日など、緩やかな勤務」なら
　医師不足が指摘される中、日本医師会や日本病院会などの医療関係団体も協力する形で進んでいる、病院を定年退職した医師などの再就職支援の仕組み。
　m3.com意識調査で、年間の登録料がいくらが妥当かをm3.com医師会員に聞いたところ、「5000円未満でないと登録しないと思う」との回答が49.2％と、半数を占めた。
（m3.com）

4月14日

市立旭川病院産婦人科医師不足で分娩や手術休止　／北海道
　旭川市の市立旭川病院の産婦人科が、医師不足のため４月から分娩（ぶんべん）や手術を休止していることが１２日、病院への取材で分かった。　病院によると、産婦人科はこれまで３人の医師で運営してきたが、３月末で６０代の男性医師と３０代の女性医師が退職。
(毎日新聞)

子供の医療費「無料」限界　兵庫・三田市の事情(兵庫）
　全国で多くの自治体が子ども医療費の無料化など助成制度を拡充するなか、大阪や神戸のベッドタウンの兵庫県三田（さんだ）市が制度縮小にカジを切った。少子高齢化に伴う財政難や老朽インフラの改修に備えての決断だ。子育て世帯に好評だっただけに反発は残るものの、全国でも珍しい取り組みは過剰受診の抑制効果を上げつつある。
（日本経済新聞)

4月13日

産婦人科医不足で分娩休止　北海道・市立旭川病院
　北海道旭川市の市立旭川病院の産婦人科が、医師不足のため４月から分娩や手術を休止していることが１２日、病院への取材で分かった。
　病院によると、産婦人科はこれまで３人の医師で運営してきたが、３月末で６０代の男性医師と３０代の女性医師が退職。４月からは臨時職員の６０代の男性医師と５０代の男性医師の２人体制になり、人手が足りないため分娩と手術を当面、休止することを決めた。
(沖縄タイムス：旭川には旭川厚生も旭川医大もありますね）

勤務間休息は11時間　高プロ制で関係省令公布　厚労省
　厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度に関する省令と、制度適用者の適正な労働条件の確保を図るための指針を公布した。省令では対象業務を示したほか、対象者の年収要件を1075万円に設定。健康確保措置の具体的な内容も定めた。指針では、労働者本人の同意を得る方法や、労使委員会の決議で明らかにすべき事項などを示している。
（労働新聞）

4月12日

救急病院の半数、残業上限時間に対応出来ず　日医調査
　日本医師会は１０日、医師の働き方改革に関する緊急調査の結果を公表した。２０２４年度から罰則付きで勤務医に残業の上限規制が導入され、特例の一部の医療機関では年１８６０時間となる。だが今後５年の間に対応できるとした医療機関は約半数だった。
(朝日新聞：集約化は必須でしょう）

＜宮城・市町村予算＞（１１）栗原市／小児科の開業費助成
　一般会計は前年度当初比２．４％減の４３３億３４０００円。継続事業を見直しながら、医療・子育て支援、教育環境の整備、産業強化といった定住につながる施策を重点的に進める。
　産婦人科、小児科医不足を解消しようと、開業経費の一部を助成する新制度を設けた。上限は１億円。２０２３年度までの期間中、各年度に１億円の債務負担行為を設定して対応する。
（河北新報）

2次救急病院の5割、大学の医師引き揚げ懸念
　医師の働き方改革の影響で、大学が自院のため医師を引き揚げる――。日本医師会が行った緊急調査で、2次救急病院の56.6％がこうした懸念を抱いていることが分かった。日医常任理事の石川広己氏は「何年間かで現実にこういうことが起こったら大変なことになる。問題意識を持っている。大学の医局だけで集めて、他に派遣できないということのないようにしないといけない。専門医にも関係してくる。 5年間できっちり考えないといけない」と述べた。
（m3.com：集約化は必須です）

4月11日

広域分散型・積雪寒冷な北海道における医療人材確保の現状
　こうした地域性を持つ北海道では、大都市への人口集中に伴う少子高齢化と生活関連サービスの減退が進んでいます。医療分野においても同様の問題は起こっており、医療従事者の地域偏在の解消や地域の実情に即した医療提供体制をどのように構築していくかが課題となっています。
　医療圏ごとの適切な医療提供体制の構築を図るためには、医療人材の確保や地域偏在の解消が不可欠です。北海道では、広域分散型であることが医療圏の設定にも影響を与えています。
(m3.com)

新潟市民病院研修医過労自殺、再発防止に課題　勤務時間把握、膨大な時間と手間　医師全員分「人員不足でできず」　／新潟
　新潟市民病院（新潟市中央区）の女性研修医（当時３７歳）が２０１６年に過労自殺したのを機に高まった医師の働き方改革機運。市民病院は昨年４月から一定時間以上の残業実績を申告してきた医師に限って入退館記録などと照合し、勤務実態を把握する取り組みを始めたが、医師全員分のチェックは「人手不足でできない」としており、再発防止には課題も残る。
（毎日新聞）

外国人患者未払い、病院２割経験…総額９千万円
　昨年１０月の１か月間に外国人患者を受け入れた実績のある病院のうち、２割近い３７２病院が医療費の未払いを経験していたことが、厚生労働省の調査でわかった。報告された未払い金の総額は９３９１万円に上った。
　調査は昨年秋から、国内の全８４１７病院を対象に実施し、３９８０病院（４７％）から回答を得た。約半数にあたる１９６５病院が外国人患者を受け入れ、このうち３７２病院で、請求してから１か月たっても医療費が全額支払われないケースがあった。未払い金は２１病院で１００万円を超え、最高額は１４２２万円だった。
（ライブドアニュース）

4月10日

１０連休中の医師争奪戦激化　「１日１２万円」提示も　５月１日は最激戦
　今年のゴールデンウイーク（ＧＷ）の１０連休を控え、各地の医療機関で医師の争奪戦が激化している。高額な報酬で臨時的に医師を雇おうとする医療機関がある一方で、休みを返上し自主的に出勤する勤務医も。３月、厚生労働省の有識者検討会がまとめた「医師の働き方改革」の報告書では一般労働者の２倍以上の残業時間を認めることになったが、連休中も医師に負担を押しつける形で、医療の現場が維持されている実態が浮き彫りになった。
(産経新聞）

大橋・涌谷町長「病院運営、財政圧迫」　生前、知事に相談　／宮城
　村井嘉浩知事は８日の定例記者会見で、４日に死亡が確認された涌谷町長の大橋信夫さん（当時６９歳）から２月上旬に携帯電話へ町立病院の運営などについて直接相談があったと明らかにし、「病院経営をいかに立て直すか話し合っている最中の訃報。大変ショックを受けている」と述べた。
(毎日新聞)

人手不足は本当に「悪」なのか　騙され続ける日本人
　厚生労働省職業安定局の「人手不足の現状把握について」（平成30年6月1日）を見れば明白だが、日本の人手不足は局地的な現象で、建設業、宿泊業・飲食サービス業、医療、福祉、運輸業、郵便業などのいわゆる「人手不足産業」と、そうではない産業に大きな落差がある。
　そして、これらの分野別の分析を見ると、人手不足の原因・特徴は「労働者時間が長く、給与水準が低い」（運輸分野）、「休日が少ない」（建設分野）、「賃金が安い」（介護分野・宿泊業、飲食サービス分野）とある。
(ニコニコニュース）

介護運営会社・賃金不払いで書類送検　利用者目標届かず経営不振で　豊橋労基署
　愛知・豊橋労働基準監督署は、定期賃金を支払わなかったとして、住宅付き有料老人ホームを運営する�葛竄ﾌ樹（愛知県豊橋市）と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の容疑で豊橋区検に書類送検した。
　同社は平成30年２〜７月、労働者10人に対して最低賃金法で定める地域別最低賃金額の合計298万3167円以上の定期賃金を支払わなかった疑い。不払いの総額は446万136円に上る。
（労働新聞）

4月9日

残業上限「日医は経営者の味方との印象抱く」、働き方改革巡り一部の都道府県医師会が追及
　医師の働き方改革を巡る議論について、「日本医師会は個人の医師ではなく、病院経営側の味方をしていると受け取られるのではないか」―。4日に開催された都道府県医師会の産業保健担当理事の連絡協議会で、日医に対して一部からこのような指摘があった。厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」に構成員として参加した日医の今村聡副会長は、検討会としての合意までのプロセスについて「十分に伝えることができていない」などとして、意見交換の機会を繰り返し求めた。
(CBニュース）

労災保険業種区分に「医療業」新設、発生頻度高い、厚生労働省が検討会報告書を公表
　厚生労働省は、「労災保険の業種区分に係る検討会」の報告書を公表した。労災保険率については、54種類に区分した業種ごとに、災害率などに応じてそれぞれ設定されているが、報告書では、この区分を見直して「医療業」を新設する方向性を提示。災害率に関しては「災害発生頻度が高い一方、災害重篤度は低い」との見解を示している。
(CBニュース）

4月8日

社説［働き方改革法施行］労働環境是正の一歩に
　働き方改革関連法が施行された。事実上の青天井だった時間外労働に罰則付きの上限を設け、「同一労働同一賃金」が原則として正社員と非正規社員の間にある不合理な待遇の是正などを盛り込んだ。
　時間外労働の上限が定められたのは１９４７年の労働基準法制定以来初。「長時間労働」や「待遇格差」などに代表される日本の労働の価値観を変える第一歩である。
　時間外労働の上限は、大企業は今年４月１日から、中小企業は来年４月１日から適用される。残業時間を年間、単月、２〜６カ月間ごとに細かく規制し、これらを超過すれば６月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科せられる可能性がある。曖昧な労務管理は許されない。繁忙期に時間外労働に頼っていた企業では、雇用のあり方そのものを変える必要に迫られる。
　ただ上限は単月１００時間、２〜６カ月平均８０時間となるなど過労死ラインぎりぎりだ。企業の取り組みによっては長時間労働の解消につながらない危険性もある。
（沖縄タイムス）

勤務間インターバル制度　ＩＨＩや富士通で導入へ　日立造船も検討中
　今春の労使交渉で、勤務間インターバル導入で妥結した企業が相次いだ。�鰍hＨＩ、富士通�梶A�椛ｺ田製作所などは、導入を決定している。日立造船�鰍ﾌように「労使で話し合って、導入の可否を決める」とする妥結を行ったパターンもみられる。2011年４月に“努力義務化”した三菱重工業�鰍ﾍ、“義務化”格上げに向けて協議を進める。
（労働新聞）

4月7日

津山診療所を廃止　医師確保見通し立たず　登米市(宮城）
　宮城県登米市津山町柳津の市津山診療所が医師不在による休止が１年続いたため、３月３１日付で廃止となったことが４日、分かった。廃止により、同市の市立病院は３病院３診療所体制となった。
　市によると、同診療所は市立病院の医師不足で２０１８年４月１日から休診していた。その後も医師確保の見通しがつかず、１年が経過したため医療法の規定により廃止の扱いとなり、市は１日、県に廃止を届け出た。診療所を再開するには、新たに開業許可申請が必要となる。
（河北新報）

4月6日

医療の需要と供給について
　医療需要の変化に対応して、需給バランスをとることの重要性が高まっている。今後の必要施策を探るため、公的統計をもとにマクロでの需要、供給の現状を俯瞰した。
　入院については、地域医療構想策定後かえって病床の動きが硬直化している。民間病院と競合している構想区域の公立病院で、かつ病床利用率が低い病院は、需要の縮小を冷静に受け止めるべきである。
（日医総研）

