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6月5日

病院経営改革の検討チーム発足（北海道）
　厳しい経営が続く中標津町の町立中標津病院で、医師などの職員が経営改革について考えるプロジェクトチームが発足しました。
　町立中標津病院は地域医療の中核を担っていますが、医療従事者の不足や患者数の減少などで赤字経営が続き、昨年度は町の一般会計から１５億円余りを繰り入れて町の財政を圧迫しています。
　こうした事態を受け、経営改革について病院の職員みずからが考えるプロジェクトチームが３日に発足しました。
（NHK)

コロナ対応病院　経営危機の回避へ支援を急げ
　新型コロナウイルスの感染拡大が、病院の経営を圧迫している。診療体制が揺らがないよう政府は支援を急ぐべきだ。
　厚生労働省は、コロナ患者の受け入れに関し、医療機関に支払う診療報酬を引き上げる特例措置を決めた。治療の実態や症状の特徴を踏まえた適切な判断と言えよう。
　コロナ重症患者に対応する病院について、１日あたり８万〜１４万円の集中治療室（ＩＣＵ）の入院料を通常の３倍に引き上げた。
　４月に倍増させたのに続き、再引き上げに踏み切った。重症者の治療に必要な人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）を使う現場では、３倍以上の人手がかかることなどを考慮した。
　日本病院会など３団体の調査によると、コロナ感染患者を受け入れている全国の３３９病院で、４月の収入が前年に比べて１２％減った。受け入れ病院の８割近くが赤字だったという。
（読売新聞）

6月4日

新潟県内病院　新型コロナの影響　全体で収支25%減
　新潟県は4日、県内の全病院を対象に実施した新型コロナウイルスの影響に関する調査結果を発表した。財政的な影響として「患者急減による減収」「施設改修・物品購入による費用の増」と回答した病院が多かった。入院・外来収益と人件費や材料費など経費の差し引きである医業収支の減少率をみると、4月は全体で前年同月比約25%減だった。なかでも新型コロナ患者を受け入れている病院は、同31%減と減少率が大きかった。
（日本経済新聞）

ＮＴＴ西日本松山病院　事業譲渡へ　医療法人など前提検討
　ＮＴＴ西日本（大阪市）が、運営するＮＴＴ西日本松山病院（松山市喜与町１丁目）の事業譲渡を検討していることが３日、愛媛新聞の取材で分かった。同社は、譲渡先が決まっていないためスケジュールなども含めた詳細は「お答えしかねる」としている。
（愛媛新聞）

首相、コロナ感染症の対応も重視　公立病院の再編議論を巡り
　安倍晋三首相は４日の参院厚生労働委員会で、公立・公的病院の再編・統合議論に関し、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「危機管理への対応力向上も重要な視点だ」と述べた。第１波では、患者を受け入れる病床確保が難航した。教訓を生かし、今後の感染再拡大を見据えて議論を進めるべきだとの認識を示した発言だ。
（東京新聞）

6月3日

５月患者受診動向　患者数は昨年実績比12％減　宣言解除後に昨対比プラスもトータル患者数は戻らず
　新型コロナウイルスの感染拡大が診療科、年齢、疾患などにどのような影響を与えたかについても分析した。これまでの様々なデータから、新型コロナに伴う影響として、今回の感染拡大時期に流行する花粉症患者の受診抑制や、小児の受診控えが指摘されていた。花粉症については、クリニックを受診した患者数のうち昨年実績比が最も高かったのが3月第2週（8日〜14日）で22％減となった。これは全診療科のトレンド（９％減）と比較しても、特異的に受診患者数の減少が分かる。
　年齢別にみると０〜14歳の受診患者については、3月第3週（15日〜21日）が28％減となり、全診療科のトレンド（10％減）と比較して、受診控えがあったことを裏付けた。診療科のうち、小児科の受診患者数については、3月から5月末まで、全診療科に比べて患者数の減少は顕著だった。3月第3週（15日〜21日）が29％減、その後も4月第4週（19日〜25日）、翌第5週（26日〜5月2日）はともに51％減、連休明けの5月第2週（10日〜16日）は44％減、翌第3週（17日〜23日）は47％減となっていることが分かった。
（ミクスオンライン）

多くの人に「感謝」されているのに、なぜ医者の給与は下がるのか
　それは、「実は日本で一番ブラックな業界は医療」という問題である。
　ご存じのように、日本各地の病院でクラスターが発生したことで、不眠不休で働かなければいけない医療従事者が多数出ている。陽性になった人々が自宅待機を命じられたり、離職をしたりということが相次いだため、残された人々への負担が急増。家に帰ることも許されず、クルマの中で寝泊りをして働く人もいらっしゃる。
　そこに加えて、そのへんのブラック企業よりもさらにハードなのが、地域住民から差別や誹謗中傷が寄せられることだ。今でこそ感謝だ、リスペクトだ、という美談ばかりにフォーカスがあたるが、陽性患者が出た施設で働いている医療従事者は、近所の人々から「コロナをバラまくな」などと文句を言われるケースが少なくない。また、彼らの子どもは保育園や学校から受け入れを拒否されるという問題も続発した。
　では、過酷な労働を強いられたうえメンタルまで痛めつけられた彼らが、せめてその苦労が報われるだけの「対価」を得ているのかというと、残念ながらそうとも言い難い。全国の病院で、医療従事者の給料やボーナスがカットされる事態が続発しているのだ。
(ITmediaビジネス）

大阪市保健所で4月残業124時間　コロナ専従職員複数が過労死ライン超え
　新型コロナウイルス対応に追われた大阪市保健所で4月、感染経路の調査などを担った複数の専従職員の時間外労働（残業）が、過労死の危険性が高まる月100時間を超えていたことが市への取材で判明した。最大は124時間だった。全体の平均残業時間も73時間に達し、1カ月あたり80時間とされる「過労死ライン」に迫っていた。
（毎日新聞）

6月2日

大阪府内の開業医「収入減った」9割　新型コロナで受診控え
　大阪府保険医協会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて府内の開業医を対象に実施したアンケートで、９割が４月の保険診療収入が前年同月よりも減ったと答えた、との結果をまとめた。
　９０％に当たる４６５カ所が「収入が減った」と回答。減収の割合を尋ねると「２０％以上」が半数を超えた。耳鼻科や小児科で減収幅の大きいケースが目立った。子供への感染や、くしゃみなどによる飛沫（ひまつ）感染に不安があるためとみられる。
(SankeiBiz)

6月1日

フリーランス医が予想 コロナ後の働き方
・大学院生や若手医局員: これらの先生方が今回最も被害を被っているかもしれません。メディアでも一部「無給医」として以前から報道されておりますが、大学からは学生扱い（もしくは非常勤）として少額の給与（あるいは無給）しか支払われず、保険や年金などの福利厚生も不透明である“雇用”形態です。大学院生ですがほとんどの大学では大学病院の日常診療もしており、若手が多いためコロナウイルスの診療に積極的に従事させられていることもあります。
　もちろん今までは、大学医局から関連病院のアルバイト先の提供があることで十分な生活ができていました。しかし今後は関連病院の経営不振、もしくはコロナウイルス蔓延を恐れてバイト先が減っていく可能性があります。そうすると生活維持が苦しくなりますし、それがしばらく続くとなると厳しいものがあります。
(m3.com)

5月31日

コロナ患者受け入れ、億単位の収入減　政府支援「全く不足」　聖路加国際病院長
　最前線で新型コロナウイルスの感染患者の治療にあたった医療機関が、外来・入院患者の減少や不要不急の手術の休止などにより収入減にあえいでいる。病院団体の調査では、患者を受け入れた病院の4月の医業収入は前年同月に比べ、平均12・4％減少した。「受け入れをやめたい」という病院もある中、東京都中央区の聖路加国際病院は1月下旬から5月下旬までに感染疑いも含め234人の入院患者に対応。一部病棟を空け、人間ドックなども休止した影響で、億単位の減収になっているという。
(毎日新聞)

中小企業、残業規制対応に遅れ　人手不足など背景に
4月から中小企業に対しても、残業時間に上限を設ける規制が始まった。月45時間を超える残業は原則的に禁止で、違反すると罰則もある厳しいものだ。ただ始まって2カ月たった今でも経営者の認識不足や厳しい労働環境などから中小企業では対応の遅れが目立つ。未払い残業代請求の機運も高まっており、問題を放置するのは企業にとって命取りになる可能性もある。
(日本経済新聞）

大学病院を襲うコロナ危機とは？
　大学病院には正規のスタッフの他に大学院生や薄給や無給で働く非常勤医師も大勢います。働き方改革でこのような中途半端な立場の医師をどのように処遇するかが大きな問題となっていました。薄給や無給の医師の収入は地域の病院での外勤(アルバイト)です。
　医師の足らない病院との関係は良好でしたが、新型コロナウイルスのまん延で外来患者がかなり減った診療所や病院では外勤(アルバイト)の雇い止めが始まっています。また、他府県に外勤している場合は「しばらく来ないで欲しい」とも言われているようで、大学病院のみならず、個々の医師の収入もかなり減少するでしょう。
（Yahooニュース）

