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2月9日
混雑期は切れ目なく 休日の小児科診療時間 新年度 金沢市が体制見直し
金沢市は二〇二〇年度、インフルエンザ流行期などに受け入れが急増する小児科の休日診療について、夜間専門の金沢広域急病センター（西念、急病センター）で日中も診察するモデル事業を行う。午前九時から午後十一時まで切れ目のない診療環境を整えるほか、高齢化が進む小児科医の負担を軽くする。
休日診療では、日中（午前九時～午後六時）は当番医（小児科一カ所、内科三カ所）、夜間（午後七時半～午後十一時）は急病センター（小児科、内科とも医師一人）で対応している。
小児科では、インフルエンザなどが流行する十二～二月は当番医を二カ所開設している。一八年度の月別患者数をみると、最少だった六月の三百三十九人に対し、最多の一月は五倍の千六百六十四人に上った。担当の医療機関は二十六カ所と少なく、医師らの負担が大きい。長い待ち時間や駐車場の不足も課題になっている。
モデル事業では、小児科の休日当番医を二カ所置く冬場は、そのうち一カ所を急病センターにするほか、夜間急病診療も二人体制にして一人は午後六時から前倒しで診療する。
（中日新聞）
（社説）診療報酬改定 負担に見合う質向上を
柱の一つが、医師の働き方改革に向けた取り組みの強化だ。勤務医にも２４年度からは残業時間の上限規制が適用され、病院は新たな人手の確保や業務の見直しなどを迫られている。
このため、救急搬送を年間２千件以上受け入れていて、勤務医の負担軽減や待遇改善のための計画を作っている病院に入院する際の報酬を手厚くする。今は医師が担っている事務作業について、補助する体制を整えた場合の加算も引き上げる。
勤務医の過重労働は、医療の安全にも関わる。長時間労働の是正は患者にとっても望ましい。ただ、増えた収入をどう使うかは病院次第だ。本当に勤務医の激務の緩和につながるか。中央社会保険医療協議会（中医協）などで、しっかり検証・評価する必要がある。
（朝日新聞）
無給医2819人に 9大学病院で新たに確認、文科省
文部科学省は8日までに、労働として診療しているのに給与が支払われない「無給医」が59大学病院に計2819人いたと発表した。2019年6月の公表時は50病院の2191人だったが、精査中などとしていた東大病院など9病院で新たに確認されたほか、人数を修正した病院もあった。
新たに確認された9病院のうち無給医が最も多かったのは日本大歯科病院で194人、日大松戸歯学部病院132人、日大板橋病院93人、東大病院57人と続いた。以下、明海大歯学部病院47人、東京女子医大病院7人、岡山大病院3人、愛知医大病院2人、和歌山県立医大病院1人。
（日本経済新聞）
2月8日
勤務医の負担軽減、人件費増でも「焼け石に水」 診療報酬改定固まる
4月から行われる診療報酬の改定内容が固まった。救急や周産期医療で長時間の残業を余儀なくされる勤務医の労働環境改善のため、大病院への報酬を手厚く配分したのが大きな柱だ。一方、それ以外は小幅な改定にとどまり、医療費が急増する超高齢化社会を前に、給付と負担の本格的な見直し論議は、次回以降の改定に持ち越された。
(毎日新聞）
病院の働き方改革、報酬手厚く 長時間労働是正へ―２０年度診療報酬改定案・中医協
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）は７日、医療サービスの公定価格である診療報酬の２０２０年度改定案をまとめ、加藤勝信厚労相に答申した。長時間労働が慢性化する救急病院の勤務医の働き方改革に向け、報酬を新設。また、ギャンブル依存症の治療に公的医療保険を適用する。
（時事通信）
救急医療の診療報酬増 医師の労働環境改善へ
働き方改革では地域の救急医療を担う病院に限り、患者の入院時に五千二百円を上乗せする。患者の窓口負担はそのうち一～三割。救急車とドクターヘリによる患者搬送件数が年二千件以上であることが条件で、対象は最大約九百病院。電子カルテの入力といった医師の事務作業の補助職員を配置した場合の加算制度も拡充する。看護職員の夜間配置に対する報酬も引き上げ、職員の負担を軽減する。
大病院が重症者への専門的治療に専念できるよう、紹介状なしで大病院を受診した患者から診察代とは別に追加料金（初診で五千円以上、再診で二千五百円以上）を徴収する制度を拡大。対象を現在の四百床以上から二百床以上とし、約四百二十病院から約六百七十病院に広げる。
（中日新聞）
フリーランスの環境整備、政府一体で検討へ
政府はフリーランスなど柔軟な働き方を後押しする環境整備を一体的に検討していく。公正取引委員会や厚生労働省、中小企業庁などで個別に実施している議論を集約する。多様な働き手を保護するルールづくりをめざし、夏にまとめる新たな成長戦略に盛り込む。
7日に開いた未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で新たな成長戦略の策定に向けて主要テーマを洗い出した。フリーランスは裾野が広がれば、高齢者の就労機会の増加や社会保障の担い手の拡大につながる可能性がある。一方で既存の労働法制が必ずしも適用できず、安全網が整っていない課題も指摘される。内閣官房を中心に政府全体で議論を急ぐ。
（日本経済新聞）
救急の診療報酬増 紹介状なしの追加料金、対象病院を拡大 厚労省
厚生労働省は７日、治療や薬ごとの価格である診療報酬について、令和２年度の改定内容を決めた。医師らの働き方改革推進が柱。勤務が過酷な救急医療で、患者受け入れ実績の高い病院への報酬を手厚くし、労働環境の改善を後押しする。大病院とかかりつけの診療所との役割分担を強化する。４月から実施する。中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）が答申した。
大病院が重症者への専門的治療に専念できるよう、紹介状なしで大病院を受診した患者から診察代とは別に追加料金（初診で５千円以上、再診で２５００円以上）を徴収する制度を拡大。対象を現在の４００床以上から２００床以上とし、約４２０病院から約６７０病院に広げる。
（Iza)
2月7日
宮崎市夜間急病センター 小児科深夜帯、２１年度以降も
県央部唯一の小児夜間・一次救急拠点となる宮崎市夜間急病センター小児科（宮崎市北高松町）の深夜帯運営（午後１１時～午前７時）について、同市は６日、市郡医師会（川名隆司会長）が２０２１年度以降も継続して運営することにおおむね合意したことを明らかにした。市郡医師会がフリーランスの小児科医と、宮崎大医学部からの派遣医師を確保することで、深夜の受け入れが維持されることになった。
（宮崎日日新聞）
大学の役割、医師の半数は「研究」推し！
我が国の大学医学部や大学病院が最も注力すべきなのは、研究・臨床・教育の3つのうちどれか――。本誌が医師を対象に行った調査では、ほぼ半数（50.2％）の医師が「研究」を選択。次いで「教育」（26.2％）、「臨床」（23.6％）の順だった。
（日経メディカル）
2月6日
産科医療補償制度見直し、検討会を設置へ、日本医療機能評価機構、厚労省の要請受け
産科医療補償制度の補償対象基準を巡っては、「個別審査では約50％が補償対象外となっている」「同じような病態であっても補償対象、補償対象外となっており、不公平感が生じている」「医学的に不合理な点があり、周産期医療の現場の実態に即していない」などの指摘があった。
そのため、運営委員会は2018年7月に厚労省に対して「本制度が社会や医療関係者等から信頼され、安定的に運営されるためには、本制度の目的に沿うよう、周産期医療の進歩に合わせて制度を適正に運用する必要がある」と指摘し、制度見直しを早急に行うよう要望書を提出していた。
(m3.com）
上司のパワハラ、対応が鈍い企業に、最終手段、産業医の異動勧告
パワーハラスメント（以下、パワハラ）が大きな社会的問題になり、今年６月には、パワハラ防止法が施行されますが、それに向けて、具体的なパワハラの内容を示した指針も作られています。労働者の心身の健康を守り、快適な職場環境を作るには、パワハラは重要な問題です。労働安全衛生法に基づいて、産業医には「勧告権」といって、会社に勧告する権限が与えられてきました。これは、産業医の最終手段です。
（読売新聞）
葛城市と市長を送検 深夜割増の不払いで 葛城労基署
奈良・葛城労働基準監督署（百歩健署長）は深夜の割増賃金を支払わなかったとして、葛城市と阿古和彦市長を労働基準法第37条（割増賃金）違反の疑いで、奈良地検に書類送検した。自治体が送検・公表されるのは非常に珍しい。
（労働新聞）
公立病院再編リストは「あり方考える一つの材料」…首相
安倍首相は５日午前の衆院予算委員会で、厚生労働省が再編や統合の検討が必要と判断した公立・公的病院のリストを公表したことについて、「病院が将来、担うべき役割やあり方を機械的に決めるものではない。医療機関や地方自治体が自ら機能のあり方を考える際の一つの材料だ」と述べた。
（読売新聞）
2月5日
外来医療の課題解決へ県が素案 新規開業医に在宅医療など求める
岡山県は診療所を新たに開業する医師に対し、地域で不足している在宅医療や夜間・休日診療の機能などを担うよう求める「外来医療に係る医療提供体制計画」の素案をまとめた。それらを開業時に掲げない場合、ペナルティーとして診療所名などを含め、その旨を公表する。７日までパブリックコメント（意見公募）を受け付けている。
（山陽新聞）
2月4日
地域医療の要を養成へ 総合診療医のセンター過疎地5大学に設置 厚労省
超高齢社会の地域医療の要となる「総合診療医」を増やそうと、厚生労働省は来年度、大学に養成の司令塔となる「総合診療医センター（仮称）」を設置する。学内に医学部生向けの講座を設けるほか、卒業後も臨床研修や就職など総合診療医としてのキャリア形成を支援する。東北地方などの過疎地域にある全国5大学前後に設置する構えで、地方の医師不足の解消にも役立てる。
(毎日新聞)
持続可能な地域医療へ 急務の病床再編
超高齢化と人口減が加速する中、人口や疾病構造の変化に対応した効率的で質の高い医療を提供する体制の確立が急務となっている。政府は、２０２５年の医療ニーズ予測に基づく医療提供体制の改革を都道府県に求めているが、病院の縮小や統廃合を要する地域も多いだけに、進捗状況ははかばかしくない。地域での議論を促そうと、厚生労働省は昨年９月末に「再編や統合を検討すべき公立・公的病院」のリストを公表したが、自治体の反発や住民の不安を招き、釈明に追われる羽目になった。
(読売新聞）
2月3日
日本で共働きが進まなかったのはなぜか：ほんとうに必要な働き方改革
日本の組織はその内部で労働力を調整します。海外の組織では、ある仕事で人が足りなくなればその仕事をする人を雇い、ある仕事で人が余れば、基本的には解雇してしまいます。
人材の育成についても、日本の組織では内部で育成するという考え方がまだ強いのですが、海外の組織では特定の仕事をする能力のある人を外部から雇い入れる、という発想が優勢です。
日本では組織の内部で労働力を回しますから、人手が足りなくなれば時間外労働時間が増えますし、部署間の異動（配置転換や転勤）も頻繁になりやすいといえます。そしてこれらの働き方の特徴は、日本では「専業主婦あるいは主婦パートの妻がいる男性」の働き方に合わせるかたちで発達しました。
(Wezzy)
公的・公立病院再編促す国方針 福島県内半数超が反対 共同通信全国自治体調査
共同通信社の全国自治体アンケートで、公的・公立病院の再編・統合や病床数見直しを促す国の方針について県内五十九市町村の半数超の三十二市町村が「反対」か「どちらかといえば反対」と回答し、「賛成」「どちらかといえば賛成」の十四市町村を上回った。
(福島民報）
2月2日
課題山積の放課後児童クラブ。施設不足や保育の質低下をどうする？
共働き世帯の増加とともに放課後児童クラブの必要性が高まっていますが、施設不足や保育の質低下など放課後児童クラブが抱える課題は少なくありません。共働き世代にとって放課後児童クラブに入れるかどうかは、保育園入園と並ぶ大きな難関で「小1の壁」と呼ばれています。施設数は増えていますが、決して順風満帆といえないのが現状です。
（日本教育新聞）
2月1日
岩手など6県知事、医師確保目指す会設立
医師不足や偏在の解消に向け、岩手県の達増拓也知事ら6県の知事が発起人となり、東京都内で31日、「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」の発足式を開いた。今後は医師不足問題について行政関係者や国民への情報発信に取り組んでいく。
(日本経済新聞)
病院再編・統合「重点支援区域」宮城や滋賀など５地域を初指定
公立病院などの再編や統合を目指す地域に、国が財政的な支援を行う「重点支援区域」に、宮城県と滋賀県、それに山口県の合わせて５つの地域が、全国で初めて指定されました。
厚生労働省は診療実績が特に少なかったり、似たような病院が近くにあったりする、公立や公的病院について、再編や統合の議論を進めるよう求めています。
（NHK)
1月31日
都道府県医師会の97.9％「維持困難」、副業・兼業の通算で
日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、1月29日の定例記者会見で、2019年12月に実施した「医師の副業・兼業と地域医療に関する緊急調査」について、新たに医育機関（大学病院・大学附属病院）と都道府県医師会への調査結果を加えた全容を公表した。いずれも6割以上が副業・兼業の労働時間への通算に反対、都道府県医師会の97.9％が、「宿日直体制が維持困難」との懸念を示していた。
(m3.com:医師の疲弊の原因は当直です）
1月30日
彦根市立病院産婦人科休止巡り 大久保市長「地域での分娩維持に全力挙げる」／滋賀
彦根市立病院の産婦人科が医師不足により、診療・分娩が、今年春以降、休止される可能性が高いことについて、大久保市長は、29日の定例会見で、「地域での分娩維持に全力を挙げる」との考えを示しました。
(BBCびわ湖放送)
４月から通常分娩休止 太田記念病院 産婦人科 常勤医減で（群馬）
産婦人科の診療体制について、群馬県の太田記念病院（太田市）は28日、４月から妊婦の受け入れを縮小することを明らかにした。指導医の退職などにより常勤医が現在の５人から４人に減るため。通常の分娩を休止し、出産時に母子の健康に危険が及ぶ恐れのあるハイリスク妊娠に限って対応する。
（上毛新聞）
救急病院の入院患者負担増 厚労省、全国９００施設
厚生労働省は２９日、救急搬送された患者の受け入れが年２千件以上ある主に地域の拠点病院に入院する患者に、新たな追加負担を求めることを決めた。対象は、全国で最大約９００病院に上り、４月から実施する。患者は窓口で支払う際に上乗せされる。加算金額は今後決める。長時間労働の勤務医の働き方改革に必要な人材の確保などに充ててもらう意向だ。
（中日新聞）
1月29日
４月から通常分娩休止 大田記念病院 産婦人科 常勤医減で（群馬）
産婦人科の診療体制について、群馬県の太田記念病院（太田市）は28日、４月から妊婦の受け入れを縮小することを明らかにした。指導医の退職などにより常勤医が現在の５人から４人に減るため。通常の分娩を休止し、出産時に母子の健康に危険が及ぶ恐れのあるハイリスク妊娠に限って対応する。
