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7月24日
県立河北病院の３科、９月から休止も 山形大、医師派遣中止を申し出
県立河北病院（河北町）の小児科、皮膚科、眼科の3診療科が、山形大医学部の医師派遣中止により9月から休止となる可能性があることが22日、分かった。同病院を巡っては、県病院事業局が経営健全化計画を策定し、外来診療科削減を検討している。医学部は派遣中止を「診療科削減の方向性について、医師が不安がっているため」としており、同事業局は派遣継続を要望していく考え。
山形大医学部の嘉山孝正参与は22日、山形新聞の取材に対して「継続して（同病院に）医師を配置してきたが、経営健全化計画を見れば、河北病院の将来を若い医師が不安視するのは当然。派遣中止は、医師が足りないなどといった理由ではない」と語った。
(m3.com)
赤字病院支援へファンド 政投銀や三井住友系リース
日本政策投資銀行や三井住友ファイナンス&リースは民間病院の経営支援を目的とするファンドを立ち上げる。ファンドが受け皿となって過剰な負債を病院から引き取り、コンサルティング会社による経営指導もする。国内の病院のうち5割強が赤字に陥っており、支援で経営状況が改善すれば地域医療の維持に役立つ。
(日本経済新聞)
厚労省、最低賃金見直しの議論を再開 月内にも結論
厚生労働省は22日、2019年度の最低賃金の見直しに向けた議論を再開した。現在の全国加重平均874円（時給）を4年続けて3%以上引き上げるかどうかが焦点だ。労使の代表者や有識者で作る審議会で議論し、月内にも結論を得る。最低賃金は政府がより早期に平均で1000円を目指す方針を打ち出す一方、中小企業の負担増を懸念する声がある。
(日本経済新聞)
7月23日
医師の残業上限特例、「1860時間はおかしい」医療部会で日精協会長・山崎氏「再考を」
厚生労働省が7月18日に開いた社会保障審議会・医療部会（部会長＝永井良三・自治医科大学長）では、厚労省が一部医療機関や研鑽を積んでいる最中の医師を対象に期限付きで認める残業上限特例「1860時間」について、改めて異論が出た。日本精神科病院協会会長の山崎学氏が、「1860時間」を算出した際の根拠になっている調査の内容を問題視。「『医師の労働はこういうもの』ときちんと定義した上で再調査し、実際どれくらいの過重労働になっているかきちんとしたデータを使って検討しないとおかしい」と述べ、再考を求めた。また、医師偏在が解消されず、無給医に給料を支払う財源の手当てもなく働き方を進めれば、医療崩壊は免れないと警鐘を鳴らした。
(m3.com）
7月21日
外来医療計画「開業を強制的に制限するものでない」、厚労省・地域医療計画課長
厚生労働省医政局の鈴木健彦・地域医療計画課長は18日の社会保障審議会・医療部会で、外来医療機能の偏在是正に向けて都道府県が2019年度中に策定する外来医療計画について、「医師の開業を、強制力をもって制限するものではない」と改めて強調した。
（CBニュース）
愛媛の三島医療センター、８月末で全科の診療休止
公立学校共済組合（本部・東京）が運営する四国中央病院（愛媛県四国中央市川之江町）は、分院の三島医療センター（同市中之庄町）の全診療科（内科、整形外科、放射線科）を８月末で休止すると発表した。
受診者については、四国中央病院や近隣の医療機関を紹介し、継続して診療を受けられるよう努めるという。２０２５年までに、三島医療センターの土地に四国中央病院と三島医療センターを統合した新しい中核病院の建設を目指しており、「三島医療センターの地盤や現存施設の強度などの調査をする必要があるため」と説明している。
（朝日新聞）
7月20日
緊急性の低い時間外患者への時間内受診要請、クレーマー患者の診療拒否などは「正当」―社保審・医療部会
医師法第19条第1項に規定される、いわゆる「応召義務」は、医師に際限のない長時間労働を求めるものではない。例えば、診療時間外の救急患者に対し、自院の設備や医師の専門性などから、「自院では十分な対応ができない。応急処置の後、より設備の整った病院を紹介する」といった対応をとったとしても、それは正当である。また、診療時間外に緊急性の低い患者が来院した場合、「診療時間内の受診」を求めることも正当である。さらに、診療内容と関係のないクレームを執拗に繰り返す患者や、悪意をもって自己負担の未払いが続く患者に対し、「診療できない」と対応することも正当である―。
7月18日に開催された社会保障審議会・医療部会で、厚生労働省からこういった報告がなされました。
(メディ・ウォッチ）
初期研修医の労働時間、大幅減でもアウトカムに関連せず／BMJ
米国の卒後医学教育認定評議会（ACGME）は2003年、初期研修医の労働時間を改正した。それまでは週80時間以上、交替勤務の拘束時間は30時間以上が慣習化されていたが、週の労働時間の上限を80時間とし、交替勤務の上限は24時間、当直勤務は3日ごと、28日間に休日4日の義務化が課せられた。
（ケアネット）
7月19日
＜参院選 その声届くか＞自治体病院／医師不足財政負担重く
「病院の負担が年々増えている」。１月に「財政非常事態」を宣言した宮城県涌谷町。４月に急死した大橋信夫前町長は、財政悪化の要因をこう口にしていた。
同町国保病院（１２１床）は１９８８年開設。１万６０００町民の健康づくりや医療、介護、地域包括ケアなどを担う町民医療福祉センターの中核的施設だ。慢性期・回復期の患者を受け入れ、急性期対応の大崎市民病院や石巻赤十字病院と機能分担をしてきた。
(河北新報）
50代産婦人科医の過労自殺が問い掛けること 「医師不足の深刻さを証明した判決だ」
5月に医師の過労死をめぐる判決が相次いだ。産婦人科医の過労自殺を労災と認めた広島地裁判決と、33歳の若さで急死した心臓血管内科医に対する病院の責任を認めた長崎地裁判決だ。
（日経メディカル）
賃金等の消滅時効 使用者側が「２年維持」主張 労働者側と見解対立 労働条件分科会スタート
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は、賃金等請求権における短期消滅時効の期間見直しに着手した。労働者の権利拡充のため、「現行の２年を上回る期間」に延長すべきとの労働法学者らによる検討会報告が議論のベースとなっている。同分科会では、実務上重要な見直しとの位置付けから、労使の見解が厳しく対立した。労働者側委員は、改正民法に即して５年への延長を主張したのに対して、使用者側委員は現行の２年を維持するよう訴えている。
（労働新聞）
「時間外の患者説明、実費徴収すべき」との提案も
厚生労働省は7月17日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、「選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集の結果（速報）」を報告した。
働き方改革に関連するものとしては、「患者や患者家族への時間外の病状説明」、「時間外等に事前に連絡をしないで直接来院した場合」、「医師の時間外労働時間規制の地域医療確保暫定確保水準（年間1860時間）の対象となる医療機関での時間外診療における定額徴収の義務化」という追加要望が挙がった。
「医師が必要と判断しない患者・家族の希望による入院」、「患者の希望による検査の実施」も挙がり、保険診療において、医学的な必要性に基づかない入院・検査が実施されている現状も浮き彫りになった。外国人患者の増加を踏まえ、「日本語が話せない患者に対する医師による母国語での対応費用」の追加要望もあった。
(m3.com)
7月18日
医師不足人口減に拍車 「田舎で老後、送れない」 病院縮小、地域医療に悪循環
医師が過疎地から相次いで去り、地域の人口減少に拍車をかけているとの指摘が出ている。病院までの距離が遠くなり、交通手段も確保できなければ、その地域に住み続けられるだろうか。人口減少が深刻となる中、どう乗り切ればいいのか。
(毎日新聞)
無給医、労基署による全大学病院の緊急点検を
全国医師ユニオン（植山直人代表）は7月16日までに、無給医に関する全大学病院の緊急点検と結果公表を求める要請文を根本匠厚労相あてに送付した。6月28日に発表された文部科学省の無給医調査では不十分と批判。無給医問題は労働基準法違反であり、司法警察権限を持つ労働基準監督署による緊急点検が必要と訴えている。
要請文は、無給医を放置する病院管理者の責任を追及する一方、無給医の存在を否定していた文科省の管理責任を指摘した。さらに、50大学病院に2000人以上の無給医が存在するとの調査結果は氷山の一角に過ぎないとし、今回の調査で無給医が存在しないと回答した大学病院で働く医師から「自分は無給医である」との声が挙がっていると批判した。
(日経メディカル）
7月17日
茨城県が経験した、2つの再編統合―茨城県保健福祉部医療局医療政策課副参事の鹿志村泉氏に聞く◆Vol.1
深刻な医師不足などにより医療機能が低下している地域に対し、医療資源の集約化と体制強化を目的とした病院の再編統合が全国的に喫緊の急務となっている。なかでも人口10万人あたりの病床数が不足する茨城県の筑西・下妻医療圏、鹿行医療圏では先行的に病院の再編統合が実施されてきた。
(m3.com)
7月16日
近畿中央病院存続求め要望書 市民団体、伊丹市へ ／兵庫
伊丹市が設置した検討委員会が市立伊丹病院（市昆陽池１）と近畿中央病院（市車塚３）の統合を提案したことを受け、伊丹や尼崎の市民でつくる「近畿中央病院の存続を求める会」（原田雅代代表）が、両病院の存続などを求める要望書を伊丹市に提出した。
(毎日新聞)
7月15日
同一賃金同一労働 「不合理な待遇差」を禁止
4月に施行された働き方改革関連法の大きな柱の一つが「同一労働同一賃金」だ。同じ企業で同じ業務に就いている人は、正規や非正規といった雇用形態に関係なく、同じ水準の賃金を支払うという原則だ。2020年4月から順次導入される。不合理な待遇の格差を禁じ、日本の働く人の約4割を占める非正規労働者の処遇改善につなげる。
(日本経済新聞)
無給医問題「全大学病院の無給医緊急点検」を厚労省に要望、全国医師ユニオン
全国医師ユニオン代表の植山直人氏は、7月13日に都内で開催した「無給医問題シンポジウム」で、労働基準監督署による無給医についての全大学病院の緊急点検と厚生労働省による結果発表を求める要望を、7月16日に同省に提出することを明らかにした。12の緊急点検項目を挙げ、違法があった場合には改善指導の徹底、悪質な場合には司法警察権限の行使を求める内容だ。
（m3.com)
7月14日
医師の海外留学支援 県、地域医療のけん引役に
埼玉県は医師の海外留学支援に乗り出す。県内外から留学を希望する医師を募り、海外の医療機関の研修や渡航費にかかる費用を補助する。医師が不足している小児科や産科、救急などの分野で最先端の医療技術や知識を習得し、帰国後は地域の医療をけん引する医師としての活動を期待している。
(日本経済新聞)
7月13日
全国から患者集中、医師確保などに向け調査・研究、「都ならではの課題」、東京医科歯科大に寄付講座
東京医科歯科大は10日、東京都と協定を締結し、寄付講座を設置したと発表した。「都の保健医療施策進展に向けた調査・研究を行う」としており、医師の確保や地域医療構想の達成に向け、「アカデミアの立場」から支援する方針だ。
都が6月に公表した国の施策や予算に対する「提案要求」では、全国的に医師不足が続く中、都内でも「特定の診療科や地域で医師の確保が困難な状況である」と指摘。不足が顕著な産科、小児科、救急医療などの医師の早急な確保について、実効性のある対策を講じる必要性を挙げていた。
（CBニュース）
国立大学病院「増収減益」続く、2018年度決算
国立大学の2018年度決算は、附属病院収益は1兆1444億円で、2017年度よりも404億円増加したものの、人件費や高額医薬品の使用により医業費用が増加、医業利益ベースでは16億円減少で、「増収減益」の状態が続いていることが明らかになった。45の国立大学病院（42の医学部附属病院、2の歯学部附属病院、1の研究所附属病院）のうち、5病院が赤字。運営費交付金やその他の収益・経費などを含めた経常利益も、2017年度よりも50億円減少。7月11日に開催したプレスセミナーで明らかにした。
(m3.com)
7月12日
副業の残業時間管理、柔軟に 厚労省方針
厚生労働省は9日、副業・兼業をする人の労働時間について、従業員の健康確保を前提に、単月100時間未満を上限とする残業規制などを柔軟に適用する方針を示した。6月の規制改革推進会議で副業・兼業の推進が盛り込まれたことに対応する。月内にも報告書をまとめ、今秋にも労使の代表者で構成する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論する。
（日本経済新聞）
7月11日
医師812名が回答「大学病院で診療の医師 給与未払い」に関する調査
“心の健康”を IT ソリューションで解決する株式会社メンタルヘルステクノロジーズ（所在地：東京都港区、代表取締役：刀禰真之介）は、「大学病院で診療の医師2千人超 給与未払い」に関する報道を受け、医師812名を対象に「大学病院の医師給与未払い問題」についてどう思うか調査しました。
「深刻な問題だと思う」が68%、「問題だが仕方ないと思う」が27%、「問題だと思わない」が5％と、大学病院での“無給医”は医師も深刻な問題だと思っていることが判明しました。
一方で、どの選択肢の中にも一定数は「昔からよくある話」「好きで（大学病院を）選んでいる」「修行の身だから仕方ない」という考えの医師もいることが、自由記述から判明しました。
（産経新聞）
労働時間通算規定を適用 違法残業により送検 伊賀労基署
三重・伊賀労働基準監督署（久保田洋一署長）は違法な時間外労働をさせたとして、中西総合運輸㈱とウエストウインド㈱および両社の代表取締役を務める男性らを労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで伊賀区検に書類送検した。同代表取締役は労働者１人を中西総合運輸で働かせた後、ウエストウインドで働かせた。労基法は異なる事業場でも労働時間を通算するとしており、ウエストウインドでの労働を時間外労働と判断した。中西総合運輸では36協定の限度時間の超過があり、ウエストウインドは36協定を締結していなかった。
（労働新聞）
病院も「定額制」に？かかりつけ医普及のために政府が模索か
かかりつけ医が月額固定料金になるという新制度の検討が始まったと報道されています。根本匠厚生労働相はこの報道を否定しましたが、定額制の検討を行う意向を示しています。増え続ける医療費に歯止めをかけるため、政府は「かかりつけ医」の制度を普及させようとしていますが、定額料金制もその一環とみてよいでしょう。
（Yahooニュース）
法改正でパワハラ対策が義務化されます！
ニュースでも一部取り上げられていましたが、2019年5月29日午前、参議院本会議での可決により一連の働き方関連法の一つとして労働施策総合推進法の改正が成立したのをご存知でしょうか？2020年4月に大企業、努力義務期間を挟んで中小企業にも2年後に義務付けが見込まれます。
その中でも大きなトピックとしては、日本でこれまで明確な定義づけのなかったパワーハラスメント（以下「パワハラ」）を初めて定義づけし、防止措置を義務化したことです。
背景には、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」についての厚生労働省の労働局への相談件数が、2017年度実績で約7万2,000件に上り、相談内容別としては6年連続最多を更新して年々増加していること、ハラスメント等が原因とされる自殺やメンタル不調、ハラスメントを要因の一つとする裁判や調停などの増加などがあり、法制化に踏み切ることになりました。
（産業保健新聞）
7月10日
「人手不足」関連倒産（2019年上半期・6月）
「さくらクリニック」の経営母体で血液人工透析クリニック運営のほか、在宅訪問診察事業や有料老人ホームも手がけ、2018年2月に「さくらクリニック成田」を新設した。しかし、医師不足やスタッフの採用難から「さくらクリニック成田」の運営が困難に陥り閉院、新事業への先行投資の借入負担が重く資金繰りが悪化し、債権者から破産を申し立てられた。
（東京商工リサーチ）
1860時間までの時間外労働可能なB水準病院等、どのような手続きで指定（特定）すべきか―医師働き方改革推進検討会
2024年4月から医師に新たな時間外労働上限が適用される。医師の時間外労働上限は原則「960時間」以下であるが、救急医療現場などでは「1860時間」以下の特例が設けられる。この特例の具体的な動かし方（対象となる医療機関に、どのような要件を設け、どのような手続きで指定するのかなど）を詳細に検討してほしい―。
厚生労働省は7月5日に「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（以下、今検討会）の初会合を開催し、こういった議論を要請しました。
（メディ・ウォッチ）
国立病院機構など合計６件を書類送検 宮崎労働局・平成30年司法処分状況
宮崎労働局は、平成30年に実施した司法処分の実績を公表した。労働基準法関係で３件、労働安全衛生法関係で３件の合計６件を書類送検している。
労基法関係では、７月に都城労基署が、独立行政法人国立病院機構と同機構の都城医療センターの事務部門の管理者を書類送検している。３カ月120時間とする時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）の上限を超えて、違法な残業を行わせていた。
（労働新聞）
残業上限、155時間の特例
2024年度から始まる医師の残業規制は原則、勤務医の時間外労働の上限時間を年間960時間（月平均80時間に相当）と、休日労働を含めて「一般労働者」と同じ長さに設定した。ただし、地域医療の維持に不可欠な病院に勤務する場合など長時間労働が必要な医師には、年間の時間外労働を1860時間（月155時間）以下とする「特例」を設けた。
（日本経済新聞）
7月9日
誰がために鐘は鳴る 医師のため、患者のため、社会のため...