5月30日

旭川医大、公立病院の再編を広域支援　人口減に先手
　旭川医科大学（北海道旭川市）は北海道内3地域で公立病院の再編支援に乗り出す。若手医師の派遣や看護師教育を通じて医療水準を引き上げ、クラウド医療の導入で機能も強化する。急速に進む人口減で北海道では医師が過剰となって経営を圧迫する懸念が強まっており、北海道内でも屈指の医療ノウハウを注入して再編を軌道に乗せる。
（日本経済新聞）

新型コロナ　開業医「収入減」８割超　「感染恐れ受診減」、風評被害も　県保険医協アンケ　／静岡
　新型コロナウイルスの影響で開業医の８割超が「保険診療収入が減った」「外来患者数が減った」と苦しんでいることが２８日、開業医で組織する県保険医協会（静岡市駿河区）の緊急アンケートで明らかになった。「院内感染を恐れて受診が減っている」「陽性患者が出たとデマを流された」などの風評被害も浮き彫りになった。
(毎日新聞)

日本の医療の未来を考える その2
　今回は本連載の最後に当たって、日本の医療環境について考えてみたい。これまで筆者の研修当時を振り返り、20年前から最近までのアメリカの状況を紹介してきたが、日本の医療は20年前のアメリカ医療に今でも追いついていない点がある。医師の労働は、交代勤務のシフトを組んで完全に申し送りできない病院が多いし、ナイト・フロートという夜勤専属のシフトも一部の医療機関が試験的に試みているにすぎない。アテンディング・ドクター（指導医）が主治医となってチーム医療を行う制度も普及していない。医師の過重労働が起こりやすい環境は、なかなか改善されない。
(日経メディカル）

5月29日

「無給医」がコロナ診療に当たる実態判明　調査の弁護士「厚労省は抜本対策を」
　診療しても給与が支払われない「無給医」を巡る問題について日本医科大（東京都文京区）の若手医師と日本労働弁護団らがアンケート調査を実施したところ、無給医が新型コロナウイルスの診療に当たっている実態が明らかになった。
　アンケートは4月、同大の付属病院などで診療に当たっている大学院生ら計120人に実施し、32人から回答を得た。
　これまでに無給や著しく低い給与で働く「無給医」だった経験があるかどうかを尋ねたところ、回答者の約8割の25人が「ある」と回答。その25人のうち9人が新型コロナウイルスに感染した患者や疑いのある患者の治療に当たっていた。
(毎日新聞)

国の公的病院再編、見直しを要望　近畿知事会議、コロナ対応で痛感
　近畿と周辺の１０府県でつくる近畿ブロック知事会議は２８日、国が進める全国の公立・公的病院の再編・統合を見直すよう改めて要望することを決めた。新型コロナウイルスの感染者対応で中核となった地域の病院の重要さを痛感したためで、関西地方の府県や政令市でつくる関西広域連合と共同提出する見込み。
(東京新聞）

5月28日

コロナ禍で問い合わせ数が約10倍、オンライン診療サービス「curon」を支えたアーキテクチャとは
　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大がさまざまなビジネスに影響を与える中、診療の姿も変わろうとしている。2015年に遠隔診療という位置付けで始まり、対象疾患や対面診療歴に応じて可能となっていたオンライン診療が2020年4月から特例として全面解禁され、初診でも受けられるように
(@IT)

5月27日

県内医療機関 制限緩和の動き(長野）
　新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全面解除を受け、患者などへの集団感染を警戒してきた県内医療機関で、面会制限などを緩和する動きが出始めた。県立こども病院（安曇野市）は院内で続けている面会時間の制限などを順次緩め、上田市立産婦人科病院は里帰り出産の新規予約を再開する。
　こども病院は４月１３日から小児と新生児の集中治療室、産科病棟で原則面会禁止としてきたが、県内で５月１３日以降、新たな感染者が確認されていない状況などを踏まえ、同１８日に解除。その後も続けてきた面会時間や県外在住家族の面会制限も緩める方向で検討している。
（信濃毎日新聞）

新型コロナで開業医の９割が減収
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大阪府内の開業医の９割で収入が減り、特に耳鼻科と小児科は多くが４割以上の大幅な減収となっていることが府内の開業医などでつくる協会の調査でわかりました。この調査は大阪府保険医協会が今月１８日から府内で診療所などを経営する開業医を対象にアンケートを行い、５１６人から回答を得ました。
　それによりますと４月の収入が去年の同じ時期と比べて「減った」と回答した人は４６５人と９０％にのぼり、このうち、「２０％から３０％の減収」が最も多い１０３人でした。また、診療科ごとでは「４０％以上の減収」と答えた割合が耳鼻科で９７％、小児科で４５％にのぼり、閉院を検討しているところも出ているということです。
（NHK)

5月26日

医療従事者向け無料ホテル、予約殺到　「感染不安」でも「手当なし」　寄付集め支援
　新型コロナウイルスの新規感染者は減少しているが、自身が感染源になることを恐れ、今もホテル宿泊を余儀なくされている医療従事者は少なくない。彼らを応援しようと、クラウドファンディング（CF）を利用して、無料でホテルに泊まってもらうサービスが始まった。申し込みが殺到し、約170人の医療従事者が計5000泊を超える予約を入れた。感染が続くことを見越してか、長期間、宿泊予約を入れる人も少なくないという。
(毎日新聞)

5月25日

根拠なき精神論に基づく徹夜は、絶対にやめなさい
　根拠なき精神論に基づく徹夜などはまったく意味がないのです。よく「若いときには徹夜ぐらいはしたほうがいい」とか、「徹夜ぐらいしないと仕事は覚えられない」という人がいるのですが、その方々に、「では、若いときに徹夜や長時間労働をして生産性が向上したエビデンスがあれば示してください」と10年以上いい続けていますが、1回もデータが示されたことはありません。
（ダイアモンド）

休校「効果より悪影響」、小児科学会が懸念…２０歳未満の患者は４％
　子供は新型コロナウイルスに感染しにくい可能性が指摘されている。重症例も少ない。学校や保育園でのクラスター（感染集団）事例はほとんどなく、日本小児科学会は「学校や保育施設の閉鎖は流行阻止効果に乏しいとの推定もある。子供の心身を脅かしている」と懸念している。
（読売新聞）

5月24日

保健所で残業増過労死ライン超も
　新型コロナウイルスの感染者が全国で最も多い東京都内の各保健所では、先月、担当者の残業時間が大幅に増え、「過労死ライン」と呼ばれる水準を超えるケースも相次いでいたことが分かりました。
　新型コロナウイルスの感染が広がる中、保健所は電話による相談の対応をはじめ、検査機関への検体の運搬、それに濃厚接触者や感染経路の調査などの業務にあたってきました。
　都内では、新たな感染者が１日に２００人を超えるなどピークを迎えた先月、各保健所で担当者の残業が大幅に増えていました。このうち、板橋区の保健所では、主な担当者１３人の平均の残業時間が去年の同じ月のおよそ６倍にあたる８６時間余りに上ったということです。
（NHK)

患者が激減 行き過ぎた受診抑制で重症化が心配…リスクと利益を見極めるべき
　病院での仕事にも大きな変化が生じています。まず、患者さんが激減しました。一部の病院の特別病棟は大変な状況になっているようですが、市中の町医者ではうちと同じことが起きているようです。特に、歯科、小児科、耳鼻科、整形外科は顕著だとか。昨年まで来られていた患者さんのことが気掛かりです。病院に行かなければならない人たちまで受診抑制され、他の病気で重症化する可能性があり、多くの医師が心配しています。
（まいどなニュース）

5月23日

医学生の7％が退学を検討、親の収入減、実習に不安も
　新型コロナウイルス感染拡大を巡り、学生団体による医学生調査で、回答者の約7％が親の収入減などを理由に退学を検討していると答えたことが21日、分かった。実習が実施されずカリキュラムに遅れが生じ、進級や医師国家試験への影響を不安視する声もあった。
（共同通信）

労働問題の裁判や審判の再開申し入れへ 全国の弁護士ら
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、解雇や雇い止めが急増している一方、紛争を解決する裁判や労働審判が延期され、仕事を失った人たちに不安が広がっているとして、全国の弁護士らが裁判所に速やかな再開を申し入れることを決めました。
（NHK)

救急病院へ無利子融資、愛知県　資金繰り支援へ
　愛知県の大村秀章知事は21日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、感染者受け入れで運営費が増えたり、感染の懸念で利用者が減ったりして経営が悪化した救急病院に無利子、無担保の融資制度を創設すると発表した。県が直接貸し付け、中小企業向けの融資を利用できない中堅病院の資金繰りを迅速に支援する。
（日本経済新聞）