4月5日

診療所の後継者不足深刻　中堅・若手は勤務医志向
　中小企業で悩みの種になっている経営者の高齢化と後継者不足が、医療機関でも起こっていることが、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）の調査研究で明らかになった。特に小さな診療所が深刻で、地域医療の維持に黄信号がともる事態。研究チームは「早急に実態の解明と、スムーズな継承のための対策が求められる」としている。
（毎日新聞）

労働法違反なら求人拒否も　職業紹介で新ルール
　厚生労働省は2020年3月から、職業紹介事業者が労働法令に違反した企業の求人を拒否できるようにする。事業者が原則受理しなければならない現行制度を改める。悪質な企業による採用を防ぎ、就職後のトラブルを未然に防止することをめざす。
（日本経済新聞）

4月4日

「医師確保、カギは地域・地元枠の活用」城守日医常任理事
　日本医師会常任理事の城守国斗氏は、3月31日の第144回臨時代議員会で、医学部の地域・地元枠出身の医師は地元定着率が高いことから有効に活用する必要性を指摘した。特に「地元出身者の地域枠」の医師では、地元枠の定着率が8割を超えているというデータも挙げ、地域医療対策協議会でその活用の在り方を十分に議論するよう求めた。
（m3.com）

働き方改革　労働者保護へ国の徹底監視必要
　政府の働き方改革の一環で、罰則付きの残業時間の上限規制が始まった。長時間労働を是正し、過労死や健康被害を防ぐのが大きな目的だ。
　常態化した日本のあしき労働慣行を改める必要があることは論をまたない。ただ、上限規制の数値は甘く、働き方が過酷な業種への導入が先送りされるなど、労働者の強い反対を押し切って導入したこの制度には抜け穴が多い。企業には、従業員の健康と安全を第一に、働きやすい環境の整備に向けてより踏み込んだ対策が求められる。旗を振る国が監視の目を行き届かせるとともに、労働者のための制度となるよう不断の見直しが欠かせない。
（愛媛新聞）

4月3日

長野県内の医療機関、広がる働き方改革
　長野県内の医療機関で働き方改革が広がってきた。時短勤務制度の導入や労働時間の適正な把握、患者への説明を診療時間内に限定するなどの動きが徐々に浸透。医師や看護師など医療従事者は長時間労働になりやすいため、負担を軽減して人材確保につなげる。産休・育休後の女性の離職防止にも役立てていく。
(日本経済新聞)

4月2日

医師不足が深刻になる都道府県マップ…5年後、全国で2万人も不足に
　少子高齢化、人口減が進むなか、将来的な医師不足が大きな問題になっている。厚生労働省がこのほど、将来の地域の医師数を新たに試算した結果をまとめて公表した。医師の偏在を解消する目標年である2036年で見た場合、全国で約2万4000人の医師の不足が見込まれる。
　二次医療圏の合計でみた都道府県別の医師不足上位10都道県は次の通り。愛知県2250人、埼玉県1563人、新潟県1540人、北海道1406人、茨城県1402人、千葉県1112人、群馬県1110人、静岡県995人、栃木県959人、東京都929人。
（ビジネスジャーナル）

4月1日

4月こう変わる　働き方改革スタート、食品値上げも
　4月から暮らしにかかわる制度などが大きく変わる。4月1日には働き方改革関連法が施行され、残業時間の上限規制が強まる。改正出入国管理法の施行に伴い、人手不足が深刻な14業種では外国人を受け入れやすくなる。統合や社名変更をする企業も多い。食品では値上げが相次ぎ、消費者にとっては少し負担感が増しそうだ。
　日本の雇用慣行において大きな転機となるのが、働き方改革関連法の施行だ。残業時間の上限規制のほか、時間ではなく成果で報酬を決める「脱時間給（高度プロフェッショナル）制度」の導入、同一労働同一賃金の3つが柱となっている。
　4月から残業は年720時間以内、単月では100時間未満に制限される。違反した場合、事業者に罰金などが科される。これまでは労使で合意さえすれば、青天井の残業が可能だった。過労死を防ぐのが狙いだ。
（日本経済新聞：医師は適用が5年後で時間数は長いです）

3月31日

もう一つの“医療危機”、基礎目指す医師減少
　他の大学でも同様に、基礎研究者の減少に直面していました。研究医のポストが減るだけではなく、なり手自体が減っていたわけです。その原因の一つは、2004年度の臨床研修の必修化です。臨床に行けば給料がもらえる一方、大学院に進めば授業料を払わなくてはならず、その差は大きいでしょう。その後に続く学会による専門医制度も、2000年代に数多く作られました。専門医制度は、医療の質を高めるために、必要な面もありますが、多すぎます。一種の“不安産業”。「専門医を持っていないと、どこか不安」などと、多くの医師が考えるようになってしまった。
　また以前は最初に臨床に従事し、臨床上の問題意識を持って、その後に基礎研究に入る医師も少なくなかったのですが、2004年度の国立大学法人化に伴い、臨床が忙しくなり、基礎分野に医師を回す現場の余裕がなくなったことも大きい。その上、臨床の内容も高度になっており、事故が起きれば訴訟に発展しやすい時代になりました。「中途半端に研究に携わるよりも、きちんと臨床をやってもらいたい」というプレッシャーはあったでしょう。さらに教員も減少、教える体制が充実していなければ、この分野を目指す人が少なくなるのは当然です。
(m3.com)

3月30日

置き去りにされる「医師の働き方改革」…医師の自己犠牲を前提に成り立つ医療の限界
　働く人々の幸せのために行われるはずの働き方改革ですが、“医師不足の地域や診療科に勤める医師たち”においては“患者や地域医療への影響を考慮したため”、ますます医師たちの自己犠牲が求められてしまっているのが、多くの医療現場での現状です。
　その背景には単なる医師不足ではなく、医師数の偏在、医療組織における組織マネジメント・経営管理の未熟さ、国民の医療のかかり方のあり方などの問題があります。しかし、労働時間が長い医師には疲労が溜まります。疲労の蓄積は、判断力の低下や些細なミスの増加につながることは、数々の臨床研究が明らかにしているのも事実です。
(えXciteニュース）

秩父中央病院、４月から入院中止　医師やスタッフ不足続く　外来・訪問診療などに重点（埼玉）
　秩父地域で唯一、精神科の病床がある秩父市寺尾の秩父中央病院が４月から、入院機能を中止して診療所へ移行する。医師やスタッフ不足が続いており、入院や外来の診療の質を保ち続けることが困難になったことが大きな要因。
（埼玉新聞）

医師の働き方改革の最終報告書が公表
　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」の最終回が3月28日に開催され、報告書を取りまとめた。3月中旬に示された案から大きな変更はなかった。今後は、この報告書を基に詳細を詰めていき、2024年3月末までに医事法制の改正と労働基準法の省令が発出される予定だ。
　最終報告書は「医師の働き方改革に関する検討会 報告書」と題したもの。（1）医師の働き方改革に当たっての基本的な考え方 、（2）働き方改革の議論を契機とした、今後目指していく医療提供の姿、（3）医師の働き方に関する制度上の論点、（4）おわりに――の4項目からなる。
　2024年4月から適用される罰則付き時間外労働の上限時間については、これまでに検討会で提示された案と同じものとなっている。具体的には、3つの水準に分け、診療従事勤務医（医療機関で患者に対する診療に従事する勤務医）に2024年以降適用される水準（A水準）の時間外労働の上限時間を年間960時間・月100時間（休日労働含む）、「地域医療提供体制の確保の観点からの特例（地域医療確保暫定特例水準、B水準）」と「一定期間、集中的に技能向上のための診療が必要な場合の特例（C水準）」をそれぞれ年間1860時間以下・月100時間未満とするものだ。
（日経メディカル）

3月29日

医師残業　上限１８６０時間…２４年度から適用　地域勤務・研修医が対象
　医師の働き方改革を議論する厚生労働省の有識者検討会は２８日、地域医療を担う勤務医の残業時間の上限を年１８６０時間（休日労働含む）とすることを柱とした報告書の最終案を了承した。月１５５時間の残業に相当し、「過労死ライン」（月８０時間）の２倍近い。２０２４年度から適用される。
　この上限が適用されるのは、勤務医の中でも地域医療を担う特定の病院の医師と、技能を磨きたい研修医ら。研修医らは本人が希望する場合に限られる。通常の勤務医は年９６０時間で、休日労働を含めた一般労働者と同じ長さにした。
　対象となる特定の病院は、国が定めた指標を基に都道府県が選定する。救急車の受け入れが年１０００台以上の２次救急病院など、１５００か所程度になる見通し。国が医師不足の解消を見込む３５年度末までの特例として扱われる。
　１８６０時間の上限が適用される医師について、健康確保のための措置を病院側に義務付ける。当直から日勤など、連続勤務は２８時間までに制限。深夜帰宅で早朝出勤といった過重労働を防ぐため、次の勤務まで９時間のインターバル（間隔）を設けるとした。
（読売新聞）

医師働き方の改革内容まとまる、ただちに全医療機関で労務管理・労働時間短縮進めよ―医師働き方改革検討会
　我が国の優れた医療提供体制は、医師の過重な労働によって支えられており、医師の負担はもはや限界を超えていると指摘されます。このため、医師の労働時間短縮が必須の課題となっています。一方で、「明日から医師も一般労働者と同様に年間360時間までの時間外労働しか認められません」としたのでは、地域の医療提供体制（例えば救急医療など）が成り立たず、地域社会そのものが崩壊してしまいかねません。
　そこで、「医師の健康確保」と「地域医療提供体制の確保」との両立を目指す改革が検討されてきました。
　まず、医師（勤務医）について労務管理の徹底を行うことが求められます。現状では、「約3割の病院で36協定を締結しておらず、かつ締結の予定もない」という状況です（四病院団体協議会調査）。労使間で36協定を結ばなければ、一切の時間外労働を行わせることができず、こうした病院では「現在、既に違法状態である」可能性が高いと言えます。
（メディウォッチ）

医師の働き方報告書取りまとめ、「改革」スタートへ、暫定特例1860時間「2035年度廃止検討」を法令に明記
　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」（座長：岩村正彦・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は3月28日の第22回会議で報告書を取りまとめた。病院勤務医の時間外労働上限を年960時間（A水準）、「地域医療暫定特例水準」（B水準）と「集中的技能向上水準」（C水準）を年1860時間として労働基準法施行規則に明記し、2024年4月から適用する。B水準については、2035年度末の廃止を検討することを同施行規則に書き込む。B、C水準の適用に当たっては労務管理や医師の健康確保策などが義務となることが法令上明確となり、これまでおろそかにしてきた問題に医療界が向き合う「改革」がスタートする。
　B水準の2035年度末廃止を法令に明記することについては、3月15日の前回会議で労働組合関係の構成員が強く主張する一方、病院団体の構成員は「今の段階でがちがちに固めるのは地域医療を危うくする可能性がある」と反対。結局、「検討を行うことを法令上明記する」との表現に落ち着いた。さらに、「医療計画の策定または変更のサイクルに合わせ、3年ごとに段階的な見直しを行う」ことも法令に明記し、2027年度、2030年度、2033年度に合わせて、検討することになる。
（m3.com）