（上毛新聞）
「都市部での急性期病院の集約化」を提言、全医連
全国医師連盟は1月26日、医療の持続可能性を確保するため、都市部では、主治医制を廃止し医師の交代制勤務が可能となるまで急性期病院に勤務医を集約する必要性などを盛り込んだ、将来の医療提供体制に関する提言を公表した。地方においても、急性期医療を安定的に供給するために、医療圏の広域化と急性期病院の集約化を図るべきなどとしている。
（m3.com）
給料未払い問題 労働法の“抜け道”を許さない「正しい残業代」は
まず、1日の労働時間は労働基準法によって「8時間」と定められている。それを超える場合は、「時間外労働」として25％の割増賃金を支払わなければならない。また、働く時間が午後10時以降の場合、「深夜労働」としてさらに25％を上乗せしなければならない。これらがいわゆる「残業代」である。
例えば、朝9時から午後5時まで時給1000円のパートをしていたとしよう。しかしある日、交代の人が遅れてしまって午後7時まで働いた場合、その2時間分は「残業代」となるため時給が1250円にアップする。もし、この250円の上乗せ分が支払われていなければ、原則、それも未払いと呼ぶ。
（マネーポスト）
1月28日
パワハラ指針今月中に作成 加藤大臣会見
加藤勝信厚生労働大臣は、パワーハラスメント防止対策指針を１月中に作成する予定を明らかにした。昨年12月に、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会が、厚労省が提示した指針案について、「おおむね妥当」と答申している。
(労働新聞)
1月27日
週5労働なのに「3日と申告しろ」 「無給医」にかかる圧力と日本の医療危機とは
「無給医」は少なくとも戦後から存在しており、現在まで受け継がれてきた。だが、低賃金で働く研修医の過労死や雇用契約を結ばないまま診察する大学院生の存在が取り沙汰された。文科省は大学院生と大学が雇用契約を結んでいるか調査し、13年には各大学から「雇用契約を100％結んだ」と回答を得た。
それでもなお、実態は異なる。19年の文科省の調査で128人の無給医がいると報告した千葉大学はAERA本誌取材に、無給医がいるのは、「各診療科の範囲内で適正に雇用することを求めているが、一部の診療科において枠を超える大学院生を診療に従事させるなどの認識不足が原因」と答えた。
悪質な圧力もある。ある大学の大学院生は、医局からのアンケートに労働実態を「週5日」と申告したところ、上司から「3日にしろ」と指示されたという。
（AERA)
「医学部に優秀な学生集まらず」、医師の働き方改革で警鐘
若い医師が過労死をする状況を変えなければ、若い男性医師を使い倒すような状況から男女を問わず、医師全体が健康に働ける環境を目指さなければ、医学部に優秀な学生が来なくなってしまうのではないか――。
一般社団法人医療法務研究協会の第3回セミナーが1月25日、「医師の働き方改革の在り方を問う」をテーマに都内で開催され、登壇者から医師の働き方に関する現状や改革を巡る議論に対して異口同音に懸念が呈せられた。現場の声を行政や医療界のトップに伝え、各種制度や各医療機関の経営を変え、医師の働き方改革を進める重要性が浮き彫りになったほか、「働き方改革の一丁目一番地は、急性期病院の集約化」との提言もなされた。同研究会が、医師の働き方改革についてセミナーを開催するのは、2019年7月に次いで2回目。
(m3.com)
1月26日
【茨城】石岡の「医師会病院」廃止へ 「送迎ないと通院大変」
石岡、かすみがうら、小美玉の３市の医療課題の対策を取りまとめた「石岡地域医療計画」が決定した。計画に基づき石岡市内の２医療機関の再編統合も決まり、市西部の八郷地区の医療を担ってきた医師会病院（大砂）が廃止されることになった。交通も不便になり、市民からは不安の声が漏れる。
計画は、石岡市と、かすみがうら市千代田地区、小美玉市玉里地区が対象となる。計画などによると、中核病院の医師会病院と石岡第一病院（石岡市東府中）を再編統合し、公立の「（仮称）石岡地域医療センター」を第一病院を増築する形で整備する。
(東京新聞：集約化は必要では？）
子どもの急病どう対処？…受診判断 「問診票」で
突然の発熱や 嘔吐 など、夜間や休日に子どもの急病に直面し、すぐに病院に連れて行くか、朝まで待つか悩む保護者は多い。日本小児救急医学会は、病状の重さや受診の判断に役立つ「問診票」を作成した。親の不安に寄り添うサービスは、電話相談やスマートフォンのアプリなどでも、身近に広がり始めている。
（読売新聞）
1月24日
過重労働解消相談 34件に増加 賃金不払い残業関係がめだつ 北海道労働局・令和元年
北海道労働局は、令和元年11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として、同年10月27日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめた。相談内容は賃金不払い残業に関するものが最も多かった。
相談件数は前年の29件から５件増えて34件だった。労働者からの相談が23件を占めている。
相談内容をみると、賃金不払い残業に関係が15件で最も多く、長時間・過重労働に関するものが13件で続いた。
(労働新聞）
労基法改正案を自民党部会了承
自民党の厚生労働部会などの合同会議が２３日開かれ、労働者が残業代などの未払い賃金を請求できる期限を、現行の２年から５年に延ばす労働基準法改正案を了承した。改正民法と同じ、４月１日の施行を目指す。経過措置として当面の間は３年で運用する。
（毎日新聞）
1月23日
予想より2年早い──加速する“人口減少”社会でどう生きる？ 年金・企業はこうなる
日本の人口減少が想像以上に深刻な事態となっている。今後、人口が急激に減っていくことは社会の共通認識だが、想定されている人口減少のスピードは従来の出生率がベースになっていた。ところが現実の出生率は予想を大きく下回っており、このままでは人口減少のペースが加速する可能性が高まっている。公的年金制度や医療制度は、従来の人口減少スピードを前提に構築されており、もし、想定を超えて人口減少が進んだ場合、財政は一気に悪化する。現時点でも年金の2～3割の減額がほぼ確実といわれる中、さらに年金額が引き下げられる可能性も出てきたといって良いだろう。
（ビジネス＋IT)
1月22日
青森県内の医師数、県確保目標案より328人不足
国が示した医師偏在指標で「医師少数県」となっている青森県は20日、県内の目標医師数や達成のための施策を盛り込んだ医師確保計画案（2020～23年度）の概要を示した。国の指標を基に、23年度末までに県全体で確保すべき目標医師数を2896人と算出。18年末現在の2568人と比較した場合、328人不足している。
(東奥日報）
医療センター理事長を公募 西都市（宮崎）
西都市の地方独立行政法人・西都児湯医療センターの理事長職（院長兼務）について、法人の設立団体である同市は、３月末で４年の任期が終了する長田直人理事長兼院長（７０）の後任を公募する方針を決め、募集を２０日開始した。新病院の建設用地を巡り市とセンター側の意見が対立している中でのトップ人事。市は公募について「透明性を確保するため」としている。
（宮崎日日新聞）
1月21日
弘前市立病院眼科4月から休診、医師不足で(青森）
弘前市立病院の眼科が4月から休診することが20日、関係者への取材で分かった。これまで弘前大学派遣の非常勤医2人が週2日、外来診療を行っていたが、医師不足のため、弘前大が医師を派遣できなくなるという。病院側は現在、同科患者に対して他の医療機関を紹介し、治療継続を促している。診療再開のめどは立っていない。
（東奥日報）
医師不足で産婦人科休止へ 後任確保めど立たず、滋賀・彦根市立病院
滋賀県彦根市立病院（同市八坂町）は、産婦人科の分娩（ぶんべん）を5月1日から、外来診療を6月15日から、当分の間休止すると発表した。医師不足に伴い、大学からの医師派遣が中止されるのが原因で、後任を確保するめどが立たないため。受診者には他の近隣の病院を紹介するとしている。
同病院によると、医師不足に対応するための県の方針の一環で、湖東・湖北地域は比較的高度な周産期医療が提供できる長浜赤十字病院（長浜市宮前町）に医療資源を集約することになったため、滋賀医大からの非常勤嘱託医4人の派遣が5月から中止されることになった。この措置に伴い、正規職員1人も6月末に退職する意向という。
（京都新聞）
定額負担「一般病院200床以上」に不満噴出、医療部会
社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）は1月20日、政府の全世代型社会保障検討会議がまとめた中間報告を受けた初めての会議を開催した。委員からは紹介状なしの大病院受診時定額負担で対象を200床以上の一般病床に拡大するとの記述について不満や懸念が噴出。「大病院」「中小病院」の定義や、機能面での病院分類について詳しく議論することを求める声が相次いだ。厚生労働省は、今夏に予定されている全世代型社会保障検討会議の最終報告書を視野に、新たに会議を置くかどうかなど議論の在り方も含め検討する。
議論が集中したのは、中間報告の次の記述。「他の医療機関からの文書による紹介がない患者が大病院を外来受診した場合に初診時 5000 円・再診時 2500 円以上（医科の場合）の定額負担を求める制度について、これらの負担額を踏まえてより機能分化の実効性が上がるよう、患者の負担額を増額し、増額分について公的医療保険の負担を軽減するよう改めるとともに、大病院・中小病院・診療所の外来機能の明確化を行いつつ、それを踏まえ対象病院を病床数 200 床以上の一般病院に拡大する。」
（m3.com）
1月20日
診療報酬改定／勤務医重視 地域視点欠く
一般病院全体の利益率はマイナス２．７％と赤字を計上した。ベッド数の少ない診療所などは黒字だった。病院赤字の理由として、不採算分野を担う国公立病院などの経営不振に行き着く。
このため、本体のプラス分０．５５％のうち、０．０８％を病院勤務医の働き方改革の財源として、長時間労働の目立つ救急病院に配分する。
救急車の受け入れ台数が年間１０００台を超える大病院や緊急医療施設を対象に、報酬を手厚くするという。
勤務医は開業医などと比べ、当直や呼び出しなどで疲弊しているとされる。
１９年４月に施行された「働き方改革関連法」は残業規制を打ち出したものの、医師については患者の診療に支障を来すことから、２４年４月まで適用を猶予している。
今回の改定では救急病院への配分特例と別に、働き方改革のための基金を設け、１４３億円を積む。
当直明け勤務の負担緩和、複数の医師配置などを進め、環境改善を図る。患者にとっても疲れ切った様子で診察されるのを避けられ、医療過誤を防ぐメリットはある。
（河北新報）
「違反」残業なお300万人 人手不足、管理職にしわ寄せ
大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることが総務省の調査で分かった。労務管理の徹底でサービス残業があぶり出され、部下の仕事量が減ったしわ寄せで管理職の残業が高止まりしている。今後は画一的に残業を減らすのではなく、生産性の向上で収益を高め、働き手にも還元していく改革が重要になりそうだ。
（日本経済新聞：残り約6000万人程度の労働者は残業時間遵守？）
聖路加病院、長時間労働にメス 医師の残業3分の1に
長時間労働が半ば当たり前の医療現場で、聖路加国際病院（東京・中央）の時短改革が際立っている。医師400人余りの平均残業は月30時間台と数年前の3分の1。土曜休診やベテラン医師の夜勤などの体制変更に加え、医師本人には「自己研さんは業務にあらず」「勉強は自宅で」との意識を徹底させた。激務で知られる医療機関の働き方改革を追った。
（日本経済新聞）
1月19日
再編統合検討すべき公立・公的病院数を修正 厚労省
厚生労働省は、再編や統合の議論が必要だとして公表していた全国の公立・公的病院のリストに誤りがあったなどとして修正しました。
厚労省は去年９月、全国の公立・公的病院のうち、診療実績が少なかったり、近くに同じような機能を持つ医療機関があったりする４２４の病院の名前が書かれたリストを公表し、再編や統合の議論を促しました。その後、集計ミスなどが分かったため、厚労省はリストを修正し、７つの病院を外す一方で、およそ２０の病院をリストに加えました。
(TBS)
1月18日
魚沼基幹病院 無許可で宿日直手当 時間外労働、正規より安く支払う ／新潟
魚沼基幹病院（南魚沼市）が医師や看護師の時間外労働に対し、正規の割り増し賃金ではなく、より安い「宿日直手当」を無許可で支払っていたことがわかった。宿日直手当の適用には労働基準監督署の許可が必要だが、人員を確保できず許可が下りないまま、病院の独断で決めていた。
(毎日新聞)
看護師の地方派遣可能に 厚労省方針、人手不足を解消
厚生労働省は看護師や助産師の人手不足で困っている地域で人材派遣を可能にする方針だ。看護師は職員として採用されるとの原則があり、例外措置として認める。地方や島しょ部などでは看護師らが足りず、診療所などの閉院につながることがあるためだ。看護師が派遣として働けるようにして、地域の医療体制を維持できるようにする。
(日本経済新聞)
公立病院の再編リストを修正 厚労省、増加分は非公表
厚生労働省は17日、再編や縮小に向けた検討が必要とした全国424の公立病院などのリストを修正すると発表した。厚労省側と病院側の双方でデータの入力ミスなどがあったため。7病院が外れて新たに約20の病院が加わるため440弱に増える見込みという。ただ厚労省としては今後、リストの確定版は公表せず、各都道府県への情報提供にとどめる。
(日本経済新聞)
公立病院が旭川医大元教授に毎月40万円振り込み 収賄容疑も視野に捜査 北海道旭川市
旭川医科大学の教授が、不正な報酬を受け取ったとして懲戒解雇になった問題で、道北の公立病院が、ＨＢＣの取材に対し、教授に毎月40万円ほどを振り込んでいたと明らかにしました。
札幌地検特別刑事部はすでに旭川医大などを家宅捜索していて、元教授の収賄容疑での立件も視野に捜査しています。
（HBC)
1月17日
「＃8000」つながらない？子の急病相談 利用急増、態勢に限界も
子どもの急な病気やけがの際、夜間や早朝に「＃8000」の短縮番号で助言を受けられる「子ども医療電話相談」について、「何度かけてもつながらず、困った」という声が福岡県内の女性（25）から西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた。子どもの不調に焦る親の「心の支え」となる窓口。徐々に浸透して利用者が増えており、受け付ける態勢の限界も浮かんでいる。
少子化が進む中、小児科の夜間診療の利用者は近年増え、小児科医の負担は深刻化している。＃8000は夜間外来での小児科医の負担や救急車の出動件数を減らす狙いがある。
各都道府県の事業費の半分を国が負担し、2004年から順次実施。医師や看護師が休日や夜間に、年中無休で対応している。時間は各自治体で異なる。