5月22日

「お腹の子どもに罪悪感」コロナでも休ませてもらえない、妊婦たちの訴え
　賛同者が4万人を超えた「妊娠中の医療従事者をCOVID-19から守ってください！」のオンライン署名を呼びかけた妊婦でもある医師の高橋美由紀さん（仮名・20代）ら、妊婦の出席者は計3人。
　高橋さんは都内の救急病院に勤務。診断の付いていない様々な患者の受け入れに対応しながら、マスクなどの防護具の不足もあいまって、まさに感染リスクの高い環境で働いていた。
　「（お腹の）子どもの命を危険に晒す行為に罪悪感」を感じる一方で、自分が休業することによる同僚への負担も懸念していた。
　医療現場では、使用者から妊娠中の医療従事者に対して、リスクの低い業務への配置転換や在宅の提案はないという。「キャリアを投げ出して完全に休むか、不安の中で働くかしかない」。そんな状態に疑問を感じ、署名活動を始めた。
　ただ、問題はコロナにあるわけではなく、これまで常態化していた長時間労働や人手不足の問題が、コロナによって浮き彫りになったと話す。
（弁護士ドットコム）

5月21日

日本の医療の未来を考える　その1
　「働き方改革」で医師の労働時間が削減されて、1人主治医制から複数主治医制への変更も議論されている。業務分担やタスクシフティングの一環として、看護師特定行為研修という研修を受けた看護師が、今まで医師しか実施できなかった医療行為の一部（特定行為）を行うことも2016年度より可能となった。労働条件を考える上では、医師の専門科や地域による偏在という問題への取り組みも欠かせない。このように多方面から同時に劇的に変容する現在の日本の医療環境は、これから一体どうなるのであろうか？
　1つだけ言えることは、アメリカの医療現場で起こったことが、日本でも起こる可能性が高いということである。マンハッタンで多くの病院が閉院したり縮小したように、文末の参考文献に示した『週刊東洋経済』の記事によると、今後日本の病院数は約半分まで減少するのではないかと論じられている。つまり、日本の必要病院数は現在の約半分で足りるはずだというのである。筆者が約20年ぶりにNYを訪問して見てきた廃虚のような病棟や外来に改築された病棟、そして建物が売りに出される病院、このような光景が数十年後の日本で頻繁に見られるかもしれない。
(日経メディカル)

5月20日

患者受け入れ病院で経営悪化が深刻 助成求める 新型コロナ影響
　新型コロナウイルスに感染した患者の入院を受け入れた病院では、通常の外来や入院の患者数が減少して、先月、平均で10％以上の赤字になるなど経営の悪化が深刻になっていることが全国の医療機関で作る団体の調査で分かりました。団体は調査結果を厚生労働省に提出し、経営破たんを防ぐための助成を求めました。
(NHK)

4月から残業の上限規制が中小企業にも適用へ、「HRテック」で違反を防げ
　機能拡充が進む背景には各種の法改正がある。例えば働き方改革関連法の施行により、2020年4月から中小企業にも残業の上限規制が適用される（大企業に対しては適用済み）。原則として年間で720時間を超える残業が禁止となる。違反すれば罰則（6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科される恐れがある。
　この他、労働基準法の改正により、2019年4月以降、10日以上の有給休暇が付与される従業員は年間で5日以上の有給休暇を取得することが義務付けられた。以前に増して従業員の労働時間を厳格に管理しなければならない。
（日経クロステック）

5月19日

オンライン診療の先進国はどこ？
　日本ではどうでしょう。4月、初診でのオンライン診療が解禁になりました。厚生労働省のページには診療可能な医療機関が1万件超リストアップされています。「診察室よりも自宅の方がリラックスでき、聞きたいことを整理して聞ける」と、オンラインならではのメリットを指摘する患者の声も。今回の規制緩和はコロナが収束するまでの一時的な措置とされていますが、患者の利便性を高めるとともに、医療現場の生産性を高める方向に進むことを願います。
（日本経済新聞）

県内の開業医９割「外来患者が減った」　コロナ警戒、受診控え（沖縄）
　県保険医協会が県内の開業医１０１人に聞いた新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急調査で、４月の外来患者が昨年４月より「減った」との回答が９割の９０人に上ったことが１７日までに分かった。このうち３分の１の２７人は３〜７割まで減少した。感染を警戒して必要な受診や訪問診療をためらったり、乳幼児の予防接種を控えたりする事例の報告が相次ぎ、感染症以外のリスクが見落とされる恐れが浮かび上がった。
（沖縄タイムス）

医療の職業紹介　「適合」企業公開　厚労省
　厚生労働省は、「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」制度に基づく適合宣言事業者162事業主473事業所（４月10日時点）を公表した。宣言事業者は、有料職業紹介事業者などを検索できる人材サービス総合サイトの企業欄において、「医療・介護・保育適合」と表示される。
（労働新聞）

5月18日

「COVID-19の後には、回復不能な医療崩壊が続いている！」
　齋藤氏は、「外出自粛で外来患者は減少している上、発熱外来はコストがかかるが単価は高くはない。入院は、普段は誤嚥性肺炎など発熱患者が多いが、発熱患者を診るには一手間必要であり、結果的に患者数は減少。検診・健診は3月から停止している。結果的に極めて不効率な経営を強いられている」と苦しさを吐露した。
(m3.com）

5月17日

コロナ集団感染で看護師労災申請
　都内で、新型コロナウイルスの集団感染があった病院に勤務する看護師の女性が、感染は業務によるものだとして労災を申請しました。
　労災を申請したのは、入院患者や医師、看護師の感染が確認された、都内の病院に勤める看護師の女性です。
　代理人の弁護士によりますと、女性は先月中旬に多数の職員の感染が確認されて以降、少ない人数で感染した入院患者の看護をするためふだん以上に長時間労働となり、先月１９日に発熱や下痢などの症状が出て２９日に感染が確認されたということです。
（NHK)

5月16日

感染恐れて患者が激減。「補償なしでは焼け野原に」　開業医が訴える、もう一つの「医療崩壊」【新型コロナ】
　新型コロナウイルスに対峙する救急医療の現場は、昼夜問わず患者対応に追われている。一方で、コロナの患者の治療に直接関わらない診療所などでは、人手や物資不足ではないもう一つの「医療崩壊」の兆しが見え始めている。
　「院内感染を恐れて、初診の患者さんたちが3月半ばから激減しています。補償がないままでは、破綻する医療機関も出てくるでしょう」そう訴えるのは、東京都渋谷区の「あおい内科」院長の桑井太郎医師（48）。開業から今年で11年目の診療所だ。
（ハフィントンポスト）

コロナで初の労災認定　医療従事者など2人
　感染者による労災申請は、5月14日時点で39件あり、厚労省は2件を初めて労災と認定し、労災保険の給付を決定した。1人は医療従事者で、1人は美容室や観光業などの生活関連サービスの従事者。
　また、院内感染が起きた東京の中野江古田病院の女性看護師が、15日に労災申請を行い、「同じ状況にある人が1人でも多く労災のことを知って救われてほしい」とコメントしている。
（Fuji News Network）

5月15日

コロナ診療最前線で追い詰められる無給医たち 「大学病院やめるしかない」
　新型コロナウイルスの診療現場には、大学院生として在学中の医師も含まれている。感染への懸念から家族に会えず外部の仕事もできず、心身共に追い詰められている。AERA 2020年5月18日号から。
　診療にあたる現場の医師には、十分な給与が支払われていない「無給医」状態にある大学院生も含まれている。
　大学病院と院生で交わす雇用契約書はあると聞いているが、見たことはない。感染した場合、手当はあるか、労災保険は適用されるかもわからない。「万一、感染して死んでも補償はない」と絶望的な気持ちになった。要請を断れば、博士号を取れなくなるかもしれない。教授ににらまれたら、先々どうなるかという不安もよぎる。
（AERA)

5月14日

コロナ対応の医療従事者に特別手当支給へ 全国の国立病院機構
　全国各地にある国立病院を運営する独立行政法人が、新型コロナウイルスへの対応にあたる医療従事者に対し、特別な手当を支給する方向で調整を進めていることがわかりました。
　手当の支給を検討しているのは、沖縄県宜野湾市にある国立病院機構沖縄病院など、全国に141ある国立病院を運営する独立行政法人「国立病院機構」です。
　対象となるのは、ことしの１月末以降に新型コロナウイルスに対応した国立病院の医師や看護師などで、１日当たり3000円が支給されます。
　また、患者と直接接触する業務については、１日当たり4000円が支給されるということで、国立病院機構は、労働組合側との調整や必要な手続きが終わりしだい、支給を開始したいとしています。
（NHK)

院内感染恐れ待合室ガラガラ 街のクリニック患者激減で死活問題
　新型コロナウイルスの感染拡大により、医療崩壊危機が叫ばれている一方、患者が集中すると思われていた地域密着型の民間病院や、街のかかりつけのクリニックの患者が半 減して経営危機に追い込まれている。
　ある医療専門家は「コロナウイルスの感染者が途絶えないことから、地域に密着した民間の病院や街のクリニックに患者が押しかけていると思ったら反対で、患者は半分近くに減少。４月分の診療報酬が払われる６月には、運転資金がショートする病院やクリニックが続出しますよ」と語る。
（東京スポーツ）

