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11月9日
罵声、いじめ、サービス残業強制 過労死が最悪状態のままの過酷な現場
過労死防止全国センター・共同代表の川人博弁護士はこの1年の過労死事例や傾向を報告。働き方改革の模範となるべき中央官庁で依然として長時間労働が横行し、被害も出ている状況を指摘した。また、働き方改革法の適用除外（猶予）になった建設業、運送業、医師の分野で過労死の被害を報告した。
岐阜県の病院組織で働いていた息子を過労自死で失った男性は「過労自殺は自分の意思による自殺ではない。うつ病による過労死だ」と声を振り絞った。他人より多く深夜の当直に入らされたりサービス残業を強いられたりし、「生きる意味って何だろう」と書き残し、車中で練炭を使い自死した。
(毎日新聞）
医師労働時間、評価低い医療機関は23年度に訪問
厚生労働省は6日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、医師の労働時間短縮に係る「評価機能」の検討の視点や役割・業務、評価結果の取り扱いなどに関する案を示した。
（ＣＢｎｅｗｓ）
働き方改革の評価、構成員が病院名公表に難色
厚生労働省は11月6日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）に、医師の時間外労働上限の特例医療機関を指定する際に前提となる「医師の働き方改革」を評価する機能についての案を提示した。労務管理体制や医師の労働の実態などを書面、訪問により調査するものだが、その評価結果を公表することについて、構成員から「ブラックと言われ大学病院離れ」「患者が敬遠」などと難色を示し、慎重な対応を求める声が相次いだ。この日の案は評価体制や指定の枠組みについて大まかなイメージにとどまっており、厚労省は今後詳細を示す。
（m3.com）
高度プロフェッショナル適用6社、反発強く、企業慎重姿勢か
加藤勝信厚生労働相は7日の参院厚労委員会で、4月に導入された一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の適用を受けた労働者が、9月末現在で6社の353人にとどまっていると明らかにした。国民民主党の足立信也氏への答弁。
経済界の要請で政府が導入を進めた高プロは、4月施行の働き方改革関連法に盛り込まれた。ただ、適用者には「1日の労働時間は8時間まで」などと定める規制が及ばなくなることから、労働界や過労死遺族は「長時間労働を助長し過労死を招く」と厳しく批判しており、企業側が適用に慎重になっているとみられる。
（共同通信）
病院再編､年度内に方向性 県医療審、厚労省公表の10病院（岩手）
県医療審議会医療計画部会（滝田研司部会長）は６日、厚生労働省が統合・再編の検討を要する公立・公的病院として公表した県内１０病院について、来年３月末までに病床削減や機能転換の方向性を定めるとの県方針を了承した。各医療圏の地域医療構想調整会議で議論を詰める。
盛岡市内で会合を開き、委員１０人が出席した。１１日の胆江医療圏を皮切りに各地で今後１、２回調整会議を開き、来年３月までに対応方針を決めることで一致。さらに検討が必要な場合は国が求める同９月末を最終期限とした。
（岩手日報）
11月8日
「長時間労働なくし過労死ゼロを」 遺族が訴え 東京
過労死を防止するための対策を考えるシンポジウムが都内で開かれ、遺族が長時間労働をなくし、過労死がゼロになる社会をつくろうと訴えました。シンポジウムは今月の「過労死等防止啓発月間」に合わせて厚生労働省が全国各地で開いているもので、東京 千代田区の会場にはおよそ350人が参加しました。シンポジウムでは加藤厚生労働大臣が「過労死は残念ながら高止まりの現状だ。長時間労働を是正し、働きやすい社会の実現を目指していきたい」とあいさつしました。
（NHK)
都道府県基金に国費855億円、効果検証求める声相次ぐ、1年ぶり医療介護総合確保促進会議、開催頻度に不満も
厚生労働省は11月6日、第13回医療介護総合確保促進会議（座長：田中滋・埼玉県立大学理事長）で、地域医療介護総合確保基金の活用状況を報告した。構成員からは、基金が大型の公立病院建設を助長していることに対する懸念や、都道府県ごとに使い道を決める仕組みに疑問を呈する声が相次いだ。会議では、2024年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」の見直しについても話し合うため、厚労省は現在、年に1回程度となっている開催頻度を上げることを検討している。
（m3.com）
11月7日
医師の働き方改革とキャリア:“燃え尽き症候群”、世界各国の共通課題、ICPCMが東京で会議
国際的な非営利組織、「人間を中心とした医療国際組織」（ICPCM；The International College of Person-centered Medicine）は11月2日、日本医師会との共催で都内で開催した「第7回人間を中心とした医療国際会議」で、「ワーク・ライフ・バランスに関する東京宣言2019」（案）を公表した。「序文」と計12項目の「勧告」から成り、良好なワーク・ライフ・バランス（WLB）の重要性について、個人だけではなく社会全体のさまざまな利害関係者の責任として認識し、達成すべきだとしている。
(m3.com)
11月6日
児相で賃金不払い 労基署から是正勧告 北九州市
福岡県北九州市は児童相談所における嘱託員の夜間業務に関して、北九州西労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。非常勤職員の勤務時間のうち、５時間を休憩時間としていたが、実態は労働時間であり、約2650万円の賃金が不払いとなっていた。
同市は児相の夜間業務に就く嘱託の保育士の勤務時間を16時半～翌９時半とし、このうち５時間を休憩時間として扱っていた。
(労働新聞)
救命士、病院内でも処置可能に…勤務医の負担軽減へ厚労省方針
厚生労働省は、事故現場や救急車内に限られている救急救命士（救命士）の活動について、病院内でも認める方針を固めた。救命士の資格を持ちながら、院内で救急救命処置に携われない病院職員などの活躍の場を広げ、医師の働き方改革の一環として、過重労働が常態化している救急医の負担を減らす狙いがある。
厚労省は６日の有識者検討会に方針案を示す。早ければ２０２０年の通常国会で、救急救命士法改正案の提出を目指す。
(読売新聞）
「家計のため」夜副業で体調不良 過労死に警鐘
会社員らの副業や兼業を原則禁止としてきた国が一転して容認を打ち出したことを受け、企業や自治体でも副業を認める動きが広がりつつある。家計のために仕事を増やす人も出てきているが、過労死遺族や弁護士らは新たな長時間労働につながる危険性を指摘。労災認定では原則、副業先の労働時間は合計されないこともあり、「雇う側が労務や健康の管理をしっかりしないと、過労死の増加を招く」と警鐘を鳴らす。
(神戸新聞）
研修医に「年1860時間」時間外特例認める根拠は何か？全国医師ユニオン、第9回医療労働研究会で疑問相次ぐ
全国医師ユニオンは11月3日、第9回医療労働研究会を「医師の働き方は変えられるのか？～医師の過労死裁判報告より～」をテーマに都内で開催した。医師の働き方改革の動向に注目が集まる中、研修医に時間外労働の上限規制の特例として「年1860時間以内」まで認めることを問題視する声が相次ぎ、「長時間労働がより良い研修につながるエビデンスがあるのか」と、根拠なき決定への懸念が呈せられた。
(m3.com）
424病院名、「妥当」が53.1％で過半数超え、医療提供体制見直し「必要」が84.6％に上る
厚生労働省が9月に公表した424の公立・公的医療機関等の病院名が「妥当」と考える医師が過半数を超え、53.1％に上ることが明らかとなった。調査はm3.comが医師会員を対象に実施、7259人から回答があった。「妥当ではない」との回答は35.6％で17.5ポイントの差が付いた。勤務先が424病院として名前が挙がったか否かで、「妥当」と考える医師は3割以上相違があったものの、2025年に向けて医療提供体制の見直しが必要との回答は84.6％に上り、多くの医師が改革の必要性を認識していることが浮き彫りになった。
(m3.com）
11月5日
財務省､診療報酬｢マイナス改定｣案の衝撃
医師の働き方改革を進めるには追加的な人件費がかかり、診療報酬を増額して対応すべきとの声がある。病院勤務医の人件費を増やすには、病院勤務医がより多く従事する入院医療に対する診療報酬を増やす方策が考えられる。
（東洋経済）
医師＝安月給の時代に？「危機感を覚える」勤務医のお金事情
平成27年に厚生労働省が発表した「第20回 医療経済実態調査」によると、医師の平均年収は、国立病院で約1425万円、公立病院で約1494万円、公的機関で約1387万円、社会保険関係法人で約1324万円です。
「平成29年分 民間給与実態統計調査」において、日本人男性の平均年収は約530万円、女性は約280万円と報告されています。医師と通常のサラリーマンとの間には、やはり相当差があることは事実です。
しかし、医師でもサラリーマンと同じくらいの年収の人は珍しくありません。特に大学病院の場合、研究に多額の費用がかかるため、平均的な額よりも支払う給与が低くなる傾向があります。実際、身を粉にして働き続けているのにもかかわらず、年収600万円という方もいます。超有名大学では、「ブランド力」にかこつけて、さらに薄給になっていることも珍しくないようです。
（幻冬舎）
11月4日
過労死基準、見直しへ「80時間→65時間に」「やっと動き出した」期待の声
過労死の認定では、さまざまな事情を総合的に判断するが、中でも残業時間は大きなウエートを占める基準の1つだ。
脳・心臓疾患で亡くなったときの「過労死ライン」は、残業が単月100時間または2～6カ月平均80時間とされている。過労死ラインを超えていれば業務との関連性が高いとして、過労死認定される可能性が高まる。
基準の見直しをめぐっては、過労死弁護団全国連絡会議（代表幹事：松丸正弁護士）が2018年5月、実情にあっていないとして、1?6カ月平均で65時間とすべきなどとする意見書を厚労省に出していた。
一方で2019年4月から始まった残業規制は過労死ラインと同じ、単月100時間、複数月平均80時間に設定されている。
「提言を踏まえて改善されることを期待している。ただし、過労死ラインを引き下げるとなれば、残業規制をどうするのかという問題が出てくるだろう」（松丸弁護士）
（ニコニコニュース）
11月3日
過労死基準、見直しへ ２０年ぶり 労働環境変化
脳出血や心筋梗塞（こうそく）など脳・心臓疾患による過労死の労災認定基準を、厚生労働省が約２０年ぶりに見直す。２０２０年度に有識者会議を設けて検討を始めることを、加藤勝信厚労相が１日の閣議後記者会見で明らかにした。うつ病など精神疾患による過労死の労災認定基準も２１年度から見直しに着手する予定だ。
(毎日新聞)
診療報酬、入院・救急医療に手厚く 財務省が改定方針
財務省は1日、医療の価格を定める診療報酬の2020年度改定方針案をまとめた。外来医療中心の診療所より、入院や救急医療も担う病院の報酬を手厚くする。高齢化で膨らむ医療費の削減に向け報酬全体を抑えつつ、入院・緊急医療などで多忙の医療現場を報酬面から支えることが必要と判断した。日本医師会などの反発は強く、年末の予算編成での調整は難航しそうだ。
（日本経済新聞）
過労死認定基準、見直しへ パワハラ防止改正踏まえ
認定基準を巡っては昨年5月、過労死問題に取り組む弁護士の団体が見直しを求める意見書を厚労省に提出。時間外労働の目安「過労死ライン」を現在の月80時間から同65時間程度にすることなどを提案した。厚労省はこうした外部からの意見も踏まえて見直しを進めていく考え。
（日本経済新聞）
11月2日
【機能強化加算】、個々の患者に「かかりつけ医機能」について詳しく説明せよと支払側要望―中医協総会（2）
厚生労働省保険局医療課の森光敬子課長は、こうした点を踏まえて【小児科外来診療料】や【小児かかりつけ診療料】の算定対象を見直してはどうかとの論点を提示しました。「3歳以上の乳幼児に対しても、それ以前と同様の医療提供が継続的に行われる必要がある」との考えと言え、例えば【小児科外来診療料】と【小児かかりつけ診療料】の算定対象患者を「未就学児全般」に拡大かつ揃えることなどが考えられそうです。
（GemMed)
県立病院残業 ８７０時間超、５年で延べ２２医師 ３６協定違反 有効対策打てず ／徳島
県立三好病院（三好市）の脳神経外科医が２０１７、１８年度に年間約１３００時間の超過勤務（残業）をしていた問題で、労使協定（３６協定）特別条項による上限年８７０時間を超えて残業した県立病院の常勤医師が、この脳神経外科医以外に、中央病院（徳島市）と三好病院で１４～１８年度に延べ２２人いたことが３０日、県病院局への取材で分かった。いずれも労働基準法違反の疑いがあり、県病院局も違法の認識がありながら、効果的な対策を打てていなかった。
（毎日新聞）
11月1日
医師不足・偏在 技術で補う
2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療ニーズが今以上に拡大する。ただ、日本の人口あたりの医師数は経済協力開発機構（OECD）が調査した加盟31カ国中28位と先進国で最低に近い。医師の偏在も深刻だ。厚生労働省が人口や年齢構成、医師の属性をもとに医療ニーズをどこまで満たせるかを算出した「医師偏在指標」によると首位の東京都は329、最下位の岩手県は169と大差がついた。
(日本経済新聞)
過労死認定の基準見直し検討へ 厚生労働省
長時間労働などが原因の過労死を認定する基準について、厚生労働省は、およそ20年ぶりの見直しに向けた検討を始めることになりました。これは、30日に開かれた過労死防止対策を議論する超党派の議連の総会で厚生労働省が明らかにしました。
過労死を労災認定する基準は、厚生労働省が平成13年に示したものが現在も運用されていて、このうち残業時間はいわゆる「過労死ライン」と呼ばれ、月の平均で80時間を超えていた場合などに労災が認められる可能性が高くなります。この基準をめぐっては対策に取り組む弁護士などから「過労死ライン」の時間を短くするべきだといった声があるほか、近年、医学的な側面から研究が進み新たな知見も示されているということです。
（NHK)
勤務間インターバル、導入企業４％に届かず 厚労省調査
仕事を終えてから次の勤務を始めるまでに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」制度を導入した企業の割合が、１月時点で３・７％にとどまっていることが２９日、厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかになった。政府目標は２０２０年までに１０％以上にすることだが、広がりを欠いている。
（朝日新聞）
看護師離職相次ぐ 県立遠野病院、働き方改革が背景に（岩手）
「職員が減って仕事が増え、心身とも疲労困憊（こんぱい）。自分も家族も守れないと怖くなった」。遠野市の県立遠野病院（郷右近祐司院長）を退職した看護師から、本紙特命記者取材班に悲痛な声が届いた。取材を進めると、昨年４月からの１年半で少なくとも１５人の看護師が辞めたことが判明。複数の退職者が「働き方改革による労働環境の悪化」を離職理由に挙げた。働き方を改善しながらいかに医療の質を保つか－。現場の葛藤が浮き彫りとなった。
（岩手日報）
10月31日
2020年4月からの初期臨床研修医、大学病院での研修がついに4割を切る―厚労省
来年度（2020年度）からの初期臨床研修に向けた今年度（2019年度）のマッチング結果を見ると、東京など6都府県を除く道県での内定割合は横ばいとなっている。また大学病院以外の臨床研修病院での内定割合は61.1％で、ついに大学病院での研修が4割を切り、臨床研修病院での研修が6割の大台に乗った―。
（GemMed)
徳島県立三好病院の常勤医、2年連続で残業1300時間超
徳島県立三好病院（三好市、住友正幸院長）の常勤医（脳神経外科医）1人が、2017、18年度に連続で年1300時間を超えて超過勤務（残業）していたことが29日、県病院局への取材で分かった。病院が結んだ労使協定（36協定）の上限を超えている。徳島労働基準監督署によると、協定上限を超える残業は労働基準法違反。深刻な医師不足が背景にあり、県病院局も違法状態を認識し「改善の努力をしている」とするが、法令順守の姿勢が問われる可能性もある。
(毎日新聞)
10月30日
地域の民間病院、3年で集中再編を 諮問会議で議論
政府は28日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、社会保障制度改革の具体論について議論を始めた。民間議員は官民合わせて約13万床ある過剰な病床を減らすには、民間病院も再編する必要があると指摘。3年間で集中して進めるため、政府の財政支援を求めた。年末の予算編成に向け調整に入る。一方、給付と負担を大きく見直す議論はまだ見えない。
政府は団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になる2025年度を目標に、病気が発症した直後の「急性期」の患者向けの病院ベッドを減らす「地域医療構想」を進めている。安倍晋三首相は28日の会議で「持続可能で安心できる地域医療、介護体制を構築するためには地域医療構想を実現することが不可欠だ」と強調した。
（日本経済新聞）
パワハラ防止義務、大企業は来年６月から
厚生労働省は２８日、女性活躍・ハラスメント規制法について、パワハラ防止は大企業で来年６月から、中小企業で２０２２年４月から、それぞれ義務化する日程案を労働政策審議会分科会に示した。労使双方から異論は出ず、了承された。
（徳島新聞）
苦しむ有床診療所 10年で4割減 低い診療報酬人材難も 入院できるかかりつけ医どう守る
地域に根差した「かかりつけ医」として利用される有床診療所（有床診）の苦境が深刻だ。医師の高齢化や後継者不足を背景に廃業したり、入院設備をなくしたりする施設が相次ぎ、その数は10年で4割減。初期診療からみとりまで多様な医療ニーズに対応し、高齢がん患者の受け皿として存在感を増す半面、3割超が赤字経営というデータもある。医師たちは「このままでは地域医療は成り立たない」と危ぶむ。
（西日本新聞）
背景に少子化や医師不足 不採算多く税金で赤字補填
厚生労働省が公立・公的病院の再編統合を急ぐ背景には、少子化の進行や医師不足がある。公立病院は不便な地域や災害時など医療の「最後のとりで」の役割を担うが、多くは不採算で自治体の予算から赤字を補填している。税金の投入額は年間8千億円に上る。「人口減で自治体の税収増が期待しにくい中、いつまでも公費で補うのは限界がある。運営の効率化に向けて今から手を打たなければならない」。
(日本経済新聞)
10月29日
年収1000万円超でも…勤務医の6割が「医師をやめたい」ワケ
医師にとって最大の問題ともいえるのが、過酷な労働環境です。一般的な病院勤務医、開業医ともに、医師の職業環境は大変厳しいのが現実です。