医師の過重労働問題は医療サービスの提供というプロセスの中ではどちらかというと「結果寄り」、つまり「結果としての問題」。もちろん、長時間勤務で判断力の鈍った医師による医療過誤など、労働問題が別種のさらなる問題にもつながり得るため「原因としての問題」でもあり、その下流で最終的に影響を受けるのは患者など一般市民だ。
ただ、医師の労働問題の上流をたどっていくと、たとえば一部の地域や診療科に医師が偏在している問題、あるいは急性期・回復期・慢性期など本来の医療機能や患者側の病状とは無関係に大小さまざまな医療機関が横並びで医療サービスを提供せざるを得ない事情など多くの問題が存在する。そのさらに上流には健康保険などの医療制度問題、医学生や医師の教育制度問題、健康・医療に関する知識や医療サービス利用に関する意識のような一般市民側の問題など多岐にわたる「原因寄り」、つまり根本的な「原因としての問題」が絡み合っている。
（Niftyニュース）
文科省、ビッグデータ活用し「医療データ人材」育成
文部科学省は医療データを大規模に収集し、分析できる「医療データ人材」の育成に乗り出す。医療機関にある患者の治療記録や検査結果などのビッグデータを活用し、より効果的な治療や薬の開発につなげる。育成コースを新設する大学群を支援し、医療やデータ分析に加えて法律・倫理の知識を身に付けるための教育モデルをつくる。
医療データを巡っては、2018年5月に次世代医療基盤法が施行された。患者が拒否しなければ、国から認定された事業者が医療機関のデータを収集して匿名化し、大学や製薬会社などに提供できるようになった。ただ国内では医療データの収集や匿名化、ビッグデータ分析ができる人材の不足が指摘されていた。
（日本経済新聞）
7月8日
保育園からの呼び出しは年10回以上…ワンオペ育児は自分の病気を治す暇もない
筆者の住む自治体には公的な病児保育がないので、入園の4カ月前に民間の病児保育シッターの入会申請をしていました。しかし入会希望が多く入会待ちが発生しており、ロタウイルス騒ぎの時点で筆者はまだ入会できていませんでした。病気の子を預かってくれるところは他にありません。これこそ、ワンオペ育児のつらいところです。
（Exciteニュース）
7月7日
「無給医」初公表も3500人以上認められず 追加調査求める声も
国は、大学病院で診療をしながら、給与が支払われない「無給医」が2000人以上いたことを公表しました。一方、今回の調査では3500人以上が「自己研さん」などを理由に給与が支払われていなくても「無給医」と認められておらず、追加の調査を求める声もあがっています。
文部科学省は、全国108か所の医学部や歯学部の付属病院を調査し、全国50の大学病院に2191人の無給医がいることを初めて公表しました。
その結果、これら50の大学病院は、今後、給与を支払うなど、改善策を講じることを明らかにしました。
厚生労働省も賃金の不払いは違法だとして、今後、改善されない場合には、法律に基づいて、是正勧告などを行う考えを示しました。
（NHK)
東京医大「地域枠学生」なのに都内で採用 確認怠る 厚労省は補助金減額
東京医科大（東京都新宿区）が今春、へき地医療のための「地域枠」で入学した医学部の卒業生を、都内の付属病院の研修医として採用していた。地域枠の学生は医師になってから一定期間、医師不足地域で働くのがルール。病院側は「地域枠の学生だったと知らなかった」と弁明するが、厚生労働省は採用に問題があったとして同病院への補助金を減額する方針だ。
（毎日新聞）
医師・看護師等の宿日直、通常業務から解放され、軽度・短時間業務のみの場合に限り許可―厚労省
医師・看護師等の宿日直は、「通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のもの」で、「特殊の措置を必要としない軽度または短時間の業務」実施のみを行う場合に限って認められる。例えば、夜間の救急搬送患者が常に多く、それに少ない宿直医等で対応しなければならないなど、「通常の業務と同態様の業務」が稀でないような場合には、宿日直は認めらない（夜勤である）―。
厚生労働省は7月1日に通知「医師、看護師等の宿日直許可基準について」を示し、こうした考えを明らかにしました。
（メディ・ウォッチ）
「無給医」問題 不適切な労働慣行を改めよ
診療に携わりながら、働きに見合う給与を支給されない。不適切な「無給医」の慣行を改める必要がある。文部科学省が全国１０８の大学病院を調査したところ、２１９１人の無給医が確認された。大学教員らを除いた約３万人の勤務医の約７％に当たる。
「精査中」と回答した大学病院もあり、最終的な無給医の人数はさらに増える可能性がある。文科省が労務管理の改善を求めたのは当然だ。各大学病院は適切な支払いに努めてもらいたい。
無給医の多くは、医師免許を持つ大学院生や、専門医を目指す専攻医らだ。大学病院は、こうした医師が自己研鑽や研究目的の一環で診療を行っている、という理由で給与を払っていなかった。ところが、実際は診療のローテーションに入るなど、通常の勤務医と変わらない仕事をしていた。労働者としての実態があるのは明らかである。労働者への給与支払い義務を定めた労働基準法に抵触する疑いが強い。
大半の無給医は、他の病院でのアルバイトで生計を立てており、過剰労働に陥りやすい。疲れのたまった状態で診療を行えば、ミスの可能性が高まり、患者を危険にさらすことになりかねない。見過ごせないのは、雇用契約が結ばれていない医師と労災保険に未加入の医師が、全国の大学病院に６０００人以上いたことだ。雇用契約がなければ、勤務時間や休暇の管理が行われない。労災保険に加入していないと、院内感染などの際に、労災認定を受けられなくなる。大学病院は、早急に是正しなければならない。
（読売新聞）
7月6日
上司の指示や制裁等がなく、勤務医自らが申し出て行う研鑽は労働時間外―厚労省
勤務医が自らの技能向上などのために、所定労働時間外に行う「研鑽」は、本来業務等と直接の関連性なく、かつ、上司の指示なく、自発的に行われる場合には労働時間に該当しない。その旨を明確にするために、各医療機関で「研鑽の手続き」などを定めておくことが求められる。また、明示・黙示を問わず、上司の指示があれば本来業務等と直接関連のない研鑽であっても労働時間に該当する―。
厚生労働省は7月1日に通知「医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について」を発出し、こうした点を明らかにしました。
(メディウォッチ）
宿日直や自己研鑽の通知「医師の業務を明確化、現代化」、日医
日本医師会常任理事の松本吉郎氏は7月3日の定例記者会見で、7月1日付で厚生労働省から発出された医師の宿日直許可基準と自己研鑽の通知に関して、「医師の活動の実態を踏まえ、医師の業務を明確化、現代化したものと考えている」との見解を表明した。
（m3.com）
公立病院統合へ10地域を指定へ 病床削減を促す 厚労省方針
過剰とされる病院のベッド（病床）数の削減をめぐり、厚生労働省は全国を339に分けた「地域医療構想区域」のうち10前後を「重点支援区域」に指定し、区域内の公立・公的病院に他の病院との統合を促す方針を固めた。今夏にも支援区域を公表するが、身近な病院を残したい地元の反発も予想される。
（毎日新聞）
7月5日
地域の医師不足解消に新提案 シニア医師のセカンドキャリアを支援
着目したのは、公立病院などで定年を迎える医師の急増が近年、見込まれること。実は、１９７０年代の「一県一医大構想」によって全国各地に医学部が新設され、医学部の入学定員は１学年４０００人ほどから８０００人程度へと倍増した。その「倍増世代」の医師が、そろそろ６０～６５歳の公立病院などでは定年を迎える時期になったというわけだ。
(読売新聞）
妊産婦の里帰り出産、自治体間の情報共有充実を、厚生労働省が都道府県などに通知
厚生労働省は、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」での議論の取りまとめを受け、妊産婦のメンタルヘルス支援などに関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。健康上のリスクや不安を抱えている妊産婦が里帰り出産や転居などで移動する場合、切れ目のない支援につなげるため、自治体間で情報を共有する仕組みを充実させるよう求めている。
（CBニュース）
医師の宿日直、3条件かつ「十分な睡眠」で許可、厚労省通知
厚生労働省労働基準局は、医師の働き方改革に直結する「医師、看護師等の宿日直許可基準について」と「医師の自己研鑽に係る労働時間に関する考え方について」という2つの通知を、7月1日付で発出した。宿日直許可基準については3つの条件を全て満たすことを求め、かつ「宿直の場合は夜間に十分な睡眠を取り得るもの」と明示。
医師等の勤務が宿日直として認められる、つまり労働基準法施行規則第23条に基づく許可（以下、宿日直許可）が下りるのは、（1）通常の勤務時間から完全に解放された後のものである、（2）宿日直中に従事する業務は、一般の宿日直業務以外には、特殊な措置を必要としない軽度または短時間の業務に限る、（3）一般の宿日直の許可の際の条件を満たしている――という3つの条件を全て満たし、かつ「宿直の場合は夜間に十分な睡眠を取り得るもの」である場合。宿日直中に、通常の勤務時間と同様態の業務に従事する場合が、「稀に」あった場合でも、宿日直許可を取り消すことはないが、これが「常態」と判断される場合には許可は下りない。
（m3.com)
女性研修医過労自殺で院長と新潟市を不起訴に
新潟市民病院（新潟市中央区）の女性研修医（当時37歳）が2016年に過労自殺した問題で、遺族が労働基準法違反の疑いで告発し、その後書類送検された院長と新潟市、篠田昭前市長について、新潟地検はいずれも不起訴処分にした。処分は4月8日付。遺族の代理人弁護士によると、市と前市長は不起訴（容疑不十分）、院長は起訴猶予処分だった。遺族は自殺後も他の医師90人に長時間労働をさせ続けたとして新潟労働基準監督署に告発していた。
（Niftyニュース）
長時間労働で院長ら不起訴 新潟市民病院、遺族が告発
新潟市民病院が平成２９年１～６月、延べ９０人の医師に労使協定違反の長時間労働をさせたとして、過労自殺した女性研修医＝当時（３７）＝の遺族が労働基準法違反の疑いで告発した問題で、新潟地検が片柳憲雄院長らを不起訴処分としていたことが、地検などへの取材で分かった。処分は４月８日付。
遺族代理人の斎藤裕弁護士によると、片柳院長は起訴猶予、新潟市と篠田昭前市長は嫌疑不十分だったという。斎藤弁護士は「起訴猶予は犯罪行為が認められたことになり、病院には対応してもらいたい」としている。
（産経新聞）
7月4日
無給医は「労基法違反」＝根本厚労相
患者の診療に当たるが給与が支払われない「無給医」が全国の大学病院に少なくとも約２０００人いたとの調査結果について、根本匠厚生労働相は２日、閣議後の記者会見で「極めて遺憾。賃金不払いは労働基準法違反である」との認識を示した。
根本厚労相は「大学と（調査を行った）文部科学省により今後速やかな改善が図られると考える」とした上で、「労働者からの申告によって労基法違反が疑われる場合は状況をよく確認し、適切に対応する」との姿勢を示した。
(時事通信）
待望の小児科医着任 奥州・県立胆沢病院（岩手）
奥州市水沢の県立胆沢病院（勝又宇一郎院長、３４６床）小児科長に１日、長坂博範（ひろのり）医師（６０）＝北海道釧路市生まれ＝が着任した。東日本大震災被災地の応援診療として昨年、大船渡市を訪れたことがきっかけとなり、６月まで勤めた兵庫県の宝塚市立病院を退職した。胆沢病院の小児科は常勤医２人体制となり、外来を中心に診療体制強化が期待される。
（岩手日報）
7月3日
医師25人 診療無給で 「受け取り辞退と認識」 群大病院
労働として診療を行っているのに給与が支払われない「無給医」が、群馬大医学部附属病院（前橋市）に25人いたことが、文部科学省が28日に発表した調査で明らかになった。同病院は取材に対し、「給与の受け取りを辞退しているものと認識していた」と説明。今後は適切に支払う方針という。
(上毛新聞）
聖路加病院を循環器内科の医長がパワハラと提訴
身に覚えのない理由で退職や担当業務の変更を求められるパワハラ被害を受けたとして、聖路加国際病院（東京）循環器内科の横山泰広医長（53）は1日、福井次矢院長や病院を運営する学校法人に計550万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
訴状によると、横山氏は2014年4月から勤務。福井院長は19年4月、スタッフや取引先への態度が高圧的という理由で横山氏に退職を迫り「自分が退職勧奨した10人以上の医師はいずれも半年以内で退職した」と話した。同6月には、専門としている心臓カテーテル検査などの担当から外れるよう命じたという。
（日刊スポーツ）
無給医関連の労働保険料、遺漏ないよう「お願い」 - 文部科学省、労働者に該当する場合は対象
文部科学省は、附属病院がある国公私立大の学長に対し、医師の雇用・労務管理に関する通知を出した。大学病院で診療行為を行っているにもかかわらず、給与が支給されていない「無給医」が2018年9月時点で全国50大学に2191人いたとする調査結果を踏まえた措置。労働者に該当する場合は「労働保険の対象」とした上で、保険料の支払いなどで遺漏のないよう「お願い」している。
（CBニュース）
「市立野洲病院」運営開始 経営難で民営から市の直営に（滋賀）
野洲市は一日、経営が行き詰まった民間の野洲病院（小篠原）の事業を引き継ぎ、直営方式による「市立野洲病院」として運営を始めた。経営難の公立病院が民営化されるケースは多いが、逆のパターンは全国的にも珍しいという。
（中日新聞）
埼玉県医師育成奨学金、貸与候補者8/2まで募集
埼玉県は2019年7月2日から8月2日まで、「埼玉県医師育成奨学金」の貸与候補者を募集する。対象は県内出身または県内高校出身で、2020年4月に県外の大学医学部への入学を希望する者。大学入学に必要な費用として100万円以内と月額20万円以内を大学卒業まで貸与する。
(リセマム）
7月2日
働き方改革から２年たった昭和大病院のいま
それまで勤務時間は、各医師の裁量に任されていた。改革後は、週当たりの労働時間が37.5時間、4週8休に収まるよう、事前に各診療科の科長か診療科長補佐が月単位でシフトを組むようにしている。事前に決めた勤務時間を超えて勤務した場合は、その超過時間分を時間外労働賃金として支払う仕組みだ。
（日経メディカル）
7月1日
医師の働き方改革「負担軽減に必要な手当て求める」長島日医常任理事
医師不足や医師偏在対策として、時間外労働が多い診療科の医師個人に診療報酬上のインセンティブを付けることは制度上困難であると判断しているため、診療報酬では医師軽減に必要な対策への手当を求めていくとともに、地域医療介護総合確保基金を活用した医師への手当など、総合的な対策を検討していく――。
日本医師会常任理事の長島公之氏は、6月23日の第145回日医定例代議員会で、医師の働き方改革推進と偏在問題解決に向けた質問にこう答弁した。また救急車の有料化についても、「救急車の無料利用が国民に深く浸透している日本では、解決すべき問題が多いため最終手段と考えており、その前に他の方法による対策を進めていく」と述べ、子ども医療電話相談事業「＃8000」や、救急安心センター事業「＃7119」の拡充や、救急車の利用の仕方も含めた上手な医療のかかり方を啓発することが必要だとした）。
(m3.com）
岡山市が小児科オンラインを導入ー子育て支援を通じて外来受診の適正化へー
この度、株式会社Kids Publicは岡山市からの委託を受け、同社が運営する「小児科オンライン」及び「産婦人科オンライン」を2019年7月より岡山市民向けサービスとして試験的に提供開始します。スマホから産婦人科医・助産師・小児科医に気軽に相談できる環境を作り、安心して子育てができる支援を行うと共に、外来受診を適正化することが狙いです。
（時事通信）
6月30日
「無給医」全国で2191人 国が初めて認める
大学病院で診療をしながら、給与が支払われない「無給医」について、国は調査の結果、全国50の大学病院に2191人いたことを公表しました。国が無給医の存在を認めたのは今回が初めてです。
「無給医」は、大学病院などで診療をしながら研修中であることなどを理由に給与が支払われない若手の医師や歯科医師のことです。
文部科学省は、ことし１月から全国108か所の医学部や歯学部の付属病院で診療にあたっている３万人余りの医師の給与や雇用の状況について調査しました。