5月13日

「小児科オンライン」代表・橋本医師に聞く、オンライン診療の課題とは？
　オンラインでは、聴診器を当てたり、触診したりはできないので、すべての患者さんがオンラインで完結できるとは限りません。担当医が必要と考えたときは、速やかに対面診察に切り替える必要があります。医師側もオンラインで診療することの慣れと経験も必要だと思います。ただし、現在のコロナ禍の状況の中で、時限的に行われることはいいことなのではないでしょうか。
（たまひよonline）

5月12日

山口県柳井市の平郡島が初めて無医に 　約7600万円かけ診療所新築したばかり　21年度から
　離島の多い瀬戸内海では各地で医師不足が深刻化。上関町の祝島では15年末に常駐医が退任し、通いの医師が見つかるまで1カ月半診療所が休止になった。大竹市の阿多田島でも今月、唯一の高齢の常駐医が体調不安を理由に本土側からの通いに切り替えた。
(中国新聞）

産婦人科・小児科のオンライン医療相談　経済産業省の委託で無償提供
　Kids Publicが運営する遠隔健康医療相談「産婦人科オンライン」「小児科オンライン」が経済産業省より委託を受け、全国民へ遠隔健康医療相談を無償で提供する。
　この事業は、新型コロナウイルス流行状況を踏まえた経済産業省の令和2年度補正遠隔健康相談事業体制強化事業（小児・産婦人科専門窓口）だ。
（Forbes JAPAN）

5月11日

新型コロナ、確保病床1万4000床　政府目標「5万」遠く
　厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染者の受け入れ先として都道府県が確保した病床は全国で計1万4486床となったと発表した。政府は4月6日の対策本部の会合で全国で5万床確保を目指すと表明したが、3割に届いていない。東京都と石川県は約9割のベッドが患者で埋まっている状況にある。
（日本経済新聞）

＜新型コロナ＞「不安に陥って離職しないよう」　医療者　労災認定急いで
　医療従事者らから新型コロナウイルスに感染した際に速やかな労災認定を求める声が強まっている。厚生労働省は医療、介護従事者について原則認定する方針だが、審査の迅速化につながるかには懐疑的な見方もある。バスの運転手やスーパーの店員など仕事で感染する可能性がある労働者にも柔軟に対応するとしているが「要件をもっと分かりやすくするべきだ」との指摘が出ている。
（東京新聞）

保健所残業、大阪市深刻　前年比倍増、３月６０時間　コロナ専従
　新型コロナウイルスが流行する中、感染経路の調査や入院先の調整に追われる大阪市保健所で３月、専従職員の時間外労働（残業）が平均で６０時間に達したことが市への取材で判明した。昨年同期に比べて倍増し、感染が急拡大した４月はさらに残業時間が増える見通しだという。市は臨時職員の増員などで支援強化に乗り出すが、コロナ対応の最前線で業務が逼迫（ひっぱく）する深刻な勤務実態が浮き彫りになった。
（毎日新聞）

5月10日

病院再編の議論　コロナ禍踏まえやり直せ
　厚労省は、診療実績などから再編や統合の議論が必要だとして全国約４４０の公立・公的病院を公表している。多くの自治体や病院が反発し公表の撤回を求めたが、国は応じていない。
　新型コロナ治療の中心的な役割を果たす感染症指定医療機関は、公立や公的病院が大半を担っている。公表された中には、国が昨年４月時点でまとめた指定医療機関の５３病院も含まれるという。
　このまま再編が進んだ場合、新型コロナの第２波、第３波や新たな感染症に対応できるか疑わしい。むしろ次に備えて拡充や強化を検討すべきではないか。
　病院再編は、高齢化で膨らむ医療費の抑制策だ。国は２０１８年で１２４万６千床あった病院ベッド数を、団塊の世代が全員７５歳以上になる２５年に１１９万１千床まで減らす方針を掲げている。
(信濃毎日新聞）

5月9日

新型コロナ　医療資材不足、浮き彫り　患者数、収入も減　保険医協アンケ　／高知
　県内の医師や歯科医師で構成する高知保険医協会（広田重水会長）はこのほど、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する医療現場への緊急アンケートの結果を公表した。アンケートでは、防護服などの医療資材の不足や収入減といった現状が浮かび上がった。
(毎日新聞)

賃金債権の消滅時効が5年でなく3年になった訳
　民法（債権法）改正にともない労働者の賃金債権の消滅時効期間を、「当分の間」は「3年間」とする改正労働基準法が、2020年3月27日の参議院本会議で可決・成立し、4月1日から施行された。
　民法では「5年間」であるのに、労働者の残業代請求権などの賃金債権だけがなぜ「当分の間」「3年間」なのか疑問に思われるかもしれない。
　この問題をめぐっては、改正法が成立するまで労使の間で激しい議論があり、最終的な結果として、いわば妥協的な形での改正法成立となった。
（東洋経済）

5月8日

コロナ禍で見えた｢日本人の原始的な働き方｣
　『サードドア』は、失敗の連続の中で若者が成長していく物語だと思いますが、日本においては若者が失敗を恐れて行動しないとよく言われます。
　でも、私はその原因の1つが長時間労働社会だと思っています。ベテランは若手が育たない、育たないと言うけれど、ご自身が若かかったころは、社会全体にゆとりがあって、かなり失敗しながら成長するチャンスをもらっていたんです。
　それが、長時間労働によって「自分の仕事で手一杯」という人を大勢生み出して、若い人に関わってあげたり、育てる心を持つ余裕を犠牲にしてきました。
（東洋経済）

5月7日

新型コロナ　過重労働や労災、無料で電話相談　９日　／大阪
　新型コロナウイルスの影響で過重労働や労災に悩む人たちを対象に、大阪の弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」が９日午前１０時〜午後３時、無料で電話相談を受け付ける。
　感染拡大に伴い、一部の医療・介護現場やスーパーマーケット、役所などでは、長時間労働や職員らの健康問題が深刻化している。顧客から悪質なクレームや迷惑行為を受ける「カスタマーハラスメント」も問題視されており、過労死問題や労災補償に詳しい弁護士がこうした相談に応じる。
(毎日新聞)

フランスで医療・介護従事者１万２千人が感染　一般の１１倍の感染率　防護資材不足も背景
　【パリ＝竹田佳彦】新型コロナウイルスの流行が続くフランスで、病院や介護施設で働く職員約一万二千人が感染したことが分かった。主要労組の労働総同盟（ＣＧＴ）の産別組織が四日、調査結果を公表した。一般の国民の感染率に比べ十倍以上高く、危機感が高まっている。
（東京新聞）

5月6日

医療従事者、差別・中傷に苦悩　白衣洗う業者見つからない／近所の人の目怖い
　感染者を受け入れている広島県内の総合病院。夜勤を終えた女性看護師が帰ろうと外に出ると、声が聞こえてきた。「ここにコロナ患者が入院しとるらしい。ウイルスばらまかんでほしいわ」。病棟を指さす男女2人の会話。マスク越しだが嫌悪感に満ちた表情が分かった。
　「感染者が使ったリネン類や看護師の白衣を洗ってくれる業者が見つからない」「子どもを預ける保育園や勤務先を知っている近所の人の目が怖い」―。感染者を担当する看護師が他の職員から露骨に避けられたり、エレベーターに同乗するのを嫌がられたりする院内の偏見もあった。
（中国新聞）

少ない医師、機能不全の保健所、輸入依存の薬品…提言:医療を安全保障に位置づけよ
　医薬品以上に深刻なのは、保健所の機能不全だ。保健所は、約30年前のピーク時に比べ全国で半数近く減り、過重な負担を強いられている。感染症対策の中核を担う国立感染症研究所も人や予算が削られている。
　加えて集中治療室（ICU）や医療従事者が欧米各国に比べて少なく、医療現場の頑張りに頼るしかない実態も伝わってきた。医療先進国と思えない。
(毎日新聞）

子どもが急病…受診？様子見？　全身観察し判断を
　感染が拡大する新型コロナウイルスも、基本的な対処法は同じ。国は感染を疑う基準を「三七・五度以上が四日間続く」とするが、子どもは単なる風邪でもこうした症状が出やすい。治療薬がない今、受診すれば感染が心配だ。そのため、日本小児科学会は、肩で息をしている、唇や顔の色が悪い、呼吸の数が多い−など肺炎を疑う場合を除き、受診を勧めていない。
（中日新聞）