医師の働き方改革、診療報酬で対応できる部分も少なくない。医師増員に伴う入院基本料引き上げも検討を―四病協
　こうした内容について四病協の総合部会では、「概ね了承できるが、今後の▼宿日直許可基準（4月以降に改正通知が示される見込み）▼副業・兼業の取扱い（別の検討会で議論中）―の2点がポイントになる」という点で一致していることが、総合部会後に記者会見を行った猪口雄二・全日本病院協会会長から報告されました。
　宿日直のうち、「業務がまばらである」などとして労働基準監督署長の許可を得た場合には、労働時間に該当しません。許可するか否かの基準（宿日直許可基準）は、1949年（昭和24年）に作成されたままであり、今般、現在の医療現場にマッチするような改正が行われます（4月以降の予定）。この点、どういった業務等が「労働時間に該当する」のか、あるいは、どういった場合であれば「労働時間に該当しない」のかが非常に重要となります。
　また、大学病院等の若手医師が、副業・兼業で中小病院の宿直等を行うことが多々ありますが、「副業・兼業でも労働時間は単純に通算（合算）する」のか「一定程度の調整が行われる」のかなども極めて重要なポイントとなります。
（メディウォッチ）

3月28日

宿日直はどこまで労働時間か、基準の明示を、日病・相澤会長、会見で訴え
　日本病院会（日病）の相澤孝夫会長は26日の定例記者会見で、医師の時間外労働の上限規制における宿日直の手待ち時間の扱いについて、基準を明確化することを「労務のマネジメントをする上で極めて大きな問題」と訴えた。公明党に対し基準の明確化を求める要望書を提出するなど、組織としての働き掛けを進めているという。
（CBニュース）

3月27日

医師の働き方改革に向け、特定行為研修修了看護師の拡充や、症例の集約など進めよ-外保連
　医師の働き方改革論議が進む中で、医師から他職種へのタスク・シフティングが重要である。そうした中で「特定行為研修を修了した看護師」への期待が高まっており、まず特定機能病院が指定研修機関となり、自院の看護師が「働きながら研修を受けられる」体制を構築してはどうか。
　外科系学会社会保険委員会連合（外保連）が3月19日に開催した記者懇談会で、このような考えが示されました。
（メディ・ウォッチ）

奈良市の休日夜間応急診療所　土曜日の夜間診療に小児科医を配置
　平成31年4月から奈良市立休日夜間応急診療所では、午後10時〜午前0時までの間は、365日小児科医による診療が受けられるようになります。
　奈良市では、休日夜間応急診療所の夜間診療（午後10時から翌6時まで）におきまして、小児科の診療体制の充実を図るため、平成31年4月から、土曜日の午後10時から午前0時までの間、内科医に加え、小児科医1名を増員配置します。
　これにより、夜間診療において午後10時から午前0時までの間は、小児科医を365日、配置できることになります。
（PR TIMES）

竹田市長に問責決議案　こども診療所存続問題で　大分
　大分県竹田市で唯一の小児科診療所の市立こども診療所（同市飛田川）の存続の危機が続いていることについて、市議会は定例議会最終日の26日、首藤勝次市長に対し、猛省と診療所の継続に向けた取り組みを求める問責決議を賛成10、反対5で可決した。市議会事務局によると、同市議会で問責決議案が可決されたのは初めて。首藤市長は「解決に力を尽くしており、心外だ」と反発したが、4月以降、診療所が続くかは依然、白紙の状態だ。
（毎日新聞）

［社説］長時間労働の是正は経営改革そのものだ
　政府の働き方改革の一環で、残業時間への罰則つき上限規制など労働時間に関する新制度が4月に始まる。企業は長時間労働の是正と生産性向上を一体で進め、成長力の底上げにつなげてほしい。
　残業規制は事実上青天井だった時間外労働を制限する。残業が月45時間を超えることができるのは年6カ月までとなる。長時間労働が慢性化している企業にとっては高いハードルだろう。
（日本経済新聞）

就業管理システム、病院の「働き方改革関連法」対応を支援
　４月に施行される「働き方改革関連法」では、１）労働時間の状況の把握／２）時間外労働の上限（月45時間、年360時間）／３）５日間の年次有給休暇取得義務化などが求められ、医療機関にも適用されます。一方医療機関では、医師や看護師をはじめ数多くの職種のスタッフが24時間体制の中、さまざまな勤務形態で働いており、勤務状況の適切な把握や管理は一般企業以上に煩雑で困難です。さらに医療機関には、5年間の猶予期間が設けられ特例も検討されている医師に対する規制も見据えた対応が求められます。
（エキサイトニュース）

勤務医にドクターストップ　残業月１００時間で面接義務
　勤務医の残業規制の枠組みを月内にまとめるのを控え、厚生労働省は残業が月１００時間以上の勤務医に、医師による面接指導を法律で義務づける方針を決めた。必要に応じて勤務制限などの「ドクターストップ」をかける。残業の罰則つき上限が適用される２０２４年度から導入する。
（朝日新聞）

3月26日

市立川西病院が民間運営へ　１日から診療体制は維持（兵庫）
　兵庫県川西市立川西病院（同市東畦野）が４月１日、これまでの市直営から、指定管理者制度により、医療法人「協和会」（同市）の運営に変わる。長年の赤字体質からの脱却を目指して市が進める再編事業の一環で、現行の診療科は維持。看護師ら職員も一定数が残るものの、民間への移行直前に収支が急激に悪化するなど、不安も抱えながらの船出となる。
　職員給与は平均２割減（４年間は市が一部補助）となるものの、看護師や准看護師、助産師約１９０人のうち約１００人が残留。さらに新卒採用などで計約１４０人を確保した。常勤医も今の３６人から３２人程度への減少にとどまり「診療体制に問題はない」と市。今後も採用は続けるという。
（神戸新聞）

新専門医制度の採用枠、新たに診療科別・都道府県別の必要医師数をベースに考えてはどうか―医師専門研修部会（2）
　新専門医制度においては、都道府県別・診療科（領域）別に見て、「現在の医師数」が「必要医師数」を上回っている、あるいは同等である場合に、専攻医の定員上限（シーリング）を設定することとしてはどうか。また、シーリング対象の領域では、研修期間の50％以上を「医師少数地域の医療機関で研修（勤務）する」といった新たな連携プログラムを設けることを求めてはどうか。
　3月22日に開催された医道審議会・医師分科会の「医師専門研修部会」（以下、専門研修部会）では、こういった点も議論されました。
（メディ・ウォッチ）

3月25日

内科・外科の連動研修の4月スタート見送り、ただし単位の遡及認定等で専攻医の不利益を回避―医師専門研修部会（1）
　新専門医制度において、基本領域（例えば内科）とサブスペシャリティ領域（例えば循環器）との連動研修を認めた場合、「サブスペシャリティ領域の指導医がいないために、基本領域の連携施設となっていた医療機関での研修（勤務）を避ける」といった事態が生じはしないか。こうした点を検討するためのデータが現時点では存在しないため、「連動研修の是非」を検討する段階にない。この4月（2019年4月）からの連動研修は見送るべきである。
　3月22日に開催された医道審議会・医師分科会の「医師専門研修部会」（以下、専門研修部会）は、こういった判断を行いました。
(メディ・ウォッチ）

子どもシェルターが運営難　虐待など緊急避難先
　虐待を受けるなど家庭に居場所のない少年少女の緊急避難先として、十六都道府県に設置された民間の「子どもシェルター」十七施設のうち、三施設が資金難や人手不足により閉鎖したか、受け入れを停止中であることが共同通信のまとめで分かった。他に三施設が過去に受け入れを停止したことがあった。二〇〇四年に最初のシェルターが東京に開設されて以降、弁護士が中心となり各地で設立が進むが、多くが厳しい運営を迫られており支援拡充が求められている。
（中日新聞）

3月24日

厚生労働省 16の県を「医師少数県」に指定へ
　医師が都市部などに偏り地方の病院で不足する偏在の問題を解消しようと、厚生労働省は16の県を「医師少数県」に指定し、医師の確保に向けた対策を重点的に実施していくことになりました。
　人口当たりの医師の数などが少ない順で見ますと、岩手県、新潟県、青森県、福島県、埼玉県、茨城県、秋田県、山形県、静岡県、長野県、千葉県、岐阜県、群馬県、三重県、山口県、宮崎県の16県です。
　人口当たりの医師の数などが多い順に東京都、京都府、福岡県、沖縄県、岡山県、大阪府、石川県、徳島県、長崎県、和歌山県、鳥取県、高知県、佐賀県、熊本県、香川県、滋賀県の16都府県です。
（NHK)

3月23日

医師の就労データ公開義務づけを要望　過労死遺族ら国に
　厚生労働省が今月とりまとめる予定の医師の働き方改革をめぐり、医師や過労死遺族らのグループが２２日、労務管理に違反した医療機関の管理者への罰則適用を徹底することを厚労省に要望した。当直を含め、医師の就労データの収集と公開を医療機関に義務づけることも求めている。
（朝日新聞）

医師の時間外労働規制に例外認める案 遺族らが見直し要望
　医師の時間外労働の上限規制で厚生労働省が過労死ラインを超える基準まで例外を認める案を示していることについて、過労自殺した医師の遺族らが見直しを求めました。
　医師の働き方改革をめぐり、厚生労働省は、時間外労働の上限規制などを今月中にまとめる方針で、医師不足の病院などでは休日や夜間などの時間外労働を例外として年1860時間まで認める案を示していますが、月の平均に換算すると過労死ラインとされる時間を大幅に上回っています。
　これについて、見直しを求める過労死遺族や医師が22日に厚生労働省を訪れ、20年前に小児科医だった夫が過労で自殺した中原のり子さん（63）が担当局長に要望書を手渡しました。
（NHK)

【茨城】なめがた地域医療センター　入院・救急受け入れ縮小へ
　ＪＡ県厚生連が四月から、運営する土浦協同病院なめがた地域医療センター（行方市）の病床数を五分の一に減らし、診療時間外の救急受け入れをとりやめる方針を示している。厳しい経営状況が理由。近く正式決定の予定だが、鹿行地域の医療の中核でもあり、地域医療への影響に不安の声が上がっている。
　ＪＡ県厚生連によると、センターは二〇〇〇年六月に開院。内科や外科、産婦人科など診療科目は二十五科、病床数は百九十九床を数える。重症の救急患者に対応する三次救急医療機関として、救命救急センターに準ずる「地域救命センター」に県が指定している。
　経営的には開院から黒字はなく、本年度の赤字見込みは約五億円、累計で約六十億円に上る。医師確保も難しく、三次救急の受け入れができていない状況にもある。
　このため、四月から病床数を四十床に減らし、夜間や休日の救急受け入れをやめる。縮小分は本院の土浦協同病院（土浦市）で対応し、センターの外来は維持する。担当者は「土浦協同病院の強みを生かしたい」と説明する。
（東京新聞）

理想の医師ってどんな人？　SNSで聞いたら理想と現実かけ離れていた！
　医師の過重労働を見直す厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」もいよいよ佳境に入っています。残業の上限時間などについてまだ激しい議論が重ねられていますが、これから医師の働き方に大きな変化があるのは間違いないです。
　そもそも、患者としては、どんな働き方をしている医師に診てもらいたいと願っているのでしょう。そして、どんな医師が理想なのでしょうか？まず、働き方としては、やはり働き過ぎて疲れていない医師を求める声がほとんどでした。
（Yahooニュース）