いつ、どのような症状の患者さんと向かい合うか分からない。さらに、一時の猶予も許されない、命の瀬戸際にさらされている患者さんに向き合うケースも少なくないなか、常に緊張を強いられています。日中の診察や症例検討に加えて、月に数回の夜勤も過重労働の大きな要因です。仮眠しかとることのないまま、夜勤明けに連続して日中の勤務をする医師も少なくありません。
（幻冬舎）
厚労省の公立病院再編リスト 地域の理解進まず
厚生労働省が9月に公表した「再編統合が必要な公立・公的病院」リストが、全国に波紋を広げている。同省は多くの公立病院の「診療実績が少なく医療財政を圧迫している」と問題視するが、自治体などは「地域の実情を考慮していない」と反発している。人口減少時代に適応した地域医療体制が求められる中、両者の隔たりは大きい。
（日本経済新聞）
患者塾 「地域医療 役割大きい」 病院再編問題、対象３院長訴え ／福岡
国が再編・統合を促す予定の公立・公的病院にリストアップした遠賀・中間地区の３病院の院長が２６日、水巻町の遠賀中間医師会館で開かれた医療シンポジウム「患者塾」に出席。リストを作成した際の判断基準への疑問や、公立・公的病院が地域医療に果たす役割の重要性を訴えた。
（毎日新聞）
10月28日
過疎化や医師不足 地方の課題対応で勉強会発足へ 参院自民党
過疎化や医師不足など地方が抱える課題への対応策を検討するため、参議院自民党は、独自に勉強会を発足させ、政府への提言をまとめることにしています。
参議院自民党は、夏の参議院選挙で全国32の１人区のうち東北や長野、大分など10の選挙区で敗れたことを踏まえ、地方の声を政策に反映させようと、世耕参議院幹事長が中心となって独自に勉強会を発足させました。
勉強会では、地方の限界集落や医療現場を視察するほか、専門家から意見を聞いて、過疎化や医師不足などへの対応策を検討し、年内にも、中間報告をまとめることにしています。＜BR>（NHK)
分娩休止通知を来月１日に掲示 兵庫医大などが会合 ／兵庫
兵庫医大ささやま医療センター産科が分娩（ぶんべん）休止を打ち出した問題について、酒井隆明・丹波篠山市長と太城力良・兵庫医大理事長らが出席した３回目の会合が２４日、丹南健康福祉センターであった。この席で、来年３月末で分娩を休止する通知を来月１日に掲示することが示された。
（毎日新聞）
公立野辺地病院の資金不足額1億6千万円（青森）
公立野辺地病院（青森県野辺地町）の2018年度決算が2億円余の赤字となり、不良債務に当たる資金不足額が1億6160万円と前年度（5374万円）の3倍に膨らんだことが、25日明らかになった。
（東奥日報）
病院再編、県が院長らと議論へ（山形）
診療実績が乏しく再編議論が必要として厚生労働省が行った公立・公的病院の公表を巡り、県は25日、県内の総合病院の院長や県医師会の役員らに対し、国の方針や議論のスケジュールを説明した。今後、2次医療圏ごとに設置した地域医療構想調整会議で、対象となった県内7病院の方向性に関して具体的な議論を促す。
山形市の県自治会館で会合が開かれ、各地から14人が出席した。病院長からは「公表を受けて議論は活発化されると思うが、今回のデータは一部分。数字の扱いは注意しなければならない」「再編統合の議論は地域住民の声を聞き、住民が納得した形で話を進めていかなければならない」といった意見が出た。
調整会議は11月中に県内4ブロックで開く。対象病院について▽それぞれの医療提供体制の方向性▽各地域で不足している外来機能などの課題や確保策―などを協議する。厚労省は再編統合を行わない場合は来年3月まで方針を決め、再編統合を進める場合は来年9月まで結論を出すよう求めている。
(山形新聞）
10月27日
県立中央、小児救急の態勢縮小 ２４時間対応、県内ゼロに 来月から ／徳島
県は、県立中央病院（徳島市）で２４時間態勢で実施している小児救急患者の受け入れについて、１１月から週３～４日に縮小すると発表した。小児救急を巡っては、徳島赤十字病院（小松島市）も９月から態勢を縮小しており、県内で小児救急に２４時間対応する救急病院はゼロとなる。医師不足による一時的な態勢縮小だが、期間は未定。
(毎日新聞)
医師の業務のタスクシフト・シェアの検討を開始 「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」が初会合
厚生労働省は10月23日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」（以下、タスクシフト/シェア検討会。座長は自治医科大学学長の永井良三氏）の初会合を開いた。医師の労働時間の短縮のため、医療専門職種への業務の移管（タスクシフティング）や共同化（タスクシェアリング）の推進に向けた方策を検討し、年内に取りまとめを行う。タスクシフト・シェアに際して法改正が必要な業務に関しては、早ければ来年にも改正法案を提出したい考えだ。
(日経メディカル)
10月26日
病院再編、道内に憤り 宗谷管内ルポ 厳しさ、数字で割り切れず
厚生労働省が再編や統合の検討を求める全国の公立・公的病院名を公表したことを受け、名前が挙がった道内５４病院の自治体関係者らに「地方の実情が分かっていない」と憤りが広がる。地域５病院のうち市立稚内病院を除く４病院が対象となった宗谷管内を歩くと、いずれの病院も終末期医療を担う「最後のとりで」として地域を支えていた。人口減による赤字会計や医師不足など、机上の数字だけでは計れない地域医療の厳しさも浮かぶ。
(北海道新聞）
医師以外への移管可能業務、年内に取りまとめへ
医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する厚生労働省の検討会（座長：永井良三・自治医科大学学長）の第1回会合が10月23日開かれ、医師以外へシフトするべき業務の選別や実現に向けた課題について、医師や看護師らが意見を交わした。厚労省は2024年4月から医師に適用される時間外労働の上限規制に対応するため、2019年中に医師以外へ移管できる業務の洗い出しを進める。
（m3.com）
残業代１５００万円未払い 富山・射水市民病院
富山県の射水市民病院が平成２９年９月から３０年６月までの間、看護師や技術職員１５０人に計約１５００万円の残業代を支払っていなかったことが２４日、病院への取材で分かった。高岡労働基準監督署の是正勧告を受け、病院は既に全員に未払い分を支払った。
（産経新聞）
10月25日
パワハラの線引きの難しさが課題 厚労省が『具体例』を提示するも批判の声
厚生労働省は、労働政策審議会でパワーハラスメント（以下、パワハラ）に該当する具体例などを記載した指針の素案を示しました。
（ニコニコニュース）
公立病院再編「公表唐突だった」 仙台での意見交換会で厚労省謝罪
厚生労働省は２３日、再編・統合を促す公立病院名の公表を巡り、東北６県や市町村、対象とされた医療機関の関係者らとの意見交換会を仙台市内で開いた。約２００人が出席し、同省の迫井正深大臣官房審議官は冒頭、「公表の仕方が唐突だった」と謝罪した。
（河北新報）
10月24日
「オレは聞いてない」病院再編、虎の尾踏んだ厚労省
宮仕えの身なら一度や二度は覚えがあろう。そんな話は聞いていないという上役のひと言で、実現間近だと思っていたプロジェクトが仕切り直しになる――。
9月下旬、厚生労働省は地方自治体が経営する公立病院と日赤などの公的病院について、再編や統廃合を議論する必要があるとみている424の病院を名指しして公表した。
(日本経済新聞)
市民病院が看護師の残業代未払い（青森県八戸市）
八戸市の市立市民病院が一部の看護師に残業代を支給していなかったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かりました。残業代の未払いは少なくとも２年間でおよそ２９０人分、合わせて４５００万円にのぼるということで、市は１０月末から未払い分を支給するとしています。
（NHK)
10月23日
看護職、最大２７万人不足 厚労省推計 ２０２５年、都市部顕著
厚生労働省は二十一日、看護職員（看護師、准看護師、保健師、助産師）が二〇二五年に約六万～二十七万人不足するとの推計を発表した。訪問看護などの利用者が多い都市部で不足が顕著だった。二五年は団塊の世代が全員七十五歳以上となり、社会保障費が急増する「二〇二五年問題」も控える。医療従事者の需要はさらに高まるとみられ、同省は人材確保のため、過重労働になりがちな勤務環境改善などに力を入れる方針。
厚労省は今後、看護職の勤務環境が改善された場合を想定。残業時間と有休の取得日数のパターンを三種類設定して、それぞれ必要数を試算した。
その結果、（１）約二百二万人（残業せず有休二十日以上取得）（２）百九十万人（残業十時間以内で有休十日以上）（３）百八十八万人（残業十時間以内で有休五日以上）－となった。一方、実際の看護職員は一六年に約百六十六万人で年々増加すると見込むが、二五年には約百七十五万～約百八十二万人までしか増えないとみている。
現在の勤務状況に最も近い「残業十時間以内で有休十日以上」で見た場合、看護職員は二十九都道府県で不足しており、特に都市部で顕著となった。
(東京新聞）
2020年度改定、「医師等の働き方改革」を重点課題に
厚生労働省は10月21日の社会保障審議会医療部会（部会長；永井良三・自治医科大学学長）で、2020年度診療報酬改定の基本的視点として4つを提示、その中で「医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進」を「重点課題」とする案を提示した。医師をはじめ、医療を提供する立場の委員から支持が得られた一方、保険者などの立場からは異論も出て、10月18日の中医協総会と同様の展開となった。
（m3.com）
パワハラ指針、労使が対立、厚労省、具体例を提示
企業に初めてパワハラ防止を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法の施行に向け、厚生労働省は21日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で、パワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだパワハラ指針の素案を示した。経営者側が賛同したのに対し、労働者側は「内容が不十分」と反対した。厚労省は年内の指針策定を目指す。
（共同通信）
10月22日
感情労働とカスハラ／下 敵対ではないクレーム処理
顧客による「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策は国際労働機関（ＩＬＯ）でも話し合われ、６月に採択されたハラスメント全面的禁止条約で、顧客ら第三者によるパワハラに考慮するよう求めた。韓国ではカスハラ対策を企業に義務付ける法改正が昨年行われたが、日本国内では見送られた。
(毎日新聞）
時間外上限規制 「知らない」２割 中企庁調査
中小企業庁が今年１～３月に実施した取引条件改善状況調査で、働き方改革関連法の施行で導入される時間外労働の上限規制を認知していない中小企業が２割に上った。
（労働新聞）
未払い賃金請求期間、まず3年に延長へ 厚労省
厚生労働省は働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間について、現行の2年を3年に延長する検討に入った。2020年4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応する。労働者の権利を守るため将来は5年への延長を視野に入れつつ、企業経営の負担が過大にならないよう、まずは3年への延長で制度改正の実現をめざす。
（日本経済新聞）
無給医問題、「医師のやりがい搾取」「裸の王様」
有志の医師らで組織するドクターズ・デモンストレーション実行委員会は10月19日、都内で「無給医問題シンポジウム」を開催した。登壇した医師、弁護士らは、無給医が生じる背景には、博士号等取得のために大学が行う「資格ビジネス」、研鑽を積みたいと考える若手医師の意欲、思いを利用した「やりがい搾取」などの問題があると指摘。「やりがい搾取」を続ければ、優秀な人材が海外に流出してしまい、日本の医学・医療は沈没しかねないとの危機感が呈せられた。
（m3.com）
10月21日
教員の労働、年間で調整 「残業月４５時間内」は指針に
政府は十八日、公立小中高校などの教職員の勤務時間を年単位で調整する「変形労働時間制」を、自治体の判断で導入できるようにする「教職員給与特別措置法」（給特法）改正案を閣議決定した。過労死ライン超えの長時間労働が常態化している教員の働き方改革の一環だが、現場からは実効性に疑問の声も上がる。
(東京新聞）
厚労省と医療界「声を上げれば変わる！」- 久米隼人・厚労省改革若手チーム代表に聞く◆Vol.3
私は入省以来、「とにかくバリバリ働くのが、正義であり、善。それが国民の皆さんの税金で仕事をしている官僚の務めだ」と思って、ずっとやってきました。残業とかも、特に苦ではなかった。私の妻は入省同期の総合職で、今6歳の子どもがいます。子どもが生まれてから、仕事をセーブしてきたのは妻。それで5年間来てしまいました。しかし、この夏から、朝8、9時には来て、午後6時15分には退庁し、私が保育園に子どもを迎えに行く生活に変えました。時間外労働は、朝の1時間程度だけです。これは若手チームが発足する以前から、決めていたことです。
（m3.com)
10月20日
分娩休止、経営に影 市立旭川病院 ４～８月、診療収益６％減
医師不足で４月から分娩（ぶんべん）・手術を休止している市立旭川病院の産婦人科で減収が続き、病院全体の経営に影を落としている。患者減などで４～８月の全体の診療収益は３９億１９００万円と前年同期比６％減少。減収となった２億４５００万円のうち、産婦人科が１億６００万円と４３％を占める。赤字続きだった単年度資金収支を本年度黒字化するとした目標の達成は厳しい状況だ。
(北海道新聞）
第7次医療計画の中間見直し、周産期・小児医療を議論
厚生労働省の第15回「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）が10月18日、約7カ月ぶりに開催され、2019年度内に第7次医療計画の中間見直しに必要な必要事項を取りまとめ、「医療計画作成指針」を修正、2020年度から都道府県は同指針を踏まえ、中間見直しを行うというスケジュールを確認した。
（m3.com）
10月19日
八重山の診療所で常勤医が不在 週4日の体制に 医師不足で確保困難
沖縄県立八重山病院付属西表西部診療所の常勤医が急病で不在となり、１４日から代診医で対応していることが分かった。これに伴い、八重山病院は同日から診療体制の一部を変更した。平日の日中は木曜休診の週４日体制とし、夜間のうち水～金曜日は東部の大原診療所で対応する。
(沖縄タイムス）
福島県内研修医、内定96人 充足率59.2％、定員到達７病院のみ
厚生労働省は１７日、来年度の卒後臨床研修を希望する医学部生らと、研修医を受け入れる大学病院、臨床研修病院とをつなぐマッチング（組み合わせ決定）の結果を発表した。福島県内１８病院に９６人（前年同期比２４人減）が内定した。定員を満たした病院は７病院（同３病院減）。県内病院の定員の合計に占める充足率は５９．２％（同１５．３ポイント減）にとどまった。
（福島民友新聞）
10月18日
2020年7月30日から長期出向者へのフランス労働法の適用を義務化
フランス国外からフランスへ長期出向する従業員に対し、2020年7月30日から、フランスの労働法の適用が義務付けられる。賃金や社会保障制度が異なる外国からの派遣労働者によるソーシャルダンピングを防ぎ、派遣労働者の権利を保護するための措置として導入されたEU指令2018／957を国内法制化した、2019年2月20日付オルドナンス2019-116で規定された。労働法適用が義務付けられる「長期出向（detachement）」の定義は「12カ月を超える」ことで、13カ月目から労働法が適用されるが、理由を明記して申告すれば、6カ月の延期が可能になり、19カ月目から適用される。出向者のポストに別の出向者が交代で着任する場合、前任者の出向期間も含めて計算する。
（JETRO)
10月17日
４カ月分の賃金不払いで社会福祉法人を送検 下関労基署
山口・下関労働基準監督署は労働者11人に４カ月分の賃金を支払わなかったとして、社会福祉法人聖恵会（山口県下関市）と同法人の理事長を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで山口地検下関支部に書類送検した。
同法人は軽費老人ホーム「ケアハウス希望の郷」を運営している。理事長は労働者11人に対し、平成30年12月～31年３月までの４カ月分の賃金を一切支払わなかった。最低賃金として支払わなければならなかった額は430万7753円に上る。同労基署は実際の不払い額を明らかにしていないが、「430万円よりはかなり多い」としている。
(労働新聞）
10月16日
県立八重山病院 移転新築１周年記念講演会(沖縄）
今年度、新任した医師は全体58人の43％にあたる25人。毎年、医師を確保するため篠﨑院長らが奔走している。今年度７人いる小児科医が、次年度は１人になる可能性について報告があった。
（八重山毎日新聞）
超高齢化で医療を受けられなくなる日は来るか
『救急車が来なくなる日』の著者でジャーナリストの笹井恵里子さんは、救急車の現場到着時間と病院収容時間が年々延びていることを明らかにした。そして救急車だけでなく、その先の医療現場でも混乱が起きている――。
（ニコニコニュース）
労働時間は改善傾向に～厚労省「過労死等防止対策白書」公表～
2019年10月1日、厚生労働省は「令和元年版過労死等防止対策白書」を公表しました。「過労死等防止対策白書」は過労死等防止対策推進法に基づき、過労死の状況や防止のために講じた施策の状況を国会に毎年報告を行う年次報告書で、令和元年版で4回目となります。
労働者一人あたりの労働時間は6年連続で減少傾向にあり、週労働時間60時間以上の割合は全体の6.9％にまで減りました（2017年度比0.8％減少、約35万人減少）。また、年次有給休暇の取得率は2017年度比1.7％上昇し、51.1％にまで伸びています。
有給休暇の取得率が50%を超えたのは18年ぶりのことです。さらに、就業から始業までの間に一定時間以上の休息時間を設ける勤務間インターバル制度についての状況も改善しており、導入企業の割合は2017年度比0.4%増加の1.8%でした。
（産保新聞ニュース）
10月15日
【宮崎】大学からの内科医全員引き揚げで今も外科医が内科診療をサポート‐坪内斉志・小林市立病院事業管理者に聞く◆Vol.1
宮崎県西諸医療圏の中核病院で地域医療支援病院である小林市立病院は、鹿児島大学から派遣された内科医全員の引き揚げに遭い、外科医が内科の診療をサポートする状況が今も続いている。
（m3.com）
10月14日
産婦人科医の過労自殺、行政訴訟で労災認定◆Vol.3
最後の最後まで、労災が認定されるかどうか分からなかったです。最近の労災認定をめぐる行政訴訟は、「労働時間の偏重主義」なところがあります。本件の場合には、時間外労働の時間数は、「極度の長時間労働」（時間外労働が、発症直前1カ月前におおむね160時間以上、もしくは発病3週間前におおむね120時間以上）に当たらないので、心理的負荷も検討して判断されました。
(m3.com)
地域医療構想「再検証」要請の424病院、「統廃合」の対象にあらず(?)