5月5日

仙台市の夜間休日診療所、発熱患者完全隔離できず　既存施設で苦肉の対応、看護師ら不安
　仙台市の夜間休日診療所の看護師らが、発熱を訴える患者の受け入れ態勢に不安を抱えている。新型コロナウイルス感染が広がり、発熱患者の待合所を別に設けるなど対策は取られているが、施設構造の制約で万全とは言い難い。他の患者と発熱患者を分けて診察する「発熱外来」を高度医療機関に設置する見通しは立っておらず、緊張を強いられながらの対応が続く。
(河北新報）

5月4日

医療従事者や救急隊員 激務でうつ病や自殺増加　命を奪っているのはウイルスだけではない【新型コロナ】
　ERの医師、救急隊員、消防隊員、警察官らは日常的にもストレスの多い環境で働いている。しかしこのパンデミックにより、さらに大きな重圧の下で長時間労働を強いられ、肉体的にも精神的にも限界ギリギリのところにいるだろう。
　また外出が制限され先行き不安の中、人々が抱える精神疾患やうつ病は深刻な問題だ。パンデミックになって以来ニューヨーク州では、メンタルヘルス問題に対応する専用ホットラインが設けられた。特にエッセンシャルワーカーは、州の負担でサポートされる。
（Yahooニュース）

こんな時だからこそ、息つける場を━━。虚業だなんて言わないで
　当直明けでも手術や外来が入っているのは当たり前だし、結果として36時間くらい連続で働かねばならないこともある。あなたの命運を決める手術を行うのは、昨日の朝から働き通しで疲れ切った外科医かもしれない。明らかに異常かつ危険極まりない労働環境を是正すべきという声もあがる昨今だが、医師たちの滅私奉公のおかげで、日本の医療のクオリティが保たれていることは事実である。
（ハフィントンポスト）

5月3日

【労働法超入門】勤務間インターバル
　勤務間インターバルとは、「残業等により帰宅が遅くなった場合、翌日の始業時刻をスライドさせ（遅らせ）、必要な睡眠時間等の生活時間（休息時間）を確保する」仕組みをいいます。たとえば、休息時間10時間の勤務間インターバル制度を導入している会社では、真夜中（午後12時）まで働いた人の翌日の始業時刻は、午前10時以降となります。
　毎日、睡眠を削って仕事をしている人にとって耳寄りなニュースのように思えますが、残念ながら同制度の導入は「強制義務」ではありません。改正労働時間等設定改善法では、勤務間インターバル制度の整備は事業主が講じるように「努めるべき措置」の一つという位置づけです。
(労働新聞）

5月2日

厚労省、啓発チラシ作成 医療従事者に偏見、差別
　加藤勝信厚生労働相は１日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症の治療や診療に当たる医師や看護師、臨床検査技師ら医療従事者への差別や偏見が相次いでいるとして、啓発用のチラシを作成したと明らかにした。
（産経新聞）

5月1日

医師ら感染、原則労災に…介護従事者含めて経路不明でも
　厚生労働省は、医療・介護現場で働く人が新型コロナウイルスに感染した場合、業務外で感染したことが明らかでなければ原則、労災認定する方針をまとめ、各都道府県の労働局に通知した。
　通常、仕事が原因でケガや病気をした場合に労災が認められる。だが、新型コロナウイルスの感染者は感染経路を特定できないケースも多く、「労災認定されるのか」といった不安の声が上がっていたため、考え方を整理することにした。
(読売新聞）

医療の人手不足、厚労省が集約　求人と求職マッチング
　加藤勝信厚生労働相は30日、医療機関や保健所の人材不足に対応するため、厚労省が求人状況を集約して求職中の医療人材とマッチングする仕組みを検討していることを明らかにした。新型コロナウイルスに関する全国知事会との意見交換会で説明した。
（朝日新聞）

4月30日

「無給医」が新型コロナ患者の診療に従事 日本医科大病院
　大学病院で診療にあたっても給与が支払われず、十分な補償もない「無給医」の問題について、東京都内の大学病院で若手医師らによる実態調査が行われ、「無給医」も新型コロナウイルスの患者の診療にあたっている実態が明らかになりました。調査を行った若手医師らは労働基準監督署に調査結果を提出しました。
（NHK)

新型コロナ 医療・介護従事者の感染 原則労災に 厚労省
　厚生労働省は新型コロナウイルスに感染した場合の労災認定の考え方をまとめ、医療、介護従事者は、仕事以外での感染が明らかな場合を除いて原則、労災と認めることを決めました。また、その他の仕事でも接客などで感染リスクが高い場合は、感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。
（NHK)

4月29日

医療機関の1割で「コロナ離職・休職」発生
　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、医療者の離職もしくは休職が進行していることが、日経メディカル Onlineの医師会員を対象に行ったアンケートの結果明、らかになった。アンケートに回答した3058人のうち約1割の医師が、COVID-19流行に関連した離職や休職（以下、コロナ離職・休職）が自身の所属する医療機関で発生していると回答。コロナ離職・休職のうわさはあるが真相不明（８.3％）も合わせると約2割に上った。
(日経メディカル)

預かるか、否か…　悩める病児保育　宣言発令で3割が受け入れ基準を厳格に
　新型コロナウイルスの感染が広がる中、急な発熱などで通常の保育園に預けられない子どもを受け入れる「病児保育」の施設では、子どもを預かるかどうかの判断で慎重な対応を求められている。感染していても軽症だと風邪と見分けが付きにくいためで、施設によっては、受け入れ枠を減らしたり、基準を設けたりして子どもを預かっている。
　病児保育は、突発的な病気やけがで通っている保育所に行けなくなった子どもを仕事などで看病できない親から預かり、専用施設で保育士や看護師が一時的な保育を提供する事業。医療機関や保育所などに併設されているケースが多く、厚生労働省のまとめでは全国で1068カ所（2018年度）整備されている。
(毎日新聞)

地方の医師が訴える医療現場の切迫した危機
　北海道や東北地域でも整形外科や、麻酔科といった科は東京など関東圏からの医師に依頼をして、体制を保っているところが多いのですが、今回は移動自体を許されていないところも多く、そのしわ寄せは患者さんにいきます。関東近郊エリアでも眼科、皮膚科、泌尿器科などの医師は、都市から派遣される非常勤の医師でカバーされているところが多く、このままだと医療提供が滞るかもしれません。
（東洋経済）

4月28日

里帰り出産受け入れへ 相談窓口
　新型コロナウイルスの感染拡大でいわゆる「里帰り出産」を予定していた病院から、分娩を断られる妊婦が出ていることを受けて、大阪市内の病院が分娩を断られた妊婦の受け入れを決め、専用の電話窓口を設けて相談を受け付けています。
（NHK)

広がる保育士感染に現場から悲痛な声　濃厚接触、３密も「原則休園は3割」
　保育士や園児が新型コロナウイルスに感染するケースが相次いでいる。乳幼児の保育という仕事の性質上、どうしても長時間の濃厚接触は避けられない。緊急事態宣言の発令以降、自治体によって「原則開園」「原則休園」と対応が分かれているが、「開園」の園長らからは「保護者に登園の自粛を求めているが、いつ感染者が出てもおかしくない。子どもの生命に関わる」と「休園」を求める声が上がっている。
（毎日新聞）

残業上限、月80時間　医師も24年度から
　時間外労働の上限を月80時間までとする働き方改革関連法が2019年4月に施行された。ただ医療提供体制への影響が大きいため、医師への適用は5年猶予し、24年4月から対象となる。地域医療の維持に不可欠な病院の医師や研修医は月155時間まで時間外労働を認める特例も設けた。
（日本経済新聞）

4月26日

医療崩壊「福岡は目前」　日本医師会・横倉義武会長インタビュー
　日本医師会の横倉義武会長（元福岡県医師会長）が西日本新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染者が急増している福岡県について「医療崩壊の一歩手前」と強い危機感を示した。マスクやガウンなど医療現場で不足する感染防護具を早急に供給するよう訴えたほか、緊急事態宣言やPCR検査拡充のタイミングに関しては「政府の判断が遅かった」と指摘した。
(西日本新聞)

オンライン・電話での初診、医師の6割「対応せず」
　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、収束するまでの措置として初診から情報通信機器による診療が認められた（『電話等初診「受診歴なし」でも可能に、初診料は214点』を参照）。政府は、オンライン診療用の機器がない医療機関でも電話で診療が可能としているほか、都道府県ごとに対応する医療機関のリストを作り、活用を後押しする方針だ。情報通信機器による初診に対応するか尋ねたところ、医師の6割以上が対応しないと回答。「実際に見て診療しないと不安」「機器が整備されていない」などの声が寄せられた。
(m3.com）

4月25日

突然の「外勤禁止令」、医療現場で何が起きているか　働きたいけど働けない――日大医師の苦悩
　新型コロナウイルスの感染拡大による「医療崩壊」が懸念される中、日本大学医学部はこのほど、院内感染を防ぐための苦肉の策として、地域病院への医師の派遣（外勤）を中止した。緊急事態宣言終了の2020年5月6日までを予定する。
　慢性的な医師不足にあえぐ市中病院にとっては大きな痛手となる。日大の附属病院に勤める医師は取材に「このままでは地域医療の崩壊はもちろん、まともな生活ができない医師が出てきて『医局崩壊』を起こしかねません」と、地域への影響だけでなく、経済的に苦しい若手医師の離職を招く恐れがあると指摘する。
（Jcastニュース）