その結果、全国50の大学病院に2191人の無給医がいることが確認できたと28日公表しました。
（NHK)
５０大学病院、医師・歯科医師２１９１人の給与未払い
全国の大学病院で診療する医師、歯科医師のうち、５０病院の２１９１人の給与が適切に支払われていなかったことが、文部科学省の調査でわかった。診療は技術向上のための研修などとみなされていたが、労務管理の専門家らが労働にあたると判断したという。文科省が２８日発表した。
(朝日新聞）
八戸市民病院に労基署立ち入り／看護師時間外労働で
青森県八戸市の八戸市立市民病院の看護師の時間外労働や、その管理方法を巡る問題で、八戸労働基準監督署が25日までに同病院に立ち入り調査に入った。
(東奥日報）
日本人はもはや残業を「誉れ」とは思わなくなった―中国メディア
2019年6月24日、環球時報は、残業文化で知られる日本において、もはや残業することが誉れとはみなされなくなっているとする、日本能率協会東アジア事業部部長・李大雨（リー・ダーユー）氏のコラム記事を掲載した。
李氏は、戦後日本の急成長は日本人の勤勉な労働が欠かせなかったとし、残業が義務付けられ、有給休暇を放棄することが日本の職場での習慣となり、「一番遅くまで働いたものが勤勉で真面目な社員」と見なされてきたと紹介。また、自身の日本での業務経験から、残業文化によって生じる時間や効率の浪費、「残業がないと会社の経営が思わしくない」とみなされる風潮の存在を指摘した。
その一方で「ますます多くの日本の若者が、父親世代のように仕事を第一とは考えなくなり、個人の生活を重んじるようになっている」とし、特に2015年に発生した電通職員の自殺問題発生以降、全国的に労働時間を減らす風潮が巻き起こっていると伝えた。
（レコードチャイナ）
看護職員確保へ、厚労省が報告書のたたき台を提示、需給分科会
厚生労働省は27日、「医療従事者の需給に関する検討会」の看護職員需給分科会に、看護職員の確保策に関する報告書のたたき台を示した。離職を防ぐため、多様な働き方の推進策や勤務間インターバルの導入を検討することなどを提言している。厚労省はこの日の意見や、各都道府県が実施している看護職員の需給推計の結果を反映させた報告書を、9月ごろに公表する予定だ。
（CBニュース）
6月29日
しまね人口減 医療 上 医師不足
都会への人材流出は医療現場も例外ではない。県内の多くの医療機関は慢性的な医師不足に陥っている。
人口約６千人の山あいの吉賀町。社会医療法人「石州会」が運営する総合病院「六日市病院」（１１０床）は２０００年に１８人だった常勤医が現在、３分の１の６人だ。鹿足郡で唯一の２４時間対応の救急病院だが、谷浦博之院長（６１）は「今は救急を維持するぎりぎりの人数。これ以上減ると回せない」と打ち明ける。
(朝日新聞）
パワハラの労働相談、７年連続で最多 １８年度８万件超
全国の労働局などに２０１８年度に寄せられた職場でのトラブルなど民事上の労働相談のうち、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」が８万２７９７件で、相談内容別で７年連続の最多だった。厚生労働省が２６日発表した。
職場のパワハラをめぐっては、社内に相談窓口をつくるなどのパワハラ防止策を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が５月に成立した。早ければ大企業は２０年４月、中小企業は２２年４月から義務化される。
（朝日新聞）
6月28日
島根）病院勤務医と開業医の兼業可能に 医師不足対策
医師不足の改善をめざして、開業医が総合病院の勤務を兼務できる試みが、島根県江津市で始まった。済生会江津総合病院と市医師会などが地域医療連携推進法人「江津メディカルネットワーク」を６月１日に設立した。開業医は病院でも一定時間働くことで収入を安定でき、病院側も開業医によって医師を確保できる利点があり、市内への医師の呼び込みを狙う。
(朝日新聞）
ＪＡ厚生連、２病院の経営再建に本腰 不採算部門廃止も視野(秋田）
ＪＡ秋田厚生連は、赤字が続いている秋田県鹿角市のかづの厚生病院（１９９床）と湯沢市の雄勝中央病院（３６６床）の経営再建に本腰を入れる。地域医療の維持に配慮しつつ、不採算部門の廃止も視野に検討を進め、２０２１年度をめどに一定の方向性を示したい考えだ。
（さきがけ）
50歳未満は特に危険。長時間勤務を10年続けると脳卒中リスクは45%高まる＝調査
アメリカ心臓協会（AHA）で報告された最新の研究から、長時間労働の健康リスクが如実となった。10年以上の勤務で、脳卒中の危険性が特に高まるという。科学系ニュースサイトのサイエンス・デイリーなどが伝えた。
（Newsweek)
医師の働き方改革、社会全体の理解と協力が必要 -羽生田たかし・参院選立候補予定者に聞く◆Vol.1
開業医だけでなく、病院長も労基法の適用外です。（勤務医の時間外労働を短縮するため）病院長の当直等を増やしている病院もあると聞きます。地域全体で安全な医療を提供できる体制を考えるには、労基法適用外の立場の医師のことも考えなければいけません。
さらに、患者さんの医療機関へのかかり方も重要です。すぐに救急車を呼ぶことも、医師の負担を大きくしている要因です。救急病院は、患者さんが搬送されたら、とにかく救命するのが仕事。今はそこまでは議論しませんが、今後は終末期医療の在り方をどうするかなども含めて議論しなければなりません。
“コンビニ受診”も本当にそれでいいのか、という問題があります。「いつでも、どこでも、誰でも受診できる」のが皆保険の趣旨ですが、時間外の受診は、医師の時間外労働の原因になっているわけです。
（m3.com)
6月27日
「過労で男性医師死亡」 遺族が賠償求め伊勢崎佐波医師会提訴
群馬県の伊勢崎佐波医師会病院（伊勢崎市下植木町）の男性医師＝当時（46）＝が過度な労働で死亡したとして、遺族らが24日までに、病院を運営する伊勢崎佐波医師会を相手に、約３億1600万円を求める民事訴訟を前橋地裁に起こした。
訴状によると、男性は整形外科医として勤務。2015年７月、別の医師が休職し、同科の常勤医が男性のみとなったことなどから業務が集中した。平日も夜遅くまで働き、宿直勤務にも従事していた。タイムカードなどから、同年12月に死亡する直前１カ月の時間外労働は114時間で、その前の数カ月も１カ月当たり平均が約100時間だったと判明。手術や看護学校での講義の準備のため、自宅での研究や作業も避けられなかったとしている。
（上毛新聞）
かかりつけ医を定額制に 過剰な診療抑制 厚労省検討
厚生労働省は患者が自分のかかりつけ医を任意で登録する制度の検討を始めた。診察料を月単位の定額として過剰な医療の提供を抑えたり、かかりつけ医以外を受診する場合は負担を上乗せして大病院の利用を減らしたりする案を検討する。身近なかかりつけ医が効率的な治療や病気の早期発見にあたる仕組みを普及させ、医療費の伸びの抑制を狙う。
(日本経済新聞)
勤務医の時間外労働960時間以下に抑えるには1.2倍の医師が必要だが、医師不足は深刻―全自病
公立病院に勤務する医師の一定割合が年間960時間を超える時間外労働を行っており、その背景には「医師不足」がある。いわゆるA水準・960時間以下を実現するためには、現在から1.2倍の医師が必要となる。現状でも医師が不足している中では「救急医療体制の縮小を検討しなければならない」と考えている病院も一部にある―。
全国自治体病院協議会が6月21日に公表した「医師の働き方改革に関するアンケート調査結果」から、こういった状況が明らかになりました。
（メディ・ウォッチ）
「都道府県別・診療科別の必要医師数」、2020年早々までに日本専門医機構や基本領域学会等の協議会で検証
新専門医の資格取得を目指す専攻医（研修医）について、2020年度採用分から「都道府県別・診療科別の必要医師数」（厚生労働省推計）をベースにした新たなシーリング（採用数上限）が導入される。現在、基本領域学会で研修プログラムを作成しており、早ければ今年（2019年）9月にも専攻医登録開始となる。また2020年早々までに「都道府県別・診療科別の必要医師数」の検証を関係学会等を交えた協議会で進め、2021年度以降のシーリングに活かす―。
日本専門医機構の寺本民生理事長は6月24日の定例記者会見で、このような考えを改めて説明しました。
（メディ・ウォッチ）
6月26日
「都道府県別・診療科別の必要医師数」、2020年早々までに日本専門医機構や基本領域学会等の協議会で検証
新専門医の資格取得を目指す専攻医（研修医）について、2020年度採用分から「都道府県別・診療科別の必要医師数」（厚生労働省推計）をベースにした新たなシーリング（採用数上限）が導入される。現在、基本領域学会で研修プログラムを作成しており、早ければ今年（2019年）9月にも専攻医登録開始となる。また2020年早々までに「都道府県別・診療科別の必要医師数」の検証を関係学会等を交えた協議会で進め、2021年度以降のシーリングに活かす―。
(メディウォッチ）
外国人医療費の未払い困った １００万円以上の医療機関も 通訳配置など「対応に限界」の声
外国人観光客が急増する中、外国人患者による医療費の未払いが増え、道内の医療機関が対応に苦慮している。道が３月に結果をまとめた初の実態調査では２１医療機関が２０１７年度の１年間で「未払いがあった」と答え、うち３医療機関は１００万円以上だった。観光客がさらに増える２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、拠点病院の受け入れ態勢の整備など、国や道は対策強化に乗り出した。ただ、医療通訳の配置などには費用がかかり、規模の小さい医療機関からは「対応に限界がある」との声が上がる。
（北海道新聞）
公立・公的等病院の「再編・統合」、地域医療提供体制の在り方全体をまず議論せよ―地域医療構想ワーキング
公立病院・公的病院等の機能改革案を、診療実績データに基づいて再検証する。その際、「再編・統合が必要ではないか」と考えられる公立病院・公的病院等が見いだされた場合、個別医療機関の再編・統合のみを議論するのではなく、まず「地域の医療提供体制の在り方」そのものを地域医療構想調整会議で議論し、合意を得る必要がある―。
6月21日に開催された「地域医療構想に関するワーキンググループ」（「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部組織、以下、ワーキング）で、こういった議論が行われました。
(メディウォッチ）
6月25日
長時間労働が一向に解決しない理由は「会社のせい」ではない
多くの日本人はこうした状況を目の前にして「会社が悪い」という判断を下してしまう。会社というのは、自然界に存在するものではなく、人間が人為的に作り出した組織であり、会社がどう判断するのかは、会社を構成しているメンバーの取り決めによって決定される。
(Wezzy)
「公民、同じ土俵にない根拠」、中川日医副会長が提示
都道府県・市町村立では、給与費率が高い傾向にあり、繰入金を含めても赤字の病院がほとんど。病床利用率が低い病院だけでなく、高い病院でも赤字の病院であることから、「病床利用率が高いにもかかわらず、医業利益率が低い病院はコスト高で、繰入金で補てんされている。病床利用率が高いことだけをもって、民間より優位にあると評価することはできない」などと指摘している。
中川氏は、「地域医療構想の調整会議で、公立・公的医療機関等と民間病院は、そもそも同じ土俵にない。もし担っている機能が同じなら、公立・公的医療機関等が引くべきという理由の一つが、この資料だ」と提出趣旨を説明。ただし、「公立・公的医療機関等を目の敵にしているわけではない。構想区域に、公立・公的医療機関しかなく、地域住民から信頼を得ているなら、その機能は拡大してもらいたいということ」などと述べ、誤解のないよう付言した。
(m3.com)
6月24日
宮城）登米市の診療所、「津山」廃止「よねやま」休止も
宮城県登米市は、昨年から休止していた津山診療所を４月に廃止した。今年度末には、よねやま診療所が休止となる可能性が出ている。いずれも深刻な医師不足が要因で、住民の健康と命を支える地域医療の拠点の存続が危ぶまれている。
(朝日新聞）
6月23日
マジメな人、いい人ほど危ない？ 実はあなたも「やりがい搾取」されているのかも
やりがい搾取（やりがいさくしゅ）とは、経営者が金銭による報酬の代わりに労働者に「やりがい」を強く意識させることにより、その労働力を不当に安く利用する行為をいう。東京大学教授で教育社会学者の本田由紀により名付けられた。
（Yahooニュース）
パワハラ禁止「一歩前進」 国際条約成立へ
仕事の世界でのあらゆるハラスメント根絶に向け 仕事の世界でのあらゆるハラスメントの禁止を明記した条約が、21日の国際労働機関（ILO）本会議で成立する見通しとなった。国内法との差が大きい日本は現状での批准は難しいとみられるが、パワーハラスメント（パワハラ）の被害者や専門家などからは「一歩前進だ」と期待する声が上がった。
（日本経済新聞）
公立・公的病院の「代替可能性」「再編統合」、検証手順おおむね了承、「大半が代替可能性あり」なら再編統合を議論
厚生労働省は6月21日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也・九州大学名誉教授）の第22回会議で、公立・公的医療機関等の「具体的対応方針」を検証するための具体的な手順等の案を提示、おおむね了承を得た。21日の議論を「具体的対応方針の検証に向けた議論の整理（たたき台）」に反映させ、次回以降の会議で取りまとめを目指す。
地域医療構想では、公立・公的医療機関等の「具体的対応方針」については、「役割の代替可能性がある」、「再編統合の必要性について特に議論する必要がある」という視点から検証し、公的医療機関しか担えない機能に重点化することが求められる（『公立・公的病院の病床機能、2025年度も全体では「現状維持」』を参照）。厚労省は、検証のために必要な各構想区域別の診療実績（急性期医療に関する9領域、17項目の予定）の分析結果を2019年央までに公表する予定。
（m3.com）
6月22日
【厚労省ヒアリング】病院薬剤師、確保に注力を‐日医がタスクシフトで意見
厚生労働省は17日、医師の労働時間短縮を目的とした「医師の働き方改革を進めるためのタスクシフティングに関するヒアリング」を開き、日本医師会などから聞き取りを行った。日医は、病院薬剤師が不足し、患者に対する医薬品の説明など薬剤師の業務を医師がカバーしている現状を改善するため、病院薬剤師の確保に注力すべきとの考えを示した。
厚労省は、医師の長時間労働是正に向けた施策の一つとして、業務を他職種に移管する「タスクシフティング」を重要課題と位置づけている。そのため、移管できる業務内容、移管可能な理由、移管後の業務の質の確保などについて、日医や日本薬剤師会など30以上の団体から聞き取りを行うこととしている。
(薬事日報）
公立・公的医療機関の再編統合「やぶさかではない」、全自病・小熊会長
全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長は20日の記者会見で、自治体立や公的な医療機関の再編統合について、「やぶさかではない」とし、地域医療を守るために必要であれば進めるべきとの考えを示した。
(CBニュース）
公立病院等改革の検証、都道府県知事の民間病院機能転換命令権、急性期一般1の要件厳格化など検討せよ―財政審建議
地域医療構想の実現に向けて、公立病院・公的病院等の機能改革案が将来の必要病床数（地域医療構想）と整合的でない場合、改革案の再検討を求めるとともに、民間医療機関への機能転換命令権を都道府県知事に付与すべきである。また、2018年度診療報酬改定が急性期病床数適正化にどの程度の効果を及ぼしたのかを検証し、次期2020年度改定では「更なる急性期一般病棟入院料1などの要件厳格化」などを検討すべきである―。
（メディ・ウォッチ）
6月21日
慈恵大学、RPAツール「BizRobo!」を活用し「医師の働き方改革」と「医療の質の向上」を研究
RPAテクノロジーズは、慈恵大学における研究「医師・病院業務等の働き方改革に関する研究:RPAの有効性の検討」においてRPAツール「BizRobo!」を提供したことを発表。
医療業界では、医師の過重労働対策の一環として、医師の間接業務を事務職員へタスク・シフティングしていくという施策が国家レベルで検討されている。しかし、事務職員の業務負荷も高く、また、人員不足などによっても円滑なタスク・シフティングが実現できていない現状にありる。
