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12月7日

県立病院、医師増へ 長時間労働問題 知事、条例改正方針 /徳島
 県立三好病院(三好市)の脳神経外科医が2017、18年度に年間約1300時間の超過勤務(残業)していた問題で、飯泉嘉門知事は4日、医師を増やすため県職員定数条例を改正する考えを明らかにした。若手医師の育成や医師の適正配置にも言及したが、具体的な条例改正時期や増員数などは明らかにしなかった。
(毎日新聞)

12月6日

僻地の医療支援拡大 患者の情報、スマホで共有
 僻地(へきち)の病院から都市部の医療機関への救急搬送時に、医師がスマートフォンで患者の情報を共有できる遠隔医療システムの導入が広がっている。詳しい容体が事前に分かり、到着から治療開始までの時間を大幅に短縮できるためだ。医師の負担軽減にもつながるが、設備投資が必要でコスト面では課題も残る。
(産経新聞)

「#8000」乳幼児家庭でも利用4割 つながる先は…
 子どもを受診させるべきか、電話で相談できる「#8000」は、不要不急な受診の減少につながると期待されている。だが知っていて利用したことがあると答えたのは全体の6・3%。小学生未満の子がいる人でも40・5%、小学生の子がいる人で26・4%と半数以下だった。
(朝日新聞)

働き方「評価機能」試行、病院は「準備が手間」
 医師の時間外労働時間上限の特例B水準、C水準を適用する病院を指定する前提として勤務環境改善の状況などを評価する「評価機能」について、実際にどのような作業が発生するのかを厚生労働省が病院の協力のもとで試行したところ、「事前提出資料の準備に手間がかかった」「地域の医療提供体制や医師養成などと合わせて評価するべきだ」とのフィードバックがあった。厚労省が12月2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で報告した。
(m3.com)

12月5日

医師の兼業・副業で労働時間は当然「通算」、面接指導等の健康確保措置は主務病院が担当―医師働き方改革推進検討会
 勤務医の多くは複数医療機関で副業・兼業を行うが、時間外労働の時間は当然「通算」する―。その際、面接指導などの【追加的健康確保措置】をどの医療機関が担うかが問題となるが、最も勤務時間の長い、いわば「主務病院」が実施することとしてはどうか―。
 また960時間を超える時間外労働が可能となるB・C水準医療機関の指定について、新たに設置される「評価機能」では、個々の病院の医師労働時間短縮計画とその進捗状況を、一定の基準にのっとって「段階的(例えばS・A・B・C)に評価する」こととしてはどうか―・12月2日に開催された「医師の働き方改革の推進に関する検討会」(以下、今検討会)で、こうした議論が行われました。
(Gemmed)

12月4日

75歳以上22年に2割負担へ 医療費、政府方針
 政府は2日、医療制度改革で焦点となっている75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関し、2022年に現在の原則1割から2割に引き上げる方針を固めた。生活に影響する恐れがあり低所得者に配慮する仕組みを検討する。外来時の窓口負担の上乗せについては、現在紹介状なしで大病院を受診した患者に追加負担を求める制度を拡大する方向。政府は全世代型社会保障検討会議が今月中旬にまとめる中間報告に制度改革を明記したい考えだ。
(中日新聞)

12月3日

地域医療連携へ法人化、医師を安定確保 来春設立(岐阜)
 岐阜県郡上市、高山市、大野郡白川村は、医師不足の地域・へき地医療を担う地域医療連携推進法人の来年4月1日設立を目指し、一般社団法人「県北西部地域医療ネット」を30日、立ち上げた。自治体のみで構成する地域医療連携推進法人ができれば全国初。
(岐阜新聞)

22年度に医療負担増 75歳以上は窓口2割へ―社保会議中間報告が焦点に・政府
 安倍晋三首相は、団塊の世代が75歳以上になり始める2022年度に高齢者医療の自己負担引き上げなどを実施する意向だ。75歳以上の窓口負担は、現行1割から低所得者らへの軽減措置を入れながら2割に見直す方針。外来受診時の窓口負担に一定額を上乗せする制度も検討している。複数の政府関係者が明らかにした。これらの改革の結論を政府は来年半ばまでに出すが、12月中に「全世代型社会保障検討会議」がまとめる中間報告でどこまで踏み込むかが焦点となっている。
(時事通信)

厚労省が医師の働き方改革推進本部を設置、大学病院の働き方などが議論対象に
 厚生労働省は2019年11月27日、「医師等医療機関職員の働き方改革推進本部」を設置。第1回の会合を開催した。これは省全体で医師の働き方改革を進めていくためのもので、副大臣の橋本岳氏が本部長を務める。初回の会合には、橋本氏の他、同じく副大臣を務める稲津久氏や小島敏文、自見はなこ両政務官、医務技監の鈴木康裕氏、関連局の局長が出席し、これまでの働き方改革に関する情報の共有を行った。
 推進本部は何かを定める組織ではないため、次回の開催は未定。今後動きがあった際に随時開催される予定だ。
(日経メディカル???)