広島県医師会と広島県病院協会の共催で10月12日、地域医療構想・医師偏在対策勉強会」を開催し、日本医師会副会長の中川俊男氏と厚生労働省医政局地域医療計画課長の鈴木健彦氏の2人が登壇した。中川氏は、「424の公立・公的医療機関等は、具体的対応方針の再検証の要請対象であり、再編統合の対象医療機関ではないことに留意する必要がある」と注意を促し、鈴木氏も「再編統合とは書いているが、我々の文章で、統廃合の『廃』という文字を使ったことはない」と述べ、的確な理解を求めた。
(m3.com)
10月12日
50年前に予測された少子高齢化を回避できなかった責任は誰にある!?
50年も前、の論拠を調べてみた。ネット検索で、こんな事実を見つけた。いまから52年近く前の1967年4月27日の読売新聞が<ふえる老人 減る子供 厚相 審議会に意見を聞く>といったタイトルで、以下の様な内容を報じていた。
「昭和90年（注、2015年）には、幼少（15歳未満）人口17％・成人層63％・老齢層（60歳以上）20％が想定される」。実際の15年の人口構成をみると「12.5％、61.5％、26％」。
(Biglobe)
市立・公的医療８施設 機能・役割 検証へ 井田病院、国から「議論必要」（川崎市）
厚生労働省は９月26日、「再編統合へ議論が必要」とする全国の公立・公的病院を公表し、川崎市内では井田病院（中原区）が対象になった。市は高齢化や人口増、医療需要の伸びを見込み、「統合は考えられない」と困惑。詳細基準の開示を国に求め、市立３病院を含む市内の公的医療機関８施設の機能や役割を検証する考えだ。
（タウンニュース）
10月11日
どうする？救急医の労働時間短縮と診療充実
救急医の長時間労働を是正しながら、患者の診療を充実させるにはどうしたらよいか。今月初めに東京都内で開かれた日本救急医学会でこんな議論が繰り広げられました。厚生労働省は今年3月、2024年度から医師の労働時間を法的に制限する方針を打ち出しました。あと4年半で、労働時間規制と患者の両方を守る体制が作れるのか。学会では厳しい現状や、少しずつ打ち出されている改善策が報告されました。
(毎日新聞)
宿直業務で是正勧告 1.6億円の賃金不払い 呉市
広島県呉市は嘱託職員の宿直業務に関して、呉労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。断続的労働従事者に対する労働時間規定の除外許可と、最低賃金の減額特例許可の申請をしていなかった。
同市は17時15分～翌朝８時30分までの15時間15分の勤務に対し、８時間分の賃金しか支払っていなかった。仮眠時間と休憩時間を考慮した結果という。実際の勤務は電話や窓口応対をしなければならず、同労基署は仮眠・休憩時間に当たらないと判断した。
(労働新聞)
病院再編説明会の出席人数制限、厚労省方針、地方は反発
再編や統合の議論が必要とされる公立・公的病院名が公表された問題で、厚生労働省が自治体に対し、全国各地で開催する説明会の出席人数を制限する方針を伝えていたことが１０日、分かった。市町村は１人ずつとしており、全国知事会などは「この形式では出席は困難」と反発。同日、見直しを申し入れた。
（佐賀新聞）
10月10日
実は日本で長時間労働をする人は激減していた いくら働けど給与同じでストレス増
日本で長時間労働をする人は激減している。しかし、「いつも仕事でストレスを感じている」と答える人は世界有数に多い。統計データ分析家の本川裕氏は「アメリカや中国のように長時間労働が増えている国でも、ストレスを感じる人は増えていない。ギスギスした職場環境やどれだけ働いても給料が増えないという日本の状況が、働く人のストレスに関係しているのではないか」という――。
(PRESIDENT)
総務省官僚自殺は長時間労働原因か 両親が労災申請
総務省のキャリア官僚だった男性（当時31）が2014年3月に自殺したのは、長時間労働が原因だとして、男性の両親が9日、同省に公務災害の認定を求める申請をした。代理人の川人博弁護士が明らかにした。公務災害は一般労働者の労災に当たる。
東京都内で記者会見した川人弁護士によると、男性は14年に行われた消費税増税の対応などに忙殺された。13年11月の残業時間は135時間に達し、うつ病を発症した。
（日刊スポーツ）
過重労働の是正が1病院で困難なら地域で協議を 厚生労働省医政局医事課長の佐々木健氏が登壇
救急医療などを担う病院において、当該病院の努力だけでは医師の長時間労働の短縮に限界がある場合、機能の集約化や分化・連携、医師派遣などを含めて地域で協議し、地域全体で課題を解決していく必要がある――。厚生労働省医政局医事課長の佐々木健氏は10月9日、東京ビッグサイトで開催されている「クロスヘルスEXPO 2019」（主催：日経BP、10月9日から11日）に「医師の働き方改革を巡る最新動向」のテーマで登壇し、こう述べた。
（日経ヘルスケア）
国立大学病院長会議 消費税補てん不足でバラつき未解消を示唆 働き方改革にも苦言
42大学45病院が会員として参加する国立大学病院長会議は10月４日、「診療報酬に係る消費税」、「医師の働き方改革」をテーマにプレスセミナーを開催した。消費税率10％引き上げに対応した診療報酬改定の補てん状況について年内までに調査し、その結果いかんによっては四病院団体協議会（四病協）らが要望する「病院では原則、消費税課税」に同調する構え。一方、医師の働き方改革では「大学病院の特殊性が反映されていない」と苦言を呈し、今後の検討において研究時間の確保などに十分配慮した議論が行われることを要望した。また、一般病院との給与格差を是正し、“兼業ありき”となっている大学病院医師の働き方の改善を訴えた。
（ミクスOnline)
ERでの暴力患者、医療者の対応には限界が
ERで暴力を振るう患者に対して、医療者はどこまで我慢すべきなのか――。公立陶生病院救命救急センター（愛知県瀬戸市）の市原利彦氏らは、現行犯逮捕となった症例について、第47回日本救急医学会総会・学術集会（10月2～4日、東京都）に報告。ERがこうした暴力患者を受け入れるのには限界があるとし、組織的な対応や行政の早期介入の必要性を訴えました。
（日経メディカル）
10月9日
国立大学病院長会議 消費税補てん不足でバラつき未解消を示唆 働き方改革にも苦言
42大学45病院が会員として参加する国立大学病院長会議は10月４日、「診療報酬に係る消費税」、「医師の働き方改革」をテーマにプレスセミナーを開催した。消費税率10％引き上げに対応した診療報酬改定の補てん状況について年内までに調査し、その結果いかんによっては四病院団体協議会（四病協）らが要望する「病院では原則、消費税課税」に同調する構え。一方、医師の働き方改革では「大学病院の特殊性が反映されていない」と苦言を呈し、今後の検討において研究時間の確保などに十分配慮した議論が行われることを要望した。また、一般病院との給与格差を是正し、“兼業ありき”となっている大学病院医師の働き方の改善を訴えた。
（ミクスOnline)
小児科診療 アプリが手助け 写真や動画を医師に送信 札幌のコンサル開発
医療コンサルティングのクランバーズ（札幌）が、小児科の診療に役立つスマートフォンアプリ「ププノート」を開発した。保護者がスマホを使い、家庭で病気の子供の病状を動画や写真で記録して小児科医に送信する仕組み。小児科診療の課題とされる保護者の記憶のあいまいさを補える点が好評で、導入する医療機関が増えつつあるという。
（北海道新聞）
長時間労働「未発症」でも慰謝料を 異例の判決
病気を発症していなくても、長時間労働は会社の安全配慮義務違反――。こんな異例の判決が出た。最長で月１６０時間以上の時間外労働をさせたとして、長崎地裁大村支部は、元従業員の男性に慰謝料３０万円を支払うよう長崎県大村市の製麺会社に命じた。男性は具体的な疾患が出ていないが、裁判所は「不調をきたす危険があった」と会社の責任を認めた。
（朝日新聞）
10月8日
過労死2回分!? 異常すぎる「医師の労働時間」が放置されるワケ
今年1月、厚生労働省は、医師の残業時間の上限を年1900時間～2000時間とする新制度の導入を提案しました。医師の過重労働が問題視されているなか、この措置は「働き方改革」ではなく「現状の合法化」であると、一般社団法人全国医師連盟・代表理事の中島恒夫氏は伝えます。
（幻冬舎）
産科の病院、過去最少に
厚生労働省は２０１８年医療施設調査を公表した。昨年１０月時点で、全国の産婦人科や産科のある一般病院は前年比６減の１３０７施設で、統計を取り始めた１９７２年以降で最少を更新した。減少は２８年連続。小児科のある一般病院も前年比２５減の２５６７施設となり、２５年連続で減った。
（毎日新聞）
感情労働とカスハラ／上 悪質クレーム、対策求める声
販売店員やコールセンター、介護・看護職をはじめ、接客に伴い自分の気持ちをコントロールする必要がある仕事を「感情労働」と呼ぶ。そうした職場から今、顧客（カスタマー）による暴言・中傷など度が過ぎたクレーム「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の対策を求める声が高まっている。
（毎日新聞）
10月7日
病院再編「住民は不安」 名前公表 知事らが国批判
厚生労働省が全国四百二十四の公立病院や日本赤十字社など公的病院の名前を挙げ、「再編統合に向けた議論が必要」としたことに波紋が広がっている。四日には全国知事会など地方三団体と政府との協議が東京都内で行われ、地方自治体側が「住民は不安に思っている。リストを返上してほしい」と厳しい言葉で迫る場面もあった。人口減少や高齢社会を見据え、政府は医療提供体制の見直しを目指すが、今後の調整は難航しそうだ。
(東京新聞）
［社説］首長は体面にこだわらず病院再編に動け
地方自治体が経営する公立病院と日赤などの公的病院について、厚生労働省が再編や統廃合の検討が必要とみる病院名を公表した。
75歳以上の後期高齢人口の増大にともない、病院の機能は高度急性期や急性期病棟主体から、リハビリテーション向けの回復期や長期入院の慢性期病棟主体に移行させる必要性が強まっている。
（日本経済新聞）
病院名リスト「返上を」 平井知事ら、再編巡り国と協議
診療実績が乏しいとして、厚生労働省が全国４２４の公立・公的病院を公表し、再編・統合の議論を求めたことを巡り、反発を強める地方３団体が４日、東京都内で国と初めて協議した。全国知事会の社会保障常任委員長を務める平井伸治鳥取県知事は、各地域の事情を加味せず、一律基準で判断したことを不快とし「（公表の）リストを返上してもらいたい」と国に迫った。
（山陰中央新報）
10月6日
"妊婦のための分娩休止"…市内で分娩を扱う唯一の総合病院…背景にある課題
兵庫県丹波篠山市の酒井隆明市長は、この日、戸惑いを隠せなかった。ささやま医療センターで、分娩を休止する意向を持っていることがわかりました。市内で分娩を行っている唯一の総合病院が、今後分娩をやめると伝えてきたのだ。子育て世代の支援を積極的に行ってきた市には、まさに寝耳に水。市はすぐさま検討委員会を設置。市民の間でも、動揺が広がっていた。
（関西テレビ）
産婦人科医の過労自殺、行政訴訟で労災認定◆Vol.2
産婦人科の時間外態勢は、大学から産直の医師がいる日もありますが、常勤医2人が2～3日に1回のペースで呼び出し待機になっています。
妊婦・授乳婦さんというだけで、風邪・頭痛・発熱等の軽い症状の外来時間外呼出しが続くと必要以上の疲れがたまり、肝心な急患時の対応が遅れがちになります。産婦人科にかかりつけの患者さんであっても、産婦人科的な診察が不要となると考えられる場合には、当直医に診察していただければありがたいです（実際、諸疾患の正確な診断を当直医にしていただき、投薬に関して電話相談をしていただくと非常に助かります）。
（m3.com)
424病院の〇×や「統廃合」ではない、厚労省医政局長
厚生労働省医政局長の吉田学氏は10月3日、日本医師会が東京都内の日医会館で開いた第63回社会保険指導者講習会で登壇し、地域医療構想の関連で424の公立・公的病院名を公表した反響に触れ、一部誤解が広がっているとの認識を示し、「今回は高度急性期、急性期に着目した客観的データに基づいた検証」であり、「（地域医療構想の実現に向けた）医療機能と病床数ということで、病院そのものの〇×を求めているものではない」と述べ、改めて理解を求めた。
（m3.com)
10月5日
子育て中の女性医師も当直勤務を そして、男性も家事・育児を
男女とも働くのが当たり前になっている時代、みんなが頭を悩ませているのが育児と仕事をどう両立させるかだ。
医療の世界でも、子育て中の女性医師は当直勤務を免除するなどの配慮がなされてきたが、なぜか両立に頭を悩ませるのは女性医師ばかり。逆に、当直勤務の負担が増えて不公平感を持つ人もいる。
（BuzzFeed)
悪質な労基法違反病院は960時間以上認めず、特例指定は3年ごと更新、厚労省案
厚生労働省は10月2日の「第3回医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）に、医師の時間外労働時間上限の特例水準を指定する枠組みの案を提示した。医師労働時間短縮計画を都道府県に提出することや、適正な労務管理を前提として臨床研修プログラムを組んでいることなどを盛り込み、指定期間は3年間（一部は3年以下）で、更新可能。過去1年間に、労働時間に関して悪質な労働基準法違反で書類送検、公表された病院は指定を認めないことも盛り込んだ。
(m3.com)
時間外、月90時間超えが2年 発症なくても慰謝料命令 長崎地裁支部判決
最長で月160時間、毎月90時間を超える時間外労働を約2年にわたりさせたとして、長崎地裁大村支部が、長崎県の製麺会社に対し、原告の元従業員に慰謝料30万円を支払うよう命じた。原告は具体的な病気を発症したわけではなかったが、判決は「心身に不調をきたす危険があり、人格的利益が侵害された」と違法性を認定。病気を発症していなくても会社側に慰謝料の支払いを命じたのは極めて異例で、従業員の長時間労働が常態化している職場に警鐘を鳴らす判決と言えそうだ。
（毎日新聞）
加藤厚労相、診療実績データ公表の主旨を説明
加藤勝信厚生労働大臣は10月1日の大臣記者会見で、地域医療構想の実現に向けて公立・公的病院に引き続き、民間病院の診療実績データの分析結果についても公表する考えを示した。データの公表方法については、都道府県、市町村への説明会などを通じ、意見交換をしながら検討する方針だ。
（日経ヘルスケア）
424病院の「再編」案 厚労省・地方、強まる対立、病床削減先送りのツケ
診療実績の乏しい公立・公的病院に再編や縮小を促す目的で厚生労働省が実名公表した病院リストを巡り、各地で反発が広がっている。424病院が名指しされ、自治体の首長から「地方の実情が分かっていない」などとの批判が相次ぐ。医療費の抑制には病院の再編が欠かせないが、一律の基準で切り捨てるかのような方針への反発は収まらない可能性がある。
（日本経済新聞）
10月4日
【社説】公的病院の再編 強引に進めれば混乱招く
全国知事会など地方3団体は今月にも、病院再編・統合に関する国との協議を始める。国が強硬に再編を進めることがないよう働き掛けてもらいたい。その上で、医療費抑制策の議論を深める必要がある。
（徳島新聞）
36協定（さぶろく協定）と改正労働基準法で定められた労働時間の上限規制とは