(西日本新聞）
自治体へ公立病院再編要請＝実名リスト確定版も―厚労省
加藤勝信厚生労働相は１７日午前の閣議後記者会見で、都道府県に対し公立病院の再編統合に向けた検討を進めるよう同日中に通知する方針を明らかにした。
これに合わせ、昨年９月に再編統合の議論が必要として実名を公表した４２４の公立・公的病院のリストについて、精査した結果を確定版として自治体に伝える考えも示した。
（時事通信）
医師に広がる「燃え尽き」、X世代で顕著
1万5000人を超える医師を対象にした調査では、バーンアウト（燃え尽き）状態にあると回答した人の割合は、40歳から54歳のジェネレーションX（X世代）が他の世代より高かった。医師はストレスの主な原因として管理業務や労働時間を挙げている。
燃え尽きを感じていると回答したX世代の医師は半数近くに上り、ベビーブーマー（55歳から73歳）の39％、ミレニアル世代（25歳から39歳）の38％を上回った。また、全体の約半数は仕事と生活のバランスを改善するために大幅な減給を受け入れる用意があると回答した。
（Wall Street Journal)
1月16日
滋賀,医師派遣中止で産婦人科休止の危機 彦根市立病院
彦根市立病院は十四日、産婦人科の医師不足が解消されなければ、五月一日から分娩（ぶんべん）を、六月十五日から外来診療を休止すると発表した。
病院によると、産婦人科は正規職員の医師一人と大学派遣の非常勤医四人で診療している。非常勤医師の派遣が順次、中止されることになり、現場の安全確保や医師の勤務体制を維持するのが難しくなったため、診療と分娩を中止する。
(中日新聞）
岩手県立大船渡病院と産婦人科・小児科オンライン、相談カルテ連携開始
スマートフォンで産婦人科医、小児科医、助産師に相談ができる遠隔健康医療相談「産婦人科オンライン」「小児科オンライン」を運営する株式会社Kids Public（所在地：東京都千代田区 代表：橋本直也）は、大船渡市、陸前高田市、住田町に住む利用者からのオンライン相談の内容および担当医師、助産師からの回答内容を地域の中核病院である岩手県立大船渡病院（所在地：岩手県大船渡市 院長：渕向透）へ共有できるシステムを導入、運営を開始しました。
（時事通信）
副業と労災 過重労働の未然防止が重要だ
仕事を掛け持ちする人が、安心して働けるような仕組みを整えることが大切である。
副業を持つ人の労災について検討していた厚生労働省の審議会が、本業と副業の労働時間を合算して労災認定を行う制度の導入を提言した。厚労省は通常国会に労災保険法などの改正案を提出する方針だ。
現行制度では、残業時間が過労死ラインを超えたかどうかは、１社ごとに判断する。このため、本業と副業を合わせて過労死ラインを超えても、１社ごとの残業時間がラインを超えなければ、基本的に労災とは認められなかった。
本業と副業の総労働時間で過労死かどうかを判断するのは、実態を踏まえた見直しと言える。
（読売新聞）
1月15日
医学部受験「定員数」が減少…医師不足が問題なのに、ナゼ？
厚生労働省と文科省の説明によると、定員減となったのにはいくつか要因があります。
まず、都道府県が地元の医師不足解消のために設けた「地域枠入試」制度の崩壊です。卒業後、地元の医療機関で勤務することを条件に奨学金を貸与する制度ですが、過去11年間の地域枠の募集で、合計約2600人分の定員割れが発生しています。そのため、2020年度は募集・増員を希望する自治体が少なかったのです。
加え、各大学が地域枠で埋まらなかった定員分を「一般枠」に振り替えていたことがわかっています。それらの状況を踏まえ、文科省は医学部の定員見直しに踏み切ったのです。
（幻冬舎オンライン）
1月14日
「無料だから」「早く受診してくれる」 救急出動目立つ軽症、不適切な利用 18年は最多の7万8309件 高齢化、観光客も増加に拍車（沖縄）
沖縄県内の2018年救急出動件数が前年比で154件増えて7万8309件となり、前年に続き過去最多となったことが12日までに、消防庁の「救急・救助の現況」で分かった。出動件数は増加傾向が続いていて、10年前の08年と比べ36％（2万731件）も増えた。一方、搬送人員は46人減の7万1401人だった。救急需要の増加により一部の消防では空白時間ができ、現着が遅れる原因にもなっている。19年はインフルエンザ患者が流行期の冬場以外の時期に増加したこともあり、出動数は最多を更新する可能性がある。
一方、出動数増加の一因に不適正利用の多さもある。那覇市消防局やうるま市消防本部によると「病院が分からない」「早く受診してもらえる」「無料だから」などの理由で救急車を呼ぶ事例があるという。
（琉球新報）
副業OKと過労死の微妙な関係 「労働時間の管理」は本当にできる？
具体的に考えてみると、労働時間の管理では、企業側が副業との通算の労働時間を把握し、過重労働になっていないかをチェックすることが必要になる。そのためには「従業員から副業・兼業として労働した時間を明確に申告してもらう」「週何時間までの副業・兼業であれば容認する」といった条件を設ける必要があるだろうが、それで本当に過労死を防げるか、疑問視する声が根強い。
（J-CASTニュース）
1月13日
制服色分けで残業減った 一目で分かる定時退勤促す 熊本地域医療センター
熊本地域医療センター（熊本市中央区）で、看護師の日勤と夜勤を制服で色分けして、残業時間の削減につなげる取り組みが効果を上げている。一目で勤務時間帯が分かるため、同僚間の指示を効率化する狙い。働き方改革が難しい医療現場の先進事例として、注目を集めている。
対象は病棟の看護師約２００人。日勤の制服を赤、夜勤を緑にしたところ、前年度に１人当たり年約１１０時間あった残業が半減。１８年度には約２０時間と５分の１まで減り、１９年の日本看護協会（東京）の先進事例表彰で最優秀賞に輝いた。
(熊本日日新聞社)
1月12日
【東京】産科受診、都が同行支援 費用も負担 予期せぬ妊娠、不安解消へ
予期せぬ妊娠に悩んで産婦人科を受診せず出産するケースなどを防ぐため、都は今月、妊娠の有無を確認するための産科受診に、妊娠相談に詳しいＮＰＯ法人が同行する支援を始めた。受診にかかる費用も都が負担する。
(東京新聞）
1月11日
停職無効求め労働審判申し立て、旭川医大教授「処分は不相当」
旭川医科大（北海道旭川市）の医学部教授が、届け出のない兼業で就業規則違反として停職１２カ月の処分を受けたのは不相当と処分無効などを求め、旭川地裁に労働審判を申し立てたことが１０日、関係者への取材で分かった。
大学などによると、男性教授は２０１７年から旭川医科大に勤務。届け出ずに妻が代表取締役の営利企業の役員にも就任。製薬会社などに大学の許可を得ていると虚偽の説明をし、講演会の謝礼などをこの営利企業に支払わせていたという。大学は昨年１２月に停職１２カ月の懲戒処分とした。
（福井新聞）
未払い賃金請求、4月から延長案を了承 厚労省審議会
厚生労働省の審議会は10日、働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間を現行の2年から延長する労働基準法の改正案について、改正民法が施行される今年4月に合わせて施行を目指す案を了承した。賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となる改正民法の施行時期に合わせ、当面3年に延長する。20日召集の通常国会に改正法案を提出する。
（日本経済新聞）
424病院リスト期限延長、「評価したい」全自病会長、「働き方改革」大学の給与体系見直す必要も
全国自治体病院協議会会長の小熊豊氏は1月9日の記者会見で、いわゆる「424病院リスト」で再編統合を伴う再検証要請対象となった病院は2020年9月末までに結論を出すことについて事実上の期限延長となったことに関し、「評価したい。9月は絶対に無理と考えている」と述べた。厚生労働省は、2019年12月24日の地域医療確保に関する国と地方の協議の場で、「弾力的に対応する」方針を明らかにしていた。
（m3.com)
1月10日
【FOCUS】時間外労働上限規制まで残り４年 B、C水準候補医療機関は茨の道
「医師の働き方改革の推進に関する検討会」と「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」は、2019年中に一定のとりまとめを目指していたが、それぞれ年明けに持ち越された。ただし、前者についての大枠は固まりつつあり、特に救急医療などの地域医療・臨床研修・高度医療を担う急性期病院、すなわちB水準、C水準になりそうな医療機関にとってはかなり厳しい内容といえる。2024年４月の時間外労働時間の上限規制適用に向けて、勤務時間管理や勤務環境改善、そして労働時間短縮に早急に取り組まなければならないが、B、C候補医療機関は指定に向けた煩雑な準備にも追われるだけに、医療現場がどれだけ対応できるか不透明だ。
（ミクスonline）
【群馬】新規患者受け入れ一時停止 県立がんセンターの頭頸科 常勤医の確保できず、医師不足深刻
県内唯一のがん専門病院、太田市高林西町の県立がんセンターで、一般病院では耳鼻咽喉科が担当する部位のがんを診療する「頭頸（とうけい）科」が、昨年十二月十八日で新規患者の受け入れを一時停止したことが八日、分かった。三人いる常勤医が今年もそのまま勤務を続けるかが流動的で、代わりの医師が確保できないため。県内でも深刻化している「医師不足」の実態が浮き彫りとなった。外来患者の診察は継続している。
（東京新聞）
1月9日
小出労基署、魚沼基幹病院に勧告医師ら時間外労働の上限超え（新潟）
魚沼基幹病院（新潟県南魚沼市）が、医師や看護師らに労使協定（三六協定）で定めた以上の時間外労働をさせたなどとして、小出労働基準監督署から是正勧告を受けたことが７日、分かった。病院設置者の県によると、勧告は１２月１６日付。労基署が１１月に立ち入り検査を行い、判明した。
同病院の三六協定は、月の時間外労働の上限を医師は７５時間、看護師は３０時間などと定めている。２０１８年度で基準に抵触したのは医師延べ９人、看護師や事務職員ら延べ１６９人。このうち医師延べ５人が「過労死ライン」の月８０時間超の時間外労働を行い、最長は月１０４時間に及んだ。
また、一部の時間外や深夜労働で割増賃金を支払っていなかった。宿日直手当を支給していたが、通常の勤務から継続して宿日直を行うケースがあり、手当では不十分とされた。どの程度の不払いがあるかは調査中という。病院と県は不払いの割増賃金を支払う意向だ。
(新潟日報）
堺市、看護師に有給休暇認めず 労基署が是正勧告
堺市が健康診断などを補助している５０代の女性看護師を「有償ボランティア」とみなし、年次有給休暇取得を認めなかったことに対し、堺労働基準監督署が同市に是正勧告をしていたことが７日、わかった。労働者として年休取得を認め、女性に不払い分を支払うことを求めた。堺市には同様の業務にあたっている看護師らが約１８０人おり、今後、雇用契約を結ぶなどの対応を検討している。
（産経新聞）
1月8日
看護師を「有償ボランティア」 年休却下の市に是正勧告
大阪府堺市が保健業務を補助する女性看護師を「有償ボランティア」とみなして、年次有給休暇の取得を拒んだことに対し、堺労働基準監督署が是正勧告していたことがわかった。労働者として扱い、年休中の賃金不払い分を払うよう市に求める内容。市は同様の業務に就く看護師や助産師らについて、雇用契約を結ぶ方向で検討している。
市や関係者によると、勧告は昨年１２月２７日付で、市の「保健医療業務協力従事者」になっている女性看護師に対し、市が３日間の年休取得を認めなかったのを不当と指摘。３日分の賃金にあたる１万８６００円を女性に支払うよう求めた。
(朝日新聞）
医師少数（多数）区域
医師少数（多数）区域とは、医師の過不足を判断するために導入された「医師偏在指標」によって指定される区域のこと。
医師偏在指標は、人口10万人対医師数に、人口構成や医師の性・年齢階級別人口などを加味した値。二次・三次医療圏ごとに医師偏在指標を算出し、下位3分の1（33.3％）に当たる医療圏を「医師少数区域」、上位3分の1を「医師多数区域」に指定する。
(日経ヘルスケア)
救急搬送の高齢者、循環器系の割合高く - 消防庁が2018年版「救急・救助の現況」公表
総務省消防庁はこのほど、「救急・救助の現況」（2018年版）を公表した。18年の救急車による搬送人員数は過去最多となっており、半数近くが軽症だった。疾病分類別では循環器系（脳疾患、心疾患等）が多く、特に高齢者ではその割合が高くなっているという。
(Yahooニュース）
1月7日
悪質なクレーマー患者や、悪意ある医療費不払い患者の診療拒否は正当―厚労省
緊急性が低い、つまり病状の安定している患者については、診療時間内であっても様々な要素を考慮して「診療を行わない」ことが正当化される場面が広く考えられ、また診療時間外には即座の対応を断ることも認められる。ただし、時間内受診の依頼や他医療機関受診の紹介などを行うことが望ましい―。
また、診療内容と関係のないクレームを繰り返す患者や、悪意を持って医療費を支払わない患者については、診療を行わないことが正当化される―。
厚生労働省は12月25日に通知「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」を発出し、こうした点を明らかにしました。
（GemMed)
増加する女性医師のキャリア支援 働き方改革推進は患者の利益に
医療界における女性医師増加は顕著である。社会的に安定した資格というイメージからか、医学部の合格レベルは年々高くなっている。筆者が入学した頃には全体の１割程度であった女子学生の数が今や３割、４割は当たり前である。それに伴い出産育児でフルタイムの勤務を離れる女性医師への対策の遅れもあり、医師不足、医師偏在の原因としてもクローズアップされるようになった。
（SankeiBiz)
介護職員の鬱は「労災」 藤沢労基署認定 夜勤、残業１６６時間
藤沢市の有限会社「ナースケアー」が運営する介護施設の３０代の男性職員が鬱病になったのは長時間労働が原因だとして、藤沢労働基準監督署が労災認定したことが分かった。本人と弁護士が東京都内で記者会見して明らかにした。
弁護士らによると、男性は訪問介護施設で管理者として勤務。介護のほか、入居者の事前面談なども担当した。平成３０年９月からは同じ運営会社の別施設で夜勤に連日入るようになり、鬱病を発症した。藤沢労基署は発症直前１カ月の残業時間が１６６時間だったとして、労災認定した。
（産経新聞）
1月6日
「えっ！もう退院？」背景にある病院の綱渡り経営
患者の入院日数の総計は、（１） 入院患者が新たにどれだけ発生するか、（２）入院患者が何日入院するかの２つの要素に分解できる。
（１）の新入院(患者調査を実施した日に新たに入院した患者の数)は、今も徐々に増加している。１７年の新入院は人口１０万人当たり４４人。０２年の３６人から大きく増加した。高齢化が要因ではないかと筆者はみている。
一方、（２）の入院から退院までの平均在院期間は短期化している。退院した患者の平均在院日数は、０２年の３７．９日から、１７年には２９．３日まで減った。
（共同通信）
会社は一方的に辞められる…退職届を郵送すれば成立って本当!?