12月2日

公的病院再編問題 黒字経営も“再編”の対象に(長崎)
 佐世保市北部周辺の医療の中核を担う北松中央病院(江迎町)が、2020年度から3年間取り組む次の中期計画を策定する準備を進めている。05年度に地方独立行政法人化した後は黒字経営を続けているが、厚生労働省は全国の公的病院で再編・統合の議論が必要とする病院の一つに挙げた。病院側は「地域医療を支えている役割を理解していない」と反発。しかし周辺地域では医師の高齢化と人材不足が進む苦しい実情もある。
(長崎新聞)

12月1日

厚労省のブラックな働き方は、官僚たちから弱者への共感を失わせてしまう
 2019年8月、厚生労働省に衝撃が走った。「生きながら人生の墓場に入った」「家族を犠牲にすれば、仕事はできる」「毎日いつ辞めようかと考えている。毎日終電を超えていた日は、毎日死にたいと思った」など、現場職員の赤裸々な声を集めた、厚生労働省の働き方を変えるための提言書が、厚労省若手チームによって公表されたからだ。この提言書はたちまち各種メディアに取り上げられ、各界に大きな波紋を呼んだ。
(Blogos)

75歳以上 医療費 窓口負担増「丁寧に検討」厚労相
 75歳以上の人の病院などでの窓口負担の引き上げをめぐり、加藤厚生労働大臣は、高齢者を取り巻く環境を踏まえ、丁寧に検討していく必要があるという考えを示しました。
 全世代型社会保障制度の実現に向け、政府は、75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担を原則1割から2割に引き上げる方向で検討に入っています。
 政府の検討会議は、来月まとめる中間報告に医療制度改革の方向性を盛り込みたい考えで、調整が進められています。
(NHK)

11月30日

NICUは集約化・重点化、「量」から「質」の時代へ
 第8次医療計画も見据えた対応として、災害対策のため、総合周産期医療センターについては災害拠点病院の要件も満たすよう求めるほか、NICUの集約化・重点化を求めていく。NICUは、2019年度までに全都道府県で出生1万人当たり25〜30床の整備を目標としてきたが、2017年度時点で、全都道府県で目標を達成しており、目標を大きく上回る都道府県もある。今後、出生数の低下が見込まれる中で、低出生体重児等への対応の充実のほか、産婦人科医の働き方改革を進めるためにも、集約化・重点化を進めていく。その他、2019年度から各都道府県で策定が始まった医師確保計画では、産科医については周産期医療圏ごとに定めることになっているため、医療計画と医師確保計画が整合性のあるものにすることも今後の課題だ。
(m3.com)

病床削減特化の基金設置へ 民間病院対象、数百億円規模―財務・厚労省
 財務、厚生労働両省は、病院の再編・統合を促すため、病床の削減(ダウンサイジング)に取り組む民間病院を主な対象とした新たな財政支援を行う方向で調整に入った。病院の規模や機能を見直す「地域医療構想」の一環。病床削減に特化した基金を各都道府県に設置し、消費税率10%引き上げによる増収分を財源とする。
(時事通信)

11月29日

パワハラで看護師長を減給 国立病院機構九州グループ
 国立病院機構九州グループ(福岡市)は22日、休暇を申請した部下の看護師に対し「年休を使いすぎだ」「私が若い頃は休みをもらえなかった」と威圧的に発言したのはパワハラに当たるとして、長崎医療センター(長崎県大村市)の女性看護師長(48)を減給処分にした。
(産経新聞)

11月28日

75歳以上医療費、2割負担へ 政府最終調整 受診時定額負担は見送り公算
 政府は27日、75歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担について、現行の原則1割から2割に引き上げる方向で最終調整に入った。低所得者には軽減措置を講じることを検討している。令和4年度から制度を改める見通し。外来で受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする受診時定額負担の導入は、最終的に見送られる公算が大きくなっている。
(産経新聞)

医師不足で病院経営が悪化、「働き改革で地域医療崩壊」と6割の病院長が推測―日病
 「医師不足」と「病院経営」には大きな関係があり、今後の働き方改革により「勤務医の不足により、厳しい経営を強いられる」病院が増加していくと考えられる―。
 医師の働き方改革により、救急医療や産科・小児科医療からの撤退、診療の縮小など「地域医療崩壊を招く可能性がある」と6割の病院長が見ている―。
 日本病院会が11月26日に公表した「2019年度 勤務医不足と医師の働き方に関するアンケート調査」結果から、こういった状況が明らかになりました。
(GEmMed:サビ残はいけません)

広がる「インドで格安医療」の選択肢 90憶ドル市場へ
 先進国で医療費が高騰するなか、低コストで高品質の医療、健康に関する様々なサービスを提供するインドのメディカルツーリズム(医療観光)の人気が高まっている。
 インド商工会議所とアーンスト・アンド・ヤング社の共同報告によれば、その市場規模は来年までに90億ドルに達する見込み。2015年の時点と比べると3倍に拡大している。
 報告書によれば、医療を目的にインドを訪れるツーリストの大半は、デリー、ムンバイ、チェンナイ、バンガロール、ハイデラバード、コルカタといった大都市に滞在している。2015年にインドが受け入れたメディカルツーリストは約23万4,000人だったが、2017年には2倍以上の49万5,056人に増えた。
(Newsweek)