36協定とは、時間外労働及び休日労働に関する労使間の協定のことを言います。事業場の使用者と労働者が時間外労働および休日労働について定めた労使協定を締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出た場合に、1日8時間・週40時間の法定労働時間を超えて労働者を働かせることが認められます。2018年（平成30年）6月の労働基準法改正では、36協定で定める時間外労働に罰則付きの上限が設けられました。
（弁護士ドットコム）
10月3日
鈴木医務技監「医療はまさに分水嶺」
働き方改革が実施された場合に想定される事態として、▽若手を中心にワークライフバランス意識が高まる、▽手術の多い外科医への残業代支払いが増え、学会のための研究など自己研鑽が多い科との差が大きくなる、▽病院における時間管理が厳格化する、▽残業時間の上限を1860時間としなくては医療が回らない農村部の病院には、今以上に医師が行かなくなる――の4点を挙げた。特に、地方の医師不足が進むことを懸念し、「（規制の適用まで）4年くらい期間があり、じっくり議論する時間はある。医療の質をなんとか担保できるようにしなくてはいけない」と強調した。
(m3.com)
再編・統合促す公的病院 ３県で２２病院対象 きょうオープン、熊本市民病院も 厚労省公表 ／鹿児島
厚生労働省が９月２６日に公表した再編・統合を促す対象と判断した公立病院や公的な病院。熊本、宮崎、鹿児島３県では２２の病院が対象に上った。熊本では１日に新病院としてオープンする熊本市民病院（同市東区）も入った。
(毎日新聞)
１カ月144時間の残業で書類送検 36協定の延長時間守らなかった森林組合を 鰍沢労基署
山梨・鰍沢労働基準監督署は、時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）で定める延長時間を超えて違法な残業を行わせたとして、峡南森林組合（山梨県巨摩郡富士川町）と同社管理職を労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で甲府地検に書類送検した。
(労働新聞）
10月2日
【東京】復職医師の現場ブランクを埋めて復職ハードルを下げる-「東京医師アカデミー・復職支援プログラム」の背景と現状を東京都病院経営本部医療人材担当課長の中野俊美氏らに聞く◆Vol.1
医療現場の変化の速度は速い。出産、育児、介護など、医療現場を長期間離れた医師の中には、復職後すぐに臨床現場に戻ることに不安感を抱いている人もいる。また、他業界の企業とは異なり、医療業界は時短勤務制度が整っている方が稀であり、復職早々フルタイムで働かなければならないのが現状だった。こうした現状を変えるため、2018年9月、東京都は「東京医師アカデミー・復職支援プログラム」を実施。本格的な復職前に利用できる研修制度をスタートした。
(m3.com)
公立病院、赤字８４０億円…１８年度自治体決算
総務省は３０日、２０１８年度の都道府県と市区町村の普通会計決算、地方公営企業決算の総額を発表した。
地方公営企業のうち自治体が運営する公立病院（全国６２７事業）の総収支は８４０億円の赤字だった。赤字の慢性化で累積欠損金は１兆８８２９億円（前年度比４３０億円増）に拡大し、厳しい経営状況が続く。
都道府県の歳入総額は５０兆３７２９億円（同５１６６億円減）、歳出総額は４８兆９５７３億円（同４９１２億円減）。市区町村の歳入総額は５９兆２５６４億円（同６３３億円増）、歳出総額は５７兆４３９３億円（同３５３億円増）だった。
(読売新聞）
10月1日
県内９病院困惑 厚労省「再編必要」、住民憤り(岐阜）
厚生労働省が、公立病院や日赤などの公的病院のうち再編や統合の議論が必要と判断した病院に岐阜県内の９施設が挙がった。医療機関や住民からは、地域の事情を考慮していないなどとの反発や困惑が広がっている。
恵那市の市立恵那病院は、市が総事業費７０億円をかけて２０１６年１１月にリニューアルしたばかり。１年後には前市長の悲願だった産婦人科を１０年半ぶりに復活させた。今年３月までに計２５６件の出産が行われ、１９年度も当初想定した月に平均２０件弱を受け入れる。「産み育てやすい街」を目指しているだけに小坂喬峰市長は「地域医療の確保に努力している中で、突然の発表に驚いている。詳細な情報を得てから対応を考えたい」と述べた。
飛騨市民病院のある同市神岡町は住民の２人に１人が高齢者だ。住民が運営を支援しようと１２年に「飛騨市民病院を守る会」を発足させ、入院患者に食事を提供するボランティアを実施、研修医の定着を狙った住民との懇談会などを開く。針田俊一会長は「車を運転しない高齢者は遠くの病院に通えない。国は地方を全く分かっていない」と憤り、黒木嘉人院長は「発表は全国の過疎地域に混乱を広げかねない」と批判した。
一方、土岐市立総合病院と統合協議中の東濃厚生病院（瑞浪市）は「想定の範囲内」と冷静に受け止めた。
（岐阜新聞）
「調整会議の議論活性化が趣旨」、3094の民間病院の実績も提示
名古屋市で9月28日に開催された第61回全日本病院学会のシンポジウム「地域医療構想」で、厚生労働省医政局地域医療計画課長の鈴木健彦氏は、前々日の9月26日に公表した、地域医療構想に関する具体的対応方針の「再検証」を求める公立・公的医療機関等について、「必ずしも医療機関そのものの統廃合を求めるものではない。病院が将来担うべき役割や、それに必要なダウンサイジング・機能分化等の方向性を機械的に決めるものでもない」と述べ、調整会議を活性化し、地域の実情を踏まえながら議論を尽くしてもらうことが、病院名公表の趣旨であると説明した。
(m3.com)
9月30日
病院再編リスト 地域事情に配慮足りぬ
厚生労働省は、全国１４５５の公立病院や日赤などの公的病院のうち、診療実績が乏しく、再編・統合の議論が必要とする４２４の病院名を初めて公表した。高齢化により膨張する医療費を抑制する狙いがあるという。
そのうち道内は１１１病院中５４病院と全都道府県で最も多く、道民生活に与える影響が大きい。道内は面積が広大で、公共交通機関に恵まれず、通院に時間がかかる人も多い。とりわけ冬季はままならなくなる。大都市と過疎地に一律の基準を当てはめ、再編・統合を促すのは無理があろう。
(北海道新聞）
始まる幼保無償化 なにが変わる？ 家計の負担は軽減 保育士の労働環境の改善を 園の安全環境どう担保
２３日に西原町の沖縄キリスト教学院大学・短期大学であった第２４回沖縄保育合同研究集会セミナー（主催・沖縄保育問題研究会）。１０月に始まる幼児教育・保育の無償化について保育者、保護者、研究者の視点から意見を出し合った。講演した全国保育団体連絡会保育研究所の逆井（さかさい）直紀常務理事は、無償化を契機に「保育の現場が今抱える矛盾を保護者を含めみんなの課題として考えることが重要だ」と強調。保育士の処遇改善問題にも触れ「子どもの権利保障を担う保育士の労働条件を確保することは、各施設でなく国の課題だ」と訴えた。県内関係者４人の発言を詳報する。
（沖縄タイムス）
9月28日
病院再編、厚労省案 県内、２２施設が対象 影響大きく地元反発も ／新潟
厚生労働省が２６日発表した全国の公立・公的病院の再編・統合案で、県内では２２の病院名が公表された。各病院の再編が加速する可能性があるが、これらの病院は地域医療の根幹でもあり、地元の反発も予想される。
(毎日新聞)
「再編促す公立病院」に廃止された機関も 厚労省公表、宮城の自治体困惑
厚生労働省が診療実績の低さを理由に再編・統合を促す公立病院の名前を公表した２６日、対象となった医療機関がある県内の自治体関係者からは「実態を反映していない」「利用者の不安をあおる」など不満や困惑の声が漏れた。
県内で急性期医療に対応する全４０機関のうち、３月に廃止された県循環器・呼吸器病センター（栗原市）を含む１９の医療機関が対象となった。全体に占める割合は４７．５％で、新潟県、北海道に次いで全国３番目の高さだった。
(河北新報）
9月27日
新聞で「病院が減る」って聞いたけど、なぜ？
人口が右肩上がりに増えていた時期は、とにかく病院を増やして医師を増やすことで、医療の質を上げることができた時代でした。しかし今後は、現在の病院の数が必要なほどの医療需要はなくなるため、病院や医師をはじめとする医療資源の「選択と集中」が必要となることが予想されているのです。つまり、２０２５年前後に団塊の世代へのケアで一時的に医療介護の需要が増えるからといって病院や医師をとにかく増やしてしまうと、その後の各地の急激な人口減少によって必要のない病院や医師が出てきてしまう可能性があるのです。
(読売新聞）
産婦人科・産科が最少更新 病院統廃合背景か、厚労省
厚生労働省は25日、2018年医療施設調査を公表した。2018年10月時点で、全国の産婦人科や産科のある一般病院は前年比6減の1307施設で、統計を取り始めた1972年以降で最少を更新した。減少は28年連続となった。小児科のある一般病院も前年比25減の2567施設となり、25年連続で減った。
（日本経済新聞）
広島・呉市が賃金未払い＝仮眠時間、労基署が是正勧告
広島県呉市は２６日、市役所や市民センターなど計２１施設で宿直勤務した嘱託職員に対し、仮眠時間分の賃金を支払っていなかったなどとして、呉労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。勧告は９月１１日付。
市によると、過去２年間で９０人以上に未払いがあり、総額計約１億９０００万円に上る。辞めた人も含め、勤務状況を確認後、速やかに支払うという。
市は閉庁時間帯の庁舎管理や来庁者対応のため、嘱託職員を雇用。宿直勤務は午後５時１５分～翌日午前８時半で、仮眠時間も電話や届け出に対応する必要があるため、勤務時間に含まれる。
（時事通信）
公立・公的424病院「再編検討を」 厚労省がリスト公表
厚生労働省は26日、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の25%超にあたる全国424の病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表した。診療実績が少なく、非効率な医療を招いているためだ。ベッド数や診療機能の縮小なども含む再編を地域で検討し、2020年9月までに対応策を決めるよう求めた。
（日本経済新聞）
9月26日
厚労省、医師の残業「月155時間」まで容認…労基法違反前提で医療制度を設計
今年4月1日に施行された改正労働基準法で、時間外労働の上限時間が「月45時間・年360時間」に規定された。特別な事情がある場合も「年720時間」「休日労働を含め複数月平均80時間以内・単月100時間未満」が上限に設定された。
ところが、適用猶予・除外とされた業務もある。そのひとつが医師で、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は、地域医療維持の観点から地域医療確保暫定特例水準を設けて、時間外労働時間の上限を「年1860時間」とした。月平均155時間である。過労死ラインは「時間外労働時間が健康障害の発症前1カ月間におおむね100時間」「発症前2カ月間ないし6カ月間にわたって、おおむね月80時間超」と設定されているが、これをはるかに超えている。
(Business Journal)
9月25日
医師不足対策へ意見 石岡、小美玉、かすみがうら 3市専門委会合(茨城）
医師不足が深刻な石岡、かすみがうら、小美玉の3市の地域医療に関わる対策を検討する専門委員会(会長=緒方剛土浦保健所長、委員12人)が19日、石岡市役所で開かれ、具体的方策について意見を交わした。
(茨城新聞)
インドネシア財閥、スマホ診療参入 500病院と連携
【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシアの大手財閥シナルマス・グループはスマートフォンを使った医療サービスの提供を始める。2019年内にジャカルタ首都圏などの500病院と連携し、遠隔診療や病院の予約ができるようにする。医師や医療機関の不足が深刻なインドネシアで、患者が病院で長く待たずに診察を受けられる仕組み作りを目指す。
（日本経済新聞）
9月22日
新たな社会保障会議 ２０４０年見据え安心の議論を
安倍晋三首相を議長とする「全世代型社会保障検討会議」が発足した。首相は「令和時代の新しい社会保障制度を大胆に構想する」と強調した。果たしてそうなるだろうか。
検討課題として挙げられているのは、厚生年金に加入できるパート労働者を広げて支え手を増やすことや地方の医師不足対策、副業・兼業の推進などだ。すでに他の会議で議論されて方向性も出ており、大胆な構想にはなりそうもない。
「全世代型」といっても、１０月に始まる幼児教育・保育の無償化など子育て世代への支援策はすでに着手している。「ライフスタイルの多様化に対応する」ともいうが、目指すものはあいまいだ。
(毎日新聞)
公的病院再編、指定２００以上 厚労省、診療実績で判断
過剰とされる病院のベッド（病床）数を削減するため、厚生労働省は全国の自治体などが運営する公立・公的病院について、「特に再編・統合の議論が必要」と判断した場合、病院名を公表する方針だ。全国約１６００病院のうち、多くの診療科で診療実績が少ない病院が対象で２００以上となる見通し。厚労省は月内にも有識者会議に諮ったうえで公表し、対象病院に２０２０年９月までに再編・統合の結論を出すよう求める。
(毎日新聞)
9月20日
国家公務員の退職金、平均でいくら？
内閣人事局「国家公務員退職手当実態調査（退職手当の支給状況）平成29年度」（2018年12月18日公表）によると、常勤職員の平成29年度中の退職者は3万2219人で、平均退職手当は1076.3万円（前年1092.8万円）です。
うち常勤職員の約56％を占める行政職俸給表（一）の退職者は5880人（退職者の約18％）で、平均退職手当は1509.1万円（前年1610.4万円）です。
退職理由別の退職手当受給者数と平均退職手当は次の通りです。（ ）内は平成28年度の退職手当額です。
（biglobe）
9月18日
日医、医師の複数機関での勤務時間通算「当面は慎重に」
日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、9月18日の定例記者会見で、厚生労働省の「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」（座長：守島基博・学習院大学経済学部経営学科教授）が8月に取りまとめた報告書の中で、複数の事業者での通算勤務時間を把握して管理する必要性に言及していることを受け、日医としては「医師における副業・兼業については、医師の健康確保への取り組みと地域医療の継続性の両方を見据えた着地点を模索する必要がある。論点が多い中で、全ての医療機関での勤務を安易に通算することについては当面は慎重にならざるを得ない」とのコメントを発表した。
（m3.com：労基法は守りましょう）
病院側は争う姿勢、労災認定、看護師自殺巡る訴訟
ＫＫＲ札幌医療センター（札幌市豊平区）の看護師杉本綾さん（当時２３）が自殺したのは長時間労働によるうつ病を発症したことが原因だったなどとして、母親（５６）が、病院を運営する国家公務員共済組合連合会に対し、約９４５０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１７日、札幌地裁であった。病院側は「原告がうつ病だったという証拠はない。病院に安全配慮義務違反はなかった」として争う姿勢を示した。
（朝日新聞）
9月17日
「宿日直許可なし」なら、1診療科当たり医師10人が必要、日産婦、第1回拡大サステイナブル産婦人科医療体制確立委員会