医師の労働時間の改善が、より豊かな医療の実現に繋がる！？ vol.1
　医師、特に、勤務医が激務であることは、皮肉なことに、多くの大学の医学部の入試で女子を差別していたことが明らかになったことをきっかけに、一般にも知られるようになりました。でも、実態はまだまだ知られていないと思います。
　例えば、勤務医には夜間の患者に備えた当直がありますが、患者がなければ寝ていても良いと考えられているため、いわゆる夜勤の扱いになっていないことが多いのです。
　そのため、夜間に患者が多く、ほとんど休めなかった場合でも、翌日はそのまま日勤に就かなければなりません。そのため、ほとんど休むことなく、48時間働き続けることも普通にあるのです。しかも、外来患者は多いし、入院患者の治療もあります。
（Yahoo!ニュース）

医療崩壊がすぐそこに…元気な医療従事者が自宅待機させられる理由
　院内感染が起こるとどうなるかというと、一言で言えばその病院がダウンする。例えば看護師1人の陽性が確認されれば、その時点で同じフロアで働いていた看護師は全員、自宅待機になる。院内のどこにウイルスがあるかわからないので、外来診療や新規の入院、面会者も入れることができなくなる。病院機能そのものが、部分的もしくは完全にダウンしてしまうのだ。これが広範囲かつ連続的に起きてしまった状態が、いわゆる医療崩壊だ。
（プレジデント）

新型コロナ　大阪のリハビリ病院、行政指導　看護師不足、支援急務
　大規模な院内感染が発生しているなみはやリハビリテーション病院（大阪市生野区）で、新型コロナウイルスの感染判明後も看護師が勤務した背景には、看護師の慢性的な要員不足がある。専門家は「感染者が確認された医療施設に医師や看護師を派遣するなどのフォローアップ体制が必要だ」と指摘する。
（毎日新聞）

＜新型コロナ＞女子医大　医師ら５人感染　産婦人科、外来中止　東医療センター
　東京女子医科大東医療センター（東京都荒川区）で、産婦人科医師ら計五人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かった。
　センターの公式ホームページと荒川区によると、十七日午後、産婦人科の外来に勤務する看護師が微熱を訴えた。ＰＣＲ検査を実施し、新型コロナウイルスの感染が判明した。看護師は早退し、自宅待機となった。その後、医師やスタッフ、産婦人科病棟の入院患者らにも検査を行い、同科医師三人とスタッフ一人の感染が確認された。この四人はいずれも無症状だった。十九日に、ほかの残り全員が陰性だったことが分かった。他部署への感染拡大はないという。
（東京新聞）

4月24日

診療従事の院生らに給与を、「無給医」懸念　文科省
　新型コロナウイルスの感染拡大で診療に当たる大学院生らが増えているとして、文部科学省が全国の大学病院に対し、給与を支払わない事態が起きないよう求める事務連絡を出したことが23日、分かった。勤務医らの労働組合などから、労働として診療しながら雇用契約がない「無給医」扱いになっていないか懸念する声が出ていることを踏まえた。
（日本経済新聞）

4月23日

愛知県、医療機関に応援金　入院１人で最大４００万円
　新型コロナウイルスの感染者を受け入れている医療機関を支援するため、愛知県は、入院患者一人当たり百万〜四百万円を交付する「医療従事者応援金」を独自に創設する。県としての応援金に加え、個人や企業などから幅広く寄付を募って基金をつくり、応援金に一人あたり十万円を上乗せして医師や看護師らの処遇改善を医療機関に促す仕組みも導入する。
(中日新聞）

【Japan Data】総人口、9年連続のマイナス ―生産年齢層一段と薄く: 総務省人口推計
　少子高齢化が一段と進行している。少なくなる生産年齢人口で、増えていく高齢人口をいかに支えていくか―もう先延ばしにはできない問題だ。
　総務省が公表した人口推計によると、2019年10月1日時点の総人口は1億2616万7000人で、前年に比べ27万6000人（0.22％）の減少となった。9年連続のマイナスで、減少幅は過去最大。
（nippon.com）

4月22日

「病床ひっ迫」６都府県に減少
　新型コロナウイルスに対応する医療体制について、ＮＨＫが全国の都道府県に聞いたところ、入院患者の数が準備している病床数の８割を超えているところは、先週からは３府県減って６つの都府県となりました。
　軽症の患者に宿泊施設や自宅で療養してもらう対応や、病床を増やす対応を各地で行ったことによるものですが、入院患者数は３割以上増えており専門家は決して楽観できないと指摘しています。
（NHK)

医師ら感染で休業、減収補助　コロナ対応医療機関に―埼玉県川口市
　埼玉県川口市は２１日、新型コロナウイルスの対応で医師や看護師が感染し休業となった市内の民間医療機関に、１０００万円を上限に休診に伴う減収分の半額を補助すると発表した。また、感染者の入院を受け入れた医療機関には、患者の数や症状に応じて１日最大３０万円を支給する。
（時事通信）

4月21日

軽症者向けホテル「21万室確保」　入居可は6000室
　新型コロナウイルス対策担当の西村康稔経済財政・再生相が、感染者のうち軽症や無症状の人の受け入れ先として全国で21万室を超えるホテルを確保したと明らかにした。家族への感染を避けるための受け皿としても期待されるが、看護師が常駐するなど入居可能な部屋は6000室にとどまる。運営にあたる自治体には施設と人員を同時に確保する取り組みが求められている。
（日本経済新聞）

働き方改革の前に「皆保険の危機」の懸念 - 幸野庄司・健保連理事に聞く◆Vol.2
　もっとも、医師に時間外労働の上限規制が適用されるのは、2024年4月。それまでに今改定を含め、計3回の改定があります。働き方改革の進捗、それを含めた三位一体改革の推移を確認しながら、段階的に対応していくべきというのが支払側の主張でした。にもかかわらず、最初の改定から、大きな財源が投入されてしまった。診療報酬以外にも、地域医療介護総合確保基金でも143億円（公費）が働き方改革に充てられます。
　2022年からは先ほども言いましたように（Vol.1）、団塊の世代が後期高齢者入りをしていき、公的保険財政はさらに厳しくなることが想定されます。1回目の改定で今回のように大きな財源が投入され、2回目以降もさらに保険財政が厳しくなる中で、医師の働き方改革に財源を投入し続けるのか。医師の働き方改革の前に、国民皆保険が崩壊の危機を迎えることになるのではないかと、こちらとしては懸念しているわけです。
（m3.com：労基法違反はいけません)

4月20日

96.9％が専門医取得予定、内科がトップ◆Vol.1
　新専門医制度で研修中の医師と臨床研修中の医師に、「検討した基本領域の専攻」と「検討している基本領域の専攻」をそれぞれ聞いたところ、ともに内科（臨床研修中40.0％、専門研修中:54.8％）が一番多かった。
　専門研修中では、精神科と外科がともに15.1％で2番目に多く、麻酔科と救急科がともに13.7％、小児科と皮膚科、整形外科がいずれも11.0％で続いた。
　臨床研修中では、精神科が13.8％で内科に続いて多く、外科、整形外科（ともに10.8％）、麻酔科（9.2％）、産婦人科（7.7％）が続いた。専門研修中で13.7％が検討した救急科は0％だった。総合診療も4.6％と、専門研修中から5.0ポイント少なかった。専門医を取得する予定はないは3.1％にとどまった。
(m3.com)

＜新型コロナ＞さいたま市立病院小児科の初診中止　入院中の女児、感染確認
　さいたま市は十八日、同市立病院（同市緑区）に入院中の十歳未満の小学生女児の新型コロナウイルス感染を確認し、小児科の救急と外来の初診受け入れを中止すると発表した。
　同病院では十四日に集中治療室（ＩＣＵ）病棟の看護師の感染が判明。また、感染症指定医療機関のため他院で感染が判明し転院してきた患者もいるが、病院側は今回の女児との関連はないとしている。
　病院によると、女児は市内在住で、十一日夜に発熱し救急外来を受診。そのまま入院したが、発疹や白血球の減少など複雑な症状があり病名が確定せず、各種検査の過程で民間のＰＣＲ検査も行い、十七日に感染が判明した。入院中は個室で過ごし、他患者との接触はなかったが、小児病棟に入院中だった二十五人と、女児を診察するなどした職員三十八人には順次検査を行う。職員は一週間程度就業停止とする。
（東京新聞）