11月27日

「医師の乗らない移動診察車」を開発 来月実証実験へ
 通信設備や医療機器を備え、医師が乗っていなくても遠隔医療に利用できる新たな車が開発されました。来月から、長野県伊那市で実証実験が行われる予定で、医師不足に悩む地域での活用が期待されています。
(NHK)

医師の働き方改革
 2024年4月から導入される医師の時間外労働規制や、規制導入に向けた現場の労務管理、長時間労働削減などの業務改革を指す。政府の掲げる「一億総活躍社会の実現」のため、2017年3月にまとめられた「働き方改革実行計画」に端を発する。
 同計画に沿って2018年6月に働き方改革関連法が成立し、一般労働者には2019年4月(中小企業は2020年4月)から時間外労働の上限規制が導入された。
(日経ヘルスケア)

主治医以外の医師による病状説明、7割超が賛成
 医師の長時間労働を解消するため、国民の7割超が、主治医以外の医師による病状説明に賛成しているとの調査結果を、内閣府が公表した。主治医以外の医師による説明では、診療方針が主治医と異ならないように配慮してほしいとの回答が最も多かった。
(CBニュース)

週末保育、地域で集約へ 保育士不足に対応
 厚生労働省と内閣府は保育士の労働環境の改善や地域内での子育てのしやすさの向上に向けて、週末の保育所運営を見直す。利用率が3割程度にとどまる現状を踏まえ、近隣の施設が共同保育を手掛けるといった合理化を促す。人手や財源が限られるなか、保育のニーズと供給体制を域内で集約し、効率的な制度運営につなげる。2020年度にも自治体や運営事業者に新方針を通知する。
(日本経済新聞)

11月26日

公立芽室病院 産婦人科廃止 医師や助産師確保のめど立たず(北海道)
 【芽室】町は、3月末で休診していた公立芽室病院の産婦人科を廃止することを決めた。産婦人科医や助産師を確保するめどが立たないため。町は12月3日に開会する町議会定例会議に同科の廃止に関する条例案を提出する。
(北海道新聞)

医療改革を前倒しで議論へ 全世代型社保検討会議
 社会保障制度改革の司令塔となる「全世代型社会保障検討会議」をめぐり、政府が12月中旬にまとめる中間報告に医療改革の方向性も盛り込む方向で検討していることがわかった。当初は年金や雇用などの課題に先に取り組み、医療は来年から本格的に議論する予定だったが、「社保改革の全体像を示すために医療改革は不可避」(政府関係者)と判断し、前倒しする。
(産経新聞)

11月25日

滋賀)苦境の公立病院 医師不足に財政難
 旧郡内で唯一の総合病院が140床の市立湖北病院で、人工透析ができるのはここだけだ。介護の相談窓口も院内に設けている。旧郡の15診療所のうち6診療所を運営し、「無医地区」に病院の医師が巡回し僻地(へきち)医療の拠点となっている。
 しかし市立湖北は苦境に陥っている。人口減とともに外来患者は減少。経営も厳しく16年度以降は赤字が続き、累積債務は10億円超。医師も足りず、17年度末に外科診療は休止した。
(朝日新聞)

11月24日

再編対象の病院から、批判や異論相次ぐ 厚労省と意見交換(静岡)
 厚生労働省が再編統合の対象として公表した静岡県内の公立・公的14病院を巡る病院関係者らと同省の意見交換会が22日、静岡市駿河区で行われた。病院や自治体、団体の関係者ら約200人が出席。病院関係者からは病院名の公表による影響や病院間の格差拡大への懸念など、批判や異論が相次いだ。
(静岡新聞)

医師の人件費など「本体」の引き上げ要望 自民の医療研究会
 武見・元厚生労働副大臣は記者団に対し「医師の働き方改革で必要な新たな人件費などにしっかりと財源を確保してほしいと要望した。菅官房長官はよく話を聞いてくれた」と述べました。
(NHK)

全自病会員病院、内定医師1人から断られる
 全国自治体病院協議会会長の小熊豊氏は11月21日の記者会見で、厚生労働省が9月26日に地域医療構想の具体的対応方針の再検証が必要として424の公立・公的医療機関等を公表して以降に、対象病院で2020年4月からの勤務が内定していた医師1人から入職を断られた会員病院があったことを明らかにした。大学から医師派遣について相談された事例もあるといい、同氏は「『廃院しろという意味か』という声も聞いており、憤りの声が上がっている」と述べた。
(m3.com)

11月23日

病院再編策 期限延長求める
 公立・公的病院の再編・統合を巡り、全国自治体病院開設者協議会(会長=平井伸治・鳥取県知事)など10団体は20日、都道府県などが2020年9月までに提示を求められている対応策について、地域の事情に応じて期限を延ばすことなどを盛り込んだ要望書を加藤厚生労働相に提出した。
(読売新聞)