分娩を行う産婦人科施設では、時間外労働を年960時間以内（A水準）に抑えるためには10人の産婦人科医が必要で、交代制勤務を導入できる場合は8人、特例的に年1860時間以内（B水準）の時間外労働が認められる場合でも5人が必要――。
大阪大学産科学婦人科学助教の中川慧氏は、9月15日に新潟市で開かれた日本産科婦人科学会の第1回拡大サステイナブル産婦人科医療体制確立委員会で、こんな試算を発表した。
産婦人科医の場合、分娩が年間300件以上あるような施設は、宿日直許可を受けることが難しく、（1）院内には夜勤帯1人の医師、（2）全員が夜勤、時間外労働を均等に可能、（3）平日240日、（4）土日、祝日の日数125日（年末年始を含む）、(5)平日1日1時間の時間外労働が平均的に発生（8－18時の在院、1時間の休憩）――という前提で試算。当直免除の医師がいたり、夜勤帯の医師を増やしたりすれば、必要医師数はさらに増える。この計算式は、宿日直許可を受けられない他の診療科でも当てはまり、時間外労働の上限規制に対応するため、一定の集約化が必要なことを示唆する結果だ。（m3.com）
【茨城】常陸大宮済生会病院 県、新たに２医師確保 県北山間部の医療充実期待
県は、常陸大宮済生会病院（常陸大宮市）の医師不足解消に必要な医師三人のうち二人を新たに確保したと発表した。県が最優先で医師確保に取り組むとしている五つの医療機関・診療科の一つで、県北山間部の救急医療の充実にもつながると期待される。
（東京新聞）
9月16日
あえぐ自治体、権限返上 福岡・大牟田市、来年４月保健所業務を県に 財源も人手も足りず
地方分権で市町村への権限移譲が進む中、逆に業務を「返上」する自治体が現れた。かつては炭鉱で栄え、閉山後は人口減少にあえぐ福岡県大牟田市は来年４月、人口減に伴う財源や人手不足を理由に保健所の業務を県に移管する。内閣府によると、市町村からの事務・権限の返上は極めて異例。ただ、他県でも見直しの動きが出始めており、権限移譲ありきの地方分権が転換期を迎えている。
(毎日新聞)
「時間を考えるようになった」- 昭和大学消化器・一般外科の働き方改革◆Vol.1
時間外労働時間の上限規制が医師にも適用される2024年4月へ向けて、医療機関では試行錯誤が始まっている。昭和大学では2016年に付属の3病院へ労働基準監督署の立ち入り調査と指導が行われたことをきっかけとして、全国の動きよりも早く働き方改革を開始した。外科学講座消化器・一般外科学部門講師の大塚耕司氏は、当時医局長として制度改革、意識改革に取り組んだ。事前に翌月の勤務体制を組む「シフト制」の導入などを経て時間外労働時間の削減が進むとともに、「時間の感覚なく仕事していたのが、考えるようになった」と言い、意識改革も進んできているという。
（m3.com）
老朽化の公立病院を統合、新病院設立へ 佐賀
佐賀県多久市と小城市は１２日、老朽化が進んでいるそれぞれの市立・市民病院を統合して新しい公立病院を設立することで合意し、覚書を交わした。建設予定地は多久市東多久町別府の羽佐間地区で、２０２５年４月の開院を目指す。
(朝日新聞）
9月15日
33歳男性医師の過労死裁判、福岡高裁で第1回口頭弁論、裁判所、労災の認定基準の医学的根拠求める
33歳の男性医師が過労死し、遺族が勤務先だった長崎みなとメディカルセンターを運営する地方独立行政法人長崎市立病院機構に損害賠償と未払いの時間外労働の割増賃金を求めた控訴審の第1回口頭弁論が9月13日、福岡高裁（岩木宰裁判長）で開かれ、岩木裁判長は、「（厚生労働省による過労死の）認定基準の元となった医学的知見があるかどうかを教えてもらいたい」と求めた。遺族側、長崎市立病院機構ともに証拠を準備すると回答。第2回口頭弁論は11月13日に開かれる予定。
長崎地裁の2019年5月27日の判決では、医師の過労死（2014年12月18日に死亡）と業務との因果関係を認め、病院側に安全配慮義務違反等があったとし、計約1億6700万円の支払いを命じた。判決と不服とした長崎市立病院機構が控訴。
（m3.com）
9月14日
「危ない病院」の見分け方 勤務医の4割が“過労死ライン”超えの実態
過酷な勤務の行き着く先が医師の過労死だ。
今年5月、長崎地裁は33歳の医師が14年に亡くなったのは過重労働が原因だったとして、勤務していた病院側に約1億6700万円を遺族に支払うよう命じた。判決では亡くなる2～6カ月前の時間外労働時間の平均が月177時間に達したことなどを認定した。
厚労省の資料によると、勤務医の約4割に当たる8万人が、過労死ライン（月平均80時間の時間外労働）を超えて働く。1割は過労死ラインの2倍超の状態だ。
(AERA)
医療崩壊を盾に勤務医を犠牲にするのか 過労自死した研修医の父で開業医の山田明氏が訴えること
埼玉県で開業する山田明氏は「医療崩壊を盾に勤務医を犠牲にしてはならない」とし、「医師にも一般労働者と同じような規制を」と訴える。山田氏は2006年に、大学病院の研修医だった娘（当時26歳）を過労自死で亡くしていた。
（日経メディカル）
9月13日
岡山、広島の８市町「備後圏域」で共同事業 医療協力、連携に成果 ／岡山
広島県福山市や笠岡市など広島、岡山の両県境をまたぐ計８市町で構成する「備後圏域」。都市機能の強化に向けた自治体の広域連携に関する国のモデル地域として、医療協力や産業振興といった共同事業に乗り出している。
(毎日新聞)
再編統合を検討すべき公立・公的病院の基準方針を提示
厚生労働省は9月6日に「地域医療構想に関するワーキンググループ」を開催し、どのような場合に公立・公的病院の機能や再編統合を再検証すべきか、対象病院を決める基準の考え方を提示。同日の会合で概ね了承された。今後、さらに基準の内容を固め、機能や再編統合について再検証すべき公立・公的病院の名前や診療実績の分析結果などが公表される見込みだ。
(日経ヘルスケア)
9月12日
宮城の診療所、来春休止に 常勤医師を確保できず
宮城県登米市は１０日、市立よねやま診療所を来年４月から休止することを明らかにした。常勤医師２人が今年度で定年退職するが、後任の常勤医師の確保が困難なためだ。登米市の市立診療所のうち、すでに二つの診療所が休止している。
(朝日新聞）
9月11日
厚労省、トラック運転者の労働改善の特設サイト開設
行政・団体厚生労働省、労働基準局は10日までに「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を6日に開設したと発表した。
さまざまな業種へ働き方改革を推し進めている同省だが、1年半以上検討会を重ね、今も細部について検討がされている医師をはじめとして精力的に改革を進める医療系に比べ「やや改革への勢いが弱い」トラック運転手や運送事業者の働き方改革をこのサイトによって後押しするのが狙い。
（LogisticsToday）
9月10日
崖っぷちの救急医療……医師自身が過労死しかねない現場 『救急車が来なくなる日』――2025年、救急医療崩壊
これまで見てきたのは、救急車による搬送を想定した事例が中心だった。だが、救急医療は何もそれだけではない。夜間休日を含む救急外来では、徒歩来院（ウォークイン）も可能だ。しかし、救急車のたらいまわし同様、ウォークインでも長時間待たされることが大きな問題になっている。
「医師が9時5時で帰れると期待したら絶対ダメだし、奉仕の気持ちは必要です。一方、継続できるシステムも重要。医者の自殺率が高いのはよく知られています。ハードワークすぎずに継続できるシステムと、奉仕の気持ちを持つ医師をどう育てるか、日本の救急の課題だと思う」
（Blogos)
【大分】働き方改革の一環として「医師も当直を夜勤にして翌日は昼から帰宅する」制度を導入－是永大輔・中津市民病院長に聞く◆Vol.2
医師の働き方改革については、当院は2交代制勤務という非常に特徴的な制度を導入しました。すなわち、労基署は「当直の医師は電話当番をするだけで、基本的に患者を診てはいけない。もしも当直で夜間に患者を診る場合は時間外労働費を支払う必要がある」という考え方で、それに対応した形です。
看護師は夜勤と日勤に分かれており、夜勤の翌日は非番で帰宅しますが、「その仕組みを医師にも導入できないか」ということで「当直を夜勤として、その翌日は昼から帰る」制度にしました。また、研修医は特別に朝から帰るようにしています。
(m3.com)
9月9日
企業内診療所はいいところばかり！！従業員と企業のみならず、医師にもメリット
大企業などでは、企業の建物の中などに診療所を設けているところがあります。いわゆる企業内診療所です。色さまざまな科や機器をそろえているような大きなところから、保健室に毛が生えたようなところまで色々とあります。僕は今まで6-7カ所の勤務経験があります。今でもそのうちの2カ所に勤めています。
医者にとって企業内診療所のメリットの一つに、ペイが一般の診療所に比べて高いことがあります。まだ勤務医が今よりも恵まれていたころ医局の力で高い給与を設定したのではないでしょうか。今働いているところの一つではボーナスまで出してくれています。
さらに母体が大きな組織であるため、福利厚生がしっかりしています。これは意外と知られていないのですが、週1回のバイトであっても有給休暇を使う権利は労働基準法で決められています。半年働けば年に1日、4年半働けば年に3日です。使うのに理由は不要です。今でこそ通常のアルバイトでも有給休暇を認めてくれるところは多いのですが、10年前にこれが当然のように許されるところは企業内診療所の他にはほとんどありませんでした。最近は無期転換ルールというのもできて、5年間働いているとその次の年から定年まで働けます。すなわち首を切られることはほとんどなくなりました。これは僕のようにあちこちで働いているものにとっては、大きなメリットの一つです。さらに言うとまず残業はありませんし、残業があった場合はきちんと残業代が付きます。
（m3.com)
9月8日
ネグレクト事案、全国児相を点検 厚労省
鹿児島県出水市で同居する交際相手の女児を殴ったとして男が逮捕された事件を受け、根本匠厚生労働相は６日の記者会見で全国の児童相談所（児相）が対応するネグレクト（育児放棄）事案について緊急点検を行う方針を明らかにした。
(毎日新聞)
公立・公的病院「再編統合」の再検証、要請方針を了承
厚生労働省は9月6日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也・九州大学名誉教授）の第23回会議で、地域医療構想の実現に向け、（A）がんをはじめ、9領域の全てで「診療実績が特に少ない」、（B）がんなど6領域で、診療実績が「類似かつ近接」――という2類型に該当する公立・公的医療機関等に対して、具体的対応方針の再検証を要請する方針を説明、了承を得た。該当する医療機関は、「再編統合」の必要性を検討することが求められる。ただし、全国で25ある人口100万人以上の構想区域については、類似の状況にある医療機関が多数に及ぶことから、（B）については今回は再検証を要請しない。
(m3.com）
9月7日
救急の日（救急医療週間）を前に話題騒然！ 全国の病院を駆け巡ったジャーナリストが目の当たりにした、救急医療崩壊の実態とは？
119番に電話をすれば、必要な医療へと確実につないでくれる――。そんな「当たり前」が揺らいでいることをレポートした『救急車が来なくなる日』。医師たちの偽らざる本音が詰まった一冊が注目を集めています。
とはいえ、本書で描かれるのは絶望ばかりではありません。取材を重ねた著者は、問題の根本原因が日本独自の救急医療体制にあると確信し、欧米で主流のER型に切り替えることを提言します。
(PRtimes)
働き方改革は適用外｢課長だけぶっ壊れる｣問題
働き方改革で残業時間は減った。だが、そのしわ寄せが時間外労働の適用除外にある管理職に及んでいる。ジャーナリストの溝上憲文氏は「メンタルがやられて病む人も増えている。管理職になりたい人の率はアジア太平洋の14カ国中最低という異常事態です」という。
（ライブドア）
保育園で働いてみたい方へ 初めての仕事でも安心 60歳以上対象 無料講習会
神奈川県シルバー人材センター連合会では、川崎市民などを対象に、高齢者活躍人材確保育成事業「保育補助スタッフ養成講習会」を開催する（定員30人）。
講習会では、保育補助サービスを提供するために必要な知識や技術を習得。保育室での実習などを通して保育園や関連業務への就業を目指す。
（タウンニュース）
9月6日
2021年度中に医療機関で「医師労働時間短縮計画」を作成、2022年度から審査―医師働き方改革推進検討会（2）
1860時間までの年間時間外労働が可能となる、いわゆる「B・C水準」を目指す医療機関はもちろん、1人でも「年間時間外労働が960時間を超える勤務医」がいる医療機関では「医師労働時間短縮計画」を策定しなければならない。2024年4月からの新たな時間外労働上限規制スタートを考慮すると、2021年度中の計画策定が求められ、各医療機関で今から十分に準備しておく必要がある―。
9月2日に開催された「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（以下、今検討会）でこういった方向も概ね固められました。
(GemMed)
長大病院の副看護師長自殺 遺族「長時間労働原因」 長崎地裁弁論 大学側争う姿勢
長崎大学病院の副看護師長の男性がうつ病を患い自殺したのは、昇格要件の一つの研修による心理的負荷と長時間労働が原因だったとして、男性の妻ら遺族が同大に約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が4日、長崎地裁（土屋毅裁判長）であった。原告側は、研修は業務に含まれ月100時間以上の時間外労働があったと主張。大学側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
(長崎新聞）
9月5日
県が６月末設置「女性医師総合支援センター」 周知不足で相談１件 ／新潟
女性医師の働きやすい環境作りのため、県が育児などの相談を受け付ける「女性医師総合支援センター」を６月末に設置したものの、この２カ月で相談件数がわずか１件だった。県から委託を受けセンターを運営する県医師会は「周知不足だった」と頭を抱える。
(毎日新聞)
玉名中央病院 続く不祥事 前理事長に過度な権限 新病院へ運営改善急務(熊本）
8月、研究費を流用した疑いで前理事長の嘱託医を懲戒解雇するなど3件延べ10人の処分を発表した公立玉名中央病院（玉名市）。不祥事が続いた背景として、前理事長への過度な権限集中や事務職員の人材不足によるチェック機能の低下が指摘されている。地域の中核病院として根本的な運営改善が迫られそうだ。
病院側は、前理事長が院内の研究費口座から高級外車購入に約730万円を支出したと説明。会計課が6月に調査に着手し、急転直下で解雇に踏み切ったが、外車の車種や台数は不明で、前理事長から返金の同意も得られていない。
前理事長は、09年4月に院長に就任。病院が地方公営企業法の対象となった11年からは企業長も兼任してきた。玉名郡市医師会が運営する玉名地域保健医療センターとの統合に道筋をつけ、両病院を傘下に置く病院機構理事長に就いた。
（西日本新聞）
9月4日
広がる「オンライン診療」 都市部で在宅医療の需要、過疎地も受診容易に
インターネットなどを通じて医師の診療を受けることができる「オンライン診療」に、情報技術（IT）や通信関連企業が相次いで参入している。近くに病院が少ない過疎地に加え、都市部でも在宅診療の需要が高まっていることが背景にあり、各社は自社の顧客基盤などを生かして利用拡大を狙う。
(毎日新聞）
残業代支払い求め提訴 元都立墨東病院勤務の薬剤師