日本郵政を送検　「かんぽの宿」で割増賃金の一部と年次有給休暇を与えず　奈良労基署
　奈良労働基準監督署は、時間外労働の割増賃金を支払わなかったうえ、請求された年次有給休暇を与えなかったとして、日本郵政�梶i東京都千代田区大手町）と同社が運営する旅館業「かんぽの宿奈良」の管理者および料理部門の管理者の計１社２人を、労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）および同法第39条（年次有給休暇）違反の疑いで奈良地検に書類送検した。
　同社は平成30年８月１日〜31年１月31日までの間、料理人として働いていた労働者１人に対し割増賃金の一部である９万7384円を支払わなかった疑い。時間外労働は50〜60時間に及んでいた。
（労働新聞）

4月19日

医療現場の状況悪化で「助かるはずの命落とす」
　新型コロナウイルスの感染者増加で、医療現場が危機に直面しているとの声が関係者から相次いでいる。防護具が不足しているほか、医師や看護師の疲弊も深刻化しつつある。状況が悪化すれば、待ち受けているのは「助かるはずの患者も命を落とす」事態だという。
(Viewpoint)

里帰り出産断念 都内の施設をウェブで公開 新型コロナ
　新型コロナウイルスの感染拡大で、移動することで感染のリスクがあることから里帰り出産を断念する妊婦が出ていることを受け、東京の産婦人科医の団体は、東京都内で出産に対応できる施設のリストをウェブサイトで公開しました。
（NHK)

4月18日

ホリエモン「医療崩壊が起きてるのはＩＣＵで、ほとんどの病院は経営危機になっている」
　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本医師会は１５日の会見で、マスクや防護服が不足し「医療崩壊が起きる可能性が強い」と現状を訴えた。
　堀江氏は「医療崩壊が起きてるのはＩＣＵで、ほとんどの病院は３割減はザラで経営危機になっている。みんなが出歩かなくなって交通事故とかも減ってるようだ。これはこれで危機なんだよね。。」とツイート。
(Yahoo!ニュース)

4月17日

急性期・総合医療センター夜間休日外来休止(大阪）
　新型コロナウイルスの重症患者を受け入れている大阪市住吉区の大阪急性期・総合医療センターは１５日から、夜間と休日の外来診療を休止している。
　新型コロナウイルスの重症患者が増加したことで、医療従事者の負担が増しているため、その他の患者の受け入れが、難しくなったという。
　病院によるすと、夜間と休日の診療休止は初めてで、医療現場の厳しい状況が続いているとしている。
（読売テレビ）

新型コロナ　緊急事態７都府県　３割の市区、保育所休園　「自粛要請では利用減らず」
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、対象７都府県の政令市と東京２３区など計５２市区のうち３割に当たる１６市区が、知事の要請がないにもかかわらず、認可保育所の原則休園を決めたことが１５日、共同通信の調査で判明した。堺市などは保育所での相次ぐクラスター（感染者集団）発生を受け、「登園自粛要請」から原則休園に方針転換していた。子どもへの感染防止と働く保護者への配慮との間で、自治体が対応に苦慮している実態が浮き彫りになった。
（毎日新聞）

4月16日

医師のバイト禁止は地域医療崩壊の序章か　医師の視点
　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、大学病院が勤務医に対してアルバイト（外勤）を禁止するケースが増えている。また、感染拡大の防止のために地域の病院側がアルバイト医師の受け入れを停止することも増えてきている。それにより、月10万円以下の給与しかもらっていないような薄給の医師が困窮する可能性と、地域医療が機能しなくなるという2つの可能性が出てきた。
（Yahoo!ニュース）

東京の救急、崖っぷち！　救命救急センター26か所のうち、7か所で感染判明
　東京都内26か所の「救命救急センター(基幹医療施設)」と、国立がん研究センター中央病院、がん研究会有明病院の診療状況を、週末の12日の日曜日に、それぞれのHPに当たって調べてみた。26の救命救急センターのうち7か所と、築地のがんセンター病院で職員や患者の新型コロナウイルス感染が見つかり、救急医療の停止など大きな診療制限がかかっている。
（Yahoo!ニュース）

患者の拒否、物資不足が課題　医療現場のコロナ対応、学会調査
　日本救急医学会は１５日、新型コロナウイルス対応を巡る医療現場の困難や課題について救急医らにアンケートした結果を公表した。受け入れを拒む病院があるなど「地域の医療態勢」を挙げた人が最も多く、マスクなどの「個人防護具の不足」「医療者の労働環境」が続いた。
（東京新聞）

4月15日

労働者16人に賃金支払わず　財団法人を送検　佐賀労基署
　佐賀労働基準監督署は、労働者合計16人に対し所定の賃金を支払わなかったとして、建設業および警備業の一般財団法人九州道路交通公安財団、訪問看護業の一般財団法人佐賀県訪問医療機構、医療業の一般財団法人地域在宅医療財団（いずれも佐賀県佐賀市）と３法人の実質的経営者１人を、最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで佐賀区検に書類送検した。未払い額は合計で566万6577円に及ぶ。
(労働新聞）

4月14日

休校に伴う保護者の助成金・支援金、延長内容を公表
　厚生労働省は2020年4月10日、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について、内容の詳細を公表した。臨時休校に伴う子どもの世話などで4月1日から6月30日までに取得した休暇についても支援対象とし、9月30日までの予定で申請を受け付ける。
(リセマム）

駆け込んだ労基署で「生きていて労災図々しい」　元看護師が不支給取り消し求め裁判
　労働基準監督署は労働者の駆け込み寺と思っていたのに−。香川県高松市に住む寳田（たからだ）都子さん（６７）が不信感を募らせる。看護師だった寳田さんは、長時間労働とパワーハラスメントにより精神疾患を発症したとして労災補償を求めたが、高松労働基準監督署は「不支給」を決定。寳田さんは取り消しを求めて高松地裁で裁判を起こしている。
(神戸新聞）

4月13日

里帰り出産、県内病院は対応まちまち　立ち会い分娩制限、受け入れ不可も（山形）
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は、急な里帰り出産を避けるよう妊婦に呼び掛けている。県内の各病院は立ち会い分娩（ぶんべん）や家族の面会を制限したり、出産の受け入れを断ったりするなど対応はまちまちだ。感染リスクを回避する対策だが、地元で出産を望む妊婦やその家族には戸惑いが見られる。
（山形新聞）

幼児健診「３密」避ける対策に苦悩、新型コロナ、福井市の延期長期化
　新型コロナウイルス感染拡大防止へ福井県福井市は、幼児健康診査を３月分から延期しており、４月８日には５月分の延期も決めた。幼児健診は成長や発達を確認するため１歳６カ月〜２歳と３歳〜４歳の間に必ず行わなければならず、市は６月以降の再開を模索するが、１回の健診で約１００人が集まるだけに、感染予防策に頭を悩ませている。
（福井新聞）

パワハラを受けても40.9％が「何もしなかった」……職場のハラスメントは増えているのか
　昨今のワイドショーを騒がせていたお笑い芸人を例にとるまでもなく、「パワハラ」が世間を騒がせることは少なくない。しかし、実のところこれまで日本には「パワハラ」そのものを罰する法律が存在しなかった。
　そんな状況が変わるのが今年2020年だ。6月1日に「パワハラ防止法」が施行されると決まっており、これまで以上に自身の振る舞いに気をつけなければいけなくなる。誰もがハラスメントに無自覚ではいられない時代が訪れたというわけだ。
（文春オンライン）

4月12日

2021年度の専攻医シーリング、47都道府県別、13診療科別案を公表
　シーリングが設定されるのは、内科10都府県、小児科8都府県、皮膚科5都府県、精神科10都県、整形外科9都県、眼科5都県、耳鼻咽喉科10都府県、泌尿器科5府県、脳神経外科1都、放射線科8都府県、麻酔科11都道府県、形成外科6都府県、リハビリテーション科2都県。東京都では泌尿器科を除く、12診療科でシーリングがかかる。
(m3.com）

「病院が怖い」受診控えも　コロナ拡大、日常の診療に影響
　新型コロナウイルス感染症に対応する病院だけでなく、さまざまな医療機関の日常的な診療に、感染拡大の影響が広がっている。緊急性の低い手術を延期したり、電話での再診に力を入れたりと、医療機関側は院内感染防止に必死だ。一方で、患者側には感染を恐れて受診をためらう動きが出ており、持病の悪化を懸念する声もある。
(西日本新聞)

オンライン初診来週開始　院内感染防止、薬も配送
　加藤勝信厚生労働相は１０日の記者会見で、スマートフォンなどを使ったオンライン診療について、初診からの適用を来週から始めると明らかにした。処方薬も配送で受け取れるようにする。新型コロナウイルスの院内感染を防ぎ医療崩壊を防止することが狙い。
(佐賀新聞）

パワハラで減給処分　熊本南病院の検査技師
　独立行政法人国立病院機構九州グループは１０日、熊本南病院（熊本県宇城市）の臨床検査技師（５５）が部下２人に対してハラスメント行為をしたとして、同日付で減給１カ月の懲戒処分にしたと発表した。
　この検査技師は２０１９年４月に同病院に赴任。同年８月、部下から病院のハラスメント相談窓口に、人格を否定するような言動や、威圧的な指導を繰り返し受けているとの相談があった。
　当事者や同僚らに聞き取り調査をした結果、ハラスメント行為に該当すると認定。検査技師は「行き過ぎた指導だった」と認めているという。
（熊本日日新聞）