診療報酬改定、「働き方」巡り対立埋まらず
 骨子案では、▽医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進、▽患者・国民にとって身近であるとともに、安心・安全で質の高い医療を実現、▽医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進、▽効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上――の4つの基本的視点を提示。中でも、時間外労働の上限規制が医師に適用される2024年が迫っているとして、働き方改革を「重点課題」としている。
(m3.com)

11月22日

パワハラ「該当しない例」も 厚労省が初の指針案
 職場でのパワーハラスメント防止措置を企業に義務付けた改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が2020年6月から施行されることを受け、厚生労働省は20日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に対し、パワハラに該当する例に加え、「該当しない例」を初めて盛り込んだ指針案を示した。年内に最終決定する方針。
(毎日新聞)

「医師以外に移管可能業務」、2019年中に取りまとめ
 厚生労働省は11月20日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」(座長:永井良三・自治医科大学学長)で、医師による包括的指示の活用などによって医師以外への移管を推奨する業務内容を2019年中に取りまとめ、通知を発出する方針を示した。2024年度から医師に適用される時間外労働の特例であるB水準(地域医療確保暫定特例水準)とC水準(集中的技能向上水準)の医療機関の医師労働時間短縮計画や機能評価の項目にも、タスク・シフト/シェアの推進状況を加える。現行制度でも移管可能とされる約200業務に加え、移管するには法改正などが必要な業務についても、安全性に問題がなければ移管を推奨する構えだ。
(m3.com)。

公立病院再編で期限延長を 加藤厚労相に要望
 公立病院などの再編や統合をめぐって、全国の自治体や病院の代表者が厚生労働省を訪れ、国が来年の9月までに結論を出すよう求めていることに対し、地域の実情に応じて期限の延長を認めるよう要望しました。
 厚生労働省はことし9月、診療実績が特に少なかったり、似たような病院が近くにあったりする全国424の病院について、再編や統合の議論が必要だとして、実名を公表しました。
 これについて、地方からは反発の声が上がっていて、20日は、全国自治体病院開設者協議会の会長を務める、鳥取県の平井知事や自治体病院の代表者らが厚生労働省を訪れ、加藤大臣に要望書を手渡しました。
(NHK)

11月21日

内科初診外来を制限 県立八重山病院、医師が不足(沖縄)
 【八重山】県立八重山病院(篠ア裕子院長)は医師不足のため、12月2日から内科の初診外来を原則、紹介状のある患者に制限する。期間は未定。同院は「まずは地域のかかりつけ医で受診してほしい」と呼び掛けている。
 八重山病院の内科では19日に医師1人が退職するほか、12月2日以降は常勤医不在となった西表西部診療所に同院内科医を週4日常勤で配置し、週末なども別の医師を派遣する。そのため19日現在で13人いる内科医は、12月2日以降、実質11人に減少する。
(琉球新報)

九州50病院 維持か再編か 人口減で病床減、危機感は共有
 厚生労働省が9月、再編統合の検討が必要な公立・公的病院名の公表に初めて踏み切った。九州では50病院が該当。名指しされた病院や自治体には「地域の実情を反映していない」などの反発が根強い一方、人口減が進む中で多くの関係者が「全国的に病床数を減らさないといけない」との問題意識は共有する。ニーズの変化に対応しつつ、どう地域医療を守るのか。
(西日本新聞)

教員に「変形労働時間制」導入 改正案が衆院通過
 衆院は19日の本会議で、教員の勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法(給特法)改正案を、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決した。改正案は教員の働き方改革の一環として、繁忙期の勤務時間の上限を引き上げる代わりに、夏休み期間中などに休日をまとめ取りできるようにする。
(日本経済新聞)

11月20日

総合入院体制加算、小児科や産婦人科などの基準緩和へ、中医協で厚労省が提案、「機能分化」推進の観点で
 厚生労働省は、15日の中央社会保険医療協議会・総会に、総合入院体制加算の施設基準を2020年度の診療報酬改定で緩和することを提案した。算定する全ての医療機関ではなく、地域内で連携するいずれかの医療機関が小児科や産婦人科などを標榜し、それらの入院医療の提供体制を整えていれば、施設基準をクリアしているとする見直し案で、支払側・診療側の双方から、緩和すべきだとの意見が出た。
(CBニュース)

11月19日

ICUの遠隔化で緊急医療体制を進化
 医師不足や医療格差という問題は、ICUだけでなく医療全体に共通した問題となっている。そこで、「T-ICU」は「DaaS(Doctor as a Service)」というプラットフォームを構築し、専門医を力を必要とするところに提供するという。さらに、ICU以外の麻酔や救急、無痛分娩、小児ICUといった領域、さらにはLCC(格安航空会社)の航空機内にも遠隔医療の導入を進めている。同時に、必要となる医師を確保するために、14万人の医師が登録する「CareNet」と業務提携している。
 「この遠隔医療プラットフォームは医療スタッフにとっては、病院勤務や開業とは異なる第三の働き方を提供できます。今後は、遠隔手術に対しては5G、電子カルテにはブロックチェーン、医師の診断を受けることに関してはAIといったテクノロジーを組み合わせて、新しい医療の形を提供していきます」
(Ascii)