サービス残業を強要されたり、有給休暇の取得を妨害されたりしたとして、東京都立墨東病院（墨田区）に勤務していた２０代の女性薬剤師が３日、都に残業代や慰謝料など計約７０８万円の支払いを求めて東京地裁に訴訟を提起した。
訴状や女性の代理人によると、女性は平成２９年４月以降、始業時間前の出勤や勤務終了後の勉強会への出席を強制されたが残業代は支払われず、有給休暇を申請した際には上司から「自分勝手」と責められ、撤回させられた。
（産経新聞）
9月3日
救命救急センターのクラウドファンディング 目標額の2倍超4100万円を集める 大阪・高槻
医師不足に直面している大阪府三島救命救急センター（同府高槻市）が取り組んだ運営費のクラウドファンディング（CF）で、約3カ月間で当初目標の2倍を超える約4100万円が集まった。CFは3日午後11時に終了する。非常勤の医師や看護師の雇用に活用する予定だが、予想以上の寄付を受け、常勤雇用も検討している。
(毎日新聞)
埼玉県、県立病院独法化へ ニーズ対応・人材確保狙い
埼玉県は県立病院の運営主体を、2021年度に地方独立行政法人へ移行する検討に入った。公立病院は救急や小児医療など多くの医療機関で不採算になりがちな診療科を担う役割があるが、慢性的な赤字体質は自治体財政を圧迫する。運営形態の見直しで経営の自由度を高め、設備管理の効率や医師の処遇を向上し、経営改善を目指す。
（日本経済新聞）
33歳男性医師の過労死、1億6700万円の賠償命令 -長崎地裁判決◆Vol.1
長崎みなとメディカルセンター心臓血管内科に勤務する医師（当時33）が2014年12月18日、内因性心臓死で死亡したのは、過重な労働が原因であるとして、安全配慮義務違反を理由として、同センターを運営する地方独立行政法人長崎市立病院機構に対し、遺族が損害賠償と未払いの時間外労働の割増賃金を求めた事案で、長崎地裁（武田瑞佳裁判長）は2019年5月27日、同機構に対し、計約1億6700万円の支払いを命じた。
長崎地裁は、医師の時間外労働時間は、死亡の2～6カ月前は月平均177.3時間に上り、直前1カ月は159時間で、7月26日から10月17日には84日連続で働いていたなどとし、「相当程度の精神的緊張を伴う業務を深夜にわたって行うことを余儀なくされるなど過重なものであった」、「発症前6カ月間の長期にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したと認められる」と判断した。
（m3.com）
人生の墓場・拘牢省・強制労働省…省内環境改善へ
厚生労働省の若手職員が、働き方改革や省内の職場環境改善に向けた提言をまとめた。国会議員に対する政策説明をオンラインで行えるようにしたり、深夜労働の一因とされる議員の質問通告について、事前通告が何時に行われたか記録に残すことなどを提案した。
（読売新聞）
9月1日
聖隷淡路病院の分娩休止で負担増へ 県立淡路医療センター
聖隷淡路病院（兵庫県淡路市夢舞台）が、産婦人科の医師の継続的な確保が難しくなったとして、１２月をもって分娩を休止する。来年以降、島内で出産できる医療機関は県立淡路医療センター（洲本市塩屋１）のみとなり、同センターの負担が増すのは確実に。人口減少が進む中、島内３市は若年層の呼び込みに知恵を絞るが、出産可能な病院がわずか一つとなることで、今後の施策にも影響を及ぼしそうだ。
(神戸新聞）
持続可能な医療確保へ 東郷病院検討委が発足（宮崎）
医師不足で入院受け入れを休止した日向市立東郷病院の今後の方向性を考える、在り方検討委員会が発足した。東郷地域の持続可能な医療の確保について、来年１月までに意見をまとめ、市に報告する。市はこれを受け、同５月ごろ方針を決める予定。
（宮崎日日新聞）
8月31日
「20、30年後より今日の当直医が大事」日精協・山崎会長
四病院団体協議会は8月28日に総合部会を開き、外国で医師免許を取得したり、外国の医学部を出たりした人物が日本で医師免許を取得する場合の扱いについて検討会を設けることを決めた。記者会見した日本精神科病院協会会長の山崎學氏は、「医師が足りないところで働き方改革をしたら不足に拍車をかける。外国の医師が働けるようにすることが大事だと考えている。20、30年後より、今日の当直医、今日の救急医がいるかいないかが大きな問題のはずだ」と述べた。四団体から2人ずつ委員を出して9月に検討を開始し、2020年3月を目途に報告書をまとめて厚生労働省を通じて内閣府へ提出する方針。
（m3.com）
徳島赤十字病院、小児救急搬送の２４時間対応、週３～４日に縮小 来月から、医師不足で一時的措置 ／徳島
県は、２４時間態勢で小児救急搬送に対応している徳島赤十字病院（小松島市）が９月から週３～４日に縮小すると発表した。これにより、県内で毎日受け入れるのは県立中央病院（徳島市）だけとなる。医師不足による一時的な措置と説明しているが、期間は未定。
8月30日
地域の医師どう確保する 秋田で計画策定へ
秋田県内で課題となっている医師不足や医師の偏在に対応するための県の計画を定める会議が２６日、秋田市内で初めて開かれた。県医師会や総合病院の幹部ら計７人が委員を務め、部会長には南谷佳弘・秋田大医学部付属病院長が着任。県議会での説明やパブリックコメントを経て、今年度内に計画をまとめる。
(朝日新聞）
倉敷中央病院など21機関を「看護師に特定行為研修を実施する機関」に追加、40都道府県で134機関が指定済―厚労省
厚生労働省は8月26日に、▼獨協医科大学（栃木県）▼前橋赤十字病院（群馬県）▼亀田総合病院（千葉県）▼東海大学（神奈川県）▼日本医科大学武蔵小杉病院▼新潟大学医歯学総合病院（新潟県）▼富山大学附属病院（富山県）▼静岡がんセンター（静岡県）▼聖隷三方原病院（静岡県）▼国立循環器病研究センター（大阪府）▼大原記念倉敷中央医療機構倉敷中央病院（岡山県）―など21機関を、新たに「看護師の特定行為研修を行う指定研修機関」として指定しました。
（メディ・ウォッチ）
8月29日
医師の6割「残業上限は守れない」働き方改革に不安 「医師不足の地域医療で遵守は大変困難」
10年前と比べて時間外労働は減ったか聞いたところ、最も多かったのは「特に変わらない」で28.5％となった。以降は「減っている」（28.2％）、「どちらかといえば減っている」（24.2％）と続いた。「変わらない」が最多であったものの「減ってきている」と感じている人は約半数いることが分かった。
（ニコニコニュース）
茨城の神栖済生会病院、第４土曜休診へ 働き方改革で
神栖済生会病院（高崎秀明院長）は、１０月から第４土曜を休診にすると発表した。国が進める「働き方改革」で、医療従事者の長時間労働・過重労働が問題になっていることから、安全で質の高い医療を提供するために勤務を見直し、最適な労働環境にするためだという。今年度休みになるのは１０月２６日、１２月２８日、１月２５日、２月２２日、３月２８日。小児科と救急診療は従来通り２４時間態勢。人工透析と、健診センターの健康診断・人間ドックは従来通り行う。
（朝日新聞）
8月28日
専攻医のシーリング協議会、9学会からヒアリング終了
日本専門医機構の寺本民生理事長は26日の定例記者会見で、2021年度以降の専攻医の募集定員の上限（シーリング）の在り方を検討する協議会を開き、9の基本領域学会にヒアリングを実施したことを明らかにした。9月中に残りの9学会から聞き取りを終える予定で、年内にもシーリングに関する考え方をまとめる。
(CBニュース）
8月27日
県地域医療支援センター長 内海真さん（７０） ／愛知
県が２０１５年に設立した「地域医療支援センター」の初代センター長に就任した。最大のミッションは、医師不足などで医療体制が脆弱（ぜいじゃく）と判断した地域の医療機関で迅速な医師確保を支援すること。県内には東三河や西三河の北部などに医療過疎地域がある。医師個人のキャリア形成の相談に乗りつつ、医師を派遣する大学などと調整を図る。人脈が左右する側面もあり、大学や病院などをくまなく回る。
(毎日新聞）
8月25日
過労死ライン近い３６協定ひな型を修正 遺族ら抗議受け
厚生労働省が作成した残業時間に関する労使間協定（３６協定）の「ひな型」に、過労死認定基準（過労死ライン）に近い残業時間が例示されていた問題で、同省は２３日、残業時間の上限を短くした修正版を公表した。
ひな型は、時間外労働時間（残業）に初めて罰則付きの上限を設けた働き方改革関連法（今年４月施行）の成立を受けて同省が作成。修正前は、臨時的な特別の事情が生じた場合、業務内容により、従業員を最長で月９０時間（年６回まで）または同８０時間（年４回まで）まで残業させられるとする内容だった。
過労死遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」は、記載例は法規制の枠内だが、過労死認定基準（１カ月で１００時間、２～６カ月の平均で月８０時間）に近く、長時間労働を容認するものだと批判。同省に対し、７月に文書で見直しを求めていた。
(朝日新聞）
8月24日
厚労省 医師不足地域の医療機関への減税を要望、2020年度税制改正
医師の地域偏在の解消に向け、厚生労働省は2020年度税制改正で、へき地など医師不足が深刻な地域の医療機関に対し固定資産税などを軽減する優遇措置の創設を要望する。財政的な後押しをすることで医師確保を促し、偏在緩和を図る狙い。年末までに財務省や総務省などと調整する。
(Exciteニュース）
医師減で3年連続赤字 弘前市立病院18年度決算
弘前市立病院は22日、2018年度決算を明らかにした。資金不足（不良債務）を補うため市一般会計から5億円を繰り入れたが、純損失は1億1328万円と3年連続の赤字となった。医師や医療スタッフの減少に伴い、入院・外来患者数も減少し、医業収益が悪化した。同日、市側が市立病院で開かれた病院運営審議会（会長・今村憲市市医師会長）で報告した。
（東奥日報）
医師の労働環境の厳しさ、患者も感じる、「働き方改革推進」で厚労省ヒアリング
厚生労働省は8月23日、医師の働き方改革の推進に関して、患者や過労死遺族からヒアリングを行った。 リンパ腫全国患者団体、グループ・ネクサス・ジャパン理事長の天野慎介氏は「医師の厳しい労働環境は変わらないことを患者のひとりとしても感じる」などと述べ、患者側の医療への理解や医療機関の集約化などの必要性を訴えた。天野氏に続き、日本難病・疾病団体協議会副代表の斉藤幸枝氏、東京過労死を考える家族の会代表の中原のり子氏が意見を述べた。
（m3.com）
8月23日
２０４０年の県内医療どう守る？ 医師と行政、住民が懇談（秋田）
２０４０年を見据えた医療提供体制を考える「地域医療の将来像に関する懇談会」が２１日、秋田市の県総合保健センターで開かれた。県央地区の行政、医療、住民の代表２２人が、人口減と少子高齢化に直面する地域医療の現状と将来について、地区事情を踏まえて意見交換した。県医師会（小玉弘之会長）の主催で、県北、県南でも開く。
（秋田魁新報）
むつ病院 病棟の維持困難 看護師不足が深刻化 一部閉鎖の危機（青森）
青森県下北地方唯一の総合病院「むつ総合病院」（むつ市）が、病棟の一部閉鎖の危機に直面していることが分かった。医療業務を支える看護師の退職者が採用数を上回っていることが要因。病棟の閉鎖は地域医療の崩壊につながりかねないとして、むつ市や大間町など５市町村でつくる運営主体の一部事務組合下北医療センターは対応に乗り出す方針だ。
（河北新報）
多久・小城公立病院統合検討委 建設地絞り込めず（佐賀）
多久市立病院（佐賀県多久市多久町）と小城市民病院（佐賀県小城市小城町）を統合し、新しい病院の建設地を決める検討委員会の２回目の会議が１９日、佐賀市で開かれた。両市が選定した候補地５カ所について、地域バランスや経営の安定性の観点から協議したが、適地の絞り込みには至らなかった。
（佐賀新聞）
8月22日
2019年度の臨床研修実施体制、「地方での臨床研修」傾向にブレーキか―厚労省
今年度（2019年度）の医師臨床研修（初期臨床研修）の募集定員を見ると、6都府県（東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡）とそれ以外の道県との募集定員比率は36.5対63.5で、前年度に比べ、6都府県での募集定員が増加している―。
厚生労働省が8月8日に公表した、来年度（2020年度）の「医師の臨床研修の実施体制」から、こうした状況が分かりました。
(メディ・ウォッチ）
8月21日
集中治療患者の異変、遠隔で察知 20年秋にも導入
医療スタートアップのT-ICU（兵庫県芦屋市）は医療機関の集中治療室（ICU）向けの遠隔支援サービスを拡充する。現在、集中治療に詳しい医師らが相談に応じ患者の処置を助言しているが、2020年秋にも患者の容体の変化を自動的に察知する仕組みを導入。相談がなくても重症化の兆候などを伝え、早めの対応を促す。地方など医師不足の医療機関の負担軽減を後押しする。
(日本経済新聞)
河北病院、小児科診療を継続へ 蔵王協、非常勤医を配置（山形）
県立河北病院（河北町）で小児科など外来診療のみの3診療科が9月から休止の可能性がある問題を受け、県内の医師配置を調整する蔵王協議会は19日、山形市内で山形医師適正配置委員会を開き、県側が要請した医師配置の継続について審議した。小児科に関して現行の常勤医を非常勤医に変更して配置を続ける方針を決めた。小児科は診療が継続される見通しとなった。
（山形新聞）
岡山大学病院が56個のビーコンを設置したワケ、医師の勤怠管理を効率化
「スマートフォン（スマホ）とビーコンを用いたシステムで、医師に負担をかけずに勤怠を管理する」――。岡山大学病院 総務課長の木村勝弘氏は「国際モダンホスピタルショウ2019」（2019年7月17日～19日）の3日目に開催されたカンファレンスで「医師の勤怠管理のIT改革 - iPhoneとビーコンを使った最先端勤怠管理システム導入事例」として、システムの概要や導入に至った背景、実証実験の結果などを紹介した。
（日経 xTECH）
8月20日
全医療機関で「今から」勤務環境改善に取り組む必要がある、取り組みの優先順位を―厚労省
2024年4月から医師（勤務医）について罰則付きの時間外労働上限が適用されるが、医師以外の医療スタッフや事務職員については、すでに罰則付き時間外労働上限が適用されている（大規模医療機関では2020年4月から）。すべての医療機関で、今から「勤務環境改善」に取り組む必要があり、「自院の状況を把握した上での優先順位付け」や「医療勤務環境改善支援センターへの相談」などから進めてはどうか―。
厚生労働省は8月16日に、こうした内容を盛り込んだ「医療勤務環境改善普及促進リーフレット」を公表しました。
（メディ・ウォッチ）
医師の現状を見ても「年収1000万円超の高給取り」と羨めるか
今年1月、厚生省は医師の残業時間の上限を年1900時間～2000時間とする新制度の導入を提案した。年2000時間の残業とは一体どういうことか。1ヵ月約166時間の残業であり、月20日働くと仮定すれば、1日の残業は8.3時間。毎日16時間以上働いていることになる。
忘れないでほしいのは、これは政府が新しく提案した残業時間の上限であるということだ。現状はもっと過酷であり、「せめて残業はこのくらいにしましょう」という時間が、年2000時間なのだ。筆者の聞いたところによると、「研修医は300日連勤」という話すらあった。将来の高給が約束されているとはいえ、その現状を耐えられるのだろうか。ちなみに、一般的に「過労死ライン」と呼ばれている月80時間の残業は、20営業日、9～17時の一般的な会社で考えれば、9～21時の勤務ということになる。このことからも、医療業界の過酷さは見て取れる。