そこで、慈恵大学ではRPAを活用し、まずは事務職員のタスクを軽減する事を検討した。本研究では、外来患者数報告業務および未作成・未承認の退院サマリ抽出業務ロボットを構築し、ロボットによる業務代替の所要時間を計測。ロボット稼働時においては、職員が業務を行う場合と比較し、約90％の業務時間の削減効果が得られた。
(SalesZine)
救急搬送者数が過去最多、「高齢者の割合増加」
総務省消防庁は19日、2018年の全国の救急出動・搬送者に関する速報値を公表した。搬送者数は596万202人で、統計を取り始めた1963年以降、最多となった。同庁は「高齢者の割合は年々増加している」と指摘。事故種別では、急病と一般負傷の割合が増えている一方で、交通事故は減っているという。
(CBニュース）
6月20日
医師の長時間勤務：医者はまだ不足しているのではないか(舛添要一)
厚労省が「医師の偏在」と言うときに、「地域による偏在」と「診療科による偏在」の二つをあげるが、実は、「勤務形態による偏在」、つまり開業医か勤務医かで労働実態は大きく異なる。
2007年に私が厚労大臣になったとき、医師の数は十分だというのが政府の見解であった。私は、開業医が主体の日本医師会や厚労官僚の猛烈な抵抗に遭いながら、2008年6月17日、11年ぶりに閣議決定を変更して医学部の定員増に踏み切った。
そのときに、私は記者会見で、「（政府は従来）医師数は十分だ、偏在が問題だと言ってきたが、現実はそうではない。週80～90時間の医師の勤務を普通の労働時間に戻すだけで、勤務医は倍必要だ」と述べたのである。
(Blogos)
6月19日
八戸赤十字病院の累積欠損金65億円
八戸赤十字病院（青森県八戸市）の2018年度決算で、総収支の単年度赤字が前年度比8.7倍の4億4864万円と大幅に悪化したことが17日、分かった。18年5月に抗菌薬がほぼ効かないバンコマイシン耐性腸球菌（VRE）の院内感染が発生し、入院患者数が減ったのが響いた。電子カルテの整備費用が増えたことも影響した。累積欠損金は65億1178万円に膨らみ、この10年で最大規模となった。
(東奥日報）
「燃え尽き症候群」は病気？
燃え尽き症候群（バーンアウト）に関しては、世界保健機関（WHO）が最近「疾病」と分類したが、雇用者にも医療関係者にもよく理解されていない。失敗を恐れる文化のあるスイスは、燃え尽き症候群とその治療という問題にようやく正面から向き合いつつある。
（スイスインフォ）
日本の医療制度のここが優れている！―中国メディア
2019年6月14日、界面新聞は、日本の医療制度の優れた面について紹介する記事を掲載した。
記事はまず、日本の健康保険制度について紹介。6歳以下は無料で、小学生から70歳までは3割の自己負担、75歳以上なら1割の自己負担で治療できるほか、高額療養費制度があって1カ月の治療費が一定額を超えると残りは国が負担してくれると伝えた。
（Niftyニュース）
6月18日
「日本はお人よしの国ではない」 悪質未払いは入国拒否
自らも小児科医の経験を持つ自民党の自見英子（はなこ）参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。自見氏は自民党の外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム（PT)で提言をまとめた。提言では国が希少言語への対応を支援することや、医療費の悪質な未払いがある場合は再入国拒否もできるようにすることなどを求めた。
(Yahooニュース）
6月17日
医師不足乗り越え再出発 丹波医療センターで記念式典（兵庫）
兵庫県立柏原病院と柏原赤十字病院が統合し、７月１日に開院する県立丹波医療センター（丹波市氷上町石生）で１５日、同センターと市健康センターミルネの開設記念式典が開かれた。県や市、神戸大学など関係者約１７０人が出席し、両病院の深刻な医師不足を乗り越えての再出発を祝った。見学会もあり、多くの地域住民が最新の設備がそろった院内などを見て回った。
（神戸新聞）
秋田・厚生連２病院、公設民営を検討 赤字解消へ県と協議
秋田県内９カ所で総合病院を運営する県厚生農業協同組合連合会（厚生連）が、慢性的な赤字経営に陥っているかづの厚生病院（鹿角市）と雄勝中央病院（湯沢市）の公設民営化を視野に入れて検討していくことが分かった。厚生連は既に、県と病院経営の在り方を議論する協議会を設立。財政面の支援策も話し合い、県内の各医療圏域で中核的役割を担う総合病院経営の健全化を図る。
(河北新報）
6月16日
悲惨な医師の労働環境 放置すれば医療崩壊も
医師の長時間労働問題が改善されず、過労を苦に自死を選ぶ人も少なくない。高齢化で患者が増えればしわ寄せは医師に集まるが、法規制などは一向に進まないのが現状だ。放置すれば医療の崩壊を招くとも指摘されており、一刻も早い対策が求められている。
(日経ビジネス)
「終身雇用廃止」 日本企業にその代償を払う覚悟があるのか
日本企業と社員の間には、終身雇用を媒介にした暗黙の合意（「心理的契約」と呼ばれる）と、それに基づく相互の信頼関係があり、それが日本的経営を支えてきたといってよい。
まず、日本企業が相対的に低い賃金で若くて優秀な人材を確保できたのは、働く人にとって将来にわたり安定した地位が得られ、長く勤めればだんだんと賃金も上がり、生涯所得では損にならないという期待がもてたからである。
社員がしばしば短期的な利害や打算を超えて会社のために頑張るのも、定年まで自分と家族の生活を守ってくれる会社への恩義と信頼があったからだということを忘れてはいけない。
たとえば、わが国の超過勤務手当は原則として25％増しだが、これは他国と比較して低い水準にある。それでも多くの日本人は文句を言わず、黙々と残業する。まったく手当のつかない「サービス残業」さえ、半ば当たり前のように行われている。年次有給休暇も他国では100％近く取得されるのに対し、わが国では50％ほどしか取得しない。残りは会社に対して自主的に「献上」しているのである。
特に利害や打算を超えた頑張りが会社にとってありがたいのは、不況や業績悪化で会社が苦境に陥ったときである。会社に対する忠誠心が薄い人材は、いくら優秀な人材でも、いや優秀なほど、より待遇のよい職場に移っていく。一方、忠誠心が厚い人材は、たとえ労働条件が悪く、仕事がきつくても会社のために尽くしてくれる。このような人材こそ会社にとって必要なのである。
（ライブドア）
未払い賃金の請求期間、延長へ さかのぼり「原則５年」
残業代などの未払いがあった場合、社員が会社に請求できるのは「過去２年分」までとする労働基準法の規定について、厚生労働省の有識者検討会が１３日、期間の延長を促す見解をまとめた。２０２０年４月施行の改正民法で、さかのぼってお金を請求できる期間を「原則５年」にすることを踏まえた。
（朝日新聞）
6月15日
不正入試の解決に医師の労働・研修改善が必要、医学連調査報告書、学内でのハラスメント事例も集まる
全日本医学生自治会連合は、不正入試に関して医学部学生を対象に調査し、58医学部の計3017人から得た回答を集計・分析した最終報告書をまとめ、医学連ホームページで公表した。調査の結果を踏まえ、「性別・年齢による受験生への不当な扱いを根本から解決するためには、医師の労働環境や研修制度の改善が必要」と訴える内容などを含む3つの提言も盛り込んだ。医学部内に存在する差別・セクハラが浮き彫りなったとして、医学生から寄せられた実体験なども複数示した。最終報告書は医学連が医学生らに周知するなど今後の活動で用いる。
（m3.com）
医師の働き方改革、影響大は大学病院 - 迫井正深・厚労省審議官に聞く◆Vol.5
大学は現在の運営方法の見直しは不可避であり、まず絶対的に改革をしてもらわないといけない、一番影響を受ける病院だと思います。さらに地域によって対処の方法はかなり異なると思います。聖路加国際病院の話（『労基署介入「労働時間の短縮のみ、センスがない」、聖路加・福井院長』を参照））が先行して出ていますが、同院が実施した働き方改革が実現できたのは、大都市部に位置し、周囲に対応できる施設があったからと言われています。医療提供体制が充実した地域と、それ以外の地域とでは、おのずから対応が異なってきます。
（m3.com）
未払い賃金請求期限延長へ 労働者の権利拡大
厚生労働省の有識者検討会は１３日、残業代などの未払い賃金を労働者が企業に請求できる期限について、労働基準法で定めた「２年」を見直し、期限を延長する方向で議論をまとめた。労働者の権利が広がる。来年４月施行の改正民法が、未払い金や滞納金を請求する権利がなくなる期限（消滅時効）を５年に統一することを受けた措置。
（産経新聞）
臨床検査技師の自殺、長時間労働が原因 札幌地裁支部
小樽掖済（えきさい）会病院（北海道小樽市）の臨床検査技師の男性（当時３４）が２０１５年１２月に自殺したのは長時間労働によるうつ病が原因だとして、男性の遺族が病院側に約１億２千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１２日、札幌地裁小樽支部であった。梶川匡志裁判長は長時間労働が自殺につながったことを認めた。
（朝日新聞）
未払い賃金の請求、延長期限巡り労使対立
企業に未払い賃金を請求できる期間の延長を巡り、労使間の対立が続いている。厚生労働省は2020年4月の改正民法施行をにらんで有識者検討会を設置。現行の2年から最長5年に延ばすことを検討していたが、経営側が反対し、当初の取りまとめの予定から1年近くたっても具体的な延長期間で結論が出ないままだ。
（日本経済新聞）
6月14日
へき地の医師不足は新たな雇用形態で対応ー北海道、利尻島国保中央病院・淺井悌副院長に聞く◆Vol.2
へき地で良い先生に、短期ではなく長期で働いてもらうためには、条件を高給にして募るのではなく、例えば都会へのアクセスの確保をしたり、2カ月などのまとまった期間、自由に研修できる制度を作ったりするなど、柔軟な考え方をしないと対応できないと思っています。そういった新しい雇用形態は、今、ようやく行政に届いたので、今後は国境なき医師団の先生などにアナウンスをしていこうかと思っています。お金だけで医師を雇っていると、やはり良い先生は来ませんからね。島の未来のために、長期で定着をしてくれる先生が必要です。
(m3.com)
江津メディカルネットワーク、相互兼務で医師確保 済生会・市医師会、新法人を設立 １日に県認定 ／島根
江津市の済生会江津総合病院と市医師会が、医師確保に向け、同病院の勤務医と地域の開業医が相互に籍を置いて兼務できるユニークな取り組みを始める。両者が共同で設立した新しい地域医療連携推進法人「江津メディカルネットワーク」に対し、県が１０日、認定書を交付した。認定は１日付。
（毎日新聞）
三位一体から四位一体へ進化、熊本地震でも活躍した「熊本方式」―柳井雅明・熊本地域医療センター小児科部長に聞く◆Vol.2
1981年から38年間続く、熊本独自の病院併設型小児救急医療体制「熊本方式」。開業小児科医、熊本大学小児科医局員、常勤医が三位一体となって24時間365日途切れることなく小児の初期救急及び二次救急を行う。開業医の高齢化問題などで存続が危ぶまれる中、熊本方式存続のための改革が進められた。2016年に発生した熊本地震でも改めてその価値が見直されたという。
（m3.com）
日本の管理職、高い死亡率 バブル後に上昇、東大調査
日本の管理職や専門職の男性は他の労働者に比べ死亡率が高く、管理職の方が健康な欧州とは異なった傾向の健康格差があることが、東京大などが12日までに行った国際比較で分かった。死亡率はバブル崩壊後の1990年代後半に上昇。現場の仕事と組織運営を兼ねる「プレーイングマネジャー」化や組織縮小で心身の負担が増した影響を引きずっているとみられる。
（ライブドア）
6月13日
医師確保・看護職員需給計画、山梨県が策定へ、医療従事者の勤務環境改善も
山梨県は、県総合計画（暫定計画）を公表した。地域で必要とされる医療や介護を提供するため、「医師や看護職員、介護職員などの医療や介護を担う人材確保・定着、医療・介護の体制整備等を進める」と明記。2019―22年度の計画期間中に医療従事者の勤務環境の改善を進めたり、19年度中に医師確保計画や看護職員需給計画を策定したりする方針だ。
（CBニュース）
運営難でネットの寄付募る 6日で目標2000万円達成 大阪府三島救命救急センター
医師不足による運営難を乗り切るため、大阪府三島救命救急センター（同府高槻市）がインターネットで寄付を募るクラウドファンディング（CF）を始めてわずか6日後の11日、目標額の2000万円に達した。医療機関が医師の人件費などを対象にする異例のCFで、募集期間は9月3日までだった。
（毎日新聞）
庄原赤十字病院の産科再開１年余 近隣機関と連携、中山間モデルに（広島）
庄原市西本町の庄原赤十字病院の産科が昨年４月に１３年ぶりに再開し、１年余。昨年度は９７人（うち市内在住は７１人）が生まれた。常勤医は１人だが、市をはじめ日赤グループや近隣の医療機関との連携、助産師の業務マニュアル作成などで安全管理に徹底して取り組み、中山間地域の周産期医療のモデルケースとして根付きつつある。
現在、病室は５室７床。三次市立三次中央病院（東酒屋町）から赴任したベテラン産婦人科医の赤木武文医師（６５）が常勤し、非常勤医３人、助産師８人の体制で昼夜を問わない分娩（ぶんべん）と、週５日の外来に当たる。非常勤医３人は広島大病院（広島市南区）、近隣の庄原同仁病院（庄原市川北町）から来てもらい、助産師のうち３人はグループの岡山赤十字病院（岡山市北区）などから派遣を受けている。
（山陽新聞）
滋賀県立総合病院、違法残業や残業未払いで是正勧告
滋賀県立総合病院（滋賀県守山市）が、労使協定に基づく時間外労働の上限（月７５時間）を超えて医師や事務職員を働かせたとして、大津労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが１０日、分かった。是正勧告は１月７日付。労働基準法と労働安全衛生法の違反が計２８項目あった。同院は６月末までに改善策をまとめ、是正報告書を労基署に提出する。
（産経新聞）
厚労相「育休での不利益は違法」 転勤投稿には言及せず
根本匠厚生労働相は１１日の記者会見で、育児休業明けの夫が転勤を命じられて退職したとのインターネット上の投稿が波紋を広げていることに関し、「個別の事案には答えを差し控える」とした上で「一般論として、育休取得を理由とした解雇や不利益な配置の変更などは育児・介護休業法で禁じられている」と述べた。
（中日新聞）
島根大で残業代未払い ９０００万円、労基署勧告
島根大が教職員約２００人の残業代計約９０００万円を支払わず、松江労働基準監督署が労働基準法に違反するとして昨年８月に是正を勧告していたことが１１日、大学への取材で分かった。大学は未払いを認め、昨年１２月に支払いを終えたという。
島根大総務部によると、未払いがあったのは平成２８年９月～昨年８月で、総合理工学部などの教職員の休日手当と深夜手当。大学側は健康管理を目的とした調査で勤務状況を把握していたが、教職員自身の研究などによる休日・深夜の勤務は「職務以外の目的」として扱っていたことが原因だという。
（産経新聞）
6月12日
「宿日直の許可基準、現状より改悪は許されず」、全医連
全国医師連盟は6月9日、都内で開催した第12回シンポジウム「医師の働き方～先行事例の紹介と、これからの展望」で、「宿日直の許可基準、現状より改悪することは許されない」という声明を公表した。近く厚生労働省が公表予定とされる、宿日直に関する通知をけん制することが狙い。
声明では、現状では宿日直体制で時間外診療を行っている“違法状態”の病院が少なくないと指摘。宿日直基準の見直しが文言や医療行為の現代化に留まるのであれば問題ないが、宿日直中に容認される「通常業務の頻度」と「労働時間の上限」の設定次第では、現状の“違法状態”を合法化することになると問題視している。宿日直基準の緩和は、医師の働き方改革の方向性に真っ向から背くことになる上、これまでの裁判所の判決とも整合性が取れなくなると指摘する。
(m3.com)
労基署勧告による超勤手当支給など費用40億円増、岩手県が県立病院等事業会計の決算概要公表
岩手県は、2018年度の県立病院等事業会計決算の概要を公表した。総費用（約1085億700万円）が総収益（約1071億4600万円）を上回り、約13億6100万円の純損失となった。費用については、給与・経費などの増加や労働基準監督署の是正勧告による過年度分超過勤務手当などの支給によって前年度よりも約40億1700万円増えたという。
（CBニュース）
燃え尽き症候群--なぜ起き、どう対処すべきか