3月22日

小田急、宿泊勤務復帰サポート　出産・子育て無料相談を拡充
　小田急電鉄は新たに産婦人科領域で社員とその配偶者が専門医らにスマートフォンなどで無料相談できる制度を導入した。既存の小児科領域での遠隔健康医療相談制度と併せ、安心して妊娠、出産、子育てができる働き方を支援する。鉄道事業者として宿泊勤務が基本となる運転手、車掌、駅係員ら現業職の特殊性にも配慮し、社員が仕事と生活を両立できる環境を整えるのが狙いだ。
　同社は現業職を対象に、不妊治療をはじめとする妊活を無料通話アプリのＬＩＮＥを通じて専門家に無料相談できる制度と社員のがん治療を支援する制度を整備。産婦人科、小児科の相談はともに医療ベンチャー企業のＫｉｄｓ　Ｐｕｂｌｉｃ（東京都千代田区）と提携し、平日午後６〜１０時の時間帯に１０分間の予約制で専門家に無料で相談できる。
(Yahooニュース）

3月21日

医学部入試不正、学生の多数が差別を批判、医学連調査
　全国の医学部を持つ大学で女子や浪人差別など不正入試があった問題で、全国の医学生の多数が批判的な回答を寄せていることが、大学医学部の学生自治組織で構成する全日本医学生自治会連合の全国調査で分かった。面接では女子の15％が結婚や出産について質問され、結婚や出産で職場を離れる可能性がある女子学生に対し、敏感になっている医療現場の実情もうかがえた。
(大学ジャーナルオンライン)

公立病院等、診療実績踏まえ「再編統合」「一部機能の他病院への移管」を2019年夏から再検証―地域医療構想ワーキング
　今年（2019年）3月までに、全国の地域医療構想調整会議において、まず「公立病院および公的等病院の機能改革」に関する合意を行うこととなっている。ただし、その合意内容について妥当性等を疑問視する声もあることから、厚生労働省で「地域で公立・公的病院等が担っている機能について、近隣の民間病院等で代替できないか」などを今夏（2019年夏）までに分析し、その結果を踏まえて、必要があれば「公立病院および公的等病院の機能改革」内容について厚生労働省から再検証・検討を要請する―。
(メディ・ウォッチ）

17項目で診療実績「見える化」、公立・公的病院の再編後押し
　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也・九州大学名誉教授）は3月20日の第20回会議で、地域医療構想の進捗状況を把握するため、9領域で計17項目について診療実績の分析を進めることを了承した。構想区域別に、がん、心血管疾患や脳卒中、救急医療などの各領域について、各病院がどのくらいの症例や手術を担っているかなどを「見える化」するのが狙い。
（m3.com）

3月20日

近く準備工の選定手続き/本体工事は19年度下期/弘前病院の中核病院整備
　国立病院機構弘前病院（青森県弘前市）は、津軽地域の中核病院の整備に向けて、２０１９年度早期に初弾となる準備工事の施工者選定手続きに着手する方針だ。発注方式は一般競争入札を視野に入れて検討している。既存倉庫の改修や解体などを行う準備工事の進捗状況をみて、同年度下期にも本体工事を公告する見通しだ。着工時期は未定だが、２２年度の完成を目指す。　津軽地域保健医療圏域において、自治体病院の利用率の低迷や民間病院の医師不足、これに伴う救急医療提供体制の維持は喫緊の課題となっている。
　このため、１６年度に県が弘前病院に、弘前市立病院の機能を統合し、医療体制を再構築することを提案。県、同病院、市、弘前大医学部の４者で、同病院が主体となって統合病院を整備・運営していくことを前提に協議を進め、１８年１０月に「新中核病院の整備および運営に係る基本協定」を締結した。
（建設通信新聞）

3月19日

データで見る県政の課題／上　２．５倍　１０万人あたりの医師数の地域間格差　偏在大きく打開策なく　／三重
　全国３６位。人口１０万人あたりの医師数を都道府県別に比較した時の三重の順位だ。県内の医師不足は長年の課題だが打開策は見えない。地域や診療科目による医師の偏在も大きい状況が続いている。
　厚生労働省の調査（２０１６年末現在）によると、県内の人口１０万人あたりの医師数は２１７・０人。全国平均の２４０・１人を大きく下回る。医師不足は、医師の過酷な勤務や患者の通院負担増になるだけでなく、救命率の低下にもつながりかねない。
(毎日新聞)

医師給与月額わずかに減少　全国公私病院連盟
　一般社団法人全国公私病院連盟がまとめた平成30年病院運営実態分析調査（概要）によると、集計対象915病院における医師１人当たり平均給与月額は107.1万円で、前年調査比0.9万円減少した。
　看護師は35.7万円（0.2万円減）、薬剤師38.1万円（0.4万円減）、事務職員30.3万円（0.6万円減）となった。職種計は0.7万円減の42.4万円。
(労働新聞)

3月18日

勤務医の労務管理点検　厚労省、8300病院を対象
　厚生労働省は全国に8千超あるすべての病院を対象に、労働基準法に基づく勤務医の労務管理ができているかを点検する。勤務医の労働時間や管理の仕組み、法定時間を超えて働かせる場合に労使で結ぶ必要がある「36協定」の締結状況などを調べる。不適切な実態が判明した病院に対しては都道府県を通じて是正を促し、勤務医の長時間労働問題の対策を進める。
(日本経済新聞)

無給医の実例　正しく法的手段をとれば大学側に勝ち目はほぼ無い
　ある大学院の先生が大学相手に無給分の残業代をかち取りました。この事実を拡める必要があります。（＜無給医の残業代請求について＞）
＞大学病院での無給医や、最低賃金以下での労働をしている医師を対象
＞臨床業務として時給約1400円での契約書が存在
＞1ヶ月の労働時間は40時間で計算され、5-6万円の給与が支払
＞実際の労働時間は月100時間程度
＞年間約700時間、4年間で約2800時間の無給労働
（Blogos)

3月17日

大学勤務医の臨床の比重増加、経営悪化で
　大学は、臨床、教育、研究の3つの柱を担っています。臨床面で言えば、「大学は最後の砦」とよく言われます。他で治せなかった患者さんが大学病院に来るわけで、もちろん一生懸命に治療はしますが、コストがその分、かかります。けれども、診療報酬で優遇されるのは、DPCの大学病院本院群の係数と入院基本料くらい。いずれも特定機能病院として高い点数が付いていますが、それは収入全体から見ればわずか。それ以外は、全く他の一般病院と同じ土俵で仕事をしなければいけません。
　大学病院には、臨床以外にも、研究という重要な役割があります。当院は全国で12カ所ある臨床研究中核病院の一つですが、倫理委員会をはじめ、体制を整え、維持するための持ち出しの方が多いのが現状です。
(m3.com)

厚労省、国会「業務」最多に　自民が全省庁を調査
　自民党の行政改革推進本部（本部長・塩崎恭久元厚生労働相）が昨年末に実施した全省庁を対象とする調査で、職員数あたりの国会にかかわる「業務量」が厚生労働省が相対的に多いことがわかった。2018年の国会での答弁回数や所管委員会への出席時間は最も多かった。中央省庁の組織再編や国会改革の議論を喚起する可能性もある。
(日本経済新聞)

3月16日

「医師の働き方改革」報告書、取りまとめに暗雲 残業「年1860時間」案めぐり
　「医師の働き方改革に関する検討会」が3月15日、東京・霞が関の厚生労働省であった。地域医療を確保するためやむを得ない場合に「年1860時間」までの残業を勤務医に認める案について、2日前に続いて意見が噴出。了承に至らず、取りまとめは次回に持ち越された。
　この日の会合では、2日前に意見が尽きなかったことを受け、引き続き「年1860時間」の是非を中心にメンバーが意見を交わした。
　連合の村上陽子氏は「1860時間は、一般社会では過労死水準を大幅に上回る非常識な水準だ。報告書案では（特例水準の）1860時間が、例えばいつ1500時間になるのか、1000時間になるのかも不明で、いつ引き下がるのかを明示し法律的にも明示してほしい」と注文。
　保健医療福祉労働組合協議会の工藤豊氏は「1860時間という上限に改めて反対だと明確に言いたい。ここまで働かせることができる、と考えてもおかしくない」と指摘した。
　自治労の森本正宏氏は「1860時間という、通常の労働者の2倍にあたるような水準は労災認定を大幅に超える。人間らしい生活ができる水準ではないので反対」などと述べた。
（弁護士ドットコム）

医師の時間外労働上限、医療現場が「遵守できる」と感じる基準でなければ実効性なし―医師働き方改革検討会
　「医師の働き方改革に関する検討会」（以下、検討会）の議論が、佳境に入っています。
　すでにメディ・ウォッチでお伝えしたように3月13日には、厚生労働省による、これまでの検討会論議を踏まえた「報告書」案をベースに熱い議論を行い、さらに15日にも最終に近い意見表明が各構成員からなされました。
　後述するように、いわゆる「B水準」（地域医療を確保するための暫定的な特例水準）である「時間外労働上限1860時間」には、労働組合を代表する構成員から「過労死認定基準を大きく上回る非常識な数字である」といった根強い反対意見も出ています。しかし、労働法制研究の第一人者である荒木尚志構成員（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、「『遵守しよう』と医療現場が納得できる基準が必要である」旨を冷静に述べ、当初案としての「年間1860時間」の妥当性を説いています。
（メディ・ウォッチ）

長時間労働で心筋梗塞１．６倍＝中高年男性１．５万人調査−大阪大
　労働時間が１日１１時間以上と長い男性は、７〜９時間の男性に比べ、急性心筋梗塞を発症する危険性が１．６３倍に高まることが分かったと、大阪大と国立がん研究センターなどのチームが１５日、発表した。論文が日本循環器学会の英文誌電子版に掲載された。
　チームの磯博康・大阪大教授は、睡眠時間の減少やストレスにより高血圧や糖尿病の危険性が高まり、心筋梗塞に結び付いている可能性があると指摘している。
（時事通信）

3月15日

勤務医の残業上限「１８６０時間」に賛否　月内最終決定
　医師の働き方改革を議論する検討会で、厚生労働省は１３日、勤務医の残業規制のとりまとめ案を示した。一部の勤務医に特例で年１８６０時間の残業を認める内容に反対が根強い一方、地域医療体制の維持に長い上限を求める意見もある。厚労省は月内に最終決定する方針だ。
　残業の罰則つき上限時間は、勤務医には２０２４年度から適用される。この上限時間をどうするかが検討会の主題だった。
（朝日新聞）

医師の疲弊防ぐ制度改革を＝古田将・米ハワイ大外科臨床准教授
　米国では医学部生の時から臨床の本格的なトレーニングが始まり、医師として働き始める初日から戦力になる。外科では、５年間の研修後はどんな症例でも１人で対応できるようになる。その最も忙しい外科の研修でも週８０時間を超える労働は許されず、週に１日の休日確保、３日に１回以上の当直の禁止などが厳しく管理され、それをおろそかにする研修プログラムは閉鎖される。
(毎日新聞）

若手産婦人科医中心に「年間1860時間」案に反対の署名活動
　医師の働き方改革をあり方を巡り、若手産婦人科医らを中心に結成された「医師の働き方を考える会」は3月11日、署名活動を開始した。活動代表者は医師の鈴木真氏（亀田総合病院）と東京過労死家族会会員の中原のり子氏。
　署名活動では、厚生労働省に対し、（1）時間外労働の上限設定においては、過労死ライン（脳・心臓疾患に係る労災認定基準）において示されている時間外労働の目安を大きく超えるようなことがないようにする、（2）過労死ライン（同）において示されている時間外労働の目安を超える超長時間労働に対しては、十分な補償と、健康被害を予防するための十分な対策を取るよう医療機関に義務付ける、（3）当直などを含めた医師の就労データを全ての医療機関に収集させ、公開させる――ことを要望している。
（日経メディカル）