（幻冬舎オンライン）
8月19日
偏差値55で「医学部に合格する人」たち、なぜか急増しているワケ 「チャンスは今」かもしれない
東欧の医学部に合格するには、英語だけは一定以上の力が必要だが、理数系科目は、日本の偏差値55程度の学力があれば合格できるのだ。この方法については過去の寄稿『日本の医学部に合格せずとも、優秀な医者になる「裏技」があった』でも紹介したが、このルートは現在、もはや「裏」ではない、堂々たる表街道になりつつある。
（ライブドア）
8月18日
オンコール「呼び出しあっても休日扱い」が2割◆Vol.7
オンコールを担当している352人に尋ねたところ、「呼び出しがあって出勤した時間のみ時間外勤務扱い」が最も多く、65.9％だった。「呼び出しがあっても休日扱い」が18.8％いた。
(m3.com)
8月17日
どこまでが労働時間になるのか
労働基準法ではどこまでが労働時間とされるのでしょうか？
労働基準法でいう労働時間とは、「労働者が使用者の指揮監督の下にある時間」をいいます。手待ち時間は労働時間に該当し、休憩時間は労働時間にはあたりません。
(弁護士ドットコム)
8月16日
全国の公立病院が赤字で“閉院寸前” 背景に税金濫用の放漫経営
全国776ある公立病院で、黒字収支となったのはわずか20。そこまで多くの病院が赤字にあえぐウラには、医師たちの“コスト意識”の低さがあった。
「公立病院には母子医療や精神医療、救急医療など、不採算になりがちな診療科も担う使命がありますが、いっぽうで“赤字経営は当たり前”という思いが根強くあります」
(女性自身：医師の人件費もきちんと払って下さい)
8月15日
宿日直許可基準が変更！ 業務はどこまで可能？
そもそも宿日直は、夜間・休日に医療従事者が何らかの業務のために医療機関に滞在することを指す。「労働密度がまばらで夜間であれば十分睡眠を取り得る」宿日直で、労働基準監督署長の許可を受けていれば、労働時間に算入しなくて済む。例えば、17時半～翌朝8時半の滞在に対して宿日直許可を受けていれば、その間の15時間は労働時間規制の対象から除外できる。一方、宿日直許可がなければ労働時間として扱われ、15時間について割増賃金（25～50％の割増）を支払わなければならない。
(日経メディカル：宿直が二次救急応需の病院で可能でしょうか）
公立病院再編 大学との連携がカギに
茨城県西地域にある筑西市と隣接する桜川市は、地域内で2次救急医療まで完結できる体制強化を図るため、それぞれにある2つの公立病院と桜川市の1民間病院（山王病院）を加えた3病院を2つの病院に再編統合した。2つの新病院は2018年10月1日に開院した。
（日本経済新聞）
8月14日
夜間０歳児急病にはスマホで相談 岡山市が平日予約制サービス
岡山市は、平日夜間にスマートフォンなどを使って小児科医に医療相談できる予約制のサービスを始めた。０歳児の保護者が対象で、自己負担はない。育児の不安を軽減するほか、不要不急の救急出動を抑える狙いもある。
導入するサービスは民間企業「Ｋｉｄｓ Ｐｕｂｌｉｃ」（東京）が展開している遠隔医療相談サービス「小児科オンライン」。同社のサイトで会員登録し、平日午後６時～１０時の間で１０分間の予約を取り、スマホの無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などを通じて医師と直接やりとりする。
(山陽新聞）
8月13日
入院患者に特化した小児科 福岡市の福大西新病院 年中無休で受け入れ 近隣の開業医と連携 医師不足地域のモデルに
外来診療をせず、入院診療に特化した全国的にも珍しい小児科が、福岡市にある。昨年4月に開院した福岡大西新病院（同市早良区、117床）。入院設備を持たない開業医や市急患診療センターなどで入院が必要とされた子どもたちを24時間365日、受け入れる。外来は地域の診療所に任せる「完全分業」システムは、入院患者に専念できるなど利点も大きく、小児科医不足に悩む地域のモデルとしても注目される。
(西日本新聞)
最後の選択肢「人件費をクラファンで」◆大阪府三島救命救急センター Vol.1
今年6月5日、大阪府の高槻市、茨木市、摂津市、島本町の3市1町が運営する公益財団法人の大阪府三島救命救急センター（病床はICU8床を含む計41床）が、クラウドファンディング（クラファン＝CF）で運営費の調達を募ると発表し、注目を集めた。医療機関が、医療機器の購入費など物品にかかる経費をCFで調達した例はあるものの、人件費などのソフト部分に関する運営費をCFで集めた例はおそらく国内で初めて。職員たちの発案で同センターの存続をかけた「最後の選択肢」としてCF実施を決断。だが、想定外かつ驚きの事態になる。開始後6日目で当初目標の金額2000万円に到達したのだ。募集期間が終了する9月3日(火)午後11時までは資金を募っており、8月9日の時点で1740人超から約3900万円が集まっている。
(m3.com)
＜副業？その前に＞（中）新たな過労死招く危険 松丸正・弁護士に聞く
副業が四月に本格解禁され、過重労働が増えないか懸念する声が上がっている。現在、副業している人の多くは生活が苦しく、本業と副業を合わせた労働時間も十分に把握されていないのが現状だからだ。過労死裁判に一貫して関わってきた弁護士松丸正さん（７２）は「副業で働かざるを得ない人の安全が守られないままでは、過労死が増えるだけ」と警鐘を鳴らす。
(東京新聞）
8月12日
勤務医の37％が過去1カ月に連続28時間勤務の経験◆Vol.5
厚労省の働き方改革では勤務医の連続勤務について「連続勤務は28時間までとし、当直明け後の勤務間インターバルは9時間×2日分の18時間」とすることが定められた（『「連続勤務は28時間まで」「勤務は9時間のインターバル」』を参照）。過去1カ月で連続勤務時間が28時間を超えたことがあるのは全体で、37.0％に達した。
(m3.com）
8月11日
大阪府立病院機構 時間外未払い
大阪府立病院機構とその運営する５つの医療機関で、医師や看護師らおよそ２９００人に対し、あわせて１２億円余りの残業代などが支払われていなかったことが明らかになり、機構は７月までに全額を支払いました。
残業代などの時間外賃金の未払いがあったのは、大阪・中央区にある大阪府立病院機構の本部事務局とその運営する、大阪急性期・総合医療センター、大阪母子医療センター、大阪国際がんセンターなど、５つの医療機関です。
機構によりますと、これらの医療機関などで、ＩＣカードに記録された出退勤の時間と、職員が自己申告していた時間との間に開きがあったことから、去年とおととし、労働基準監督署から是正勧告を受けました。
（NHK)
8月10日
副業の規制緩和 難航へ 労働時間通算、見直しに反対論
副業や兼業をしやすくするため、労働時間の管理を柔軟にしようとしている規制緩和が難航しそうだ。政府は全ての職場での労働時間を通算する現行制度の見直しを閣議決定したが、過重労働につながるとの声もあり、厚生労働省は慎重な姿勢を示している。今秋にも議論が本格化するが、決着は見通せない。
(日本経済新聞)
副業労働時間「通算せず」 厚労省案 上限規制、骨抜きの恐れ
厚生労働省は八日、副業・兼業を推進するために労働政策審議会に諮る「副業・兼業の労働時間管理に関する報告書」を公表した。九月以降、労政審の労働条件分科会で議論される。
報告書は先月下旬に専門家会合がまとめた。今後の方向性として、労働基準法第三八条が定める「複数職場での労働時間は通算する」との規定を改め、労働時間の上限規制や時間外労働の割増賃金について「複数職場の労働時間は通算せず、事業主ごとに管理する」ことを選択肢とした。
（東京新聞）
8月9日
へき地医療、研修医と歩む 飛騨市民病院
岐阜県飛騨市神岡町東町の飛騨市民病院が、研修先として県内外で評判を上げている。へき地にあり、一時は急患対応を制限したほどの医師不足に悩まされたが、近年は研修医の受け入れを進めて戦力をアップし、多くの患者を診察できるようになった。「責任ある仕事ができる」と研修医からの評価は良い。
(岐阜新聞）
上野千鶴子氏が予測、「ダイバーシティ軽視で日本の大企業は“巨艦沈没”する」
6月、女性活躍推進法の一部を改正する法律が公布された。女性活躍に関する情報開示の義務対象が拡大するなど、女性の労働状況に関わる情報の公開が強化される。表面上は女性の職場における活躍の機会増加や、権利の向上を促す施策が打たれているようだが、社会学者・東京大学名誉教授 上野千鶴子氏は「現状の女性活躍は絵に描いた餅」と酷評する。女性活躍の表と裏、そして女性差別を内包した企業の慣行がもたらす未来を同氏が語った。
（ビジネス＋IT）
副業時間は自己申告 厚労省検討会が報告書 労政審で制度設計へ
副業や兼業の労働時間管理のあり方について議論してきた厚生労働省の有識者検討会は８日、報告書をまとめた。事業者に対し、労働者の自己申告で通算の総労働時間を把握し、労働者の健康を確保することなどを求めた。労使で構成する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）を９月以降に開き、制度設計の検討に入る。労働基準法や労働安全衛生法の改正などを視野に入れている。
「労働者のプライバシーに配慮する」などの観点から、副業・兼業の有無や労働時間について、自己申告を基本とした。ただ、申告内容が正しいか分からないため証明書を求めるなど、内容の客観性をいかに担保するかについて労政審で議論することになりそうだ。
健康管理について、報告書では、事業者が副業・兼業している労働者の総労働時間を勘案した上で、労働時間の短縮など「健康を確保するための措置を講ずるように配慮しなければならない」と明記した。
上限規制については、複数の事業所の労働時間を企業が毎日、厳密に管理することは困難なため、月単位など長い期間で副業・兼業の上限時間を設定するなど、容易に労働時間を管理できる方法を設けるよう提案した。
（IZA)
医師の実態を知る【3】院長の年収は3,100万円
次に、厚生労働省「2016年度医療経済実態調査」から、医師、特にトップである病院長の平均年収を見てみましょう。もっとも高いのは医療法人立病院長で、3,125万9,262円となっています。次に公立病院の病院長が1,694万6,099円、国立病院の病院長が1,445万2,253円となっています。病院の経営状況が悪化していることもあり、開設主体によって大きな差があることがわかります。
（ZUU ONLINE)
8月8日
3割の病院「労働環境は改善しない」 医師の働き方改革
日本の病院の32%が、厚生労働省が進める「医師の働き方改革」では医師の労働環境は改善しないと回答した。その理由で最も多かったのは「勤務医不足が解消されないから」だった。日本病院会の調査で明らかになったもので、千里リハビリテーション病院（大阪府）院長の塩谷泰一氏が日本病院学会（8月1～2日、札幌市）で報告した。塩谷氏は、働き方改革を実現するためには「医療の縮小（量の縮減）」か「勤務医の増員」しかなく、これが実行できない病院には「再編・統廃合の道しか残されていない」との見方を示した。
（日本経済新聞）
山形県河北病院、３科休診か 山形大が医師引き揚げ方針
山形県立河北病院（河北町）の小児科、眼科、皮膚科の３科が９月から休診する可能性が出てきた。山形大医学部が医師の引き揚げ方針を示したためで、吉村美栄子知事は６日の記者会見で「年度途中の診療中止は患者が困る」と述べ、引き続き山大側と協議する方針を示した。
（朝日新聞）
医師の実態を知る【2】医療経済実態調査でより具体的に
それでは、より具体的に厚生労働省「2016年度医療経済実態調査」をもとに病院の経営状況を確認していきましょう。まず、一般病院の経営状況ですが、厳しい状況が続いています。一般病院全体としては、利益率が4.2％の赤字となっており、特に公立病院（都道府県立、市町村立、地方独立行政法人立）では13.7％の赤字、国立病院（独立行政法人国立病院機構、労働者健康福祉機構、国立高度専門医療研究センター）では1.9％の赤字となっています。この数字は診療報酬改定前よりも悪化しており、特に公立病院の赤字が突出しています。その理由としては、消費増税で設備投資の負担が膨らんでいることや人件費の増加が挙げられます。
（ZUU Online）
8月7日
「主治医制からチーム制へ」働き方改革を一層推進、旭川日赤
8月1日に札幌市で開催された第69回日本病院学会のシンポジウム「病院の働き方改革アンケートまとめと先進事例の紹介」で、日病常任理事の牧野憲一氏は、自身が院長を務める旭川赤十字病院の取り組みを紹介。従来から医師から他職種へのタスクシフトは進めてきたものの、2018年度から新たに「時間外の患者・家族への説明を行わない」、「主治医制からチーム制への移行」などを各診療科、各医師に「推奨」してきた結果、時間外労働が減少した結果を説明した。主要な19の診療科中、14診療科で既にチーム制に移行している。
（m3.com）
8月6日
改革には「医療縮小」か「勤務医増」しかない 32％の病院が「医師の労働環境は改善しない」
日本の病院の32％が、厚生労働省が進める「医師の働き方改革」では医師の労働環境は改善しないと回答。その理由で最も多かったのは「勤務医不足が解消されないから」だった。日本病院会の調査で明らかになったもので、千里リハビリテーション病院（大阪府）院長の塩谷泰一氏が日本病院学会（8月1～2日、札幌市）で報告した。塩谷氏は、働き方改革を実現するためには「医療の縮小（量の縮減）」か「勤務医の増員」しかなく、これが実行できない病院には「再編・統廃合の道しか残されていない」との見方を示した。
(日経メディカル）
「時間外年960時間超の医師がいる」病院は半数弱、日病調査
8月1日に札幌市で開催された第69回日本病院学会のシンポジウム「病院の働き方改革アンケートまとめと先進事例の紹介」で、高松市立みんなの病院名誉院長の塩谷泰一氏は、日病が会員病院を対象に実施した「勤務医不足と医師の働き方に関するアンケート調査」の結果を報告。過労死水準を超える時間外労働の医師を抱える病院は45％と半数近くに上るものの、労働時間の管理は自己申告で行うなど十分ではない実態が浮き彫りとなった。
（m3.com）
8月5日
鈴木医務技監「変化に対応し、勝ち組の医療機関に」第69回日本病院学会特別講演「医療の構造改革 変わるのは、今だっ！」
厚労省で議論が進む医師の働き方改革では、管理者は刑事罰の対象になる可能性があり、そうなると厚労省医道審議会で医師資格についても問われることになると強調。特別講演の聴衆に病院管理者が多いことから、（1）36協定の確認、（2）救急、産科のような定常的に夜間に何人も患者が来るところは宿直と違う体制にする、（3）出退勤管理、（4）市中病院での研究について労使でどう考えるか――などを対応、検討してほしいと呼びかけた。
特に宿直については昭和23（1948）年の医療法で制度化されたが、当時は救急制度もなく、入院患者が悪化するなどの軽微な対応を想定しており、今日的な状況に対応するには工夫が必要と説明。「頭の体操」として、年収1200万円の医師が土曜の深夜に当直した場合、寝当直では1.7万円であるのに対し、残業扱いだと8.5万円で、「病院経営は成り立たない」。
対応策としては、産科・救急など定期的に患者が来る科では当直ではなく交代制とすること、各科当直だとしたら寝当直にすることを例示した。また、一晩の間で寝当直と残業を組み合わせることも可能として、「24時までは残業で、翌朝7時まで寝当直」とすることもできると解説した。