職場で完全に打ちのめされたように（例えば燃え尽きてしまったように）感じたことはないだろうか？この状態は、WHOが新たに定めた国際疾病分類（ICD-11）で「雇用及び失業に関連する問題」の下の「適切に管理されていない慢性的な職場ストレスに起因すると概念化される症候群」に分類されるようになった。今回この症状に正式に分類が与えられたことは、職場関係のストレスやその他の余病を治療する上で大きな一歩だ。
（ZDnet）
6月11日
小児科医不足で９月からお産休止 愛知・津島市民病院
愛知県の津島市民病院は７日、小児科医が不足するため、お産を９月から休止すると発表した。再開は未定。
病院によると、２人いる常勤の小児科医がいずれも６月末で退職する。常勤の産婦人科医はいるが、新生児の対応などで常勤の小児科医がいないと、安心安全なお産を続けることが難しいと判断したという。
（朝日新聞）
6月10日
市民病院で救急医が一斉退職へ 診療体制の維持に危機
大津市の地方独立行政法人・市立大津市民病院で、救急医療に携わる医師の大半が一斉に退職することが、滋賀県幹部らへの取材でわかった。
(Livedoor)
【高槻市】大阪府三島救命救急センタークラウドファンディングで運営費調達へ。「最後のとりでを守るのが難しい」深刻な人材不足。
深刻な医師不足に直面している大阪府三島救命救急センターが５日、クラウドファンディングを使って、その運営費２０００万円の調達を行うと発表しました。医療機関が研究や機材購入などに活用する例はあるが、運営資金を募るのは全国初だそうです。
三島救急センター 小畑仁司所長は、記者会見で「救命救急センターは患者が来る来ないにかかわらず、２４時間すべてのスタッフをスタンバイさせなければならず、非常に経費がかかる」と説明し、「現状では地域の救急医療の最後のとりでを守るのが難しいので決断した」とその経緯を語りました。
「大阪府三島救命救急センター」は、１９８５年に重症患者を対象とした三次救急医療施設として開設。以来約３５年間、地域の救急医療を支えてきましたが、開設当時２０人以上いた常勤医師も今年に入り半減し、深刻な人材不足に陥っており、患者の受け入れを制限せざるを得ない状況が続いていたとのこと。
（号外ネット高槻市）
6月9日
公立・公的病院等の再編・統合、国が「直接支援」する重点地域を2019年夏に策定―厚労省・医療政策研修会
今夏から「各地域（地域医療構想区域）の病院がそれぞれどのような診療実績を有しているのか」などのデータをもとに、公立病院・公的病院等の機能改革内容を再検証し、検証結果によっては再編・統合等の検討を行うことになる。それと前後して、国と都道府県とで協議し、「再編・統合等に向けて国が重点的に支援する地域」を定め、国が「直接の支援」を行う―。
厚生労働省が6月7日に開催した「都道府県医療政策研修会」（以下、研修会）で、こういった点が明確にされました。
(メディ・ウォッチ）
存続危機の診療所に医師３人勤務希望 京都・南丹
医師の後継者不足で存続が危ぶまれている京都府南丹市美山町の美山診療所について、西村良平市長は６日、運営法人の美山健康会に対して３人の医師から勤務希望があったことを、市議会一般質問で明らかにした。
西村市長は３月定例会で、診療所でただ一人の常勤医が美山健康会の理事長を兼務している現状を踏まえ、後を継ぐ医師の負担軽減を視野に市直営による運営も検討する方針を示していた。
美山健康会によると、３月以降、東京都、兵庫県、京都市で働く３０代、４０代、６０代の医師３人から、勤務希望があった、という。
（京都新聞）
地域医療構想、「国が重点的に支援する区域」設定し推進
厚生労働省は6月7日、都道府県や関係団体を対象とした2019年度の第1回医療政策研究会／第1回地域医療構想アドバーザー会議を都内で開催。同省医政局地域医療計画課長の鈴木健彦氏は冒頭のあいさつで、経済財政諮問会議からの「（具体的対応方針の）合意内容が、地域医療構想の実現に沿ったものになっていない」との指摘を紹介し、各医療機関の診療実績データを分析し、「代替可能性がある」または「診療実績が少ない」公立・公的医療機関を特定し、具体的対応方針の再提出、調整を求める方針を改めて説明した。
同省医政局地域医療計画課課長補佐の松本晴樹氏は、地域医療構想について「公立・公的医療機関における具体的対応方針を今後明確化していくことが大きなミッション」と述べ、診療実績データを分析は019年の年央までに完了、その結果は、「代替可能性がある」等の公立・公的病院等の名称も含めて公表するほか、「国が重点的に支援する区域」を設定、都道府県と連携し、データ分析や再編統合の方向性等について直接助言する方針も明らかにした。
（m3.com）
無給医 少なくとも2000人 国が初めて存在認める 公表へ
大学病院などで無給で診療にあたっている若手医師。「無給医」と呼ばれていますが、国は長年その存在を否定してきました。しかし、全国の大学病院を調査した結果、少なくともおよそ50の大学病院に2000人を超える無給医の存在が確認できたとして、近く明らかにする方針です。
無給医は、大学病院などで診療にあたっているにもかかわらず、研修中であることなどを理由に給料が支払われない若手の医師や歯科医師のことです。
1960年代には大学の医局の権力構造を象徴する問題として学生運動のきっかけにもなりましたが、国はその後、若手医師の処遇は改善されたとして、長年その存在を否定してきました。
平成24年に行われた調査でも「無給医は存在しない」としています。
しかし、ことし１月から文部科学省が全国108か所ある医学部と歯学部の付属病院を対象に調査したところ、無給医が今も存在することが確認できたということです。
この調査結果を踏まえ、文部科学省は近く無給医の存在を認めるとともに、その数が少なくとも全国およそ50の大学病院で、合わせて2000人を超すことを明らかにする方針です。
（NHK)
6月8日
県、５病院の医師確保、５４１６万円計上 ６月議会に補正予算案 ／茨城
大井川和彦知事は、県外からの医師確保策として５４１６万円を計上した補正予算案を６日開会の県議会に提出すると発表した。地域医療体制の確保が目的で、最優先と位置づける５病院で１２人の医師確保を目指す。
５病院は、日立製作所日立総合病院、神栖済生会病院、常陸大宮済生会病院、土浦協同病院、ＪＡとりで総合医療センター。
(毎日新聞)
【主張】長過ぎる５年の消滅時効
厚生労働省が設置している専門家の検討会によると、賃金等請求権の消滅時効が現行の２年から５年に延長される可能性が高まった。令和２年４月施行の改正民法に沿ったものだが、労働基準法の特別法としての位置付けからいえば、再考が必要である。生産性向上が課題となっている今日、紛争の増加や負担増が見込まれる法改正は、控えるべきである。記録保存義務期間の３年程度とすべきだ。
（労働新聞）
6月7日
病院がネットで資金調達、大阪 ２千万円、医師不足が深刻
大阪府三島救命救急センター（高槻市）は５日、深刻な医師不足で存続が危ぶまれるとして、インターネットで資金を募るクラウドファンディングで２千万円の調達を目指すと発表した。人手不足で急患の受け入れを制限しており、非常勤の医師ら４～５人を採用する資金に充てる。病院がネットで人件費などの運営資金を調達するのは全国的にも珍しいという。
(沖縄タイムス）
“ブラック学校”にメス 橘学苑に労働基準監督署から「休日残業代」で是正勧告
学校法人橘学苑（神奈川県横浜市）に対して、5月27日付で鶴見労働基準監督署が、残業代未払いなどで是正勧告ならびに指導票を出していたことが「文春オンライン」編集部の取材でわかった。
「労基署は、4月半ばに調査に入っています。休日出勤の賃金が『一律3時間』の手当で処理されていたことが、労働基準法37条（休日・深夜労働の割増賃金）に違反すると是正勧告の対象となりました。入試関係や進路担当などの職員は労働時間に見合った賃金が支払われていましたが、特定の仕事については朝から晩まで働いても、一律3時間とカウントされていたのです。その点について、事前の説明は一切ありませんでした」
（文春オンライン）
副業の労働時間、通算見直し 割増賃金と分離
政府の規制改革推進会議の答申案が5日、明らかになった。兼業・副業の推進に向け、複数の企業で働く人の労働時間を通算する制度の見直しを提言する。従業員の健康管理を前提に、通算で1日8時間以上働いた場合に生じる割増賃金に関して企業の支払い義務の緩和を求める。中小・零細企業の事業承継を支援するため、地方銀行が一時的に企業の株式を保有できるようにする。
（日本経済新聞）
6月6日
佐賀の周産期医療、全国上位の背景―岸クリニック院長 岸展弘氏に聞く◆Vol.1
佐賀県は、救急車が高速道路を緊急走行する際の時間短縮を目的に、これまでできなかった料金所のETCレーン通過を可能にする協定をNEXCO西日本（西日本高速道路）と1月18日付で締結した。そのきっかけとなる訴えを起こした岸クリニック院長 岸展弘氏に、佐賀の周産期医療の現状などをインタビューした。
(m3.com)
24時間365日の小児救急外来「熊本方式」とは―柳井雅明・熊本地域医療センター小児科部長に聞く◆Vol.1
1981年から38年間続く、熊本独自の病院併設型小児救急医療体制「熊本方式」。開業小児科医、熊本大学小児科医局員、熊本地域医療センター常勤医が交代でシフトを回し、三位一体となって小児の初期救急及び二次救急を行う。24時間365日途切れることなく小児患者を受け入れ、いずれの時間帯に受診しても小児科医が対応する仕組みだが、数年前から、開業医の高齢化問題などで存続が危ぶまれている。熊本方式で中心的役割を果たす熊本市医師会熊本地域医療センター小児科部長、柳井雅明氏に熊本方式の現状を伺った。
(m3.com)
業務効率化５％超改善へ 厚労省「医療・福祉改革プラン」
厚生労働省は５月２９日、単位時間当たりのサービス提供量を２０４０年までに５％以上改善することを目指す「医療・福祉改革プラン」をまとめた。介護分野ではロボットの活用などにより省力化する。今後は現役世代が減ることを想定し、より少ない人員で増大する医療・福祉ニーズに対応できるよう生産性の向上を図る。
同日、省内幹部で構成する「２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部」（本部長＝根本匠大臣）を開き、「健康寿命延伸プラン」「就職氷河期世代活躍プラン」とともに決定した。
５％という数字は、医師の業務のうちＩＣＴ（情報通信技術）で代替できる医療記録、医療事務などの業務時間が、医師の平均労働時間の４・８％に当たることから導いた。
(福祉新聞)
玉名中央病院８千万円超返還へ(熊本）
玉名市の公立玉名中央病院が嘱託の医師を常勤の医師として扱い、診療報酬を多く受け取っていたとされる問題で、病院は加算された診療報酬の４年分にあたる８０００万円以上を返還する方針を決めた。
(日テレNEWS24)
6月5日
県の働き方改革、道半ば - サービス残業消えず 「時間外」を書類申請／職員自殺 労災認定(奈良）
平成29年5月に自殺した県砂防・災害対策課の男性職員=当時35歳=について、地方公務員災害補償基金県支部がこのほど公務災害(労災)と認定したことを受け、荒井正吾知事は28日の定例記者会見で「認定を真摯(しんし)に受け止める。時間外勤務の縮減やメンタルヘルスケアの強化に努めたい」と語り、県庁内でさらなる働き方改革を推進する意志を示した。男性の自殺によって、県では書類申請での残業申告制度などを導入。時間外勤務の削減に力を注ぐ。一方、県職員労組によると、組合員の約3割が申請せずに時間外勤務する゛サービス残業゛をしているとの回答があり、課題は残されたままだ。
（奈良新聞）
「医師確保計画」作成に当たり、医師個々人のキャリアパスなど丁寧に勘案せよ―医学部長病院長会議
医師偏在の解消に向けて都道府県が「医師確保計画」を作成するが、そこでは単なる人数合わせでなく、医師個々人のキャリアパスなどを十分に勘案しなければならない。都道府県は医師確保計画作成に当たり、当初より大学医学部と緊密に連携する必要がある。また医師の働き方改革に向けて、労働時間短縮等を強力に進めていくが、そこでは「病院の財政基盤強化」が必要であり、国が補助などを検討すべきである―。全国医学部長病院長会議が5月31日に総会を開催し、こういった提言をまとめました。
（メディウォッチ）
6月4日
追加的な補助金、診療報酬の加算・減算により病床機能の再編や病床削減を進めよ―経済財政諮問会議で有識者議員
公立病院・公的病院等改革の内容や、2018年の病床機能報告結果は、地域医療構想に記載された「2025年における病床の必要量」からはかけ離れたものとなっている。期限を区切って改革内容を再検証するとともに、追加的な補助金による病床規模の削減（ダウンサイジング）、診療報酬の加算・減算などによる病床再編などを進める必要がある―。
5月31日に開催された経済財政諮問会議で、有識者議員からこういった提言が行われました。
(メディ・ウォッチ）
6月3日
残業時間の上限は 原則「1カ月45時間」
4月に施行された働き方改革関連法は「長時間労働の是正」と「多様で柔軟な働き方の推進」が主な狙いだ。企業と労働者の双方に対し、従来の雇用のルールの見直しを迫るもので、注意すべき点を理解したうえで、対策を講じることが欠かせない。同関連法には3つの柱があり、その1つが残業時間の上限規制の強化だ。
(日本経済新聞)
時間制限なくしては、命を削って働いてしまうのが医師の性－神野正博・社会医療法人財団董仙会理事長◆Vol.4
そして次に伺ったのは、医師の働き方改革について。私とは意見が異なり、神野先生は「高度プロフェッショナル制度」のような、労働時間では区切らないものをお考えのようだった。先生のご指摘どおり、確かに時間制限は「もっとガンガン修行をして、速く階段を駆け上りたい」若手医師にとっては物足りまい。しかし、今の無駄だらけの業務では、時間制限なくしては文字通り命を削って働いてしまうのが医師の性だというのが私の意見だ。そしてその結果、提供する医療の質が低下するということも含めて、やっぱり時間制限は必須だと感じた。
(m3.com)
6月2日
【参議院厚生労働委員会】薬学部の入学定員抑制、文科省「需給踏まえ適切に対応」
文部科学省の玉上晃大臣官房審議官（高等教育局及び高大接続担当）は28日の参議院厚生労働委員会で、医学部、歯学部では入学定員の需給調整が図られているものの、薬科大学・薬学部では定員の制限がないという入学定員の問題について、「厚生労働省の薬剤師需給に関する検討の動向を踏まえ、適切に対応していきたい」との考えを示した。自民党の自見はなこ議員の質問に対する答弁。
自見議員は、6年制薬学教育がスタートし、薬科大学・薬学部が75大学に増加している現状を示しつつ、医学生が医師国家試験にストレートで合格する割合が医学部で75％に上るのに対し、薬科大学・薬学部では薬学生の薬剤師国家試験のストレート合格の割合が54.5％にとどまると指摘。特に私立大学では、44.6％がストレートで合格できない学生を抱えているとし、「非常にどうしたものかと思う。一体どうなっているのか」と疑問を呈した。
(QLifePro)
医療法人の経営統合などにインセンティブ付与へ、厚労省が方針、20年度に優遇融資制度を開始
厚生労働省は、経営統合や運営の共同化に取り組む医療法人に対してインセンティブを付与する方針を固めた。医療などのサービスの生産性を向上させるための施策の1つで、同省は経営統合などに関する優遇融資制度を創設し、2020年度からその運用を開始する予定だ。
（CBニュース）
看護職の夜勤、月に何回・何時間までが妥当なのか調査研究を進めよ―日看協
看護職員の夜勤・交代制勤務について、科学的根拠に基づいた改善方策をとる必要がある。また、時間外労働の短縮に努める「200床未満」の病院を助成の対象とすべきである―。
日本看護協会は5月28日に、厚生労働省労働基準局の坂口卓局長に宛てて、こういった内容を盛り込んだ「2020年度予算・政策に関する要望書」を提出しました。
（メディ・ウォッチ）
6月1日
医師不足対策に５４００万増 茨城県６月補正案
県は３０日、今年度一般会計を５４００万円増額する６月補正予算案を発表した。医師不足対策が柱で、補正後の一般会計は１兆１３５７億６８００万円となる。
県職員として採用した医師に対し、海外を含む自主研修期間中も給与を支払う制度のＰＲ費として３３０万円を計上した。特定の県内医療機関で３年間勤務する医師を紹介した人に３０万円の謝金を払う制度の経費３８０万円も盛り込んだ。
(産経新聞）
時間外労働が80時間超え、2週間以上の連続勤務も複数