イギリスのかかりつけ医(GP)受診2週間待ちは本当か
 提供する診療所が閉まる平日の夜間や週末・祝日は、各地域の時間外専門サービスへと対応がバトンタッチされるケースが一般的で、GPや看護師などプライマリ・ケアチームによる外来、電話相談、在宅医療などのサービスは24時間年中無休で提供されます。かかりつけの医療機関に電話すると自動的にこのサービスに繋がるようになっています。
 こうしたサービスと並行して、「111」と呼ばれるサービスも存在します。何か健康問題に遭遇した場合、セルフケアすべきなのか、医療者に相談すべきなのかなど、何でも相談できるサービスで、これも24時間年中無休で提供されます。
(Asahi Shimbun GLOBE)

今すぐ救急車を呼ぶべき!? 病院に行くべき!? 急な病気やケガで迷ったときの対応は…?
 総務省の調査によると、歯科医師と獣医師を除く医師のうち、1週間の労働時間が60時間を超えていると答えた割合は37.5%。人命にかかわる仕事であるが故に「75時間以上働いている割合が他職種よりも高い」と安里さん。
 こうした長時間労働などが引き金となって、医師がうつ病など精神障害を患う、過労死するなどの例があるのに加え、「日常的に疲労感や睡眠不足感があることから、医療事故につながりかねないような“ヒヤリハット”体験をしたことがある医師が少なからずいる。勤務環境が改善されないと、最悪の場合、命を失うような医療事故につながってしまう」と警鐘を鳴らします。
 医師の時間外労働の主な理由は、“緊急対応”によるものや“手術や外来対応などの延長”だそう。そのため、「少しでも医師の負担を軽くし、安心して治療を受けられるようにする解決策の1つとして、私たちが必要なときに適切な医療機関を選択することが求められている」と力を込めます。
(マイナビニュース)

2病院統合を検討/病床数は600床想定/伊丹市、学校共済
 兵庫県伊丹市と公立学校共済組合は、いずれも施設が老朽化している市立伊丹病院と近畿中央病院の統合を検討している。今年度は両者の共同調査研究事業として「病院運営共同調査委託業務」をトーマツに委託。中間報告では、統合病院の病床数を約600床とすることなどを盛り込んでいる。 12月下旬には市が伊丹病院基本方針案を公表する予定で、同案で統合可否や事業候補地の方向性がある程度示されるとみられる。
(建設通信新聞)

11月18日

【新刊紹介】自分が奴隷だと気づかない:植村邦彦著『隠された奴隷制』
 本書はこんな書き出しで始まる。「私たちは今、資本主義社会に生きている。その日々の暮らしの中で『奴隷制』という言葉に出会う機会はまずない。しかし、実は『奴隷制』と資本主義には密接な関係があることを、あなたはまだ知らない」
 昔の黒人奴隷の「あからさまな奴隷制」とは全く違う、「隠された奴隷制」というマルクスの言葉は、これまであまり注目されなかった。だが、大学経済学部教授(社会思想史)の著者はこの言葉に着目し、自由と独立性を享受して、「自由な労働者」だと信じている現代の人たちに問いかける。あなたは本当に自由か。「隠された奴隷制」の下で働いているのではないか、と。
 今日の日本で「隠された奴隷制」を自覚させられるきっかけは、ブラック企業だった。2013年の新語・流行語大賞に選ばれるほど、その存在は広がった。過労死、過労自殺。長時間労働の末に倒れた人が、「俺は奴隷だったかな」とつぶやく実態がある。
(nippon.com:アメリカでは研修医は最後の奴隷制と揶揄されることがあると仄聞したことがあります)

11月17日

「企業主導型」新しい受け皿 病児保育 高まる需要 不安定な運営 既存施設と同じ悩み
 急な風邪や発熱で子どもを保育園に預けられないが、仕事を休むのが難しいとき、看護師などのいる環境で見守ってもらえる「病児保育施設」。共働き世帯の増加で必要性が高まる中、市町村委託の既存施設に加えて、企業主導型の保育施設が新しい受け皿になっている。九州では病児を受け入れる企業主導型が約70施設になった。働く親の強い味方と期待される一方、安定運営が難しく、制度改善の必要性を指摘する声もある。
(西日本新聞)

精神疾患の労災認定「パワハラ」追加 厚労省方針
 厚生労働省は十五日、労働政策審議会の分科会を開き、過労自殺を含む精神疾患の労災認定の理由となる項目を整理し、新たに「パワーハラスメントに関する出来事」を加える方向で検討を進めると明らかにした。厚労省によると、労働者側が労災を申請する際に疾患の原因を説明しやすくなるという。有識者検討会を設置、来春までに議論をまとめる。
(中日新聞)