医師残業「年１８６０時間」提示　働き方改革の報告書案　厚労省
　厚生労働省は１３日、医師の働き方改革に関する有識者検討会に、一部医師の残業時間の上限を「年１８６０時間」と記した報告書案を提示した。一般労働者の上限「年７２０時間」をはるかに上回る時間を容認する。月内に決定し、改革は平成３６（２０２４）年から運用される。
　特に救急救命を担う機関、在宅医療に積極的な役割を持つ機関など、客観的な要件を整理した上で、地域医療については「年１８６０時間」の上限を提案した。集中的に技能を詰め込む必要のある研修医も同様の上限にしたが、両者とも、当直などの連続勤務を２８時間（研修医は２４時間）までとするなど、健康確保措置を設けた。
（産経新聞）

玉野市民病院小児科に医師派遣　日赤などから、連携で医療維持（岡山）
　小児科の常勤医が３月末で定年退職する玉野市民病院は、小児科医が不在となるのを防ぐため、４月から岡山赤十字病院（岡山市）と岡山市立市民病院に医師を派遣してもらう。全国的に小児科医が不足する中、玉野市民病院でも後任確保は難航したが、都市部の基幹病院との連携で小児医療を維持できることになった。
（山陽新聞）

医師の働き方改革報告書案、「上限1860時間」、結論持ち越し、宿日直基準「現代化」、バイトの扱いは今後検討
　厚生労働省は3月13日の第20回「医師の働き方改革に関する検討会」（座長：東京大学大学院法学政治学研究科教授）に報告書案を提示した。これまで議論してきた時間外労働の上限を原則年960時間、「地域医療確保暫定特例水準」と研修医らを対象とする「集中的技能向上水準」を年1860時間とするほか、1949年の「医師・看護師などの宿日直に関する通知」を現代化することや研鑽の扱いの明確化、追加的健康確保措置の実施などを盛り込んだ。この日の会議では議論が尽きず、結論は次回以降に持ち越した。
（m3.com）

3月14日

滋賀、本当に「医師多数県」？　厚労省新指標、医療現場から戸惑いの声
　地域間の医師数の偏りを解消するために厚生労働省が二月に公表した「医師偏在指標」で、県は医師数が比較的多いとされる「医師多数県」に分類された。県内の医療現場では医師不足が長年課題となっており、新たな指標について「医師不足の実感と隔たりがある」と、戸惑いの声が上がっている。
（中日新聞）

3月13日

医師の働き方を変える！ 女性医師が7割、琉球大学医学部付属病院・産婦人科の挑戦
　離職防止にはハード、ソフト両面の整備が必要だ。2008年に沖縄県医師会に女性医師部会が発足。アンケート調査やシンポジウムなどを通して、女性医師たちの声を可視化している。それらの動きもあり、県内は女性専用の当直室や更衣室、院内保育所、院内病児保育の設置などハード面の整備はだいぶ進んだ。
　琉大病院産婦人科ではそれに加え、時短勤務や当直免除などのソフト面の充実も図る。上司も理解もあり、育休明けの医師の配置には配慮してくれている。
（女性自身）

産科医らが署名活動「長時間労働規制を」
　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」で議論されている医師の時間外労働時間上限を1860時間とする案について、産科医で亀田総合病院医療安全管理室室長・総合周産期母子医療センター顧問の鈴木真氏らでつくる「医師の働き方を考える会」が3月11日、長時間労働規制を求める署名活動をインターネット上で始めた。同氏は医師の働き方改革について「医療システムそのものの大改革が必要だと感じている。今までのさまざまな問題のつけが回ってきた感じだ」と指摘している（署名はChange.orgにて）。3月末に提出予定だが、3月13日にも同検討会が予定されており、何らかのアクションを取りたいとしている。
（m3.com）

6ヶ月以下の懲役又は30万以下の罰金。過度な時間外労働は違法に
　時間外労働と休日労働の合計時間が月100時間以上となった場合、時間外労働と休日労働の合計時間について、2〜6ヵ月の平均のいずれかが80時間を超えた場合には、労働基準法第36条第6項違反となります。これも、6ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金ですね。
（まぐまぐニュース！)

3月12日

ささくれ痛い・寂しい…増える１１９番、年６２回要請も
　人命救助に欠かせない救急車の出動件数が年々増加している。２０１７年は、全国で６３４万件を数え、過去最多となった。岐阜県内でも増加傾向にあり、２０年前の２倍近くにまで増えている。不要不急の１１９番通報も多く、消防では適正な利用を呼びかけている。
（朝日新聞）

蒲郡市民病院、看護師らに残業代３０００万円を未払い　／愛知
　蒲郡市民病院が２０１６年４月からの２年間、看護師と助産師計１４８人に残業代など計約３０００万円を支払っていなかったことが分かった。研修などを勤務時間として算入しなかったためで、３月の給与日に追加支給するとしている。
（毎日新聞）

「極度の長時間労働」の医師が27％も 過労死水準超えが66％、月5回以上当直は53％
　過労死水準である時間外月80時間以上の医師が66％に達し、厚生労働省が「極度の長時間労働」と定める「月160時間以上」の時間外労働をしている医師も27％に上ることが分かった。また、月5回以上の当直をしている医師は53％で、我が国の産婦人科医師の過酷な労働環境が改めて示された。筑波大学ヘルスサービス開発センターの石川雅俊氏らが全国の産婦人科医師を対象に行った調査で明らかになったもので、3月3日に中間報告を公開した。
（日経メディカル)

3月11日

医師の当直、どこまで労働時間　厚労省、基準を明確化へ
　勤務医の残業規制の枠組みを年度末までにまとめるのを控え、厚生労働省は労働時間を適正に把握できるよう、当直や学習・技術習得のための研鑽（けんさん）について、どこまでが労働時間かを明確にする方針を決めた。ずさんな勤務管理状況を改善し、違法残業の減少をはかる。４月にも通知を出し、抜本的に見直す。
　医療機関を含め、企業は労働時間の客観的な把握が求められ、４月から法律で義務化される。だが、勤務医の当直や研鑽は、どこまで労働に当たるか不透明な部分もあった。
　入院患者対応のため、病院は夜間や休日に医師の当直が義務づけられている。待機時間も原則、労働時間となり、残業が大幅に増えて割増賃金も生じる。だが軽い業務しかなく一定の基準を満たせば、国の許可を受けて、待機時間を労働時間から外すことができる。
（朝日新聞）

医師の残業「過労死ライン」の2倍容認へ　学会など反発
　厚生労働省が、一部医師の残業時間の上限「年１８６０時間」を含む医師の働き方改革の報告書案を１３日に開かれる有識者検討会に提出し、今月内に決定することが分かった。「過労死ライン」の２倍となる上限案は既に前回の検討会に示されているが、「納得できない」として会の副座長が辞任したことも判明。各医療学会も相次いで抗議声明を出しているものの、厚労省側は「地域医療を守るため」として押し通す方針だ。
（産経新聞）

3月10日

時間外「1920時間以上」、産婦人科医の4人に1人
　筑波大学ヘルスサービス開発研究センターの石川雅俊氏は、「全国の産婦人科医師の勤務実態等を踏まえた医師の働き方改革の推進に向けたアンケート調査結果（暫定値・速報）」をこのほど公表、時間外労働が過労死水準に当たる年960時間以上の医師が65.5%、年1920時間以上の医師も27.1%で、月5回以上当直をしていた医師は52.7％と半数を超えるなど、過酷な勤務実態が改めて明らかになった。
（m3.com）

3月9日

無給医〜重すぎる代償
　こうした切実な訴えを私たちに寄せてくれた人たち。すべて大学病院で診療に当たっている『現役医師』たちです。（社会部記者 小林さやか）
　こうした医師。医療現場では、診療にあたっても給与が支払われないため、「無給医」と呼ばれています。国や大学病院は今もその存在を公に認めていないため、詳しい実態は分かっていません。
　私たちは東京医科大の不正入試をきっかけに去年夏以降、取材を始め、無給医本人からたくさんの声を寄せていただきました。そのうちの何人かに直接取材させてもらうと、無給医の問題は給与面だけにとどまらないことが分かってきました。
（NHK：一度小林記者にはお会いしました）

医師急務　主治医制見直しや開業医利用を　新潟で病院経営「新成医会」　渡辺毅理事長　／新潟
　新潟市民病院の女性研修医（当時３７歳）が２０１６年、過労で自殺した問題を機に本格化した医師の働き方改革論議。厚生労働省は先月、「地域医療の核となる医療機関の勤務医」については年１８６０時間までの残業を認める案を公表したが、この案では最大月１６２時間の残業の末に過労自殺した女性研修医のような人は救えない。
（毎日新聞）

3月8日

医師養成数抑制策の抜本的な改革など要望、保団連働き方改革で
　全国保険医団体連合会（保団連）は5日、医師の働き方改革に関する要望書を根本匠厚生労働相に宛てて提出した。医師の過重労働を招いた原因は、長年にわたる国の医師養成数の抑制策にあると指摘。この政策を抜本的に改めるよう求めている。
(CBニュース）

医師の労務管理、不十分　長野赤十字病院に是正勧告
　超過勤務をしている医師らがいるのに、きちんと労務管理をしていなかったなどとして、長野赤十字病院（長野市、病床数６８０床）が昨年、長野労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。同病院は２０１２年度にも同様の勧告を受け、改善策は講じていたものの、不十分と判断された。
　勧告で問題視されたことの一つが、労使で時間外労働の上限などを決める「３６協定」の範囲（月４５時間）を超えて働く医師らが数十人いたこと。その上で超過勤務時には休憩を取らせることや、休憩が取れない場合には時間外手当の精算をさせるといった仕組みについて、いずれも「周知が足りない」とされた。
　勤務時間をしっかりと把握していなかった点も是正を求められた。出勤簿で管理しているが、出退勤時間などをきちんと記入していないことも多かった。今後はタイムカードの導入なども検討する。また勤務時間外に院内で行われる研修会や学習会に参加した医師らに対し、超過勤務手当を支給していないケースも目立ったという。
（朝日新聞）

3月7日

診療科別開業医の利益「最も稼げる・最も稼げない」のは何科？
　厚生労働省が調べている2017年度の「医療経済実態調査報告」によると、最も稼げるのが眼科で平均して年間利益が3752万円。これは年間利益1860万円の産婦人科のほぼ倍に相当する金額になります。
　眼科の利益が高い理由は、医師一人でも手術の数をこなせることや初診割合が高いこと、単価が高額なことなどが言われています。
　一方、産婦人科は、分娩に伴う設備やスタッフを抱えなければならず、なかなか利益を残せないという事情があります。
（幻冬舎）

未来へのものさし）救急搬送エリア全国最大（北海道十勝）
　日本の総面積の約２割を占める北海道。隅々に医療サービスを届けようと、消防や医療機関などが工夫や努力を重ねている。
　都道府県が医療計画を立てるうえで、一般的な入院などをまかなえるように設定する「二次医療圏」は道内に２１ある。帯広市、広尾町、足寄町など１９市町村の「十勝医療圏」は約１万８００平方キロで、全国平均の約１千平方キロの１０倍。面積では秋田県（都道府県で６位）や岐阜県（同７位）に近く、全国最大だ。
（朝日新聞）