精神疾患を発症するまでの6カ月間に時間外労働が80時間を超える月があり、2週間以上の連続勤務も複数回あった――。10年前、中国地方の病院に勤務していた産婦人科の50歳代の医師が自殺したことをめぐって、遺族が労災と認めるよう訴えた裁判で、広島地方裁判所（高島義行裁判長）は5月29日、「長時間労働や連続勤務などで相当程度の心理的な負担があった」として労災と認める判決を下した。
（日経メディカル）
病院の保険診療には消費税を「課税」し、病院間で消費税負担に不公平のない仕組みとせよ―四病協
医療の消費税問題について、病院では「原則、課税」とし、抜本的な解決を図るべきである。それまでの間は、診療報酬プラス改定での対応となるが、個別病院間の補填の過不足に対応するための措置を行うべきである。また、医師の働き方改革の実現に向けて「人材確保に向けた予算措置」「ICT化に向けた財政支援」などを行うべきである―。
日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会の4団体で構成される四病院団体協議会（四病協）は5月24日に、根本匠厚生労働大臣に宛てて、こういった内容を盛り込んだ2020年度の「予算概算要求に関する要望」書を提出しました。
（メディ・ウォッチ）
5月31日
さぬき市民病院、８月からお産休止 医師不足が背景に（香川）
香川県さぬき市民病院（同市寒川町石田東）は８月から、お産の取り扱いを休止することを明らかにした。さぬき、東かがわ両市で唯一、対応してきたが、医師が足りなくなった。８月以降は、約１０キロ西にある香川大学医学部付属病院（三木町池戸）が担う。
（朝日新聞）
時給405円で実習生働かせた社長を「逮捕」…指宿弁護士「労基署の強い意志感じる」
中国人技能実習生を最低賃金未満で働かせていたとして、岐阜市で婦人服製造業を営む女性社長が5月下旬、最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いで、岐阜労働基準監督署に逮捕された。
岐阜労基署によると、女性社長は2018年1月から7月にかけて、中国人技能実習生3人に対して、岐阜県の当時の最低賃金（時給800円）を下回る給料（時給405円）しか支払わなかった疑いなどが持たれている。
（ライブドアニュース）
5月30日
「分娩は新病院に集約」 ささやま医療センター 産婦人科は継続し診療（兵庫）
兵庫医科大ささやま医療センター（片山覚院長）は５月23日、丹波新聞社の取材に応じ、産婦人科における分娩は中止して、丹波市に完成する「県立丹波医療センター」にその機能を集約させるが、産婦人科自体は継続し、従来通り妊婦健診や妊娠中のトラブルについては入院も含めて対応する―との方向性であることを明らかにした。片山院長は、「産科医が全国的に不足する中、より安心・安全な周産期医療を提供するためには、『丹波医療圏』という広域で考えることは大前提で、市の問題ではなく、国レベルの課題」と話している。
(丹波新聞）
「最初から診療報酬で手当て」は想定せず - 迫井正深・厚労省審議官に聞く◆Vol.3
――今、小児の自己負担無料化が各自治体で進んでいますが、兵庫県三田市で、小・中学生の通院についてのみ、一部負担金と所得制限を段階的に導入した結果、受診が減少したというニュースがありました。医療者の間では、自己負担無料化が、“コンビニ受診”の一因だとの指摘があります。
これは長年議論されている話であり、小児医療の自己負担無料化については、「Pros and Cons」があります。現場の小児科医の間には、「無料化はやめていただきたい」という意見も根強くあります。“コンビニ受診”を助長することになりかねず、ひいてはそれ故に本当に必要な医療の提供が妨げられるといった理由からです。
ただ政治サイドから見れば、小児医療への支援は少子化対策の根幹の一つ。そこに費用負担を求めるのはいかがかという話があります。
(m3.com)
産婦人科医の労災認定、広島地裁 へき地で勤務、過労自殺
中国地方のへき地にある病院の産婦人科で勤務していた５０代の男性医師が２００９年に自殺したのは、過重労働でうつ病を発症したことが原因だとして、医師の妻が労災認定を求めた訴訟の判決で、広島地裁は２９日、労災と認め、遺族補償年金を給付しないとした国の決定を取り消した。
判決理由で高島義行裁判長は「常勤医が２人だけで、分娩や手術などに忙殺され、うつ病発症前の半年間は２週間以上の連続勤務が５回以上あった」と指摘。「部下とのトラブルも抱え、心理的負荷は強かった」と述べた。
（沖縄タイムス）
5月29日
新専門医制度の新シーリング、2021年度実施までにコンセプト固めたい―日本専門医機構
新専門医の資格取得を目指す専攻医（研修医）について、2020年度の採用分から「都道府県別・診療科別の必要医師数」（厚生労働省推計）をベースにし、医師が不足する都道府県との連動研修を加味した、新たなシーリング（採用数上限）が導入される。ただし、「都道府県別・診療科別の必要医師数」（厚生労働省推計）については疑問点もあることから、関係学会等を交えた協議会を新たに設置し、年内（2019年内）に疑問点解消などに努め、2021年度以降のシーリング設定に生かす―。
日本専門医機構の寺本民生理事長は5月27日の定例記者会見で、このような考えを明らかにしました。
(メディウォッチ）
病院の働き方改革等に向け、多職種の行為を診療報酬で評価し、入院基本料を引き上げよ―日病協
医師をはじめとする医療従事者の働き方改革が求められている。これを実現するには「スタッフの増員」などが不可欠となり、全病院の収入のベースとなる【入院基本料】の引き上げが必要となる。また、メディカル・スタッフが主役となる行為の診療報酬での評価を充実させることで、タスク・シフティングなども円滑に進むと考えられる。さらに、救急医療患者の増加・状態の多様化に対応できる「新たな評価体系・報酬体系の構築」が必要である―。
日本精神科病院協会や日本病院会、全日本病院協会など15の病院団体で構成される「日本病院団体協議会」は5月24日に、厚生労働省保険局の樽見英樹局長に宛てて、こういった内容を盛り込んだ2020年度診療報酬改定に関する要望書を提出しました。
（メディ・ウォッチ）
5月28日
医師過労死で病院賠償命令、長崎
長崎市の長崎みなとメディカルセンターに勤務し、2014年に急死した男性医師＝当時（33）＝の遺族が、病院側に損害賠償や未払いの残業代を求めた訴訟の判決で、長崎地裁は27日、「負担は極めて重かった」として過労死と認め、約1億6700万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は14年4月からセンターの心臓血管内科で勤務。12月18日、自宅で心肺停止の状態で発見され、同日死亡した。直前1カ月の残業は159時間で、7月26日～10月17日には84日連続で働いていた。
(共同通信）
2020年度専攻医シーリング、日本専門医機構理事会で了承
日本専門医機構理事長の寺本民生氏は5月27日の定例記者会見で、2020年度研修開始の専攻医の募集に関する地域別・診療科別のシーリング（募集定員の上限）について、5月24日の同機構理事会で了承したことを明らかにした。ただし、理事会や基本領域の学会などから、シーリングについてはさまざまな意見が出ていることから、関係者による協議会を6月頃に設置し、シーリングの妥当性などを検証、2021年度の専攻医募集に備える方針だ。
(m3.com)
「無料化は病院負担軽減」子ども医療費で医師 松本 ／長野
子ども医療費の窓口完全無料化を目指して活動する「福祉医療給付制度の改善をすすめる会」の総会が２６日、松本市で開かれた。小児科医で健和会病院（飯田市）院長、和田浩会長（６３）が貧困家庭の現状や窓口無料化の効果について講演した。
県内では昨年８月以降、全市町村で少なくとも中学卒業まで、所得に関わらず受給者負担金を支払う「現物給付方式」に変わった。
(毎日新聞)
5月27日
子どもの急病、２００人対応学ぶ 松山で公開フォーラム
子どもの急なけがや病気への理解を深める「小児救急市民公開フォーラム」が２５日、松山市春日町の県立中央病院であり、保護者や学校関係者など約２００人が緊急時の対応や心構えを学んだ。
医師や看護師ら４人が講演。愛媛大大学院医学系研究科の檜垣高史教授（地域小児・周産期学講座）は、医療圏域を越えて病院が連携する小児救急医療体制などを紹介し、２４時間３６５日診療を可能にする地域の工夫について述べた。
（愛媛新聞）
5月26日
「残業年960時間以内」、医師の2割増員が必要、救急科は5割増、全自病調べ
医師の時間外労働（残業）を年960時間以内に抑えるには、医師を現状よりも2割増やす必要があるとの調査結果を、全国自治体病院協議会（全自病）が23日公表した。救急科などでは5割の増員が必要となることも明らかにした。
（CBニュース）
医療界と社会、双方の働き方改革が必須 - 迫井正深・厚労省審議官に聞く◆Vol.2、宿日直、応召義務など各論も考え方は整理
確かに、これまで宿日直の扱いが明確でなかった一面があったかもしれませんが、そもそも「宿日直」として扱うためには、労働基準監督署から許可を得て行う必要があります。入院医療の在り方が以前とは変わってきた中で、それに併せて宿日直の扱いも現代化し、「このような業務なら、宿日直許可でなじむ内容」という例示的なラインを示しています。言い換えれば、宿日直として許可を得ながら、実態は割増賃金が発生するような「時間外労働」だった場合には、明らかにアウトということが分かるようになるようにします。それをなし崩し的に、宿日直として認めることは、あり得ません。
（m3.com)
病床稼働率の著しく低い病院、国の補助でダウンサイジングや機能転換を促進せよ―日慢協、武久会長・池端副会長
地域医療提供体制を詳しく見ていくと、病院ごとに病床稼働率・利用率に大きなバラつきがある。稼働率・利用率の低い病院は、「ダウンサイジング」や「地域の医療ニーズにマッチした機能への転換」がどうしても必要だが、コストもかかるため、何らかの補助を検討すべきではないか。また、地域には「住民が暮らしていくために欠かせない医療機関」も存在することから、そこは国などが関与し、存続を図る必要がある―。
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、5月23日の定例記者会見でこのような考えを述べました。
(メディ・ウォッチ）
5月25日
おもてなし産業は不健康？（十字路）
まず対人サービスに関わる従業員は精神的うつの傾向を示す比率が10.8%と一般産業よりも高い。次にアルコール依存の傾向もあり、バーテンダーやウエートレスの1日平均のアルコール摂取量は多い。さらに飲食サービスに関する職種では肥満の傾向が高く、生活習慣病の遠因となっている。加えて接客や宿泊に関わる職種では離婚率が高い。全米平均17.0%（2000年）に対し、ウエーターは27.1%、客室清掃は26.4%、ホテル受付は25.9%などと高い。
（日本経済新聞）
病院救急車の救命士に医師助言、地域MCで全国初、北九州地域の転院搬送、消防職員の労働環境改善も
北九州地域救急業務メディカルコントロール（MC）協議会の伊藤重彦会長（北九州市立八幡病院院長）は23日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」の会合で、病院の救急救命士が搭乗する病院救急車の試験運用の結果を報告した。地域MC協議会の体制下で、医師が救急車に搭乗した病院救急救命士に助言などを行うのは、全国で初めてだという。病院の救急救命士の活用は「消防職員の労働環境改善にもつながる」としている。
（CBニュース）
5月24日
秋田の無医村 「嫉妬」が引き起こす医療崩壊
医師不足の昨今、僻地に医師を呼ぶには村としても好条件を用意するしかない。医師の転職情報サイト「Dr.転職ナビ」で東北エリア・郊外・無床クリニックで検索をかけると、宮城県・岩手県でいずれも1600万円～と1500万円～という求人募集が見つかった。求人サイトを利用する場合は紹介手数料も発生する。日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が2017年5月11日～6月24日に102名の医師を対象に実施した調査によると紹介手数料単価は平均337万円だった。（出典：日医総研ワーキングペーパー）これらに加えて、住宅費用や交通費も地域が負担するケースが多い。医師を雇うのは非常にお金がかかる。好条件でないと医師が来ないが、それによって医師と村民の間に確執が生じてしまうのは、なんとも皮肉なことだ。
（ハフィントンポスト）
なぜ、日本の医者は「超」長時間勤務なのか？
ただ、この資料には触れられていないことで、筆者が個人的に医師の長時間勤務に影響している要因があるのではないかと考えていることがあります。それは「医師数」に対する「病院病床数」「患者受診回数」のアンバランスさです。日本医師会総合政策研究機構がまとめた医療関連データの国際比較の報告書（※３）を参考に検証してみたいと思います。なお、当該報告書にも留意事項として記載されていますが、国によって保健医療制度が異なることなどから、すべての国が同じ手法で推計できているわけではなく、今回紹介する数字の比較は、あくまで目安であり諸外国との傾向の違いを見ているにすぎないという点はあらかじめご了承ください。まずは「人口１千人当たり医師数」です。
（朝日新聞）
5月23日
1860時間は例外、基本は960時間以内 - 迫井正深・厚労省審議官に聞く◆Vol.1、「36協定なし、勤怠管理なし」は論外
まず各医療機関に、長時間労働を縮減していく努力を最大限していただくことが大前提です。その大前提のスタート地点が、勤怠管理を含む労務管理。それをしっかりやりつつ、地域の医療提供体制のことも真剣に考えていただく。いろいろな改革をやってもなお、地域医療の提供を考えると、どうしても「年960時間」に収まらない。その場合に例外的に認められる上限が、「年1860時間」です。
従って、もし法定時間を超えた時間外勤務が必要な場合であれば、「36協定を知らない」「36協定を結んでいない」などは論外中の論外で、あり得ない。「勤怠管理など、どうせできない」というのも、論外です。私は、医療サービスは特別なものだと思います。けれども、労働という側面から見れば、特別なものではなく、どれだけ働いたかを管理するのは当たり前のこと。それをやってこなかったから、医療のいろいろな問題が波及して生じています。例えば「外科医のなり手がいない」という問題の根っこに何があるのか――。「外科は割が合わない」「やっていられない」という声を煎じ詰めていくと、労務管理をしていない、それなりの処遇をせず、対価を払っていない、不合理な長時間労働を平気でさせている――という問題に行き着きます。
(m3.com)
常勤医師不足、貸付金2億円超も未返還 滋賀、市民病院の現状
滋賀県野洲市は21日、市議会市民病院整備事業特別委員会で、7月1日からの野洲病院の市営化に向けた現状を報告した。現在21人いる常勤医師が19人しか確保できず、非常勤医師で補う方針であることや、野洲病院への貸付残高約2億2500万円が返還されず、債務を免除する可能性があることなどを明らかにした。21年開院予定の新病院整備費については5億円増額する見通しを示した。
(京都新聞）
全国初の地域医療連携推進法人発足から2年、今とこれから-備北メディカルネットワーク中西敏夫代表理事に聞く◆Vol.3
特に人員基準に関しては、働き方改革の流れとも併せて、より柔軟に検討していただきたいと考えています。中山間地域の夜間救急では、一晩に救急車が3台以上来ることはまれで、まったく来ない日もあります。都市部の病院とはこの点で大きく異なっているにも関わらず、少ない医師数の中で当直医を確保しなければなりません。そうなると、たとえば小児科等の医師が少ない診療科では、拘束時間全てを勤務時間とすれば、国が上限とする時間外労働年1860時間を超えてしまうことになってしまいかねません。
（m3.com:
2時と4時に起こされれば眠れません）
子ども医療費助成で平行線 北橋市長「格差是正を」小川知事「困難」（福岡）
小川洋知事と北九州市の北橋健治市長は21日、県庁で会談し、4月の知事選で争点になった子ども医療費助成制度や宿泊税導入、北九州空港の利用促進のあり方などについて意見を交わした。北橋氏は、政令市と一般市町村で子ども医療費の県補助率に格差がある現状の是正を求めたが、小川氏は自治体間の財政力のバランスを取る必要性を強調し、「困難」との認識を改めて示した。
子ども医療費の県の補助率は北九州、福岡の両政令市は4分の1、他市町村は2分の1と開きがある。北橋氏が、中学生までの医療費助成を充実させるために補助率アップを要望したのに対し、小川氏は「政令市は（一般市町村と比べ）財政力が豊かだ」と指摘。「県全体の福祉向上を図るため、差をつけて補助することに理解を求めた」とした。