11月16日

医学部総定員90人減 20年度、地域枠削減で
 文部科学省は14日までに、令和2年度の国公私立大81校の医学部総定員を前年度比90人減の9330人とする計画を発表した。地方の医師不足解消を目的に、卒業後の地元勤務を条件に都道府県が奨学金を貸与する「地域枠」で欠員が相次ぎ、複数の大学で定員を見直したことが主な要因。
(産経新聞)

「時給や月給で働く人」が貧困化する理由
 世の中で何事かを成したいと思うなら、私は時給で給与をもらう仕事から真っ先に足を洗ったほうがよいと考えています。時給で単純労働をしてくれる人がいるからこそ、世の中の便利なサービスが受けられることも事実です。
 しかし、世の中に何事かを成したいと思うなら、時給でお金がもらえるラクな仕事から真っ先に足を洗ったほうがよいと私は考えています。時給制の問題点は、あなたの仕事のクオリティや成果にあまり関係なく、賃金が支払われるということです。
(allabout)

ママ女医”が増加して過重労働に 「ロスジェネ独身女医」の苦悩
 今どき若手医師の人気は、「東京>地方」、「マイナー科(眼科・皮膚科・精神科など)>メジャー科(外科・内科・産婦人科など)」、「一般病院>大学病院」と言われています。2004年度からの新研修医制度によってこの傾向が始まり、2018年度からの新専門医制度によって一気に加速しました。
(MONEY PLUS)

11月15日

来年度の診療報酬 全体では引き下げで調整へ
 来年度の診療報酬改定をめぐり、日本医師会は、医師の人件費に当たる「本体」部分の引き上げを求めていますが、膨らむ医療費を抑制するため、「薬価」と合わせた全体では引き下げる方向で政府・与党内の調整が進む見通しです。
 今回の改定をめぐって日本医師会は、医師の働き方改革を進めるためにも医療機関に一定の手当が必要だとして、「本体」部分の引き上げを強く求めていて、平成20年度以降、引き上げが続いている「本体」部分が今回もプラスの改定となるかが焦点となります。
(NHK)

医師の働き方改革へ ネットワーク会議設立/岩手・盛岡市
 長時間労働が問題となっている医師の働き方改革を進めようと、岩手県は13日、医療関係者などの連携を図るネットワーク会議を設立しました。
 ネットワーク会議の設立にあわせて13日は初会合が開かれ、県の担当者や県医師会、各地の病院などからあわせて30人あまりが出席しました。このネットワーク会議は国が2024年度から医師の時間外労働の上限を年間960時間以内が原則とすることを受けて、県が設置したものです。総務省の調査では、一週間の労働時間が60時間を超えている雇用者の割合は、すべての業種の平均が1割余りなのに対し、医師は4割近くと最も高く、長時間労働が問題となっています。会議では厚生労働省医療経営支援課の西井章浩課長補佐が講演し、働き方改革に関する法案を説明しました。そして働き方改革のためには医師の人手確保が必要と話しました。
(岩手放送)

病院の利益率低く 18年度2.8%、医師の報酬上げ要求へ
 厚生労働省は13日、医療機関の経営状況を調べた医療経済実態調査を公表した。医療法人が運営する病院の2018年度の利益率は2.8%だった。17年度より0.2ポイント改善したが、診療所の6.3%と比べて低い水準にとどまる。人件費が膨らんだ影響が大きく、厚労省は20年度の診療報酬改定で医師の人件費を引き上げるよう求める。
(日本経済新聞)

診療報酬改定、勤務医の働き方改革が焦点に
 厚生労働省は医療機関に支払う診療報酬の2020年度改定で、勤務医の長時間労働を改善する医療機関への報酬を増額する検討に入った。医師を補助する医療従事者を雇う病院に人件費を手当てする必要があると判断した。薬剤料など薬価の引き下げで診療報酬全体はマイナス改定になる見通しだが、病院の働き方改革を後押しするため、医師の技術料などを引き上げる方向で財務省との調整を本格化させる。
(日本経済新聞)

11月14日

病院の再編・統合 民間病院の診療実績データなど公表へ調整
 病院の再編・統合をめぐって国と地方団体の協議の場が開かれ、厚生労働省は、地方側から求めのあった民間病院の診療実績などのデータを公表する方向で調整する考えを伝えました。
 厚生労働省は、診療実績が特に少なかったり、似たような病院が近くにあったりする全国424の公立・公的病院名をことし9月に公表し、再編・統合や病床の削減に向けた議論を進めるよう求めていますが、地方からは反発の声が上がっています。
(NHK)

自然には解消されない医師の地域偏在 シニア医師の第二の人生を医師不足地域で
 退職年齢を迎える医師が第二の人生を送る再就職先として、医師不足に悩む地域の医療機関を紹介、あっせんし、豊富な経験を地域活性化のために生かしてもらおう――。「医師のセカンドキャリアと地域医療を支えるネットワーク」づくりに取り組むNPO「全世代」が11月9日、東京都内で「シニア医師のパワーで地域活性化を!」と題したパネルディスカッションを開いた。同NPOや病院団体、厚生労働省のほか筆者も加わり、医師の地域偏在を解消するための複合的な取り組みの必要性などについて意見を交わした。
(読売新聞)