「意外と知られてないのが、退職届と退職願の違いです。退職願は『辞めたい』という意思を表明するもので、あくまで“お願い”です。強制力はなく、会社が却下することもありますし、会社が自由に退職日を決めることができてしまいます。また、いったん提出したとしても、撤回することができます。一方の「退職届」は労働契約の解除を届け出る書類。退職願ではなく、退職届を提出しましょう。
（日刊SPA)
1月5日
託児所の園長が幼子を虐待、殺害…「スマイルマム」の修羅【平成の怪事件簿】
平成の世の30年間で、子育てをめぐる環境は大きく変化した。認可外、いわゆる無認可の保育所に厳格な監督基準が設けられたのもそのひとつである。厚労省の「認可外保育施設指導監督基準」が適用されたのは2001年。その前年に起きたのが、この悲惨な死亡事件だった。
(Yahooニュース）
解雇した職員から解雇無効の訴えがあったとき
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上、相当であると認められない場合は、無効とされます。この判断は、最終的には裁判所に委ねられることになりますが、その基準は相応に厳格です。ミスが多く勤務態度が悪かったとしても、その程度やクリニックによる指導の状況によっては、まだ今後改善の可能性があるなどとして、必ずしも解雇が有効と判断されるとは限りません。解雇した院長は「解雇が有効であることに自信がある」ということですが、院長の判断と裁判所の判断が一致しない場合もありますので、この点を十分に理解する必要があります。なお、もし、解雇が無効とされた場合、解雇日から復職日までの給料を支払わなければならないとされていますので、解雇無効を主張する元職員は、解雇無効と同時に、解雇期間中の賃金を求めてくることが一般的です。
(m3.com)
1月4日
「仕事好きで長時間労働」派が背負う代償 残業を愛する人々が気づかない危険
2つの研究は同じデータを用いたので、一見すると、矛盾した結果が出たようにも観察できます。
■労働時間が週50時間を超えると、メンタルヘルスは損なわれ、長時間労働になるほど悪化していく傾向にある。
■労働時間が週55時間を超えると、仕事の満足感は高まる傾向にある。
この2つが、働く個人のなかで同時に起こるということです。メンタルヘルスは悪化しながらも、気分は高揚している。いわゆる「ワーキング・ハイ」だろうと推察できます。
(SankeiBiz)
1月3日
「医師」は3位！大人が生まれ変わってなりたい職業ランキング
パイロットや大学教授などと並び、職業別年収ランキング上位の職業だ。平均年収は１０００万円を超え、開業医であればさらに多くの収入を得ることもできるだろう。世間からの信頼も厚く、憧れの存在ともいえるだろう。一方、最近では医師不足といわれており、仕事はハード、休みなく働き続けることもあり、責任も重いストレスの多い職業でもある。
(日刊大衆）
1月2日
「2019年生まれ90万人割れ、日本人毎年50万人減少」時代の生き抜き方
何より、高齢化のピークが過ぎる2040年以降は、病院ではベッド数が余り、医師も過剰になって、高齢化問題による負担は嘘のように軽くなっていきます。20年後だけど。未来に希望が持てないのは、高齢者をお世話しても劇的に回復するわけでもないという介護や医療の仕事に、才能のある日本の若い人たちがたくさん突っ込まれ、さして国際競争力も社会的生産性もない仕事に100万人単位で従事しているからです。日本でトップオブトップの学力を持つ人が医師を目指すのは、国家資格で手堅いスキルを身に着けられ、相応に高い所得が保証されるので親がそう仕向けるからであって、本当に毎年1万人も高コストな医師を養成し続けていいのか、という議論はもっとするべきだと思うんですよ。
(Niftyニュース）
松山市・きょう１日から小中学生の通院費、待望の「無料化」
愛媛県松山市は１日午前０時から子ども医療費助成を拡充し、通院費を含めた中学生までの医療費を無料化した。県内２０市町のうち小中学生の通院費助成に手付かずだったのは松山のみで、保護者らからは歓迎の声が上がる。一方、市側は需要増による医療現場や財政への影響を懸念し、適正な受診を呼び掛けている。
（愛媛新聞）
1月1日
ＰＣのログと労働時間に乖離 労基署から是正勧告 残業代4000万円が不払い 千葉県
千葉県は、千葉労働基準監督署と船橋労働基準監督署から、時間外労働の割増賃金に関する是正勧告を受け実態調査した結果、約3850万円が不払いになっていたと発表した。
(労働新聞)
【悲報】働き方改革で減った残業代が、5割以上の大企業でまったく社員に還元されていなかった！
2019年4月から働き方改革法が施行され、最大の目玉である「残業上限規制」の新ルール適用がスタートした。（大企業のみ。中小企業は2020年4月から）
この法律の最大の特徴は、違反すれば罰則（事業主に30万円以下の罰金または6ヵ月以上の懲役が科せられる可能性）が付いてくることだ。（これまでは違反しても行政指導のみ）
（Yahooニュース）
12月31日
医師確保目指し知事の会発足へ 青森など６県 ／青森
医師不足問題に直面する岩手県は２７日、青森、福島、新潟、長野、静岡の５県と「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」を発足させると発表した。医師の不足や偏在の解消に向け、連携して国への提言などを行う。来年１月３１日に東京で発足式を開く。
(毎日新聞)
１カ月144時間の残業で書類送検 36協定の延長時間守らなかった森林組合を 鰍沢労基署
山梨・鰍沢労働基準監督署は、時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）で定める延長時間を超えて違法な残業を行わせたとして、峡南森林組合（山梨県巨摩郡富士川町）と同社管理職を労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で甲府地検に書類送検した。
(労働新聞）
12月30日
小児科外来再開 上野市民病院（三重）
伊賀市立上野総合市民病院が、来年1月8日（水）から小児科の外来診療を再開する。2015年7月に常勤医師が退職してから休止していた。
（YOU)
出生数90万割れ 危機感持って歯止め策を
今年生まれた子どもの数（出生数）は90万人を割り、1899年の統計開始以来最少の86万4千人にとどまる－。厚生労働省の2019年人口動態推計でこんな見通しが示された。
深刻な数字だ。国が17年に示した将来推計で、出生数が86万人台になるのは21年と見込まれていた。それより2年も早い。国は従来の政策の限界を認め、危機感を持って原因の分析と対策の強化に乗り出すべきだ。
（西日本新聞）
大阪）泉大津市が民間と病院統合・再編へ 資金不足背景
大阪府泉大津市は２５日、市立病院（２３０床）と和泉市の社会医療法人生長会府中病院（３８０床）の統合・再編に向けて生長会と基本合意書を取り交わし、発表した。公立病院と民間の統合は府内では異例だ。
市は同市穴田の生長会所有地や公園の一部（計１２００平方メートル）に、高度急性期医療に特化した病院（約３００床）を２０２３年度までに建設する。現市立病院の機能は周産期、小児医療の１００床程度に絞り、主に高齢者向けの回復期医療は府中病院に委ねる。
（朝日新聞）
12月29日
北村山病院が外科手術休止へ 来月から、医師２人退職に伴い(山形）
東根市の北村山公立病院が1月から当面の間、外科手術の対応を休止することが27日分かった。日本医科大から派遣されている外科医2人が1月で退職するためで、手術が必要な症例は周辺病院に紹介して対応する。北村山地域の3市1町で構成する北村山公立病院組合（管理者・土田正剛東根市長）と同病院は、県内の医師配置を調整している蔵王協議会に医師派遣を要望している。
(山形新聞）
12月28日
医師不足で「救急お断り」市民病院の経営が危ない
都内から電車で1時間弱の所に位置する埼玉県東松山市。東京のベッドタウンにもなっているこの街で、2つの病院が揺れている。東松山市立市民病院（114床）と東松山医師会が設立する東松山医師会病院（200床）が、厚生労働省が発表した、再編・統合を検討すべき病院の対象になったのだ。
下図のように、厚労省は公立・公的病院を対象にがんや心疾患などの高度医療について「診療実績が特に少ない」、または「近くに類似した機能の病院がある」を基準に分析した。2つの病院が対象になった理由は、病院同士の近さだ。人口9万人規模の東松山市だが、車で10分ほどの距離に総合病院が2つある。しかも複数の診療科が重複している。
(東洋経済)
休日勤務の手当、６７０万円が未払い 鳥大に是正勧告 ／鳥取
鳥取大が教員ら約２８０人に対し休日勤務の割増賃金の一部計約６７０万円を支払っていなかったとして、７月に鳥取労働基準監督署から是正勧告されていたことが分かった。大学側は既に未払い分を支払ったという。
（毎日新聞）
応招義務「患者を診察しないことが正当化される事例」整理、厚労省が通知、「公法上の義務であり、私法上の義務にあらず」
厚生労働省は12月25日、「応招義務をはじめとした診療治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」と題する医政局長通知を都道府県に発出した。医師法第19条第1項と歯科医師法第19条第1項に規定する応招義務は、医師や歯科医師が国に対して負う義務であり、患者に対する私法上の義務でないとしている。厚労省医政局医事課によると、国は診療に従事する医師の基本姿勢として応招義務を求めるものの、例えば、診療契約を結んだ患者について、医師が正当な理由なく診療を拒んだ場合に、それは応招義務ではなく、診療契約上の問題になるという。
医療機関や医師個人が、診療の求めを拒むことが正当化される理由として、緊急対応の必要性が最も重要な考慮要素だが、それに加えて診療時間・勤務時間内であるか否か、患者との信頼関係があるか否かも重要な考慮要素であるとした。緊急対応が必要な場合かつ時間内の場合には、「事実上診療が不可能と言える場合」にのみ正当化されるとした一方、緊急対応が不要で時間外の場合、かつ患者の迷惑行為がある場合などは新たな診療を行わないことが正当化される。
（m3.com）
12月27日
「里帰り分娩」休止 紀南病院、態勢整わず（和歌山）
紀南病院（和歌山県田辺市新庄町）は４月から「里帰り分娩」の受け入れを休止する。産婦人科の受け入れ態勢が整わないためという。里帰り分娩は全体の約３割を占めている。紀南病院は「態勢を再構築し、早期の再開を目指したい」と話している。
（紀伊民報）
勤務医の労働時間、兼業先も通算して上限規制へ、厚労省方針
医師の働き方改革の推進策を話し合う検討会が26日開かれ、厚生労働省は、複数の医療機関に医師が勤務する場合、それら全ての勤務時間を通算して上限を規制する内容の取りまとめ案を出した。現在の労働基準法や国のガイドラインでは、一般の労働者が副業や兼業を行う場合、その分を通算して労働時間に関する規定を適用することとされており、それと同じ扱いにする。
（CBニュース）
未払い残業代、請求時効は当面３年に延長 厚労省が方針
未払い残業代などを社員が会社に請求できる期間を「２年」とする労働基準法の規定について、厚生労働省は２７日、当面「３年」に延ばす方針を決めた。来年４月施行の改正民法で、お金の請求権の時効は「原則５年」になる。労働側は同じ５年にすべきだと主張してきたが、負担増を恐れる経営側に配慮した。
（朝日新聞）
医師の働き方改革推進検討会 議論のまとめ示す 副業・兼業の労務管理など課題は山積
厚生労働省は12月26日に開催した第６回の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、「これまでの議論のまとめについて（案）」を提示した。第１回の会合で検討を要する論点として挙げられた「医師の時間外労働の上限規制に関して、医事法制・医療政策における措置を要する事項」について、（B）（C）水準指定、追加的健康確保措置、評価機能など項目別に整理している。「最速で年内」のとりまとめを目指していたが、十分に整理できていない項目があることや、時間外労働の実態把握の方法など積み残しの議題もあるため、来年以降も議論を継続していく予定だ。
（ミクスオンライン）
12月26日
高齢労働者の体力確認求める、企業に対し、厚労省
厚生労働省は25日、高齢労働者が働きやすい環境をつくるため、企業に対して、高齢者の体力チェックなど病気や労災を防ぐ対策や作業環境の整備などを求める報告書をまとめた。政府は「人生100年時代」を掲げ、希望者が70歳まで働けるよう雇用環境などの整備を進めている。厚労省は報告書の内容をまとめたガイドラインを作成し、企業に取り組みを促す。
（共同通信）
病院再編、検証実施へ 診療実績や機能似た病院を分析
再編統合の検討が必要として厚生労働省が４２４の公立・公的病院を公表したことに地方自治体が反発している問題で、自治体側が２４日、開かれた国との協議で、国が手厚い財政支援策を打ち出したことなどを受けて医療体制を見直すための検証に応じる姿勢を示した。公表から３カ月を経て、国と自治体の関係が「正常化」した。
厚労省は９月、診療実績などを分析して実績が特に少ないか、機能が似通った病院が近くにあるため病床や診療体制を見直す検証が必要だとした４２４の公立・公的病院名を公表。これに対して自治体や病院団体などから「住民やスタッフに不安を与える」「採用予定だった医師に辞退された」などと反発や批判の声が上がった。公表から３カ月間、再検証を求める通知を都道府県に出せない状況が続いていた。
（朝日新聞）
12月25日
少子化加速、自然減50万人超に 働き方改革カギ
出生数の急減で、死亡数が出生数を上回る「自然減」が51万2千人に達した。戦後初めて50万人の大台を超え、鳥取県（約55万5千人）の人口に匹敵する規模となった。要因としては出産適齢期の女性人口の減少に加え、20歳代での結婚や出産が減っている点が挙げられる。少子化克服には政府の対策だけでなく、新卒偏重の是正や働き方改革をさらに進めていく必要がある。
（日本経済新聞）
医師不足解消に 県が新大医学部の地域枠を拡充
新潟県は、医師不足を解消するため、新潟大学医学部の学生に生活費を貸し出す、「地域枠」の定員を増やすと発表しました。24日に県庁で行われた調印式には、花角知事と新潟大学の染谷俊幸医学部長が出席し、新たな協定を結びました。「地域枠」の学生には、県が月15万円の修学資金を貸し出し、医学部を卒業後、臨床期間を含む9年間県内で勤務すると、全額が免除されます。
（UX新潟テレビ21）
みやぎ県南中核病院 分娩中止の危機で支援要望
宮城県大河原町にある「みやぎ県南中核病院」では、産婦人科医の不足により、２０２０年１０月以降、分娩の取り扱いができなくなる危機となっています。県南部の市長や町長が２４日、村井知事に対し分娩の継続に向けた支援を要望しました。
（TBC東北放送）
未払い賃金請求、時効を３年に延長案 労働側は５年主張
社員が未払い残業代などを会社に請求できるのは「過去２年分」までとする労働基準法の規定を「３年」に延ばす案が２４日、厚生労働省の労働政策審議会の分科会に示された。来年４月施行の改正民法で、お金をさかのぼって請求できる期間が「原則５年」になることを受け、労働者側は同じ５年に延ばすよう主張しているが、５年では企業の負担が増すと主張する使用者側に配慮した案になった。