（西日本新聞）
5月22日
＜宮城・涌谷町長選＞国保病院、財政を圧迫 赤字穴埋め年６億円超す
財政非常事態宣言が１月に出された涌谷町は、４月に現職町長が急死し、トップが不在になるなど、町政の混乱が続いている。農業を基幹とする人口１万６０００人の町は平成の大合併で単独立町を選んだ。立て直しが急務とされる町財政を、住民の健康を守る町国保病院への支出が圧迫する。
（河北新報）
池上彰氏「もし社員が有給5日を取得できなかったら、会社に罰則はあるのです」
会社がこの義務に違反していることが判明した場合、取得していない社員1人あたり30万円以下の罰金が会社に科せられます。
たとえば社員10人が取得していなかった場合は最大で300万円になってしまうのですから大損害です。
（文春オンライン）
5月21日
「限定型正社員」労働条件の書面確認を義務化 政府の規制改革推進会議、答申骨子を公表
政府の規制改革推進会議は２０日、近く安倍晋三首相に提出する規制改革の答申の骨子を公表した。職務や勤務地、労働時間を限定する「ジョブ型正社員」について、労働契約を結ぶ際に職務や勤務地などを労使が書面で確認することを義務化するよう求める。電力小売市場の活性化や、株式と金や原油などの商品先物を一括して扱う「総合取引所」の実現にも触れた。
(産経新聞）
200時間超残業が34社 過重労働解消へ監督 厚労省
厚生労働省は、昨年11月に実施した過重労働解消キャンペーンにおける重点監督の実施結果を取りまとめた。３割を超える事業場で違法な時間外労働が発覚している。34事業場では、月200時間を超える時間外・休日労働を行わせていた。
（労働新聞）
5月20日
働き方改革で置き去りにされている「働きがい」
4月に施行された改正労働基準法は、年間10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年間５日は使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられた（資料「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説 厚生労働省」）。また、残業と言われる時間外労働も、大企業は4月から、中小企業は1年間の猶予期間があるが、原則として月45時間、年間360時間と上限が定められた（資料「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説 厚生労働省」）。ともに、違反した場合には企業に罰則が科されることがあることから、今までの対応と違ってきている。
（論座）
5月19日
医師不足偏在解消へ 県が国の施策説明(長野）
県は１７日夜、伊那市内で開いた上伊那医療圏地域医療構想調整会議で、国の政策に基づいて今年度策定する医師確保計画を説明した。国の新たな指標（医師偏在指標）で全国３３５の２次医療圏ごとに医師の充足度を示し、下位３分の１の医療圏を「医師少数区域」に設定。計画に目標値や必要な施策を盛り込んで医師確保策を推進する。上伊那は県内ワースト３位で、新指標でも医師が不足している現状が浮かんだ。
（長野日報）
保育所やこども園「子育て支援拠点に」 神戸で学会
子どもの健やかな育ちを考える「日本保育保健学会」が１８日、神戸市中央区の神戸国際会議場で開幕した。兵庫県では初開催。東京大医学部小児科の岡明教授が基調講演し、児童虐待や子どもの貧困が社会問題になる中、保育所や認定こども園などでの保育は「現代の子育ての中心」と強調。「地域の子育て支援拠点に」と呼び掛けた。
（神戸新聞）
5月18日
さぬき市民病院 医師不足で 7月に分娩休止 香川
さぬき市民病院が医師不足を理由に2019年7月で分娩を休止することになりました。これによって香川県東部の東かがわ市とさぬき市では分娩に対応した医療機関がなくなります。
さぬき市民病院ではこれまで産婦人科に常勤医が2人在籍し、分娩に対応していました。 しかし、3月に1人が定年退職し体制の確保が難しくなったため「分娩の休止」を決めたということです。
さぬき市民病院は県東部の東かがわ市とさぬき市で唯一分娩を受け付けている医療機関でした。
(KSB)
2018年度の病床機能報告、高度急性期13.6％・急性期44.5％・回復期13.5％・慢性期28.4％―地域医療構想ワーキング（2）
2015年度の病床機能報告では、高度急性期が13.6％、急性期が44.5％、回復期が13.5％、慢性期が28.4％となり、徐々に急性期が減少し、回復期が増加している―。
5月16日に開催された「地域医療構想ワーキンググループ」（「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部組織、以下、ワーキング）では、こういった報告も行われました。
(メディ・ウォッチ）
5月17日
新潟県が医師の目標数設定へ、医師充足指数ワースト２位を受けて
厚生労働省が発表した医師の充足状況を示す新指標で、新潟県が全国ワースト２位となるなど深刻化する医師不足を改善するため、新潟県は２０１９年度末までに「医師確保計画」を初めて策定する。県全体と県内を７地域に分けた２次医療圏ごとに、２３年度末に確保すべき目標の医師数や、達成するための施策が盛り込まれる見込みだ。
（新潟日報）
公立・公的病院等の機能改革、「医師働き方改革」「医師偏在対策」と整合する形で進めよ―地域医療構想ワーキング（1）
公立病院・公的病院等の機能改革について、今後、厚生労働省の提示するデータをもとに各地域で「再検証」し、例えば「現状の機能を維持する病院」「一部の機能転換を検討すべき病院」「再編・統合を検討すべき病院」などに区分けし、機能転換や再編・統合を進めていくことになるが、そこでは、「医師の働き方改革」や「医師偏在対策」とも整合する形が求められる―。
5月16日に開催された「地域医療構想ワーキンググループ」（「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部組織、以下、ワーキング）で、こういった点が確認されました。
（メディウォッチ）
救急車呼ぶか迷ったら 相談電話＃７１１９、拡大中
体調が悪くなったとき１１９番で救急車を呼ぶべきか。迷ったときにアドバイスがもらえる相談電話の設置が各地で進んでいる。救急車の運用効率化を狙って総務省消防庁が「救急安心センター事業＃７１１９」として導入を呼び掛けている制度。出動が減る効果や、逆に、相談した結果、速やかに治療が受けられたケースが報告され、効果が徐々に表れている。半面、緊急度判定の正確さの向上、相談員の待遇改善など課題も多い。
（毎日新聞）
5月16日
紹介ない初診は追加負担、対象病院拡大へ
厚生労働省は、紹介状のない患者が初診でかかる際に5000円以上の追加負担を義務づける病院を拡大する検討に入った。現在は400以上のベッド（病床）を持つ病院が対象で、この基準を引き下げる。具体的には200～300床以上を基準とする方向だ。追加負担が必要な病院を増やすことで、軽い症状で大病院を受診する外来患者を減らす。
(日本経済新聞)
新専門医制度の専攻医、2020年度から都道府県別・診療科別必要医師数踏まえたシーリング設定―医師専門研修部会（1）
2020年度における「新専門医の専攻医」採用上限について、厚生労働省の試算した「都道府県別・診療科（領域）別の必要医師数」をベースに次のような考え方で設定してはどうか―。
（1）2016年の医師数が「2016年・2024年の必要医師数」を上回っている都道府県・診療科をシーリング対象とし、採用数は「2019年度の採用実績」を上回らないこととする
（2）採用数上限のうち、一部を「シーリングのかかっていない都道府県」での勤務期間が50％以上となる連携プログラムとする
（3）連携プログラムの一部を「医師不足が顕著な都道府県」（2016年の医師数が必要医師数の80％未満）での勤務期間が50％以上となる「都道府県限定分」の連携プログラムとする
（メディ・ウォッチ）
長野県伊那市、移動診察車の実証実験
長野県伊那市は14日、医療検査機器を搭載した移動診察車の実証実験を始めると発表した。トヨタ自動車とソフトバンクの共同出資会社、モネ・テクノロジーズと協力し、次世代移動サービス「MaaS（マース）」の事業化を目指す。医師不足の地域や移動が不自由な高齢者を対象した診療体制の確立などにつなげていく。
（日本経済新聞）
高齢化に病院の老朽化… 地域医療の維持に黄信号 第三者譲渡が増加
中小企業で悩みの種になっている経営者の高齢化と後継者不足が、医療機関でも起こっていることが、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）の調査研究で明らかになった。特に小さな診療所が深刻で、地域医療の維持に黄信号がともる事態となっている。研究チームは「早急に実態の解明と、スムーズな継承のための対策が求められる」としている。
（産経新聞）
市立美唄病院の建て替え縮小表明 美唄市長（北海道）
【美唄】美唄市の高橋幹夫市長は１４日の臨時市議会で、老朽化した市立美唄病院の建て替え計画に関し、策定を進めていた新病院の実施設計を中止し、施設の規模を縮小する方針を表明した。本会議の市政報告で「今後いっそう増加が予想される建設工事費や、公立病院を取り巻く環境の変化を踏まえた」と述べた。
（北海道新聞）
5月15日
医師の働き方 過労死防ぐ手だてを
病院などの勤務医の過重労働を是正する残業時間の規制案がまとまった。五年後から適用されるが、規制とは名ばかりになりかねない内容だ。過労死を防ぎ医療の質を保つ手だてを考えたい。
激務から医師の過労死や過労自殺は後を絶たない。この規制案では「本当の改革とはいえない」との遺族の会の批判はうなずける。
一般労働者の残業時間の上限規制は四月から始まった。医師の規制は業務の特殊性から五年先送りされ、規制案が検討されていた。
案では一般の勤務医は、過労死の労災認定の目安となる年九百六十時間を上限とした。
さらに問題なのは地域医療を支える病院と、集中して技能向上が必要な研修医に限定しながらも、一部の医師に年千八百六十時間まで認める特例を設けることだ。
地域医療を崩壊させない観点は必要だ。専門性の高い業務である、研さんも重要だろう。
だが、そのために過重労働を放置させるとしたら見過ごせない。健康確保のため連続勤務時間を二十八時間以下にしたり、終業から次の勤務まで九時間の休息を確保することも義務付ける。
研修医には本人が希望しなければ適用しないが、半ば強制的に適用されないよう配慮も要る。
(中日新聞）
京丹後市内の病院で出産できない状態続く 市立病院の医師急死
京都府京丹後市内の病院で出産できない状態が続いている。市内で唯一、24時間態勢で出産に対応してきた市立弥栄病院の産婦人科部長の大田美則医師が3月10日に急死して以来、出産に対応できなくなっているためだ。市は一日でも早く医師を確保して出産に応じる態勢を再開しようと懸命だが、「八方手を尽くしても過疎地に来てくれる医師はなかなかいない」という。再開のめどは立っておらず、三崎政直市長が「子育て環境日本一」を掲げる中で少子高齢化が進む過疎地の厳しい現実を映し出している。
（毎日新聞）
1860時間は長いが、方向性は示した―森本正宏・自治労総合労働局長に聞く
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」には、法学者や特定社会保険労務士など、医療界以外からも複数の構成員が参加した。全日本自治団体労働組合（自治労）総合労働局長の森本正宏氏もその一人で、一般労働者の2倍に当たる時間外労働時間上限の「年1860時間」に反対しつつも、地域医療提供体制の維持に鑑みて、報告書には一定の評価もしている。議論に参加した印象や、今後の課題を聞いた（2019年4月3日にインタビュー）。
（m3.com）
医療事務受託で談合か ニチイ学館など３社に立ち入り 公取委
公立病院などが発注する医療事務の受託をめぐり、談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は１４日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、業界最大手の「ニチイ学館」（東京）など３社の関係先を立ち入り検査した。
ほかに立ち入り検査を受けたのは業界第２位の「ソラスト」と、「エヌジェーシー」（いずれも東京）。
（産経新聞）
5月14日
看護職員の２割がセクハラ経験 ８割が「辞めたい」
自治体病院の看護職員の４割がパワハラを、２割がセクハラを受けた経験があるとする調査結果を、自治労連が１３日、公表した。８割以上がサービス残業をし、４人に１人は有給休暇の取得が５日未満だった。過酷な看護職員の職場環境の改善が進んでいない実態が浮かび上がった。
(朝日新聞）
「夜勤」は寿命を10年以上縮める？ 夜勤が招く流産、肥満、がんのリスク
フランス政府の委託で約2万人の交代勤務労働者を対象とした調査を担ったヴィスナール教授は、「夜勤者は寿命を10年以上縮める」と言い切っている。夜勤は長くなればなるほどイライラや意気消沈、不眠、胃病などの症状が現われ、それらが短命の理由になるというのだ。
(Wezzy)
保無償化法成立 保育の質確保へ不断に見直しを
幼児教育・保育の無償化を実施する改正子ども・子育て支援法が成立した。１０月の消費税増税に合わせ、認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用料が、３～５歳児は原則全世帯、０～２歳児は低所得世帯を対象に無償化される。国の基準を満たさない認可外保育所なども、当面は上限を設けて補助する。
高齢者に偏りがちな社会保障を「全世代型」に変え、少子化に歯止めをかけようという安倍政権の看板政策だ。だが、２０１７年の衆院選で突如打ち出されて以降、国会などでの議論は低調なままで、制度は生煮えと言わざるを得ない。無償化で入園・入所希望者が増え、待機児童がさらに膨らむことも予想される。国や地方自治体は、子どもの安全を守るためにも「保育の質」を確保するよう、不断の見直しを続けねばならない。
(愛媛新聞）
5月12日
退職医師の再就職支援、2020年度開始目指す、NPO全世代
NPO法人全世代の第4回フォーラムが5月11日に開催され、全世代理事で、医師の内田健夫氏は「医師のセカンドキャリアと地域医療を支えるネットワーク」について、退職予定医師らの再就職支援事業に取り組む方針を説明した。エントリー受付を今年中に開始し、2020年度からの事業開始を目指す。
（m3.com）
5月11日
地域枠4人が県外流出 弘大医学科16年度卒
青森県内の医療機関などで働くことを条件に、弘前大学医学部医学科に入学した2017年3月（16年度）卒の地域枠学生54人のうち、2年間の卒後臨床研修を経て今春、4人が要件の対象外となっている県外の医療機関に就職したことが10日、同大の調べで分かった。
(東奥日報）
フリーランスを志す31歳男性の｢夢と現実｣
実態は労働者なのに、契約上は個人事業主――。こうした人々は“名ばかり事業主”とも言われ、かねて社会問題となってきた。トラック運転手や美容師、IT技術者などさまざまな職種にはびこる名ばかり事業主は、経営者にとっては法律に縛られない、「働かせ放題」も可能な労働力なのに対し、働き手は一方的な報酬カットや契約解除などのトラブルに遭うこともある。パートや派遣といった非正規雇用以上の究極の“不安定雇用”ともいえる。
（ライブドアニュース）
なくせ長時間労働：４ 医師への特例、健康は守れるの？
４月に始まった働き方改革は、病院などに勤める医師の「特別扱い」が際立つ。罰則付きの残業規制の開始は５年後の２０２４年度で、一部の勤務医に一般労働者の２倍近い残業を認める。医師には正当な理由がないと診療を拒めない「応召義務」があることや、長時間労働によって地域医療が支えられてきた特殊な面があるためだ。
（朝日新聞）
5月10日
「月155時間」の残業、過労死の医師が続出しても…国の責任にならない？
医師の働き方改革をめぐる厚生労働省の検討会の議論がまとまり、1カ月あまりが経った。2024年5月から、一部の勤務医や研修医には「年1860時間」（月換算で155時間）までの残業を認めるというものだ。過労死ラインの2倍近い水準で、現役医師から強い懸念が寄せられ続けている。
厚労省としては、現状はもっと長い勤務を強いられている勤務医もおり、「何もやらないよりはマシ」との考え。それに賛同する医師もおり、受けとめ方はわかれた。