「AIホスピタル」慶應大・阪大など4病院で実装
 国立成育医療研究センターでは病院内では自動受付・会計や案内の自動化、診察の補助としてのAI活用の他、自宅からスマートフォンで受診予約や問診票記入を可能にするAIホスピタルを目標としている。実施体制として、理事長の五十嵐隆氏が研究代表者、病院長の賀藤均氏が研究責任者を務め、その下にAI推進室を設置、研究所や病院の各部局が一体となって研究を進めている。また、同センターは全国36の小児総合医療施設から成る日本小児総合医療施設協議会(JACHRI)のまとめ役を担うが、これらの他機関や海外機関とも協力して進めているという。
 具体的な研究としては、音声の電子カルテへの自動入力の他、ロボットを使った患児の誘導や遊びの支援の実験を行っている。病院内だけでなく、介護が負担となっている患児の保護者の支援にもAI活用を想定しており、例えば、リストバンド型デバイスを保護者に装着してもらい、その動向から保護者のストレスや疲労を数値化、それを基に医療者が適切な支援を行うシステムの開発を進めている。「保護者は過剰なほどにサポートをして疲弊する傾向があるが、『このくらいで大丈夫』というのを第三者から評価できればと考えている。アメリカでは同様のシステムを見てきたが、日本でもできるはず。病院だけでなく民間施設、企業ができると社会として変わってくるのではないか」(賀藤氏)。
(m3.com)

民間病院データも提示へ 地方側の要請に応じる―厚労省
 地域医療体制の見直しをめぐり、国と地方自治体の代表が話し合う会合が12日、東京都内で開かれた。厚生労働省は、地方側が求める民間病院の診療実績データに関し、公立・公的病院との競合状況を「見える化」する形で提示すると表明。これにより、公立・公的だけでなく民間病院を含めて、再編統合の議論を進める環境が整うことになった。
(時事通信)

11月13日

再編、揺れる公的病院 厚労省リスト、地方は批判 見えぬ黒字化 「病床減」容認論も
 厚生労働省が9月に「再編・統合の議論が特に必要」として公表した424の公立・公的病院リストが波紋を広げている。名指しされた病院や自治体が相次いで反発し、厚労省は各地で釈明に追われた。政府は2025年度までに規模縮小も含めた再編・統合を終える計画で、財政支援も強化するが、利害が絡み地域社会のあり方にも関わる問題だけに、関係者の決断を促すのは容易ではない。
(毎日新聞)

11月12日

厚労省、193業務はタスク・シフト可能
 厚生労働省は11月8日、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会(座長:永井良三・自治医科大学学長)で、各種団体から医師以外への移管が提案されるなどした284業務のうち193業務は現行制度でも移管が可能と整理した資料を示した。現行制度では移管不可能とされた業務も、(1)原則として各資格法の資格の定義とそれに付随する行為の範囲内である、(2)移管先の職種が担っていた従来の業務の技術的基盤の上にある隣接業務である、(3)教育カリキュラムや卒後研修などによって安全性を担保できる――の3要件を満たせば移管が可能として、今後、各学会へ主に(3)について意見を求める。
(m3.com)

11月11日

保育園は誰のための場所? 「幼保無償化」から1カ月で生じる“現場のひずみ”
 「幼保無償化により、私立園は事務作業が増加しました。その大きな理由は、副食費(おかず代・おやつ代)の徴収です。いままで、区が保育料を直接、保護者から徴収していましたが、幼保無償化により、副食費の徴収が必要な場合、私立認可保育園は園が徴収することになりました。同じ東京23区内でも、副食費の保護者負担がある区と、ない区があり、これは園の所在地ではなく、保護者の住所が関係します。そのため、区をまたいで通っている園児がいる園では、個別に対応する必要があります」
(FNN)

11月10日

過労死対策5年 なお働き過ぎている
 政府が引き続き対策に力を入れるべきなのは言うまでもない。安倍晋三首相は国会で、労災の「過労死ライン」の基準見直しを表明した。実態に即して見直されればより多くの人が労災と認定されるし、過重な働かせ方へのけん制にもなる。早急な検討を求める。
 企業にも要望したい。長時間労働の削減だけでなく過労に追い詰めるパワハラなどハラスメントのない職場づくりを進めてほしい。
 自社の残業を減らすために取引先に無理に短い納期を迫る「しわ寄せ」をなくすため業界全体の協力も不可欠だ。それが企業の成長にもつながるはずだ。
(東京新聞)

『医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組と同一労働同一賃金』実務W対応セミナー
 一部の小規模病院を除き、いよいよ来年度より同一労働同一賃金が施行されます。それまでに各病院は、正規職員と非正規職員間の不合理な待遇差を見直さなくてはなりません。また、「医師の働き方改革に関する検討会」において取り纏められた「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」に対し、厚生労働省は全国に8千超あるすべての病院を対象に、労働基準法に基づく勤務医の労務管理ができているかを点検するとしています。このように、病院を取り巻く労務管理を巡る環境は厳しさを増すばかりです。
(valuepress)