（朝日新聞）
公立病院の再編結論、来年9月の期限延期を容認
厚生労働省は24日、手術実績などが乏しいとして全国424の公立病院などに縮小や再編の検討を求めている問題で、2020年9月までとした検討期限が守れなくても柔軟に対応する方針を地方側に伝えた。地方側が検討期限の延長を求めていた。新たな期限は20年6月までに検討する。
同日開かれた地域医療について国と地方が協議する会合で示した。地方側が求めていた民間病院の診療実績などのデータについても、年明け以降、各都道府県に提供する方針を示した。データを公表するかは各都道府県に委ねるという。
（日本経済新聞）
12月24日
パワハラ判断指針、国が決定 企業の防止策義務化で目安
職場での発言やふるまいがパワーハラスメント（パワハラ）かどうかを判断するための国の指針が２３日、決まった。来年６月から大企業、２０２２年４月から中小企業にパワハラ防止策をとることが義務化される際の目安となる。
５月に成立した改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）は、パワハラを①優越的な関係を背景にした言動で、②業務上必要な範囲を超えたもので、③労働者の就業環境が害されることと定義した。パワハラを「行ってはならない」と明記した。
（朝日新聞）
12月23日
副業、24％の医師が「労働時間に通算しなくて良い」
厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」では、医師が複数の医療機関で勤務をしている場合の勤怠管理や面接指導をどの施設が担うか、議論が行われている。厚労省は、時間外労働の上限規制などに基づき担当医療機関を決定する方向で議論を進めているが、副業の勤怠管理や労働時間の通算について質問したところ、m3.com会員全体の23.5％が「労働時間に通算しなくて良い」と回答。25.9％が「自主的な物以外は通算すべき」、20.7％が「医療機関側から全てを確認して通算すべき」と答え、意見が分かれた。
(m3.com:法の順守は必要です)
12月22日
幼保無償化はまったく「無償化」ではなかった…税金投入で高額所得者優遇の愚策
幼保無償化は教育費の負担を軽減すると思われがちだが、実態はそんな簡単な話ではない。幼稚園や保育所には、子供を預けるための保育料と呼ばれる費用のほか、給食費や園服・園靴・園鞄といった費用がかかる。幼保無償化は、巡り巡ってこうした部分の値上げにつながる。
また、幼保無償化で教育費が軽減されると喜んでいても、その恩恵は低所得者層ほど少ない。むしろ、高所得者のほうが幼保無償化の恩恵を強く受ける制度設計になっているのだ。
（ビジネスジャーナル）
12月21日
「敗訴時の弁護士費用、カバーします」 新サービス開始
未払い残業代や損害賠償の請求にかかる弁護士費用を立て替える新たなサービスを、弁護士らによるベンチャー企業「日本リーガルネットワーク」（東京）が１９日から始めた。これまでの弁護士費用保険とは違ってトラブル発生後に契約でき、敗訴しても自己負担ゼロといい、「弁護士費用が支払えずに泣き寝入りするケースをなくしたい」としている。
（朝日新聞）
医師の労働管理 八戸市民病院が新手法検討
八戸市立市民病院は19日、本年度の運営審議会を開き、医師の出退勤時刻を記録するシステムを早ければ2020年度にも本格導入する方針を示した。同病院事務局によると、システムの導入で医師の正確な労働時間を把握し、長時間労働の解消などにつなげたい考え。
（東奥日報）
病院再編 厚労省、分析データ提供へ 地域議論を要望
再編議論が必要とする４２４公立・公的病院（県内６医療機関）を９月に公表した厚生労働省と、県内行政・医療関係者の意見交換会が１９日、松山市三番町４丁目の県医師会館で行われた。同省の佐々木健医事課長は、今後、今回の分析データや民間病院の診療実績などを県に提供する方針と言及。「（公表は）統廃合を決めるものではない」とした上で、効率的な医療提供を目指す地域医療構想の実現に向けた議論を各地域でしてほしいと訴えた。
（愛媛新聞）
12月20日
女性医師７万人超え、過去最多２１．９％ 外科医は減少
厚生労働省が１９日に公表した全国の医師数で、女性医師が初めて７万人を超え、全体に占める割合も２１・９％と過去最高となったことがわかった。全体の医師数も３２万人を超えて過去最多を更新した。一方、なり手不足が問題になっている外科医は減少した。
厚労省は２年ごとに医師、歯科医師、薬剤師の人数などを公表しており、今回は２０１８年末時点を調べた。医師数は１６年より２・４％増え、３２万７２１０人だった。厚労省によると、０８年度から始まった限定的に医学部定員を増やせる「地域枠」で養成数が増えたことなどによるという。医師数は少なくとも１９６８年以降増え続けている。また、女性医師は６・３％増の７万１７５８人。医師全体に占める割合は２１・９％だった。
(朝日新聞）
医師７人が労働超過 県立新発田病院に労基が是正勧告 ／新潟
県は１９日、県立新発田病院の医師が労使協定の上限を超えた残業をしたとして、新発田労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。勧告は１８日付で、同病院では初めて。
県によると、同病院の労使間で結んだ「３６協定」で定める残業は月７５時間までとしている。しかし、今年６月には勤務医７人がこの残業時間を超過。内訳は、厚生労働省が「過労死ライン」と定める８０時間超が５人、１００時間超が２人で、最大は１４６時間に上った。
（毎日新聞）
７５歳以上医療費「一定所得以上は２割」 基準は最終報告に 全世代会議中間報告
政府は１９日、全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）を開き、中間報告をまとめた。最大の焦点だった医療改革のうち、７５歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担について「一定所得以上は２割とし、それ以外は１割とする」と明記した。令和４年度初めまでに実施する。２割の所得基準は年明け以降議論し、来年６月の最終報告に盛り込みたい考えだ。
（産経新聞）
12月19日
【解説】救急外来で軽症患者に特別料金 その背景は？ 岡山
夜間や土日などに救急外来を受診し「軽症」と診断された患者から通常の医療費とは別に、特別料金を徴収する医療機関が増えています。岡山県では14の医療機関で徴収していて、金額は多くが5000円ほどです。
(KSB)
政府、病院のベッド削減で補助金を新設 全額国費で効率化を後押し
来年度の予算案に84億円の経費を盛り込むことを、麻生太郎財務相と加藤勝信厚生労働相が折衝で合意した。質の高い医療サービスを提供できる体制をより効率的に作る「地域医療構想」を前進させる狙いがある。
厚労省によると、稼働している病床を10%以上減らした病院が対象。交付額は削減の規模に応じて決める。急性期だけでなく回復期や慢性期の病床も可とする。ディテールはこれから詰めていく。
(Joint)
12月18日
精神疾患の労災認定基準にパワハラ追加検討 厚労省が議論開始
厚生労働省は17日開いた有識者会議で、精神疾患の労災認定基準に「パワーハラスメント」を追加するかどうかの議論を始めた。明記すれば、申請時の説明がしやすくなり、早期認定につながる。職場でのパワハラ防止措置を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法の施行（来年6月）までに議論をまとめる。
(毎日新聞）
現行法では兼業・副業の医師の時間外労働は「通算」
厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が12月2日に開催され、（1）複数医療機関に勤務する医師の時間外労働の取り扱い、（2）複数医療機関に勤務する医師への追加的健康確保措置のあり方、（3）医師の時間外労働時間上限の特例水準を適用する病院を指定する際に、勤務環境改善の状況などを評価する「評価機能」の仕組み――などを議論した。同検討会は、働き方改革に関連する法案の2020年の通常国会への提出を見据え、年内に議論の一定の取りまとめを行う予定だ。
同日の検討会で厚労省は、「（1）複数医療機関に勤務する医師の時間外労働の取り扱い」に関して具体的な案を提示。「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」とした現行の労働基準法第38条に沿って、複数医療機関の時間外労働を通算して上記の上限規制を判断するとした。ただし、時間外労働の通算管理のあり方については現在、同省の労働政策審議会で議論されており、（1）はその議論の状況に合わせてさらに検討する予定だ。医師の兼業・副業時の時間外労働規制に関しては、民間病院団体などから「通算すると、大学病院などが他病院への医師派遣を抑制する傾向が強まるのではないか」といった懸念の声が多く上がっており、今後も紆余曲折を経ると考えられる。
（日経メディカル)
自民が社保改革提言 ７５歳以上の窓口負担 割合盛り込まず 政府に歩調合わせつつ厚労族や業界配慮
自民党の人生１００年時代戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）は１７日の会合で、全世代型社会保障改革の実現に向けた提言をとりまとめた。焦点になっていた、７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担については、一定所得以上の高齢者に限っては窓口負担を引き上げると明記し、引き上げを目指す政府と歩調を合わせた。一方で、厚生労働族や業界などに配慮し、具体的な負担割合は明示しなかった。
提言は紹介状なしで大病院を受診した場合に追加負担を求める制度について対象病院の拡大や患者の負担額を増やす方針も明記。ただ、外来受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする受診時定額（ワンコイン）負担は盛り込まなかった。
（産経新聞）
12月17日
宿日直許可基準
宿日直許可基準とは、医療従事者が夜間・休日に医療機関に滞在する際、その宿日直時間を労働時間とみなすか否かを判断する際の基準。宿日直中の業務について、「労働密度がまばらで、労働規制を適用しなくても労働者保護に欠けることのない一定の断続的労働」であると、労働基準監督署長から許可を受けていれば、宿日直時間を労働時間として扱わなくてよい。
1949年に設定された宿日直許可基準は70年ぶりに改められ、2019年7月に「医師、看護師等の宿日直許可基準について」の通知（基発0701第8号）が発出。宿日直許可の範囲で行ってもよい軽度、短時間の業務例として、「医師が、少数の要注意患者の状態の変動に対応するため、問診による診察等、看護師等への指示、確認を行う」などが例示された。また新しい通知では診療科、職種、時間帯などを細かく分けて宿日直許可を受けることも可能と明示された。
(日経メディカル）
診療報酬、全体で０・４５％引き下げへ
政府は１６日、医療サービスの対価である診療報酬の２０２０年度改定で、全体を０・４５～０・４６％引き下げる方向で最終調整に入った。麻生太郎財務相と加藤勝信厚生労働相が１７日午後に折衝し、正式決定する。
（佐賀新聞）
12月16日
紹介状なしで大病院受診、患者負担額引き上げへ…１０００～２０００円軸に検討
政府は、紹介状なしで大きな病院を受診した場合の患者の負担額について、引き上げる方針を固めた。引き上げ幅は１０００～２０００円を軸に検討する。全世代型社会保障検討会議（議長・安倍首相）が近くまとめる中間報告に、見直しの方向性を盛り込む。
現行制度では、紹介状なしで大きな病院を受診すると、原則１～３割の窓口負担とは別に、初診で５０００円以上、再診で２５００円以上を徴収している。軽症者に身近な「かかりつけ医」の受診を促し、大病院などが専門性を生かした治療に集中できるようにするためだ。政府は、「紹介状なし」の場合に患者負担を求める病院の数をさらに増やし、こうした役割分担の明確化を進めるとともに、今回の負担額引き上げで公的医療保険の給付を減らしたい考えだ。
(読売新聞)
12月14日
洲本・五色診療所、４月から入院休止 医師不足、人件費が影響
兵庫県洲本市は、同市国民健康保険五色診療所（同市五色町都志大日）の入院事業を、来年４月１日から休止する方針を決めた。医師不足や、人件費がかさみ経営が厳しくなっていることなどから判断した。市によると、旧五色町地域では休止後、民間を含めて入院できる医療機関がなくなる見込みだ。
(神戸新聞）
７５歳以上医療費、２割負担対象は半数以下に 政府方針
政府は、全世代型社会保障検討会議が今月中旬に取りまとめる中間報告で、いまは「原則１割」となっている７５歳以上の医療費の窓口負担割合を、負担能力がある人に限って２割とする方針を示す。２割負担の対象となる人は、全体の半数を大きく下回るように調整し、負担増の影響を一定程度にとどめる方向だ。
（朝日新聞）
12月13日
過労死ライン、副業の労働時間も合算し判断…来年度にも新制度
副業を持つ人の労災について検討していた厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の部会は１０日、本業と副業の労働時間を合計して残業時間を計算し、労災認定につなげる新制度を導入することで合意した。政府は来年の通常国会に労災保険法などの改正案を提出し、早ければ来年度中にも新制度がスタートする見通しだ。
(読売新聞）
紹介状なし初診で追加負担、200床以上病院に義務化へ
厚生労働省は紹介状がない患者が受診した際に、初診で5千円以上の追加負担を義務づける大病院を広げる。現在は400以上のベッド（病床）を持つ病院が対象だが、200床以上とする案を11日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）の総会で示し、大筋了承された。軽症患者にはまず地域の診療所を受診してもらい、大病院の負担を緩和する。
（日本経済新聞）
12月12日
日本の医療、「統制経済」への転換が必要
急性期医療を効率的に行うには、一定規模が必要。今以上の機能分担と連携を進めないといけないと思います。それは他の地域でも同様でしょう。厚生労働省が先日、地域医療構想の具体的対応方針の再検証が必要な424の公立・公的医療機関等の病院名を公表しましたが、地域の議論がこれで活性化してほしいと願っています。厚労省も反発はある程度覚悟して出されたのだと思います。
(m3.com)
12月11日
医師の働き方改革「健康は確保、収入は確保できず」、地域医療への影響も、医療部会、副業・兼業をめぐる懸念相次ぐ
社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）は12月9日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」と「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」の議論の報告を受けたが、時間外労働の上限規制が厳しくなると、大学等からの医師派遣が少なくなり地域医療に支障が生じたり、医師個人の収入が減少するなど、副業・兼業をめぐる懸念が相次いだ。