医療法人で賃金不払い　事実上倒産　総額7800万円に　大阪労働局・送検
　不払い総額は7800万円に――大阪労働局は、労働者に対して賃金を支払わなかったとして、医療法人愛祥会（大阪市淀川区）と同法人愛記念病院事務長を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の容疑で大阪地検に書類送検した。
　同法人は、平成30年７〜８月、愛記念病院に勤務する労働者５人に対して賃金を一切支払わなかった疑い。さらに、同年８月、たけかわクリニックの労働者２人に対しても賃金を全額支払わなかった。７人に対する不払い賃金の合計は162万円に上る。
（労働新聞）

3月6日

医師の働き方改革「処遇改善がなければ改善しない」　予算委員会で論戦に
　3月4日の参議院予算委員会で、柴山昌彦文科大臣は国立大学病院の医師の兼業率が77％〜100％だったと明らかにした。「医師の働き方改革」についての櫻井充委員（国民民主党）の質問に答えた。
　櫻井氏の質問はこの厚労省案を受けたもの。医師でもある櫻井氏は、ほとんどの医師が兼業をしている実態を指摘。「大学の職員の処遇を改善しない限り、長時間労働は改善しない」と述べて、抜本的な解決のために国立大学運営費交付金等の増額が必要だと要請した。
　臨床研修の期間を終えた後、大学病院の医局で進学し博士課程の「大学院生」となる医師は多い。研究に加えて大学病院で外来や病棟患者の診療にもあたることになり、実質的にアルバイト（兼業）が必須となっている状況がある。
（ハフィントンポスト）

3月5日

医師偏在、国が新指標、地方と連携し具体策示せ
　【論説】厚生労働省が、医師が足りているかを示す新たな指標をつくり、都道府県ごとの数値を初めて公表した。「医師偏在指標」で、従来の目安である「人口１０万人当たりの医師数」に比べ、より実態に即した数字になる。ただ、同省が医師の効果的な確保策を持ち合わせているのかは疑問だ。国は地方と緊密に連携し、具体策を示す必要がある。
（福井新聞）

3月4日

医師不足・偏在でお産に影響も　自治体、あの手この手
　医師の不足や地域偏在が東北地方で深刻さを増している。お産ができる医療施設も年々減ってきており、人口減少や、子育て世代の流出に拍車がかかると懸念されている。自治体は、診療所の開設費用を補助したり、大学に寄付をして医師の派遣を求めたりと対策に力を入れている。
（朝日新聞）

「医師少数」東北の挑戦　医師確保策あれこれ、効き目は
　厚生労働省が医師数の必要度を測る新たな指標を使って都道府県を分析したところ、東北では宮城県を除く５県が「医師少数」に分類された。医師が都市部に偏在する問題への対策は２０２０年度から本格化するが、医師の「人材バンク」を作ったり、地元出身の医師を育てたり、すでに医師確保に動く県もある。
（朝日新聞）

「いつでもどこでも受けられる」日本の良き医療が崩壊する日
　厚生労働省によると、病院に勤務する医師の1か月当たりの平均労働時間は、2013年には172時間を超えました。2011年には180時間を超えていたので改善傾向にあるとは言えそうですが、全産業ベースの150時間程度と比べるとかなり高水準です。
　また、医師の1週間当たりの平均労働時間を年代別に見ると、50代までのすべての年代で50時間を超えています。全体のほぼ4割が60時間以上で、1年間に取得した有給休暇の日数は「3日以下」が47.2％を占めました。若い医師ほど長時間労働を強いられていて、週当たりの労働時間は20代が60.5時間、30代が54.2時間という過酷さです。特に、20代では「80時間以上」も2割ほどを占めました。
　さらに、単に労働時間が長いだけでなく、医師は宿直やオンコールにも対応しなければならないので、実際には、規則正しい生活を送ることすら困難と言えます。病院や医師自体が少ない地方ではなおさらです。
　こうした実態から、「日本の医療機関の40％が“ブラック企業”だ」と指摘され、国の対応を求める声も上がりました。
（幻冬社）

労働、休憩、手待ち時間を適切に処理せず　月100時間超の違法残業で警備業者を送検　熊本労基署
　熊本労働基準監督署は、時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）で締結した限度時間を超過して、労働者に違法な残業を行わせたとして、警備業の�鰍�んしんCo.,Ltd.と同社専務を労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で熊本地検に書類送検した。
（労働新聞）

3月3日

医師偏在対策まとまる、2019年度に各都道府県で「医師確保計画」定め、2020年度から稼働―医師需給分科会（2）
　医師偏在対策は、都道府県が新たに作成する3年を1期とした「医師確保計画」（2020年度からの当初計画のみ4年計画）に沿って進めます。第4次取りまとめの内容をもとに、偏在対策の概要を眺めてみましょう。
　医師確保計画には、▼医師確保に向けた方針▼医師確保の目標値▼具体的な医師確保策―を盛り込みますが、「医師が少数の地域」と「医師が多数の地域」とでは、そもそもの方針の立て方が異なってきます。医師の養成数には限りがある（2017年度の医学部入学定員は9420人）ため、「医師が多数の地域」が「もっともっと医師が必要だ」と考えて医師確保を進めれば、「医師が少数の地域」での医師確保がますます難しくなってしまうためです。
(メディ・ウォッチ）

宿直未払い5300万円　北九州市、7区役所で
　北九州市は1日までに、八幡西区役所で宿直業務に当たった非常勤嘱託員の仮眠時間を休憩時間とみなし賃金を支払っていなかったとして、北九州西労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。同区役所を含む7区役所の計26人に対し過去2年分の未払い賃金計約5300万円を支払う。
（日本経済新聞）

3月2日

産科医が最少の医療圏は北海道の北空知（深川市等）と留萌、小児科では埼玉県の児玉（本庄市等）―医師需給分科会（1）
　2020年度からの新たな「医師確保計画」稼働に向けて、厚生労働省の「医師需給分科会」（「医療従事者の需給に関する検討会」の下部組織）が2月27日に意見とりまとめを行いました（第4次中間とりまとめ）。
　近く、親組織（医療従事者の需給に関する検討会）との合同会議で正式とりまとめを行い、これをもとに厚労省で「医師確保計画」作成のための指針等を策定します。各都道府県は指針等に基づいて2019年度中に「医師確保計画」を作成し、2020年度から各種の医師確保策を進めることになります。
（メディ・ウォッチ）

【茨城】県内小児科医、最も不足　厚労省　医療機関集約など推進
　診療科で医師数に偏りが生じている問題で厚生労働省は、各都道府県での分娩（ぶんべん）数や十五歳未満人口などと照らし合わせた結果、小児科医が最も足りないのは本県で、産科医が最も足りないのは新潟とするデータを公表した。産科のトップは東京、小児科は鳥取。この二つの診療科について、下位三分の一に当たる十六県では、十分な医療提供体制を確保できるよう医療機関の集約化などの施策を重点的に進める。
（東京新聞）

こども診療所存続問題　竹田市直営を当面継続　市長、医師引き留め全力　／大分
　竹田市で唯一の小児科診療所の市立こども診療所（同市飛田川）が存続の危機に立たされている問題で、首藤勝次市長は２７日の定例記者会見で、同診療所を４月から指定管理者による運営に切り変える方針を変更し、市の直営を当面続ける方針を示した。しかし、同診療所の男性医師（５０）は依然辞意を撤回しておらず、診療が継続されるかどうか先行きが見通せない状況が続いている。
（毎日新聞）

年1860時間示す　研修医などの時間外上限　厚労省検討会
　厚生労働省は、医師の働き方改革に関する検討会を開き、地域医療の中核を担う病院の勤務医や、一定期間集中的に技能向上のために診療を行う研修医などの時間外労働の上限を「休日労働を含め年1860時間以下」とする案を提示した。地域医療を担う病院の医師については、１月に示した「1900〜2000時間以内」の水準から引き下げた。研修医の上限の提示は初めて。
（労働新聞）

産科医と小児科医、都道府県で2.2倍の格差
　都道府県がこの4月から策定する「医師確保計画」では、産科・小児科については、診療科別でも医師偏在指標を示し、地域偏在是正に向けた対応等を行うことになる。他科に先駆けて行うのは、これら2科が「政策医療の観点、医師の長時間労働となる傾向、診療科と診療行為の対応も明らかにしやすい」ことがその理由だ。
　産科の三次医療圏別では、医師偏在指標の全国平均は12.0。最高は東京都で18.4、最低は新潟県で8.2。両者には2.2倍の格差がある。
　小児科の三次医療圏別では、医師偏在指標の全国平均は104.9。最高は鳥取県で173.8、最低は茨城県で78.3。産科と同じく2.2倍の開きとなった。
(m3.com)

3月1日

医師の働き方改革
　厚生労働省が検討している医師の働き方改革の制度案を巡り、道内の医療現場が葛藤を抱えている。長時間勤務に苦しむ医師たちからは、時間外労働（残業）の上限規制などで職場環境の改善を願う声がある一方、医師不足にあえぐ地方病院は規制が強化されれば、医療体制が維持できないと懸念する。医師の健康を守りながら、どのように地域医療を支えるか―。医療政策に詳しい専門家と、地域医療を担う全国の自治体病院の代表に聞いた。
■負担軽減へ偏在解消を　全国自治体病院協議会会長・小熊豊さん
■医療機関の再構築必要　広島国際大医療経営学部教授・江原朗さん
(北海道新聞）

埼玉県、医師確保事業に7億7000万円、2019年度予算案
　埼玉県は2月20日、2019年度当初予算案を発表した。保健医療部全体では昨年度比マイナス1.1％の1750億2041万円の予算を計上。医師確保事業に7億6916万円を計上する。県の予算全体では、1兆8884億6000万円で、前年度より227億円、1.2％の増となっている「医師確保対策の推進」として7億6919万円を計上した。
(m3.com)

茨城県、県外からの医師確保強化事業に前年比200％、2019年度予算案
　茨城県は2月20日、2019年度当初予算案を発表した。予算総額は1兆1357億1300万円、前年比240億2500万円、2.2%増となった。今回は2015年に次ぐ過去2番目の予算規模だ。昨年に引き続き懸案となっている「県外からの医師確保強化事業」には前年比1億9万円、196％増となる2億401万円を計上した。内訳は以下の通り。
(m3.com)

2月28日

医師の健康との両立を　働き方改革、学会要望
　医学系の学会でつくる日本医学会連合は２６日、医師の働き方改革に関して、医療の質の確保と、医師の健康への配慮を両立させるよう求める声明文を厚生労働省に提出した。
　声明文では、医師は「正当な事由がなければ、診療の求めを拒んではならない」とする応召義務があり、緊急時などは長時間労働になる特殊性があるとはしつつ、長時間労働が続けば、医療事故を招く要因になると指摘。医療供給体制の改革が不可欠としている。
　医師数が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最低レベルであるのに、外来患者が多いことが過重労働につながっているとして、勤務時間外の、緊急ではない患者の受診を減らすなどの対策を検討するべきだと訴えている。
（産経新聞）

医師の働き方改革論議、「地域医療をどう確保するか」などの議論なく遺憾―日病・相澤会長
　医師の働き方改革に向けた議論が進められ、原則960時間以内（いわゆるA水準）、救急など地域医療確保に不可欠な場合には当面1860時間以内（いわゆるB水準）などの時間外労働上限案が提示されている。しかし、病院側では「想像を絶する努力」をしなければ、これをクリアすることはできない。またB水準医療機関として特定される要件として、「救急車受け入れ台数が年間1000件以上」などが示されているが、病院団体への事前のすり合わせもなく、非常に遺憾である。怒りすら覚える―。日本病院会の相澤孝夫会長は、2月26日の定例記者会見でこのような見解を述べました。
（メディ・ウォッチ）