医師会「受診抑制」VS経団連「公平性を」 医療費の攻防激化
 8日に行われた政府の「全世代型社会保障検討会議」の第2回会合では、患者負担増に反発する日本医師会などの三師会と、容認する経団連などの経済界による対立の構図が鮮明となった。受診抑制につながりかねない政策を避けるよう求める医師会に対し、持続可能な制度を維持するために負担増はやむを得ないと考える経団連。医療費をめぐる攻防は激化している。
 会議では、日本医師会の横倉義武会長が「患者、国民の安心につながる丁寧な議論をしてほしい」とクギを刺し、特に外来で受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする受診時定額負担の導入について「最大でも負担は3割までという原則を破るものだ。容認できない」と明確に反対した。
(産経新聞)

11月9日

罵声、いじめ、サービス残業強制 過労死が最悪状態のままの過酷な現場
 過労死防止全国センター・共同代表の川人博弁護士はこの1年の過労死事例や傾向を報告。働き方改革の模範となるべき中央官庁で依然として長時間労働が横行し、被害も出ている状況を指摘した。また、働き方改革法の適用除外(猶予)になった建設業、運送業、医師の分野で過労死の被害を報告した。
 岐阜県の病院組織で働いていた息子を過労自死で失った男性は「過労自殺は自分の意思による自殺ではない。うつ病による過労死だ」と声を振り絞った。他人より多く深夜の当直に入らされたりサービス残業を強いられたりし、「生きる意味って何だろう」と書き残し、車中で練炭を使い自死した。
(毎日新聞)

医師労働時間、評価低い医療機関は23年度に訪問
 厚生労働省は6日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、医師の労働時間短縮に係る「評価機能」の検討の視点や役割・業務、評価結果の取り扱いなどに関する案を示した。
(CBnews)

働き方改革の評価、構成員が病院名公表に難色
 厚生労働省は11月6日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」(座長:遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)に、医師の時間外労働上限の特例医療機関を指定する際に前提となる「医師の働き方改革」を評価する機能についての案を提示した。労務管理体制や医師の労働の実態などを書面、訪問により調査するものだが、その評価結果を公表することについて、構成員から「ブラックと言われ大学病院離れ」「患者が敬遠」などと難色を示し、慎重な対応を求める声が相次いだ。この日の案は評価体制や指定の枠組みについて大まかなイメージにとどまっており、厚労省は今後詳細を示す。
(m3.com)

高度プロフェッショナル適用6社、反発強く、企業慎重姿勢か
 加藤勝信厚生労働相は7日の参院厚労委員会で、4月に導入された一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の適用を受けた労働者が、9月末現在で6社の353人にとどまっていると明らかにした。国民民主党の足立信也氏への答弁。
 経済界の要請で政府が導入を進めた高プロは、4月施行の働き方改革関連法に盛り込まれた。ただ、適用者には「1日の労働時間は8時間まで」などと定める規制が及ばなくなることから、労働界や過労死遺族は「長時間労働を助長し過労死を招く」と厳しく批判しており、企業側が適用に慎重になっているとみられる。
(共同通信)

病院再編、年度内に方向性 県医療審、厚労省公表の10病院(岩手)
 県医療審議会医療計画部会(滝田研司部会長)は6日、厚生労働省が統合・再編の検討を要する公立・公的病院として公表した県内10病院について、来年3月末までに病床削減や機能転換の方向性を定めるとの県方針を了承した。各医療圏の地域医療構想調整会議で議論を詰める。
 盛岡市内で会合を開き、委員10人が出席した。11日の胆江医療圏を皮切りに各地で今後1、2回調整会議を開き、来年3月までに対応方針を決めることで一致。さらに検討が必要な場合は国が求める同9月末を最終期限とした。
(岩手日報)

11月8日

「長時間労働なくし過労死ゼロを」 遺族が訴え 東京
 過労死を防止するための対策を考えるシンポジウムが都内で開かれ、遺族が長時間労働をなくし、過労死がゼロになる社会をつくろうと訴えました。シンポジウムは今月の「過労死等防止啓発月間」に合わせて厚生労働省が全国各地で開いているもので、東京 千代田区の会場にはおよそ350人が参加しました。シンポジウムでは加藤厚生労働大臣が「過労死は残念ながら高止まりの現状だ。長時間労働を是正し、働きやすい社会の実現を目指していきたい」とあいさつしました。
(NHK)

都道府県基金に国費855億円、効果検証求める声相次ぐ、1年ぶり医療介護総合確保促進会議、開催頻度に不満も
 厚生労働省は11月6日、第13回医療介護総合確保促進会議(座長:田中滋・埼玉県立大学理事長)で、地域医療介護総合確保基金の活用状況を報告した。構成員からは、基金が大型の公立病院建設を助長していることに対する懸念や、都道府県ごとに使い道を決める仕組みに疑問を呈する声が相次いだ。会議では、2024年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」の見直しについても話し合うため、厚労省は現在、年に1回程度となっている開催頻度を上げることを検討している。
(m3.com)