政策研究大学院大学教授の島崎謙治氏は、「医師の働き方改革の影響は甚大で、相当丁寧に議論していくことが必要。“巨大なスポンジ”、言ってみれば無尽蔵の働き方で医療ニーズを吸収してきたが、それが吸収できなくなれば、ニーズがこぼれる」と、たとえを交えながらコメントした。日本の約1.2倍の面積のスウェーデンでは、病院数も外来受診回数は日本よりも格段に少ないというデータを紹介しながら、「国民もある程度、我慢しなければいけない」「医療資源を再編するしかない」などと述べ、地域医療構想も念頭に地域ごとに丁寧に進めて行くことが必要だとした。(m3.com）
勤務医の環境改善に報酬増 厚労省、基本方針を決定
厚生労働省は９日、医療サービスの対価として病院などの医療機関に入る「診療報酬」の２０２０年４月改定に向けた基本方針を決めた。同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で了承された。勤務医ら医師の働き方改革を重点課題に位置付け、長時間労働の是正へ勤務環境改善の取り組みを推進する機関への報酬を手厚くする。救急医療の体制整備に対しても報酬増を図る。
（中日新聞）
12月10日
応召義務、患者ごとに個別に対応する必要がある？
医師の働き方改革に関する検討会の議論の中で、医師の労働時間を短縮できない背景の一つとして、考え方の再整理が必要との声が上がり、研究班が設置された経緯があるとのことです。医師法第19条において、「診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」（いわゆる応召義務）とされています。応召義務は、その存在が純粋な法的効果以上に医師個人や医療界にとって大きな意味を持ち、医師の過重労働につながってきた側面があると、「医療を取り巻く状況の変化等を踏まえた医師法の応召義務の解釈に関する研究」の報告書では指摘しています。しかし、医療機関に応召義務を課す法律はないので、医師個人に適応されるという意味では何とも捉えにくい問題です。
(m3.com)
12月9日
全国一斉「パワハラ・過労死110番」
パワハラや長時間労働などの悩みに弁護士が答える無料の電話相談が７日、全国一斉に行われています。
「パワハラ・過労死110番」は過労死の問題に取り組む弁護士グループが、全国17の都道府県で一斉に行っていて、東京の事務所では午前10時に受付が始まり、電話が相次いでいます。
このうち、金融機関の事務職として働いていた女性の家族からは、女性がパワハラに悩んで病気になり、自殺してしまったという相談が寄せられ、弁護士が労災申請などについてアドバイスしていました。
（NHK)
12月8日
19年出生数、90万人割れ確実
2019年に生まれた赤ちゃんの数が1899年の統計開始から初めて90万人割れし、過去最少となるのが確実になったことが6日、厚生労働省への取材で分かった。同省の研究機関はこれまで90万人割れを21年と見込んでおり、推計より2年早い。想定を超えて加速する少子化に、政府関係者は「大変厳しい状況だ」とし、社会保障制度などへの影響を懸念した。
(共同通信)
2025年から始まる医療現場崩壊…輸血用血液は86万人分不足
「都市部ではベッド不足が深刻化する一方で、地方では人口減少により、医師や看護師だけでなく、患者数も不足し、病院が経営難に陥ることも想定されます。閉院する民間病院も出てくることでしょう。結果として地方でもベッド不足が広がります。また、’24年に、日本は全国民の3人に1人が65歳以上、6人に1人が75歳以上という超高齢者社会に。75歳以上になると大病を患う人は増え、1人あたりの医療費が74歳以下の5倍近くかかるというデータもあります。高齢者の増加で救急搬送が増えると、救急隊員の不足で、救急車がすぐに来ないという事態も起こりかねません」
（女性自身)
電通が違法な長時間残業 「企業文化変える」 加藤厚労相
大手広告会社、電通が、社員に違法な長時間の残業をさせたとして是正勧告を受けたことについて、加藤厚生労働大臣は６日の会見で「企業文化を変えなければ、働き方は変わらない」と述べ、引き続き長時間労働の是正に努めていく考えを示しました。
大手広告会社、電通は、４年前、社員が過労で自殺したのをきっかけに長時間労働の是正に取り組んでいますが、去年社員４人に対して違法な長時間の残業をさせたとして、ことし９月に労働基準監督署から是正勧告を受けたことが明らかになっています。
これについて、加藤厚生労働大臣は６日の会見で「法律違反が疑われるところには、これまでも監督指導をやってきたが、引き続き長時間労働の是正をはじめ、労働法規が守られるよう努力していきたい」と述べました。
（NHK)
12月7日
県立病院、医師増へ 長時間労働問題 知事、条例改正方針 ／徳島
県立三好病院（三好市）の脳神経外科医が２０１７、１８年度に年間約１３００時間の超過勤務（残業）していた問題で、飯泉嘉門知事は４日、医師を増やすため県職員定数条例を改正する考えを明らかにした。若手医師の育成や医師の適正配置にも言及したが、具体的な条例改正時期や増員数などは明らかにしなかった。
(毎日新聞)
12月6日
僻地の医療支援拡大 患者の情報、スマホで共有
僻地（へきち）の病院から都市部の医療機関への救急搬送時に、医師がスマートフォンで患者の情報を共有できる遠隔医療システムの導入が広がっている。詳しい容体が事前に分かり、到着から治療開始までの時間を大幅に短縮できるためだ。医師の負担軽減にもつながるが、設備投資が必要でコスト面では課題も残る。
（産経新聞）
「＃８０００」乳幼児家庭でも利用４割 つながる先は…
子どもを受診させるべきか、電話で相談できる「＃８０００」は、不要不急な受診の減少につながると期待されている。だが知っていて利用したことがあると答えたのは全体の６・３％。小学生未満の子がいる人でも４０・５％、小学生の子がいる人で２６・４％と半数以下だった。
（朝日新聞）
働き方「評価機能」試行、病院は「準備が手間」
医師の時間外労働時間上限の特例B水準、C水準を適用する病院を指定する前提として勤務環境改善の状況などを評価する「評価機能」について、実際にどのような作業が発生するのかを厚生労働省が病院の協力のもとで試行したところ、「事前提出資料の準備に手間がかかった」「地域の医療提供体制や医師養成などと合わせて評価するべきだ」とのフィードバックがあった。厚労省が12月2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で報告した。
（m3.com）
12月5日
医師の兼業・副業で労働時間は当然「通算」、面接指導等の健康確保措置は主務病院が担当―医師働き方改革推進検討会
勤務医の多くは複数医療機関で副業・兼業を行うが、時間外労働の時間は当然「通算」する―。その際、面接指導などの【追加的健康確保措置】をどの医療機関が担うかが問題となるが、最も勤務時間の長い、いわば「主務病院」が実施することとしてはどうか―。
また960時間を超える時間外労働が可能となるB・C水準医療機関の指定について、新たに設置される「評価機能」では、個々の病院の医師労働時間短縮計画とその進捗状況を、一定の基準にのっとって「段階的（例えばS・A・B・C）に評価する」こととしてはどうか―・12月2日に開催された「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（以下、今検討会）で、こうした議論が行われました。
（Gemmed)
12月4日
７５歳以上２２年に２割負担へ 医療費、政府方針
政府は２日、医療制度改革で焦点となっている７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関し、２０２２年に現在の原則１割から２割に引き上げる方針を固めた。生活に影響する恐れがあり低所得者に配慮する仕組みを検討する。外来時の窓口負担の上乗せについては、現在紹介状なしで大病院を受診した患者に追加負担を求める制度を拡大する方向。政府は全世代型社会保障検討会議が今月中旬にまとめる中間報告に制度改革を明記したい考えだ。
(中日新聞）
12月3日
地域医療連携へ法人化、医師を安定確保 来春設立（岐阜）
岐阜県郡上市、高山市、大野郡白川村は、医師不足の地域・へき地医療を担う地域医療連携推進法人の来年４月１日設立を目指し、一般社団法人「県北西部地域医療ネット」を３０日、立ち上げた。自治体のみで構成する地域医療連携推進法人ができれば全国初。
（岐阜新聞）
２２年度に医療負担増 ７５歳以上は窓口２割へ―社保会議中間報告が焦点に・政府
安倍晋三首相は、団塊の世代が７５歳以上になり始める２０２２年度に高齢者医療の自己負担引き上げなどを実施する意向だ。７５歳以上の窓口負担は、現行１割から低所得者らへの軽減措置を入れながら２割に見直す方針。外来受診時の窓口負担に一定額を上乗せする制度も検討している。複数の政府関係者が明らかにした。これらの改革の結論を政府は来年半ばまでに出すが、１２月中に「全世代型社会保障検討会議」がまとめる中間報告でどこまで踏み込むかが焦点となっている。
（時事通信）
厚労省が医師の働き方改革推進本部を設置、大学病院の働き方などが議論対象に
厚生労働省は2019年11月27日、「医師等医療機関職員の働き方改革推進本部」を設置。第1回の会合を開催した。これは省全体で医師の働き方改革を進めていくためのもので、副大臣の橋本岳氏が本部長を務める。初回の会合には、橋本氏の他、同じく副大臣を務める稲津久氏や小島敏文、自見はなこ両政務官、医務技監の鈴木康裕氏、関連局の局長が出席し、これまでの働き方改革に関する情報の共有を行った。
推進本部は何かを定める組織ではないため、次回の開催は未定。今後動きがあった際に随時開催される予定だ。
(日経メディカル???)
12月2日
公的病院再編問題 黒字経営も“再編”の対象に(長崎）
佐世保市北部周辺の医療の中核を担う北松中央病院（江迎町）が、2020年度から3年間取り組む次の中期計画を策定する準備を進めている。05年度に地方独立行政法人化した後は黒字経営を続けているが、厚生労働省は全国の公的病院で再編・統合の議論が必要とする病院の一つに挙げた。病院側は「地域医療を支えている役割を理解していない」と反発。しかし周辺地域では医師の高齢化と人材不足が進む苦しい実情もある。
(長崎新聞）
12月1日
厚労省のブラックな働き方は、官僚たちから弱者への共感を失わせてしまう
2019年８月、厚生労働省に衝撃が走った。「生きながら人生の墓場に入った」「家族を犠牲にすれば、仕事はできる」「毎日いつ辞めようかと考えている。毎日終電を超えていた日は、毎日死にたいと思った」など、現場職員の赤裸々な声を集めた、厚生労働省の働き方を変えるための提言書が、厚労省若手チームによって公表されたからだ。この提言書はたちまち各種メディアに取り上げられ、各界に大きな波紋を呼んだ。
（Blogos)
75歳以上 医療費 窓口負担増「丁寧に検討」厚労相
75歳以上の人の病院などでの窓口負担の引き上げをめぐり、加藤厚生労働大臣は、高齢者を取り巻く環境を踏まえ、丁寧に検討していく必要があるという考えを示しました。
全世代型社会保障制度の実現に向け、政府は、75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担を原則１割から２割に引き上げる方向で検討に入っています。
政府の検討会議は、来月まとめる中間報告に医療制度改革の方向性を盛り込みたい考えで、調整が進められています。
（NHK)
11月30日
NICUは集約化・重点化、「量」から「質」の時代へ
第8次医療計画も見据えた対応として、災害対策のため、総合周産期医療センターについては災害拠点病院の要件も満たすよう求めるほか、NICUの集約化・重点化を求めていく。NICUは、2019年度までに全都道府県で出生1万人当たり25～30床の整備を目標としてきたが、2017年度時点で、全都道府県で目標を達成しており、目標を大きく上回る都道府県もある。今後、出生数の低下が見込まれる中で、低出生体重児等への対応の充実のほか、産婦人科医の働き方改革を進めるためにも、集約化・重点化を進めていく。その他、2019年度から各都道府県で策定が始まった医師確保計画では、産科医については周産期医療圏ごとに定めることになっているため、医療計画と医師確保計画が整合性のあるものにすることも今後の課題だ。
(m3.com)
病床削減特化の基金設置へ 民間病院対象、数百億円規模―財務・厚労省
財務、厚生労働両省は、病院の再編・統合を促すため、病床の削減（ダウンサイジング）に取り組む民間病院を主な対象とした新たな財政支援を行う方向で調整に入った。病院の規模や機能を見直す「地域医療構想」の一環。病床削減に特化した基金を各都道府県に設置し、消費税率１０％引き上げによる増収分を財源とする。
(時事通信）
11月29日
パワハラで看護師長を減給 国立病院機構九州グループ
国立病院機構九州グループ（福岡市）は２２日、休暇を申請した部下の看護師に対し「年休を使いすぎだ」「私が若い頃は休みをもらえなかった」と威圧的に発言したのはパワハラに当たるとして、長崎医療センター（長崎県大村市）の女性看護師長（４８）を減給処分にした。
(産経新聞）
11月28日
７５歳以上医療費、２割負担へ 政府最終調整 受診時定額負担は見送り公算
政府は２７日、７５歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担について、現行の原則１割から２割に引き上げる方向で最終調整に入った。低所得者には軽減措置を講じることを検討している。令和４年度から制度を改める見通し。外来で受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする受診時定額負担の導入は、最終的に見送られる公算が大きくなっている。
(産経新聞）
医師不足で病院経営が悪化、「働き改革で地域医療崩壊」と6割の病院長が推測―日病
「医師不足」と「病院経営」には大きな関係があり、今後の働き方改革により「勤務医の不足により、厳しい経営を強いられる」病院が増加していくと考えられる―。
医師の働き方改革により、救急医療や産科・小児科医療からの撤退、診療の縮小など「地域医療崩壊を招く可能性がある」と6割の病院長が見ている―。
日本病院会が11月26日に公表した「2019年度 勤務医不足と医師の働き方に関するアンケート調査」結果から、こういった状況が明らかになりました。
（GEｍMed:サビ残はいけません）
広がる「インドで格安医療」の選択肢 90憶ドル市場へ
先進国で医療費が高騰するなか、低コストで高品質の医療、健康に関する様々なサービスを提供するインドのメディカルツーリズム（医療観光）の人気が高まっている。
インド商工会議所とアーンスト・アンド・ヤング社の共同報告によれば、その市場規模は来年までに90億ドルに達する見込み。2015年の時点と比べると3倍に拡大している。
報告書によれば、医療を目的にインドを訪れるツーリストの大半は、デリー、ムンバイ、チェンナイ、バンガロール、ハイデラバード、コルカタといった大都市に滞在している。2015年にインドが受け入れたメディカルツーリストは約23万4,000人だったが、2017年には2倍以上の49万5,056人に増えた。
（Newsweek)
11月27日
「医師の乗らない移動診察車」を開発 来月実証実験へ