医師の働き方改革と医師の偏在
　勤務医に２０２４年度から適用される罰則付きの残業時間上限を、厚生労働省が年９６０時間と示した案について、医師に聞いた民間企業「メンタルヘルステクノロジーズ」の調査で、５６％が賛成と答えた、ということです。
　一方で、「現場が回らなくなる」「現実的でない」など実効性を疑問視する意見が多かった、と報じられています。また、厚生労働省が、集中して技能向上のための診療が必要な研修医などには年１９００時間以上の水準を検討していることについて、若手の長時間労働の常態化が懸念されています。
（Blogos)

裁判官の立場から見た「時間外労働の上限」問題
　1カ月の所定労働時間は170〜180時間が一般的であり（1日所定労働時間8時間に月間の労働日数を乗じたもの）、175時間と考えると、年間2100時間です。今回提案された規制の上限まで仕事をしたとすると、これに1860時間が加わることになります。1860時間というのは、月間に換算すると155時間であり、特例とはいえ、あまりにも多過ぎます。
　仮に、この上限に近い働き方をしている医師が死亡し、過労死等を巡って訴訟になった場合、裁判所において、過労死等であるとの認定を受けることはまず間違いないと思われます。特例措置として「1860時間」という上限が設けられたとしても、そのこと自体は裁判上の判断に影響することはないと考えています。これまで、大半の裁判が「認定基準」に則して過労死か否かを判断してきたところ、認定基準が変わっていないのに判断を変えることは考えがたいからです。
(m3.com)

2月27日

【埼玉】自民県議団、多選や医師不足を批判　代表質問　進退明かさぬ知事けん制
　県議会二月定例会は二十五日、代表質問が行われた。自民党県議団の小島信昭団長は、上田清司知事の多選自粛条例破りや医師不足への対応を批判。三月末に告示される県議選や今夏の知事選を前に、知事への追及を強めた。五選出馬に関する直接の問いはなく、今も進退を明らかにしない知事をけん制した形だ。
（東京新聞）

47都道府県別の「診療科別、2036年の必要医師数」暫定版公表、診療科偏在解消に向け「専攻医数でコントロール」を検討
　厚生労働省は2月22日の医道審議会医師分科会医師専門研修部会（部会長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）で、47都道府県別の「診療科ごとの将来必要な医師数の見通し（たたき台）」を公表した。18の基本領域別の医師数の2036年までの将来推計で、全国推計は2月18日の医師需給分科会で公表されていた。
（m3.com）

2月26日

働き方改革、大学病院でもやればできる！？ - 外科医/漫画家・さーたり氏
　カンファレンス、回診、手術とかだったらまあいいんです。患者さんへの説明が時間外に入れられちゃうのもある程度はしょうがないと、なんとか割り切ります。ただ、いろいろな会議、リスクマネジメントだとか感染症対策だとか外来医長会とか、全部時間外に入れられてしまう。あと、書類関係も大変です。私は肝臓がメインですが、B型肝炎の訴訟絡みでカルテ開示に医師が立ち会わなきゃならないと言われて、事務の人が一枚一枚コピー取るのを弁護士と一緒に2時間見ていたことがありました。最初はコピーも医師が取れと言われて、さすがにそれは医局長に相談して、やらなくて済むようになりましたが。大学病院だと、看護師でも、事務の仕事でもないのが全部医師に回ってくるんです。
(m3.com)

2月25日

「子供の預け先どうしよう」１０連休に保護者悲鳴！　識者「国が主体的に自治体と連携し対応を」
　子供の預け先どうしよう−。皇位継承に伴い４月２７日から５月６日までが１０連休となる。保育所や幼稚園は暦どおり休園する予定で、休めない保護者からは悲鳴が上がる。「ヨーロッパだハワイだ」と超大型連休に胸躍らせる層とは裏腹に頭を抱える面々も少なからず…。
(ZAKZAK)

「ブラック企業マップ」で違法企業を見える化、運営者の思い「抑止力になれば」
　「ブラック企業マップ」が昨年末から話題になっている。厚生労働省が公表している「労働基準関係法令違反に係る公表事案」に掲載された企業を、日本地図上にドクロマークのピンを立ててマッピングし、可視化したウェブサイトだ。日本全国が、ドクロマークで覆い尽くされている現状を見て、衝撃を受けた人も少なくないだろう。
（ライブドア）

2月24日

５年後に内科医１万５千人不足　必要な医師数、厚労省が初の推計
　厚生労働省は２２日、２０２４年に診療科ごとに必要とされる医師数に達するには、現状では内科医が約１万５千人、外科医が約６千人不足しているとする推計結果をまとめた。同省が診療科ごとに必要医師数を推計するのは初めて。担当者は「若手医師が診療科を選択したり、都道府県が医師を確保したりする際の参考にしてほしい」としている。
(沖縄タイムス）

2月23日

医師の残業　上限模索…地域勤務医　年１８６０時間案
　広島国際大の江原朗教授（医療政策学）の分析によると、日本は米国や欧州の医師と比べて労働時間が長い。２０００年頃のドイツ、イギリスなどとの比較で、現在の日本の勤務医は平均週１０時間ほど長く働いているという。江原教授は「日本の医療は、個々の医師の熱意やボランティア的働き方に支えられている」と解説する。
　労働時間の軽減には、医師の業務の一部を他職種に任せる「タスクシフト」の導入も重要だ。米国では、診療や薬の処方ができるナースプラクティショナー（診療看護師）やフィジシャン・アシスタント（医師の補助者）がおり、医師は本来の治療に専念できるようにしている。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の資料によると、日本の人口１０００人当たりの医師数は先進国の平均よりも少ないのに対し、入院ベッドの数は格段に多い。
　厚労省の試算で、医学部の定員増などで２５年頃には医師数はＯＥＣＤ平均に達する見込みだが、医師が都市に集中し地方では足りない「地域偏在」の問題はなお影を落とす。
（読売新聞）

救急病院などの時間外労働上限、厚労省が「年間1860時間以内」の新提案―医師働き方改革検討会（1）
　2024年4月から適用する「勤務医の時間外労働上限」について、▼原則として年960時間以内・月100時間未満▼救急医療機関など地域医療確保のために必要な特例水準として年1860時間以内―としてはどうか―。
　厚生労働省は2月20日の「医師の働き方改革に関する検討会」（以下、検討会）に、新たにこういった提案を行いました。
（メディウォッチ）

2月22日

地域勤務医　残業１８６０時間　３５年度末まで　厚労省が見直し案
　医師の働き方改革について厚生労働省は２０日、特例で「年１９００〜２０００時間（休日労働含む）」としていた地域医療に従事する勤務医の残業時間の上限について、年１８６０時間とする見直し案を有識者検討会に提示した。当初案は過労死ラインの２倍を超える水準にあたり、批判が相次いでいた。
　特例の対象は、地域の救急医療などを担う病院で都道府県が指定する。厚労省は全国で約１４００か所程度が対象になるとみている。期間は、医師不足の解消が見込まれる２０３５年度末まで。それ以降は、一般の医療機関や一般労働者と同じ「年９６０時間（休日労働含む）」とする方針だ。年９６０時間は、脳卒中などで労災認定される目安の「過労死ライン」（月８０時間超）を踏まえている。
(読売新聞）

市営産科構想中止　市長表明 必要額、試算より膨張（富山）
　魚津市は二十日、同市六郎丸の富山労災病院内で予定していた市営の産科構想を中止すると発表した。初期投資額が当初の四倍に膨れ上がり、運営費も考えると、他の市民サービスに影響が出かねないと判断。市役所であった記者会見で村椿晃市長が明らかにした。
　二〇〇六年八月以降、市内で分娩（ぶんべん）できる施設がなくなり、市民から市内で安心して出産できる施設の要望が出ていた。市は一七年五月に産婦人科医や出産経験のある人などでつくる基本構想策定委を立ち上げ、同年秋までに、労災病院内で病床十床（後に八床に変更）、陣痛分娩室二室という案をまとめていた。
（中日新聞）

2月21日

研修医らの残業上限「年１９００時間」　厚労省が検討
　２０２４年４月から勤務医に適用される残業の罰則つき上限時間について、厚生労働省が、集中して技能向上のための診療が必要な研修医らには年１９００時間以上の水準を検討していることが分かった。休息などの健康確保措置を手厚くする構えだが、若手の長時間労働の常態化が懸念される。
(朝日新聞)

2月20日

医師最多は東京都、最少は岩手県、2倍の格差、厚労省、三次医療圏別、二次医療圏別の「医師偏在指標」公表
　医師多数区域（16都府県）：1位 東京都（329.0）、2位 京都府（314.9）、3位 福岡県（300.5）……
　医師少数区域（16県）：47位 岩手県（169.3）、46位 新潟県（169.3）、45位 青森県（172.1）……
　厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会」の第28回医師需給分科会（座長：片峰茂・長崎大学前学長）に、三次医療圏別（47都道府県別）、355の二次医療圏別の「医師偏在指標」を公表。三次医療圏別では、医師が最も多い東京都（329.0）と、最も少ない岩手県（169.3）では、1.9倍の差があることが明らかになった。医師偏在指標の全国平均は238.3。
（m3.com）

中津市、病児保育施設、４月１５日開業　小児科に併設　／大分
　中津市は、病気の子供を預けられる病児保育施設を同市蛎瀬の「のまさ小児科」（本田貴予院長）に併設し、４月１５日にオープンさせる。仕事と子育ての両立を支援することが狙い。核家族化が進み、共働き家庭が増加していることを背景に、病気の子供を預けられる施設のニーズが高まっていた。市内には病気の回復期に預かる病後対応型施設はあるが、病児のための施設は初めて。
（毎日新聞）

こども診療所存続問題　竹田市長、医師に会えず　不信強く交渉難航　／大分
　竹田市で唯一の小児科診療所の市立こども診療所（同市飛田川）の存続問題を巡り、首藤勝次市長は１８日、同診療所の男性医師（５０）と非公式に面会する予定だったが、医師側が拒否したため、会談は実現しなかった。
（毎日新聞）

2月19日

「医師少数１６県」確保策実施へ　厚労省が新指標
　医師が都市部に集中する偏在問題で、厚生労働省は十八日、宮城を除く東北各県など十六県が、人口や診療需要に対して適正な医師数を確保できていない「医師少数県」となっていることを明らかにした。医師の総数は三十一万九千人と過去最高を更新している一方、都市部と地方の格差が鮮明となった。同省は、卒業後の一定期間地元で働く大学医学部の「地域枠」を重点配分するなどして、二〇三六年度までに問題を解消したい考えだ。
（東京新聞）

医師増員やタスク・シフティング、財政対策が必須、日本医学会連合が働き方改革で声明
　日本医学会連合（門田守人会長）は、医師の働き方改革に関する声明を出した。改革に伴う医師の増員、タスク・シフティング（業務移管）における医療補助職の育成・採用に関する新たな財源が必要になることを挙げ、「診療報酬の改定など全国民的な課題としての財政対策が必須である」としている。
(CBニュース）