また、都会で救急をやっている大病院は時間外労働の上限を960時間を目指すことが見込まれる一方、都会以外の救急病院は1860時間にならざるを得ないと予測。「若いドクターは960時間の病院を選ぶ可能性があり、今よりも偏在が進んでしまうことが考えられる」として、是正策が必要になるかもしれないとの見解も示した。
（m3.com)
8月4日
県立河北病院６科休診も 山形大、医師派遣中止の可能性 ／山形
山形大医学部は２日、山形市内で記者会見し、県立河北病院（河北町谷地）への医師派遣を中止する可能性があることを明らかにした。河北病院の６診療科について、県が縮小計画を定めたことを理由としている。一方で県は、山形大からの医師派遣がなくなれば６診療科が休止となる恐れがあるとしている。
(毎日新聞)
日向市立東郷病院入院受け入れ中止へ 後任医師確保できず ／宮崎
日向市東郷町の市立東郷病院が１０日から入院（３０床）の受け入れ、平日時間外・休日救急診療を中止すると発表した。前院長が５月末で退職後、医師が山田強一院長１人となり新たに確保できるめどが立たないため。
診療科目は内科、外科がなくなり、整形外科とリハビリテーション科の平日診療のみとなる。２人の入院患者は９日で退院する。東郷町内には他に内科クリニックがある。
(毎日新聞)
8月3日
「緊張感は24時間365日」 分娩休止受け、産科医が実情訴え 検討会で市民から疑問も（兵庫）
兵庫県丹波篠山市黒岡の兵庫医科大学ささやま医療センターが「医師2人体制では安全な分娩ができない」として、産科の分娩休止の方向性を出したことを受けた同市の「ささやま医療センターの産科充実に向けての検討会」（委員長＝酒井隆明市長）の2回目の会合がこのほど、同市の丹南健康福祉センターで開かれた。同センター副院長も務める田中宏幸産婦人科部長らが出席。「2人がずっと、いつ呼び出しがあるか分からない緊張感を持って24時間365日を過ごしている。みなさんに期待してもらっている安心・安全な産科医療は困難だ」などと現状を述べた。
（丹波新聞）
8月1日
医師ユニオンなど無給医問題で電話相談を実施
全国医師ユニオンと日本労働弁護団は2019年7月28日、医師の長時間労働・無給医ホットラインを開設した。
10時から16時までの時間中に33件の相談があり、うち26件が医科に関する相談だった。その多くは大学病院が関連するもので、大学院生や専門医資格を取得する医師たちからのもの。「毎日働いているにもかかわらず月10時間程度の給与しか出ない」「週1日大学病院で手術を行っていても無給」といった訴えの他、「研修登録医」として逆に大学に金を払っているケースもあった。相談と大学の公私は関係なく、「旧帝大」と呼ばれる7大学のうち、問い合わせがなかったのは京都大学だけだったという。
(日経メディカル)
厚労省「残業代未払い」が7割超、残業時間もワースト1位 組合の残業実態調査で判明
厚生労働省で働く職員の7割に、残業代の未払いがあるーー。霞国公（霞が関国家公務員労働組合共闘会議）が発表した労働組合員への残業実態アンケートで、こんな結果が出た。
月平均残業時間も、厚労省労働部門が57.1時間とワースト、2位が同省厚生部門で54.7時間と並び、働き方改革の旗振り役となる厚労省の深刻な過重労働が浮き彫りになった。
（ニコニコニュース）
7月31日
女性就業者、初の3000万人突破 6月労働力調査
総務省が30日発表した2019年6月の労働力調査によると、女性の就業者数（原数値）は3003万人と、比較可能な1953年以降で初めて3千万人を突破した。前年同月に比べて53万人増え、就業者全体の伸びの9割近くを女性が占めている。専業主婦らが新たに仕事に就くことが増えているためだ。6月の完全失業率（季節調整値）は2.3%で前月から0.1ポイント下がった。
女性の生産年齢人口（15～64歳）の就業率は71.3%で、前年同月に比べて1.9ポイント上昇し過去最高になった。年代別では15～24歳は50.5%と、同年代の男性を上回る。25～34歳は78.1%、35～44歳は77.8%と10年前より10ポイント以上高い。
女性の場合、30歳前後から結婚や出産を機に仕事を辞め、就業率が下がる「M字カーブ」が課題とされてきたが、解消に向かっている。政府による育児休業制度の充実などが寄与した。ただ働き方の多くはパートなど非正規で、女性の雇用者全体の55%を占める。男性の非正規は23%で2倍以上の差がある。
（日本経済新聞）
ナース・プラクティショナーの活動で在院日数短縮や死亡率低下など「医療の質」向上―日看協
ナース・プラクティショナー（NP）教育課程修了者は、医療現場においてその知識や判断力を生かし、患者・利用者に的確に対応しており、アウトカムに貢献している。しかし、現在の医療制度の下では、「薬剤を用いたタイムリーな症状緩和」などは実施できない―。
日本看護協会は7月30日に「NP教育課程修了者の活動成果に関するエビデンス構築パイロット事業報告書」を公表し、こういった状況を明らかにしました。今後、よりタイムリーな対応を可能とすべく、制度的枠組みを検討していく考えも示しています。
（メディ・ウォッチ）
7月30日
新人看護師自殺は過重労働が原因 遺族が賠償求め提訴、札幌地裁
国家公務員共済組合連合会が運営するＫＫＲ札幌医療センター（札幌市）の新人看護師だった杉本綾さん＝当時（２３）＝が２０１２年に自殺したのは過重労働が原因として、母親（５６）が２９日、慰謝料など約９４００万円の支払いを求め札幌地裁に提訴した。
提訴後に札幌市内で記者会見した母親は「裁判を通じて医療の現場の過酷な労働が改善されていけば綾の死が報われると思う」と話した。
訴状などによると、杉本さんは大学卒業後、１２年４月から医療センターに勤務。長時間労働が続いた上、仕事での失敗に対する指導として自宅でも長時間の復習を強いられ、月１５０時間超の時間外労働があった。
(中日新聞）
7月29日
「2次救急病院、時間外960時間を目指さざるを得ず」
社会医療法人ペガサス馬場記念病院（大阪府堺市）理事長で、日本医療法人協会副会長を務める馬場武彦氏は、7月27日に都内で開催された第2回医療法務研究協会セミナーで「医療機関から見た医師の働き方改革」をテーマに講演し、医師に時間外労働の上限規制が適用される2024年度以降、2次救急などを担う一般病院は、宿日直許可を取って、上限が年960時間の「A水準」を目指さざるを得ないのではないか、と予測した。
大学病院は、時間外労働が年1860時間まで認められる「B水準（地域医療確保暫定特例水準）」の適用を求めるケースが少なからずあると見られ、その場合、「勤務間インターバル9時間」の確保が義務となる。一般病院は、特に夜間・休日は、大学からの派遣医師で対応しているケースが多い。一般病院の夜間・休日勤務が宿日直扱いであれば、大学側にとっては、労働時間にカウントせずに済む上、その前後に「勤務間インターバル9時間」を設ける必要はない。馬場氏はこれらの点を踏まえ、「大学は、宿日直許可を取らない病院への医師派遣を敬遠するのでは」と考えているのだ。
（m3.com）
無給医電話相談「嫌と言えない」 「全国医師ユニオン」に
労働実態がありながら給料が払われていない「無給医」の問題で、日本労働弁護団と勤務医らによる労働組合「全国医師ユニオン」は２８日、無料の電話相談を実施した。全国から３０件を超える相談があり「医局に嫌とは言えない」などの声が寄せられた。
弁護団などによると、大学病院で働く２０～３０代の医師からの相談が多かった。民間病院の勤務医から「週末は大学病院で無償の診療をさせられている」との声があった。
大学院生からは、月１５時間分しか大学病院側に勤務時間を申請できず、長時間働いても月計２万円余りしか給与がないとの相談が寄せられた。
(中日新聞）
7月28日
2社雇用の労働時間合算認め労災認定 トラック運転手の死亡前半年の残業「過労死ライン」超え
2社と雇用契約を結んでいたトラック運転手の男性が死亡したのは長時間労働が原因だったとして、川口労働基準監督署が労災を認定した。現行の労災認定では複数社の労働時間を原則合算しないが、労基署は実態として1社の指揮命令・管理監督下にあったと判断し、合算を認めた。男性の死亡前6カ月間の残業は連続で「過労死ライン」とされる月100時間を超え、最長134時間に達した。
（Exciteニュース）
東京海上、裁量労働制を大幅縮小へ １５００人を適用外
損害保険大手の東京海上日動火災保険は、裁量労働制で働く社員を来年１月から大幅に減らす方針を固めた。正社員の１割強にあたる約１５００人への適用をやめ、働いた時間に応じて賃金を払うようにする。法律で適用が認められた業務かどうかの見極めが難しく、将来的に違法とみなされるおそれがあると判断した。
（朝日新聞）
「無給医」で２８日無料相談 弁護士ら、実態解明狙い
日本労働弁護団と勤務医らでつくる労働組合「全国医師ユニオン」は、労働実態がありながら給料が払われていない「無給医」の問題に悩む医師らを対象に、無料で電話相談を受けるホットラインを２８日に開設する。
文部科学省の調査では、全国の５０の大学病院で無給医は２千人以上いるとされる。ユニオンによると、大学病院との関係が悪くなることを恐れる人も多く、全容はいまだ不明という。相談を通じて実態を解明し、今後の対応につなげることも目的にしている。
（産経新聞）
7月27日
「オール埼玉」医療テコ入れ 医師不足解消道半ば
団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を目前に、全国一のスピードで高齢化が進む埼玉県。上田清司知事は「2025年への挑戦」を掲げ、医療費の抑制を図る健康長寿プロジェクト、介護・医療支援を一体的に受けられる地域包括ケアシステムの県全域展開に道筋をつけた。一方で長年の課題である医療の担い手不足からの脱却には至っていない。
（日本経済新聞）
医師の業務移管、四病協は4職種に言及
小児科学会は、移管可能と考えられる業務として、計31項目を提示。内訳は、「全部門」4項目、「外来」6項目、「一般小児病棟」6項目、「専門病棟＝NICU・PICU、血液腫瘍など」が15項目。外来では、▽診療録の作成補助、救急外来における病歴聴取の電子カルテ記載▽採血▽抗生剤等の静注▽静脈路確保▽ワクチン接種▽薬の説明や服薬指導を挙げた。
(m3.com)
大学病院の無給医・長時間労働 ２８日に緊急電話相談
大学病院で診療をしていながら適切に給与が支払われていない医師、歯科医師が２千人以上いたという文部科学省の調査結果を受け、全国医師ユニオンと日本労働弁護団は２８日、無料の緊急電話相談「医師の長時間労働・無給医ホットライン」（０３・３２５１・５３６３、０３・３２５１・５３６４）を開設する。午前１０時～午後４時、弁護士や医師が対応する。
（朝日新聞）
「脱時間給」300人どまり 開始3カ月、導入は4社
働いた時間ではなく成果で仕事を評価する脱時間給（高度プロフェッショナル）制度の対象者が、制度開始から3カ月で300人あまりにとどまったことが厚生労働省の調べで分かった。経営助言などのコンサルタントが大半を占める。導入企業数は4社だけで、対象業務や年収などの要件の厳しさが制度普及の壁になっている。
（日本経済新聞）
厚労省、副業時間は自己申告制 検討会報告 「長時間労働」批判も
労働者の副業や兼業の在り方を議論する厚生労働省の検討会は２５日、従業員が副業で働いた時間を企業が把握する際、従業員による自己申告を前提とすることなどを提案する報告書をまとめた。政府は副業や兼業を促進しているが、長時間労働に陥りかねないとの懸念の声もある。自己申告は労働時間の把握が甘くなると、かねて指摘されており、労働側から「自己申告に頼る制度は慎重であるべきだ」との批判が出ている。
（毎日新聞）
7月26日
吉本と医療界 芸人と無給医 もう昔のやりかたじゃどちらも不満を抑えられない
今は安い給料でも将来たくさん稼げる夢がある。そしていざという時には会社、医局が守ってくれる。そうこの組織は最低限の安定を保証し、あるかもしれないバラ色の未来に導いてくれると信じているから、様々なブラックな仕事も永遠には続かないと信じて今までじっと耐えて頑張れた歴史があります。
ただ時代が変わり未来が見えにくくなり、若い人の感覚が変化しているのに、お偉いさんたちがそれに気づくことなく今までの搾取のやり方を変えなかった。そして危機の時に今回のように遠慮なく愛情なく（そう見える）切り捨てる。そりゃ組織に対する忠誠、上司に対する尊敬がなくなります。
「その裏切り」（の蓄積）にみんな耐えることができなくなり、今回のような組織に刃向かうという窮鼠猫を噛む事例になったのだと思います。（会長は稚拙と思ってないようですが、あの会見の稚拙さを見ると尊敬できない気持ちはさらに強くなったでしょう。）
また医療界における無給医問題も似た構図です。医学的には優れていても社会に疎い上司で、人の心を感じることが苦手なできの悪い医師が上にいたら、若い先生は上司を尊敬できず、組織のために無給で働こうとは思いにくくなります。
（Blogos)
＜働き方改革の死角＞「副業の労働時間 合算せず」 企業の管理義務廃止案
厚生労働省は、副業・兼業を推進するため、これまで「複数職場の労働時間は通算する」としてきた労働基準法の規定を削除する案を盛り込んだ報告書をまとめた。これが実現すると、本業と副業を合わせて過労死ラインを超える長時間労働をさせることも可能になり、働き方改革関連法により四月から定めた残業の上限規制が骨抜きになるおそれがある。今後、労使の代表らで構成する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論するが、労働側の反発は必至だ。
（東京新聞）
7月25日
丹波篠山市と兵庫医大、分娩休止めぐり初協議
兵庫医科大学ささやま医療センター（丹波篠山市）の産婦人科で、医師不足から分娩（ぶんべん）の取り扱いを休止する方針が示されていることを受け、丹波篠山市と大学側との第１回協議が２２日、同市で開かれ、双方が考え方を提示した。８月に２回目の協議を開き、具体的な課題の検討などに入る。
(朝日新聞）
7月24日
県立河北病院の３科、９月から休止も 山形大、医師派遣中止を申し出
県立河北病院（河北町）の小児科、皮膚科、眼科の3診療科が、山形大医学部の医師派遣中止により9月から休止となる可能性があることが22日、分かった。同病院を巡っては、県病院事業局が経営健全化計画を策定し、外来診療科削減を検討している。医学部は派遣中止を「診療科削減の方向性について、医師が不安がっているため」としており、同事業局は派遣継続を要望していく考え。
山形大医学部の嘉山孝正参与は22日、山形新聞の取材に対して「継続して（同病院に）医師を配置してきたが、経営健全化計画を見れば、河北病院の将来を若い医師が不安視するのは当然。派遣中止は、医師が足りないなどといった理由ではない」と語った。
(m3.com)
赤字病院支援へファンド 政投銀や三井住友系リース
日本政策投資銀行や三井住友ファイナンス&リースは民間病院の経営支援を目的とするファンドを立ち上げる。ファンドが受け皿となって過剰な負債を病院から引き取り、コンサルティング会社による経営指導もする。国内の病院のうち5割強が赤字に陥っており、支援で経営状況が改善すれば地域医療の維持に役立つ。
(日本経済新聞)
厚労省、最低賃金見直しの議論を再開 月内にも結論
厚生労働省は22日、2019年度の最低賃金の見直しに向けた議論を再開した。現在の全国加重平均874円（時給）を4年続けて3%以上引き上げるかどうかが焦点だ。労使の代表者や有識者で作る審議会で議論し、月内にも結論を得る。最低賃金は政府がより早期に平均で1000円を目指す方針を打ち出す一方、中小企業の負担増を懸念する声がある。
(日本経済新聞)