通信設備や医療機器を備え、医師が乗っていなくても遠隔医療に利用できる新たな車が開発されました。来月から、長野県伊那市で実証実験が行われる予定で、医師不足に悩む地域での活用が期待されています。
（NHK)
医師の働き方改革
2024年4月から導入される医師の時間外労働規制や、規制導入に向けた現場の労務管理、長時間労働削減などの業務改革を指す。政府の掲げる「一億総活躍社会の実現」のため、2017年3月にまとめられた「働き方改革実行計画」に端を発する。
同計画に沿って2018年6月に働き方改革関連法が成立し、一般労働者には2019年4月（中小企業は2020年４月）から時間外労働の上限規制が導入された。
（日経ヘルスケア）
主治医以外の医師による病状説明、7割超が賛成
医師の長時間労働を解消するため、国民の7割超が、主治医以外の医師による病状説明に賛成しているとの調査結果を、内閣府が公表した。主治医以外の医師による説明では、診療方針が主治医と異ならないように配慮してほしいとの回答が最も多かった。
（CBニュース）
週末保育、地域で集約へ 保育士不足に対応
厚生労働省と内閣府は保育士の労働環境の改善や地域内での子育てのしやすさの向上に向けて、週末の保育所運営を見直す。利用率が3割程度にとどまる現状を踏まえ、近隣の施設が共同保育を手掛けるといった合理化を促す。人手や財源が限られるなか、保育のニーズと供給体制を域内で集約し、効率的な制度運営につなげる。2020年度にも自治体や運営事業者に新方針を通知する。
（日本経済新聞)
11月26日
公立芽室病院 産婦人科廃止 医師や助産師確保のめど立たず（北海道）
【芽室】町は、３月末で休診していた公立芽室病院の産婦人科を廃止することを決めた。産婦人科医や助産師を確保するめどが立たないため。町は１２月３日に開会する町議会定例会議に同科の廃止に関する条例案を提出する。
（北海道新聞）
医療改革を前倒しで議論へ 全世代型社保検討会議
社会保障制度改革の司令塔となる「全世代型社会保障検討会議」をめぐり、政府が１２月中旬にまとめる中間報告に医療改革の方向性も盛り込む方向で検討していることがわかった。当初は年金や雇用などの課題に先に取り組み、医療は来年から本格的に議論する予定だったが、「社保改革の全体像を示すために医療改革は不可避」（政府関係者）と判断し、前倒しする。
（産経新聞）
11月25日
滋賀）苦境の公立病院 医師不足に財政難
旧郡内で唯一の総合病院が１４０床の市立湖北病院で、人工透析ができるのはここだけだ。介護の相談窓口も院内に設けている。旧郡の１５診療所のうち６診療所を運営し、「無医地区」に病院の医師が巡回し僻地（へきち）医療の拠点となっている。
しかし市立湖北は苦境に陥っている。人口減とともに外来患者は減少。経営も厳しく１６年度以降は赤字が続き、累積債務は１０億円超。医師も足りず、１７年度末に外科診療は休止した。
（朝日新聞）
11月24日
再編対象の病院から、批判や異論相次ぐ 厚労省と意見交換（静岡）
厚生労働省が再編統合の対象として公表した静岡県内の公立・公的１４病院を巡る病院関係者らと同省の意見交換会が２２日、静岡市駿河区で行われた。病院や自治体、団体の関係者ら約２００人が出席。病院関係者からは病院名の公表による影響や病院間の格差拡大への懸念など、批判や異論が相次いだ。
（静岡新聞）
医師の人件費など「本体」の引き上げ要望 自民の医療研究会
武見・元厚生労働副大臣は記者団に対し「医師の働き方改革で必要な新たな人件費などにしっかりと財源を確保してほしいと要望した。菅官房長官はよく話を聞いてくれた」と述べました。
（NHK)
全自病会員病院、内定医師1人から断られる
全国自治体病院協議会会長の小熊豊氏は11月21日の記者会見で、厚生労働省が9月26日に地域医療構想の具体的対応方針の再検証が必要として424の公立・公的医療機関等を公表して以降に、対象病院で2020年4月からの勤務が内定していた医師1人から入職を断られた会員病院があったことを明らかにした。大学から医師派遣について相談された事例もあるといい、同氏は「『廃院しろという意味か』という声も聞いており、憤りの声が上がっている」と述べた。
（m3.com）
11月23日
病院再編策 期限延長求める
公立・公的病院の再編・統合を巡り、全国自治体病院開設者協議会（会長＝平井伸治・鳥取県知事）など１０団体は２０日、都道府県などが２０２０年９月までに提示を求められている対応策について、地域の事情に応じて期限を延ばすことなどを盛り込んだ要望書を加藤厚生労働相に提出した。
(読売新聞）
診療報酬改定、「働き方」巡り対立埋まらず
骨子案では、▽医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進、▽患者・国民にとって身近であるとともに、安心・安全で質の高い医療を実現、▽医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進、▽効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上――の4つの基本的視点を提示。中でも、時間外労働の上限規制が医師に適用される2024年が迫っているとして、働き方改革を「重点課題」としている。
(m3.com)
11月22日
パワハラ「該当しない例」も 厚労省が初の指針案
職場でのパワーハラスメント防止措置を企業に義務付けた改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が2020年6月から施行されることを受け、厚生労働省は20日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に対し、パワハラに該当する例に加え、「該当しない例」を初めて盛り込んだ指針案を示した。年内に最終決定する方針。
(毎日新聞)
「医師以外に移管可能業務」、2019年中に取りまとめ
厚生労働省は11月20日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長：永井良三・自治医科大学学長）で、医師による包括的指示の活用などによって医師以外への移管を推奨する業務内容を2019年中に取りまとめ、通知を発出する方針を示した。2024年度から医師に適用される時間外労働の特例であるB水準（地域医療確保暫定特例水準）とC水準（集中的技能向上水準）の医療機関の医師労働時間短縮計画や機能評価の項目にも、タスク・シフト／シェアの推進状況を加える。現行制度でも移管可能とされる約200業務に加え、移管するには法改正などが必要な業務についても、安全性に問題がなければ移管を推奨する構えだ。
（m3.com）。
公立病院再編で期限延長を 加藤厚労相に要望
公立病院などの再編や統合をめぐって、全国の自治体や病院の代表者が厚生労働省を訪れ、国が来年の９月までに結論を出すよう求めていることに対し、地域の実情に応じて期限の延長を認めるよう要望しました。
厚生労働省はことし９月、診療実績が特に少なかったり、似たような病院が近くにあったりする全国424の病院について、再編や統合の議論が必要だとして、実名を公表しました。
これについて、地方からは反発の声が上がっていて、20日は、全国自治体病院開設者協議会の会長を務める、鳥取県の平井知事や自治体病院の代表者らが厚生労働省を訪れ、加藤大臣に要望書を手渡しました。
（NHK)
11月21日
内科初診外来を制限 県立八重山病院、医師が不足（沖縄）
【八重山】県立八重山病院（篠﨑裕子院長）は医師不足のため、12月２日から内科の初診外来を原則、紹介状のある患者に制限する。期間は未定。同院は「まずは地域のかかりつけ医で受診してほしい」と呼び掛けている。
八重山病院の内科では19日に医師１人が退職するほか、12月２日以降は常勤医不在となった西表西部診療所に同院内科医を週４日常勤で配置し、週末なども別の医師を派遣する。そのため19日現在で13人いる内科医は、12月２日以降、実質11人に減少する。
（琉球新報）
九州50病院 維持か再編か 人口減で病床減、危機感は共有
厚生労働省が9月、再編統合の検討が必要な公立・公的病院名の公表に初めて踏み切った。九州では50病院が該当。名指しされた病院や自治体には「地域の実情を反映していない」などの反発が根強い一方、人口減が進む中で多くの関係者が「全国的に病床数を減らさないといけない」との問題意識は共有する。ニーズの変化に対応しつつ、どう地域医療を守るのか。
（西日本新聞）
教員に「変形労働時間制」導入 改正案が衆院通過
衆院は19日の本会議で、教員の勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法（給特法）改正案を、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決した。改正案は教員の働き方改革の一環として、繁忙期の勤務時間の上限を引き上げる代わりに、夏休み期間中などに休日をまとめ取りできるようにする。
（日本経済新聞）
11月20日
総合入院体制加算、小児科や産婦人科などの基準緩和へ、中医協で厚労省が提案、「機能分化」推進の観点で
厚生労働省は、15日の中央社会保険医療協議会・総会に、総合入院体制加算の施設基準を2020年度の診療報酬改定で緩和することを提案した。算定する全ての医療機関ではなく、地域内で連携するいずれかの医療機関が小児科や産婦人科などを標榜し、それらの入院医療の提供体制を整えていれば、施設基準をクリアしているとする見直し案で、支払側・診療側の双方から、緩和すべきだとの意見が出た。
（CBニュース）
11月19日
ICUの遠隔化で緊急医療体制を進化
医師不足や医療格差という問題は、ICUだけでなく医療全体に共通した問題となっている。そこで、「T-ICU」は「DaaS（Doctor as a Service）」というプラットフォームを構築し、専門医を力を必要とするところに提供するという。さらに、ICU以外の麻酔や救急、無痛分娩、小児ICUといった領域、さらにはLCC（格安航空会社）の航空機内にも遠隔医療の導入を進めている。同時に、必要となる医師を確保するために、14万人の医師が登録する「CareNet」と業務提携している。
「この遠隔医療プラットフォームは医療スタッフにとっては、病院勤務や開業とは異なる第三の働き方を提供できます。今後は、遠隔手術に対しては5G、電子カルテにはブロックチェーン、医師の診断を受けることに関してはAIといったテクノロジーを組み合わせて、新しい医療の形を提供していきます」
(Ascii)
イギリスのかかりつけ医（GP）受診2週間待ちは本当か
提供する診療所が閉まる平日の夜間や週末・祝日は、各地域の時間外専門サービスへと対応がバトンタッチされるケースが一般的で、GPや看護師などプライマリ・ケアチームによる外来、電話相談、在宅医療などのサービスは24時間年中無休で提供されます。かかりつけの医療機関に電話すると自動的にこのサービスに繋がるようになっています。
こうしたサービスと並行して、「111」と呼ばれるサービスも存在します。何か健康問題に遭遇した場合、セルフケアすべきなのか、医療者に相談すべきなのかなど、何でも相談できるサービスで、これも24時間年中無休で提供されます。
（Asahi Shimbun GLOBE）
今すぐ救急車を呼ぶべき!? 病院に行くべき!? 急な病気やケガで迷ったときの対応は…？
総務省の調査によると、歯科医師と獣医師を除く医師のうち、1週間の労働時間が60時間を超えていると答えた割合は37.5％。人命にかかわる仕事であるが故に「75時間以上働いている割合が他職種よりも高い」と安里さん。
こうした長時間労働などが引き金となって、医師がうつ病など精神障害を患う、過労死するなどの例があるのに加え、「日常的に疲労感や睡眠不足感があることから、医療事故につながりかねないような“ヒヤリハット”体験をしたことがある医師が少なからずいる。勤務環境が改善されないと、最悪の場合、命を失うような医療事故につながってしまう」と警鐘を鳴らします。
医師の時間外労働の主な理由は、“緊急対応”によるものや“手術や外来対応などの延長”だそう。そのため、「少しでも医師の負担を軽くし、安心して治療を受けられるようにする解決策の1つとして、私たちが必要なときに適切な医療機関を選択することが求められている」と力を込めます。
（マイナビニュース）
2病院統合を検討/病床数は600床想定/伊丹市、学校共済
兵庫県伊丹市と公立学校共済組合は、いずれも施設が老朽化している市立伊丹病院と近畿中央病院の統合を検討している。今年度は両者の共同調査研究事業として「病院運営共同調査委託業務」をトーマツに委託。中間報告では、統合病院の病床数を約６００床とすることなどを盛り込んでいる。 １２月下旬には市が伊丹病院基本方針案を公表する予定で、同案で統合可否や事業候補地の方向性がある程度示されるとみられる。
（建設通信新聞）
11月18日
【新刊紹介】自分が奴隷だと気づかない：植村邦彦著『隠された奴隷制』
本書はこんな書き出しで始まる。「私たちは今、資本主義社会に生きている。その日々の暮らしの中で『奴隷制』という言葉に出会う機会はまずない。しかし、実は『奴隷制』と資本主義には密接な関係があることを、あなたはまだ知らない」
昔の黒人奴隷の「あからさまな奴隷制」とは全く違う、「隠された奴隷制」というマルクスの言葉は、これまであまり注目されなかった。だが、大学経済学部教授（社会思想史）の著者はこの言葉に着目し、自由と独立性を享受して、「自由な労働者」だと信じている現代の人たちに問いかける。あなたは本当に自由か。「隠された奴隷制」の下で働いているのではないか、と。
今日の日本で「隠された奴隷制」を自覚させられるきっかけは、ブラック企業だった。2013年の新語・流行語大賞に選ばれるほど、その存在は広がった。過労死、過労自殺。長時間労働の末に倒れた人が、「俺は奴隷だったかな」とつぶやく実態がある。
（nippon.com:アメリカでは研修医は最後の奴隷制と揶揄されることがあると仄聞したことがあります)
11月17日
「企業主導型」新しい受け皿 病児保育 高まる需要 不安定な運営 既存施設と同じ悩み
急な風邪や発熱で子どもを保育園に預けられないが、仕事を休むのが難しいとき、看護師などのいる環境で見守ってもらえる「病児保育施設」。共働き世帯の増加で必要性が高まる中、市町村委託の既存施設に加えて、企業主導型の保育施設が新しい受け皿になっている。九州では病児を受け入れる企業主導型が約70施設になった。働く親の強い味方と期待される一方、安定運営が難しく、制度改善の必要性を指摘する声もある。
(西日本新聞)
精神疾患の労災認定「パワハラ」追加 厚労省方針
厚生労働省は十五日、労働政策審議会の分科会を開き、過労自殺を含む精神疾患の労災認定の理由となる項目を整理し、新たに「パワーハラスメントに関する出来事」を加える方向で検討を進めると明らかにした。厚労省によると、労働者側が労災を申請する際に疾患の原因を説明しやすくなるという。有識者検討会を設置、来春までに議論をまとめる。
(中日新聞）
11月16日
医学部総定員９０人減 ２０年度、地域枠削減で
文部科学省は１４日までに、令和２年度の国公私立大８１校の医学部総定員を前年度比９０人減の９３３０人とする計画を発表した。地方の医師不足解消を目的に、卒業後の地元勤務を条件に都道府県が奨学金を貸与する「地域枠」で欠員が相次ぎ、複数の大学で定員を見直したことが主な要因。