とはいえ、制度として位置付けることで、病院経営者や管理監督者に「月155時間まで働かせていいんだな」との趣旨に反するメッセージを与えてしまう心配は根強い。若かりし頃の長時間労働を自慢し「武勇伝」を話したがるベテラン医師も少なくないという。
(弁護士ドットコム)
急激な医療費抑制策は「参院選で与党に厳しい審判」日医会長、所得・資産などでの応能負担を改めて求める
日本医師会会長の横倉義武氏は5月8日の定例記者会見で、財務省が財政制度等審議会財政制度分科会で医療費抑制政策を打ち出していることについて「急激な制度変更による医療費抑制政策を取れば、国民の理解を得られず、社会保障制度改革への取り組み次第では7月の参院選で国民から与党が厳しい審判を突きつけられることになりかねない」とけん制した。
横倉氏は、日本の財政が厳しいことは認識しているとした上で、「流動資産である金融資産を多く保有する方に応分の負担を求めることも必要だと考えている」と述べ、所得や金融資産の多寡に応じた応能負担導入を改めて求めた。これについては4月23日の財政審で財務省が提出した資料でも言及されている。
従来から反対している外来受診時の定額負担については、「経済的な誘導を行うことは、経済格差が受療行動に影響を与えることにつながるので非常に大きな問題だ」と述べて改めて反対の意向を強調。定額負担を目指す理由として財務省が挙げているかかりつけ医への誘導については、研修制度を推し進めることや国民への教育・啓発によって促すことを主張した。
紹介状なしで大病院を受診する場合に選定療養費を徴収できる制度については、財務省の資料で「全額病院独自の収入となるため、外来患者の増加が収入の増加につながる構造」という記述があるが、医療経済実態調査において損益差額に反映されることから、「結果として保険財政の負担軽減にもつながっていることになる」と指摘。あまり活用が進んでいないという点は認め、「対象の大病院の要件や負担額について現状を分析した上でさらに検討していくことも必要だ」と述べた。
(m3.com)
5月9日
医師不足解消へ奨学金利用募る 県内勤務で全額免除も（佐賀）
小児科や救急科など医師が不足する分野の解消を目的に、佐賀県は奨学金「県医師修学資金」の利用希望者を募っている。大学生と研修医に奨学金を貸与し、県が指定する県内の公的医療機関に一定期間勤務することを条件に、奨学金の返還を全額免除する。
対象は小児科、産科、救急科、麻酔科を目指す県内外の大学生（４年生以上）と臨床研修医の計４人。貸与額は年額で大学生が１２２万８千円、臨床研修医が１５０万円となっている。県内の公的医療機関の対象科で貸与年数の１・５倍の期間働くことが返済免除の条件になる。申し込みは３１日まで。
(佐賀新聞）
県医師会、婚活支援 開業医、後継ぎ不足で 昨年度は廃業２４件 ２月の「お見合い」４０人参加 ／香川
開業医の「後継ぎ」を確保して閉院を回避し、地域の医療拠点を守ろうと、県医師会（久米川啓会長）が医師やその家族を対象にした結婚支援事業「県医師会がステキな出会い応援します！」に取り組んでいる。県医師会は「開業医の子が医師でなくても、結婚相手が医師であれば後を継いでくれる可能性がある」としており、「後継ぎ不在」に悩む開業医の「処方箋」となるか注目されている。
（毎日新聞）
5月8日
働き方改革、カギは医師自身の意識改革 - 山本修一・千葉大病院長に聞く◆Vo.3
病院の再編・集約化、タスクシフティングも必要
大部分が都道府県に委ねられます。それぞれの都道府県できちんと実態把握を行い、地域医療構想、地域医療計画を動かしていかないといけません。今までその必要性が言われていてもなかなかできませんでしたが、私は病院の集約化、機能分化が必要だと思っています。今みたいにばらばらに救急車を受けるのではなく、2次救急、3次救急をどこで受けるかなど、ちゃんとプランを立てなければ、回るはずはない。それを各都道府県ができるかどうかです。
（m3.com）
中小企業なら普通"理不尽な解雇"のヤバさ
日本には「労働基準法」を筆頭とした労働法がある。だが法律の意味を、従業員も、会社側も、正しく理解していないことが多いため、解雇などをめぐってさまざまなトラブルが起きている。
(プレジデントオンライン)
5月7日
医師の働き方 識者に聞く 岡留健一郎さん 中原のり子さん
検討会は２０１７年８月に設置され、２２回の議論を重ねてきた。報告書では、一般の勤務医の残業時間の上限は「年９６０時間」とし、休日労働を含めた一般労働者と同じ長さにした。地域医療を担う特定の病院は、３５年度までの特例で「年１８６０時間」とする。国が定めた指標を基に都道府県が選定し１５００カ所程度になる見通し。技能の向上が必要な研修医なども、本人が希望すれば「年１８６０時間」まで認める。
年１８６０時間が適用される医師には健康確保のための措置を義務付けた。連続勤務は２８時間（研修医は２４時間）までで、終業から次の勤務の間に９時間の休息（勤務間インターバル）を設け、これらが実施できない場合は代償休息を付与する。残業が月１００時間以上となった場合は、産業医の面接指導を受けなければならない。
（西日本新聞）
勤務医の働き方 都市偏在の是正も必要だ
こんな働き方で、医師の命を守ることができるのか。医師の働き方改革を議論してきた厚生労働省の有識者検討会が報告書をまとめた。
２０２４年度から適用される勤務医の残業時間の上限を、いわゆる過労死レベルを踏まえて「年９６０時間」とする一方で、地域医療を担う特定の医療機関については３５年度までの特例として、最大で「年１８６０時間」とするのを認める。
労働時間を急激に減らすと、地域医療提供に支障が出る恐れがあるからだという。連続勤務が２８時間を超えないようにするといった条件付きだが、「過労死を前提とした働き方」といった批判が出るのは当然だ。
研修医や専門技術を学ぶ医師も、集中的に技術水準を向上させるため、年１８６０時間まで認められる。多くの症例を体験することは医師育成に有効とはいえ、若手医師に長時間労働を強いることにならないか。新潟県の女性研修医が１６年１月に過労で自殺した事実を、改めて医療界全体で重く受け止める必要がある。
医師には、診察を断れない「応召義務」がある。患者の命を守るためには長時間労働も仕方ないという考え方が、医療現場に深く根付いているという。
（西日本新聞）
5月6日
小児救急の電話相談、過去最多 核家族化の影響も一因
子どもの急な病気への対応を看護師が助言する青森県の小児救急電話相談「＃８０００」の利用件数が、２０１８年度は８３０２件（前年度比３０％増）と０６年度の開設以来最多だったことが、県のまとめでわかった。１８年度から土日祝日の相談時間を拡大した効果とみられ、県は「子どもの急病に困ったら、まずは電話を」と呼びかけている。
(朝日新聞）
5月5日
子ども、38年連続減 14歳以下1533万人
総務省は4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。
子どもの人数は89年（平成元年）の2320万人から787万人、3割超減った。ピークだった54年の2989万人と比べるとほぼ半減している。出生児数の減少による少子化の流れが続いている。
（日本経済新聞）
シングルマザーの約半分が貧困に苦しんでいる現実。養育費の未払いも…
働く女性の活躍が重視される一方で、日本の女性の貧困化が深刻だ。国立社会保障・人口問題研究所によれば、単身女性の3人に1人が貧困（手取り月収-家賃=8万4999円以下）で、現役世代の多くで相対的貧困率（所得の中央値の半分を下回る人の割合）が男性を上回る。
(ニコニコニュース）
5月4日
【地方再生・創生論 117】地方で深刻な医師不足 日体大理事長 松浪健四郎
文部科学省は、相当な理由がない限り、医学部の設置を認めない。医師のレベルを下げてはならないと考えるからである。
医師を増加させる場合、新しく大学に医学部を設置させず、既存の各大学医学部の定員増でまかなってきた。それでも地方にあっては医師不足を解消できずにいる。なぜ、地方自治体は騒がないのだろうか。
まず、政府・厚労省の政策が失敗であった。名だたる新しい国立病院や医療センターを、交通の利便性を考慮して都市部に置きすぎた。戦前の軍の病院のように地方に点在させておけば、患者は地方に行かざるを得なくなる。と同時に地方医療も充実させることができた。
（観光経済新聞）
オンライン診療 疾患限定、普及進まず 導入１％
高度情報化社会が進展する中、医療機関に行かなくても受診できるオンライン診療は患者にとって便利だ。しかし、同診療の保険適用を申請している医療機関を産経新聞が集計したところ、全国で約１２００カ所で、全体のわずか１％にとどまっていることがわかった。保険適用できる対象疾患が一部に限られていることなどが原因とみられる。しかし、現場の医師からは安易な拡大路線には懐疑的な意見も出ている。
（産経新聞）
すべての地域医療支援病院が医師派遣等の医師少数区域支援機能を持つべき―特定機能病院・地域医療支援病院あり方検討会（1）
地域医療支援病院の在り方・機能・要件について「地域の実情」を踏まえられる形とすることはできないか。また、経過措置を設けたうえで、「医師派遣機能」をすべての地域医療支援病院に求めることとしてはどうか―。
4月25日に開催された「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」（以下、検討会）で、こういった議論が行われました。
（メディ・ウォッチ）
「医師の健康を守るのは医師」「人材争奪戦に取り残されるな」
第30回日本医学会総会では、医師の働き方改革が医療界の重要な課題であることから、複数の学術プログラムが企画された。その一つが、4月28日に開催された「医師の働き方改革について」。
医師の働き方改革の議論では、時間外労働の上限規制の特例「年1860時間」が注目されがちだが、座長の前富山市病院事業管理者の泉良平氏は、「国民の健康を守るためには、医師自身が自らの健康を守るという意識を持たなければいけない」と述べ、労務管理や産業保健の重要性を指摘。
（m3.com）
5月3日
小児救急相談２４時間体制で 県、ＧＷ期間中 ／青森
県は子供の急病について電話で相談を受け付ける小児救急相談を６日までのゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中、２４時間体制で受け付けている。プッシュ回線の固定電話からは「〓８０００」、ダイヤル回線からの電話や携帯電話からは「０１７・７２２・１１５２」。
(毎日新聞)
5月2日
救急車を呼ぼうか迷ったら「＃７１１９」 総務省消防庁「救急電話相談」導入の取り組み
ＧＷまっただ中。体調が悪くなったとき１１９番で救急車を呼ぶべきか。迷ったときにアドバイスがもらえる相談電話の設置が各地で進んでいる。救急車の運用効率化を狙って総務省消防庁が「救急安心センター事業＃７１１９」として導入を呼び掛けている制度。効果が徐々に表れている半面、緊急度判定の正確さの向上、相談員の待遇改善など課題も多い。
(Zakzak)
5月1日
国公立病院へネット募金広がる 安定した資金確保に難も
税金で支援されているはずの「国公立」病院が、インターネット上で寄付を募る「クラウドファンディング」（ＣＦ）に資金を頼る例が増え始めている。背景には、国や自治体の財政難に加え、採算が取りにくい分野にも取り組まざるをえない「公」の病院としての役割がある。
(朝日新聞）
4月30日
ブレグジットに期待する国 ルーマニア、医師不足緩和へ？
【4月29日 AFP】欧州連合（EU）の大半の加盟国とは異なり、ルーマニアでは少なくとも一つ、英国のEU離脱（ブレグジット、Brexit）によるポジティブな副作用が期待されている。ルーマニアの医療関係者が、勤務先の英国から戻って来る、あるいは祖国にとどまるようになるという点だ。つまりブレグジットによって、ルーマニアの病院に深刻な打撃を与えている人手不足が緩和されるかもしれない。
(AFP)
4月29日
女性就業５割超す ５０年ぶり、背景に人手不足 総務省１８年調査
１５歳以上のすべての女性のうち、働く人の割合が２０１８年平均で５１・３％となり、１９６８年以来、５０年ぶりに５割を超えた。総務省の「労働力調査」で判明した。女性就業者数も２９４６万人で、前年比８７万人増と大きく伸びている。国や企業の育児・介護との両立支援策が充実し、女性の背中を後押ししているほか、人手不足が深刻なサービス業を中心に、企業が女性を積極的に取り込もうとしていることが背景にあるとみられる。
(毎日新聞)
4月28日
新居浜で県市長会、医師確保など、１５項目要望へ（愛媛）
県市長会（会長・大城一郎八幡浜市長）の２０１９年度春期会議が２５日、新居浜市垣生３丁目のマリンパーク新居浜であり、医師確保対策や災害の復旧支援など１５項目の要望を四国市長会に提出することを決めた。任期満了に伴う役員改選では、新しい会長に新居浜市の石川勝行市長を選んだ。任期は５月１日から２年間。
要望は１０市から１６項目が上がり、内容が同じ項目を一括して提出する。地方の医師確保について、大洲市の二宮隆久市長は医師を適正配置する仕組みの構築を求め「全国的に医師数は増加しているが、高齢化や地域偏在が進み、地方の医師不足は深刻化している」と述べた。
(（愛媛新聞）
公立病院とは 赤字拡大で財政圧迫の自治体増える
▼公立病院 公的な病院のうち都道府県や市町村など地方自治体が開設した病院。不採算の救急や小児医療、災害対応などの役割があり、母体自治体が一定の経費を負担している。第2次大戦後に民間病院より先に公立病院の整備が進んだ。市町村立には小規模な病院が多い。近年は病院の赤字拡大で財政が圧迫される自治体が増え、収支改善が課題になっている。
2007年に総務省は「公立病院改革ガイドライン」で経営の効率化や再編、経営形態の見直しなどの改革プラン策定を要請。地方では診療所化、統合再編、独立行政法人への転換などの取り組みが増えた。現在は独法化も含めて約900病院が存在し、日本全体の病院数の11%、ベッド数の14%を占める。
少子高齢化に対応した医療提供体制を描く都道府県の「地域医療構想」にあわせて、15年には新しい改革プランの策定が求められた。公立病院の役割は(1)山間へき地など過疎地での一般医療(2)救急・小児・周産期などの不採算部門(3)がんセンターなど高度・先進医療の提供(4)医師派遣の拠点――の4つと示された。
（日本経済新聞）
4月27日
奈良県立病院医師2人の時間外手当、2449万円支払いを命令
奈良市の奈良県総合医療センター産婦人科に勤務する男性医師2人が、病院を運営する県立病院機構に対し、2012～14年分の未払いの時間外手当として計約1億1191万円の支払いを求めた3件の訴訟の判決が25日、奈良地裁で言い渡された。島岡大雄裁判長は夜間当直の手当が支払われていなかったと判断し、計約2449万円の支払いを命じた。
夜間当直や、呼び出しに備える自宅待機が労働基準法上の労働時間に当たるかが争点だった。
島岡裁判長は夜間当直について、「いつでも医療需要に応える立場に置かれ、県の指揮命令下に置かれていた」と判断し、未払いの賃金があったと認定した。一方、自宅待機については「指揮監督下にあったと評価することまではできない」と判断し、「労働から解放された状態とは言えない」とする原告側の主張を退けた。
(毎日新聞)
「時間外労働の上限時間」より「宿日直の定義」が問題だ
報告書内では労働時間について、「使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる」と記載されている一方で、特例として「労働密度がまばらであり、労働時間規制を適用しなくとも必ずしも労働者保護に欠けることのない一定の断続的労働→労働基準監督署長の許可を受けた場合に労働規制を適用除外」とある。つまり、労基署から宿日直許可を得ていれば、労働時間から除外してよいということになる。
ただ、「労働密度がまばら」という感覚的な表現では、労基署ごとに判断にばらつきが出る。「もっと具体的に睡眠時間●時間を確保できた場合」など条件を示すのでない限り、「宿日直」＝「労働時間」扱いとなりかねない。つまり、「宿日直手当」だけでは不十分で、時間外労働分の賃金を支払う義務が生じるということだ。宿日直で病院にいる16時間分の賃金を支払うことになれば、地域医療を支える地域の基幹病院の多くは途端に経営状態が悪化する。宿日直を配置することが難しくなるだろう。自然と、宿日直の形で配置していた医師数を減らさざるを得ないことになる。多くの病院が救急医のほかに、各科当直を配置しているはずで、この宿日直の定義次第では、夜間に配置する医師数の見直しが起きるだろう。
(日経メディカル：宿直扱いで夜間救急外来応需がこれまでの問題だったのでは？）