2036年に必要な医師数、8科が16年比で減少、厚生労働省が見通し提示、精神科は1600人超減
　厚生労働省は18日、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会の会合で、診療科ごとの将来必要な医師数の見通しを示した。2036年に必要となる医師数は、精神科や小児科、産婦人科など8科が16年と比べて減少。精神科と皮膚科、耳鼻咽喉科は1000人以上減ることになる。
(CBニュース）

小林市立病院小児科に４月から常勤医　週２回の夜間急病対応も（宮崎）
　小林市は１８日、小林市立病院で不在となっている常勤の小児科医が、４月に着任すると発表した。日中の診療に加えて、週２回は夜間のオンコール（院外待機）体制を取り、子どもの急病患者に対応する。夜間の急病時に市外まで足を運んでいた保護者らの負担軽減が期待される。同病院では２０１０年１１月から常勤小児科医が不在で、配置はおよそ９年ぶりとなる。
（宮崎日日新聞）

医師偏在を可視化、解消向け新指標　ただ有効性は不透明
　地域間の医師数の偏りを解消するため、厚生労働省は１８日、医師数の必要度を測る新たな指標を使い都道府県を３分類し、公表した。岩手や新潟、埼玉など１６県を重点的に医師を増やす「医師少数」に指定する方針。医師確保を進め、底上げをはかる。都道府県は新年度に医師確保計画を作り、２０２０年度から対策を本格化させる。
（朝日新聞）

2月18日

介護施設の９割弱、２交代制　夜勤で１６時間以上勤務も
　日本医療労働組合連合会（医労連）は１５日、介護施設の昨年の勤務実績調査について、９割弱が長時間勤務につながる「２交代制」をとっていたとの結果を発表した。２交代制の施設のうち８１・１％で、夜勤当番の職員の勤務時間は１６時間以上だったという。
(朝日新聞）

2036年の医師不足、5千人超、厚労省推計、最悪で3万人
　厚生労働省が2036年時点で各都道府県で必要とされる医師数を推計すると、最も医師の確保が進んだ場合でも、12道県で計5323人の不足が見込まれることが17日、関係者への取材で分かった。医師確保が進まない場合は、34道県で3万人超が不足する恐れがある。東京や大阪など13都府県では、その場合でも必要人数を上回る医師が確保できると予測されており、大都市圏から不足地域に医師を配分する施策が急務となる。
（共同通信）

2月17日

医師の残業上限案に遺族が反発　「他業種より長い」
　過重労働が深刻な医師の働き方を話し合うシンポジウムが１６日、東京都内で開かれた。厚生労働省が勤務医の残業規制の上限を最大「年２千時間」とする制度案を示したことに、過労自殺した医師の遺族は「医師も生身の人間だ。ほかの労働者よりはるかに長い残業を認めては、私と同じ経験をする人が必ず出る」と訴えた。
(沖縄タイムス）

2月16日

2036年の医師不足2.4万人　厚労省試算　「偏在解消」達成できず
　厚生労働省が将来の地域の医師数を新たに試算した結果、医師の偏在を解消する目標年としている2036年でも全国335地域のうち約220地域で約2万4000人の医師不足が見込まれることが、関係者への取材で判明した。厚労省は試算に基づき青森、千葉、静岡、山口など15県を「医師少数区域」と定め、地元で一定期間働くことを義務付ける大学医学部の「地域枠」を重点的に配分するなど対策を加速させる。
(Niftyニュース）

賞与格差「不合理」　大阪医大・元バイトへの賠償認定　大阪高裁判決
　学校法人・大阪医科大学（大阪府高槻市、現・大阪医科薬科大学）のアルバイト職員だった５０代の女性が、正職員との待遇格差は違法として、法人に約１２７０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１５日、請求を退けた１審・大阪地裁判決を取り消し、約１１０万円の支払いを命じた。江口とし子裁判長は「賞与を支給しないのは不合理」と述べ、労働契約法に違反すると判断した。女性の弁護団によると、同種訴訟で賞与の格差を違法とする高裁判決は全国初。
（毎日新聞）

2月15日

医師不足解消へ重点地域　厚労省、少数地域に派遣要請も
　厚生労働省は全国で医師少数地域を選定し、重点的な医師不足対策に乗り出す。近隣の複数の市町村でつくる全国335の二次医療圏のうち、医師の過不足状況を順位付けし、3分の1にあたる約110の地域を少数区域と認定。都道府県が多数区域から少数区域に医師の派遣を求めることなどがしやすくなる。2036年までに医師の偏在解消をめざすが、実効性を疑問視する声もある。
(日本経済新聞)

全自病会長「医師の働き方改革と不足・偏在対策を並行して」
　全国自治体病院協議会会長の小熊豊氏は2月14日の定例記者会見で、医師の働き方改革について、医師の健康確保と同時に地域医療体制の確保も重要だとして、「働き方改革と並行して医師の不足・偏在が解決する方向で結論を出してほしい」と述べた。厚生労働省が2018年2月に出した「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組み」6項目の進捗状況について、近く会員病院にアンケートを行うことも明らかにした。
(m3.com)

勤務医７割、当直明けで通常勤務　「誰かがやらないと」
　フルタイムで働く勤務医の７割超が、当直明けも業務の軽減がなく通常勤務をしていることが、厚生労働省の調査でわかった。連続勤務が３６時間を超すケースもあった。厚労省は一部の勤務医に、長時間労働を認める代わりに、連続勤務時間などを制限する方向で検討している。現場は変化を迫られそうだ。
　１７年６月の１カ月で最長の勤務（拘束）時間を尋ねると、４割が「３２〜３６時間」、２割が「３６時間以上」で、休息を除いた実際の労働が３６時間超の勤務医も複数いた。同月に当直をした１５１７人の７４％は当直明けが「通常勤務で、業務内容の軽減はない」と答えた。
（朝日新聞）

2月14日

医師2,400名に聞く「勤務医の時間外労働上限時間 年960時間」に関する調査
　圧倒的に「地方特例の残業上限　年2,000時間」を支持しないという結果になりました。「いいえ（支持しない）」の回答の大多数は、残業2000時間、月平均160時間、週平均40時間は、医師の人間らしい生活には繋がらないとと考えており、将来的に地域の医師になりたい人がいなくなるのではと危惧する声が多く見られました。
（ニコニコニュース）

新潟市民病院研修医過労自殺、長時間労働　院長ら、労基法違反容疑で書類送検　／新潟
　新潟市民病院（新潟市中央区）の女性研修医（当時３７歳）が２０１６年に過労自殺した問題で、同病院がその後も他の医師に長時間労働をさせ続けていたとして、新潟労働基準監督署が院長らを労働基準法違反の疑いで新潟地検に書類送検していたことが１２日分かった。送検は８日付。
（毎日新聞）

2月13日

研修医過労死 労基署が書類送検
　新潟市民病院の研修医が長時間の残業による過労が原因で自殺した問題で、遺族側は、病院が違法な長時間労働を放置し続けているとして、市や病院長らを労働基準法違反の疑いで新潟労働基準監督署に刑事告発しましたが、これを受けて、労働基準監督署が関係者を書類送検していたことがわかりました。
　新潟市民病院は、女性研修医が長時間の残業による過労が原因で自殺し、おととし、新潟労働基準監督署から長時間労働の改善を求める是正勧告を受けました。
　この問題で研修医の遺族は、おととし１０月、病院が違法な長時間労働を放置し続け、研修医が過労死したあともこうした状況が改善されていないなどとして、市や病院長らを労働基準法違反の疑いで新潟労働基準監督署に刑事告発しました。
（NHK)

医師不足対策の支援拡充、総務省、過疎地医療維持に向け
　総務省は２０１９年度、過疎地の医師不足対策に取り組む都道府県などへの財政支援を拡充する。医師の派遣費用や、先端技術を活用した遠隔医療の経費が対象。医師不足を理由とした産科・小児科の閉鎖などを防ぎ、地域医療の維持につなげたい考えだ。
（福井新聞）

新潟市民病院長ら書類送検　労基法違反疑いの告発
　新潟市民病院が平成２９年１〜６月、延べ９０人の医師に労使協定違反の長時間労働をさせたとして、新潟労働基準監督署が労働基準法違反の疑いで、新潟市と篠田昭前市長、同院の片柳憲雄院長を書類送検していたことが１２日、労基署や病院への取材で分かった。書類送検は８日付。
（産経新聞）

2月12日

働き方改“悪”の危険性…厚労省、医師等の一部職種に「月160時間」残業を容認か
　働き方改革により、働く人の時間外労働時間は原則月45時間、年360時間となります。特別な場合でも単月100時間未満、年720時間とすることが法律で定められました（中小企業においては、いきなりの実施は困難が予想されるとのことで、2020年4月から適用となります）。
　しかし、ワークライフバランスを推進するはずの働き方改革のなか、一部の職種においては、年間1920時間、月の平均に換算すると160時間までの時間外労働を容認する方向で、厚生労働省が調整しているとのニュースが発表されました。
　わかりやすくするために計算してみると、単月の時間外労働時間160時間とは、週休2日の場合1カ月に労働する平日が21日となるので、毎日約7時間30分の残業となります。9時から業務開始の場合、就業8時間+昼休み1時間+残業7.5時間で、午前1時30分まで働くことになります。1カ月間休みなく働く場合は、月に30日間働くとして毎日約5時間20分の残業で、午後11時20分までとなります。
（ニコニコニュース）

子連れ出勤、本当に幸せ？　子育て環境改善に必要なこと
　先日、国が子連れ出勤を後押しする方針を打ち出しました。宮腰光寛少子化担当相は導入する企業を視察した際、「赤ちゃんの顔が幸せそう。乳幼児は母親と一緒にいることが何よりも大事ではないかと思う」と記者に語ったそうですが、本当に子連れ出勤は親と子にとって幸せなのでしょうか。
　両親が、子どもの預け先をどうしても見つけられない時があります。保育園の空きがない、保育園に通っているけれど病気になってしまった、病気は改善したが登園基準を満たさないなどといった際に、緊急避難的に子連れ出勤をしなくてはいけないことがあるかもしれません。
　ただ、日常的になるとどうでしょうか。子どもの安全を守るためにしなければならないことは、実はたくさんあります。未就学児の通う保育施設は、子ども・子育て支援法、児童福祉法などさまざまな法律で安全を確保するように定められています。
（朝日新聞）

2月11日

医師の過労どう防ぐ　スタッフへの業務移管で残業減
　医師も過労死が後を絶たず、過重労働の防止策は必要です。ただ医師は人の命を守るという特殊な職業。一般的な雇用者と同様の上限規制を適用しては十分な医療サービスを提供できなくなる恐れがあり、仕組みや対策を慎重に検討する時間を設けました。
　例えば、医師には「正当な事由がなければ診療を拒めない」という「応召義務」が医師法で課せられています。残業時間が上限に達した月に会社員は「これ以上、働けません」と断れても、医師には許されません。法制度のこうした矛盾も調整が必要です。
　上限は2018年度末までに固める計画です。規制案を議論する検討会に厚生労働省は1月に原案を示しました。時間外労働の上限を原則年960時間とし、医師不足が深刻な地方の医療機関などには特例として年1900〜2千時間の時間外労働を35年度末まで認める案です。
　ただ検討会では反対意見が出ています。4月以降、一般的な雇用者に適用する上限規制は原則月45時間以内、年360時間以内。特別な事情があっても月100時間、年720時間を超えてはいけません。これらを大きく上回っており、医師の過重労働が防げない懸念があるからです。
（日本経済新聞）