(産経新聞）
「時給や月給で働く人」が貧困化する理由
世の中で何事かを成したいと思うなら、私は時給で給与をもらう仕事から真っ先に足を洗ったほうがよいと考えています。時給で単純労働をしてくれる人がいるからこそ、世の中の便利なサービスが受けられることも事実です。
しかし、世の中に何事かを成したいと思うなら、時給でお金がもらえるラクな仕事から真っ先に足を洗ったほうがよいと私は考えています。時給制の問題点は、あなたの仕事のクオリティや成果にあまり関係なく、賃金が支払われるということです。
（allabout）
ママ女医”が増加して過重労働に 「ロスジェネ独身女医」の苦悩
今どき若手医師の人気は、「東京＞地方」、「マイナー科（眼科・皮膚科・精神科など）＞メジャー科（外科・内科・産婦人科など）」、「一般病院＞大学病院」と言われています。2004年度からの新研修医制度によってこの傾向が始まり、2018年度からの新専門医制度によって一気に加速しました。
（MONEY PLUS）
11月15日
来年度の診療報酬 全体では引き下げで調整へ
来年度の診療報酬改定をめぐり、日本医師会は、医師の人件費に当たる「本体」部分の引き上げを求めていますが、膨らむ医療費を抑制するため、「薬価」と合わせた全体では引き下げる方向で政府・与党内の調整が進む見通しです。
今回の改定をめぐって日本医師会は、医師の働き方改革を進めるためにも医療機関に一定の手当が必要だとして、「本体」部分の引き上げを強く求めていて、平成20年度以降、引き上げが続いている「本体」部分が今回もプラスの改定となるかが焦点となります。
（NHK)
医師の働き方改革へ ネットワーク会議設立／岩手・盛岡市
長時間労働が問題となっている医師の働き方改革を進めようと、岩手県は１３日、医療関係者などの連携を図るネットワーク会議を設立しました。
ネットワーク会議の設立にあわせて１３日は初会合が開かれ、県の担当者や県医師会、各地の病院などからあわせて３０人あまりが出席しました。このネットワーク会議は国が２０２４年度から医師の時間外労働の上限を年間９６０時間以内が原則とすることを受けて、県が設置したものです。総務省の調査では、一週間の労働時間が６０時間を超えている雇用者の割合は、すべての業種の平均が１割余りなのに対し、医師は４割近くと最も高く、長時間労働が問題となっています。会議では厚生労働省医療経営支援課の西井章浩課長補佐が講演し、働き方改革に関する法案を説明しました。そして働き方改革のためには医師の人手確保が必要と話しました。
（岩手放送）
病院の利益率低く 18年度2.8%、医師の報酬上げ要求へ
厚生労働省は13日、医療機関の経営状況を調べた医療経済実態調査を公表した。医療法人が運営する病院の2018年度の利益率は2.8%だった。17年度より0.2ポイント改善したが、診療所の6.3%と比べて低い水準にとどまる。人件費が膨らんだ影響が大きく、厚労省は20年度の診療報酬改定で医師の人件費を引き上げるよう求める。
（日本経済新聞）
診療報酬改定、勤務医の働き方改革が焦点に
厚生労働省は医療機関に支払う診療報酬の2020年度改定で、勤務医の長時間労働を改善する医療機関への報酬を増額する検討に入った。医師を補助する医療従事者を雇う病院に人件費を手当てする必要があると判断した。薬剤料など薬価の引き下げで診療報酬全体はマイナス改定になる見通しだが、病院の働き方改革を後押しするため、医師の技術料などを引き上げる方向で財務省との調整を本格化させる。
（日本経済新聞）
11月14日
病院の再編・統合 民間病院の診療実績データなど公表へ調整
病院の再編・統合をめぐって国と地方団体の協議の場が開かれ、厚生労働省は、地方側から求めのあった民間病院の診療実績などのデータを公表する方向で調整する考えを伝えました。
厚生労働省は、診療実績が特に少なかったり、似たような病院が近くにあったりする全国424の公立・公的病院名をことし９月に公表し、再編・統合や病床の削減に向けた議論を進めるよう求めていますが、地方からは反発の声が上がっています。
（NHK)
自然には解消されない医師の地域偏在 シニア医師の第二の人生を医師不足地域で
退職年齢を迎える医師が第二の人生を送る再就職先として、医師不足に悩む地域の医療機関を紹介、あっせんし、豊富な経験を地域活性化のために生かしてもらおう――。「医師のセカンドキャリアと地域医療を支えるネットワーク」づくりに取り組むＮＰＯ「全世代」が１１月９日、東京都内で「シニア医師のパワーで地域活性化を！」と題したパネルディスカッションを開いた。同ＮＰＯや病院団体、厚生労働省のほか筆者も加わり、医師の地域偏在を解消するための複合的な取り組みの必要性などについて意見を交わした。
（読売新聞）
「AIホスピタル」慶應大・阪大など4病院で実装
国立成育医療研究センターでは病院内では自動受付・会計や案内の自動化、診察の補助としてのAI活用の他、自宅からスマートフォンで受診予約や問診票記入を可能にするAIホスピタルを目標としている。実施体制として、理事長の五十嵐隆氏が研究代表者、病院長の賀藤均氏が研究責任者を務め、その下にAI推進室を設置、研究所や病院の各部局が一体となって研究を進めている。また、同センターは全国36の小児総合医療施設から成る日本小児総合医療施設協議会（JACHRI）のまとめ役を担うが、これらの他機関や海外機関とも協力して進めているという。
具体的な研究としては、音声の電子カルテへの自動入力の他、ロボットを使った患児の誘導や遊びの支援の実験を行っている。病院内だけでなく、介護が負担となっている患児の保護者の支援にもAI活用を想定しており、例えば、リストバンド型デバイスを保護者に装着してもらい、その動向から保護者のストレスや疲労を数値化、それを基に医療者が適切な支援を行うシステムの開発を進めている。「保護者は過剰なほどにサポートをして疲弊する傾向があるが、『このくらいで大丈夫』というのを第三者から評価できればと考えている。アメリカでは同様のシステムを見てきたが、日本でもできるはず。病院だけでなく民間施設、企業ができると社会として変わってくるのではないか」（賀藤氏）。
(m3.com)
民間病院データも提示へ 地方側の要請に応じる―厚労省
地域医療体制の見直しをめぐり、国と地方自治体の代表が話し合う会合が１２日、東京都内で開かれた。厚生労働省は、地方側が求める民間病院の診療実績データに関し、公立・公的病院との競合状況を「見える化」する形で提示すると表明。これにより、公立・公的だけでなく民間病院を含めて、再編統合の議論を進める環境が整うことになった。
（時事通信）
11月13日
再編、揺れる公的病院 厚労省リスト、地方は批判 見えぬ黒字化 「病床減」容認論も
厚生労働省が９月に「再編・統合の議論が特に必要」として公表した４２４の公立・公的病院リストが波紋を広げている。名指しされた病院や自治体が相次いで反発し、厚労省は各地で釈明に追われた。政府は２０２５年度までに規模縮小も含めた再編・統合を終える計画で、財政支援も強化するが、利害が絡み地域社会のあり方にも関わる問題だけに、関係者の決断を促すのは容易ではない。
(毎日新聞)
11月12日
厚労省、193業務はタスク・シフト可能
厚生労働省は11月8日、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会（座長：永井良三・自治医科大学学長）で、各種団体から医師以外への移管が提案されるなどした284業務のうち193業務は現行制度でも移管が可能と整理した資料を示した。現行制度では移管不可能とされた業務も、（1）原則として各資格法の資格の定義とそれに付随する行為の範囲内である、（2）移管先の職種が担っていた従来の業務の技術的基盤の上にある隣接業務である、（3）教育カリキュラムや卒後研修などによって安全性を担保できる――の3要件を満たせば移管が可能として、今後、各学会へ主に（3）について意見を求める。
(m3.com）
11月11日
保育園は誰のための場所? 「幼保無償化」から1カ月で生じる“現場のひずみ”
「幼保無償化により、私立園は事務作業が増加しました。その大きな理由は、副食費(おかず代・おやつ代)の徴収です。いままで、区が保育料を直接、保護者から徴収していましたが、幼保無償化により、副食費の徴収が必要な場合、私立認可保育園は園が徴収することになりました。同じ東京23区内でも、副食費の保護者負担がある区と、ない区があり、これは園の所在地ではなく、保護者の住所が関係します。そのため、区をまたいで通っている園児がいる園では、個別に対応する必要があります」
（FNN)
11月10日
過労死対策５年 なお働き過ぎている
政府が引き続き対策に力を入れるべきなのは言うまでもない。安倍晋三首相は国会で、労災の「過労死ライン」の基準見直しを表明した。実態に即して見直されればより多くの人が労災と認定されるし、過重な働かせ方へのけん制にもなる。早急な検討を求める。
企業にも要望したい。長時間労働の削減だけでなく過労に追い詰めるパワハラなどハラスメントのない職場づくりを進めてほしい。
自社の残業を減らすために取引先に無理に短い納期を迫る「しわ寄せ」をなくすため業界全体の協力も不可欠だ。それが企業の成長にもつながるはずだ。
(東京新聞）
『医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組と同一労働同一賃金』実務W対応セミナー
一部の小規模病院を除き、いよいよ来年度より同一労働同一賃金が施行されます。それまでに各病院は、正規職員と非正規職員間の不合理な待遇差を見直さなくてはなりません。また、「医師の働き方改革に関する検討会」において取り纏められた「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」に対し、厚生労働省は全国に8千超あるすべての病院を対象に、労働基準法に基づく勤務医の労務管理ができているかを点検するとしています。このように、病院を取り巻く労務管理を巡る環境は厳しさを増すばかりです。
（valuepress）
医師会「受診抑制」ＶＳ経団連「公平性を」 医療費の攻防激化
８日に行われた政府の「全世代型社会保障検討会議」の第２回会合では、患者負担増に反発する日本医師会などの三師会と、容認する経団連などの経済界による対立の構図が鮮明となった。受診抑制につながりかねない政策を避けるよう求める医師会に対し、持続可能な制度を維持するために負担増はやむを得ないと考える経団連。医療費をめぐる攻防は激化している。
会議では、日本医師会の横倉義武会長が「患者、国民の安心につながる丁寧な議論をしてほしい」とクギを刺し、特に外来で受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする受診時定額負担の導入について「最大でも負担は３割までという原則を破るものだ。容認できない」と明確に反対した。
（産経新聞）
11月9日
罵声、いじめ、サービス残業強制 過労死が最悪状態のままの過酷な現場
過労死防止全国センター・共同代表の川人博弁護士はこの1年の過労死事例や傾向を報告。働き方改革の模範となるべき中央官庁で依然として長時間労働が横行し、被害も出ている状況を指摘した。また、働き方改革法の適用除外（猶予）になった建設業、運送業、医師の分野で過労死の被害を報告した。
岐阜県の病院組織で働いていた息子を過労自死で失った男性は「過労自殺は自分の意思による自殺ではない。うつ病による過労死だ」と声を振り絞った。他人より多く深夜の当直に入らされたりサービス残業を強いられたりし、「生きる意味って何だろう」と書き残し、車中で練炭を使い自死した。
(毎日新聞）
医師労働時間、評価低い医療機関は23年度に訪問
厚生労働省は6日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、医師の労働時間短縮に係る「評価機能」の検討の視点や役割・業務、評価結果の取り扱いなどに関する案を示した。
（ＣＢｎｅｗｓ）
働き方改革の評価、構成員が病院名公表に難色
厚生労働省は11月6日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）に、医師の時間外労働上限の特例医療機関を指定する際に前提となる「医師の働き方改革」を評価する機能についての案を提示した。労務管理体制や医師の労働の実態などを書面、訪問により調査するものだが、その評価結果を公表することについて、構成員から「ブラックと言われ大学病院離れ」「患者が敬遠」などと難色を示し、慎重な対応を求める声が相次いだ。この日の案は評価体制や指定の枠組みについて大まかなイメージにとどまっており、厚労省は今後詳細を示す。
（m3.com）
高度プロフェッショナル適用6社、反発強く、企業慎重姿勢か
加藤勝信厚生労働相は7日の参院厚労委員会で、4月に導入された一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の適用を受けた労働者が、9月末現在で6社の353人にとどまっていると明らかにした。国民民主党の足立信也氏への答弁。
経済界の要請で政府が導入を進めた高プロは、4月施行の働き方改革関連法に盛り込まれた。ただ、適用者には「1日の労働時間は8時間まで」などと定める規制が及ばなくなることから、労働界や過労死遺族は「長時間労働を助長し過労死を招く」と厳しく批判しており、企業側が適用に慎重になっているとみられる。
（共同通信）
病院再編､年度内に方向性 県医療審、厚労省公表の10病院（岩手）
県医療審議会医療計画部会（滝田研司部会長）は６日、厚生労働省が統合・再編の検討を要する公立・公的病院として公表した県内１０病院について、来年３月末までに病床削減や機能転換の方向性を定めるとの県方針を了承した。各医療圏の地域医療構想調整会議で議論を詰める。
盛岡市内で会合を開き、委員１０人が出席した。１１日の胆江医療圏を皮切りに各地で今後１、２回調整会議を開き、来年３月までに対応方針を決めることで一致。さらに検討が必要な場合は国が求める同９月末を最終期限とした。
（岩手日報）
11月8日
「長時間労働なくし過労死ゼロを」 遺族が訴え 東京
過労死を防止するための対策を考えるシンポジウムが都内で開かれ、遺族が長時間労働をなくし、過労死がゼロになる社会をつくろうと訴えました。シンポジウムは今月の「過労死等防止啓発月間」に合わせて厚生労働省が全国各地で開いているもので、東京 千代田区の会場にはおよそ350人が参加しました。シンポジウムでは加藤厚生労働大臣が「過労死は残念ながら高止まりの現状だ。長時間労働を是正し、働きやすい社会の実現を目指していきたい」とあいさつしました。
（NHK)
都道府県基金に国費855億円、効果検証求める声相次ぐ、1年ぶり医療介護総合確保促進会議、開催頻度に不満も
厚生労働省は11月6日、第13回医療介護総合確保促進会議（座長：田中滋・埼玉県立大学理事長）で、地域医療介護総合確保基金の活用状況を報告した。構成員からは、基金が大型の公立病院建設を助長していることに対する懸念や、都道府県ごとに使い道を決める仕組みに疑問を呈する声が相次いだ。会議では、2024年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」の見直しについても話し合うため、厚労省は現在、年に1回程度となっている開催頻度を上げることを検討している。
（m3.com）