4月11日

残業代未払い訴訟　職員と農協が和解　地裁　／岡山
　津山市の旧津山農業協同組合（現ＪＡ晴れの国岡山）が残業代や休日勤務手当などを長期にわたり支給せず違法だとして、職員ら約２２０人が計３億円余りの支払いを求めた訴訟が８日までに岡山地裁で和解した。
　原告側弁護士によると、農協側が一定の解決金を支払ったという。金額は明らかにしていない。
(毎日新聞)

小児医療維持に理解を／宮古病院（沖縄）
　県立宮古病院（本永英治院長）は10日、病院内で会見を開き、小児の深夜受診をできるだけ控えるよう広く市民に理解と協力を呼び掛けた。具体的には午後10時までの受診や電話相談の利用を求めている。不足する小児科医に健康問題が生じると、小児医療にとどまらず、分娩（ぶんべん）など周産期医療にも影響が出かねないとしている。
　説明によると、小児科医の定数は６人だが、現状は４人で対応している。２年前まで７人体制だったが昨年５人となり、今年さらに１人減っている。医師の疲労の蓄積に伴う健康への悪影響が懸念されている。
（宮古毎日新聞）

4月10日

軽症者退院もすぐ重症者が入院
　新型コロナウイルスに感染して重症になった患者を医療機関で確実に治療できるようにしようと、東京都などでは軽症の人に宿泊施設で療養してもらう対応を今週から始めています。しかし、重症者の治療に当たっている医師は「ベッドが空いたとたんにすぐに患者が来る」と述べ、新たな対応を進めても、患者の増加に追いついていない現状を明らかにしました。
（NHK)

厚労省／緊急事態宣言で加藤大臣「休業手当の考え方」表明
　厚生労働省の加藤勝信大臣は4月7日、記者会見で、緊急事態宣言を受けて、企業が従業員を休業させた場合、「事業者は、直ちに一律に休業手当を支払わなくても良いということにはならない」との見解を述べた。
（流通ニュース）

4月9日

乳幼児健診休止 電話相談強化も
　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの自治体が乳幼児健診を休止する一方、電話相談の体制を強化するなどして子どもの健康状態の把握に努めるところもあります。
（NHK)

過労で精神障害、最多の労災申請
　厚生労働省によると、過労や長時間労働など仕事が原因で精神疾患にかかり労災申請した件数は2018年度に1820件と、過去最多を更新した。業務による強い心理的負荷なども労災の認定要件に含まれる。
（日本経済新聞）

4月8日

緊急事態宣言で保育園閉鎖の渋谷区が話題「渋谷区以外も保育園休園にして」
　安倍首相が7日にも発令する緊急事態宣言に先駆け、東京・渋谷区が保育園の閉鎖を決めたことに喝采の声が集まっている。
　渋谷区は6日、午後2時過ぎ、「登園自粛の延期と緊急事態宣言が出された場合の臨時休園について」とのメールを入園者に一斉送信。「国の緊急事態宣言が出された場合の臨時休園について、下記のとおりお知らせいたします」と休園を通知した。
　完全休園ではなく、親の職種によっては預かることを強調。「なお、世帯全員が警察官、消防官および医療従事者のご家庭に限り、特別保育を実施する予定です。特別保育につきましては、別途お知らせいたします。(警察官、消防官及び医療従事者以外でご家庭での保育が特に困難な方は園にご相談ください)」と、条件をつけている。
(ENCOUNT)

4月7日

管理監督者の休業手当
　本日、ついに新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言が発出されると報道されています。
　さて、業種業態によって、さまざまな事情・状況が考えられますが、会社の責めに帰すべき事由で、休業する場合は労基法26条の休業手当を支払わなければなりません。(都道府県知事からの休業要請がされた業種か否か、従業員の感染者が出たのかどうかなどの様々な条件によって支給義務は変わりますが、一般的に仕事が減ったから休ませるときは支給義務は発生すると考えられます)
　そのとき、「管理監督者」はどうなるのか、ということですが、労基法の管理監督者は「労働時間、休憩、休日、割増賃金」について適用除外(深夜割増は適用除外とならない)となります。・32条（労働時間）・34条（休憩）・35条（休日）・37条（割増賃金　※深夜割増は対象）
　逆に言いますと、これ以外は管理監督者も適用になるということです。つまり年次休暇も休業手当も一般社員と同様に取り扱わなければなりません。従いまして、会社の責めにすべき事由により、管理監督者を休業させたときも平均賃金の60%の支払いが必要となりますので、ご注意ください。
（JIJICO）

緊急事態宣言で「休業手当」が出なくなる？　厚労省の見解に波紋
　今日、緊急事態宣言が出される見通しが明らかになった。そんな中で、次のような厚生労働省の発言が社会の不安をかき立てる事態となっている。
　今月3日の東京新聞によれば、厚生労働省は、緊急事態宣言で「ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について」、「本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした」というのである。
(Yahooニュース）

厚労相、休業手当の一律除外否定　緊急事態宣言で、不可抗力が要点
　加藤勝信厚生労働相は７日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づき緊急事態宣言が発令され、特定施設の使用が制限された場合、使用者側の休業手当支払い義務について「一律に、直ちになくなるものではない」と述べた。
　加藤氏は支払いの要否について「（原因が）使用者の不可抗力によるものかどうかがポイント」と指摘。「自宅勤務などで労働者を業務させることが可能か、他に就かせる業務があるかも含め総合的な判断が必要」と説明した。
　労働基準法は、使用者に責任がある理由で労働者を休ませた場合、その期間中、平均賃金の６割以上の休業手当を支払わなければならないと定めている。
（中日新聞）

4月6日

感情労働で疲れていませんか
　たとえば、接客業であれば、どんなに疲れていても、笑顔で対応しなくてはなりません。このように、自分の感情から生まれる行動を意識的にコントロールしなくてはならない仕事を「感情労働」と呼ぶことがあります。多くの場面で、そのときに生まれた感情のままの行動を抑制する必要があり、心身ともに疲弊を招きやすいことが指摘されています。
　肉体労働、頭脳労働に続く第三の労働として注目を集めているのが「感情労働」です。1980年代、米国の社会学者ホックシールドが提唱したもので、「仕事中に自分の感情から生まれる行動をコントロールしなければならない仕事」を指すものです。
(毎日新聞）

医療現場、女性が働きやすい環境か　不適切入試の教訓
　米シカゴ大の山口一男教授（社会学）は「医療現場の働き方を理由にした女性差別は全く正当化されない」と反論する。例えば「米国の病院は原則、救急ケアと緊急ケア以外は専門医が予約制で診察する。24時間体制の救急部門でも各医師の勤務時間帯が決まっており、一部を除き時間外や長時間の勤務はない」。勤務時間の制限など、しくみを変えれば働きやすくなる。
　自らも医師免許を持つ高梨氏は「入試の是正に加え、女性を不利に扱った病院に対し研修医の採用人数を抑えたり助成金を減らしたりするペナルティーが必要だ」と指摘する。
（Nikkei Style)

4月5日

非常事態宣言発令後、事業主と労働者をどう守るべきか
　緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。労働基準法を所管する厚労省によると、施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」（同省監督課）としている。
（Yahooニュース）

「軽症者は入院不要」厚労省が通知…ベッド不足地域で医師が判断
　新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、厚生労働省は、軽症者や無症状の感染者が自宅や宿泊施設などで療養する時の指針を都道府県に通知した。入院ベッド不足が懸念される地域では、重症者を確実に受け入れるため、軽症者らは入院せず自宅などで療養する体制に切り替える。
(読売新聞）

コロナショックで消える病院が一転存続も…迷走する「病院の統廃合」
　病院を統廃合して減らすという国の構想が迷走している。統廃合の議論が必要だとした公立・公的病院のリストを昨年9月に公開したが、反発を浴びて修正。約440病院について方向性を決める予定だったが、コロナショックもあって見通しは立たない。感染症対策を担う公立・公的病院の重要性は高まっており、統廃合せずに存続するところが増えそうだ。
（週刊朝日）

4月4日

こども夜間診療所、川口でオープン　長年の悲願　年間３６５日受け付け、小児科医が対応（埼玉）
　埼玉県川口市三ツ和の鳩ケ谷庁舎で１日、年間３６５日の夜間に小児科医が詰めて急患の子どもを受け付ける「川口市こども夜間救急診療所」が開所した。長年の悲願だったが、川口医師会と四つの大学医学部の連携が成り、開所にこぎ着けた。
（埼玉新聞）

4月3日

医師の約4割、小中高の一斉休校「メリットの方が大きい」
　小中高の一斉休校について、医師の39.8％が「メリットの方が大きい」と考えていることが、医師のともが2020年3月31日に発表した調査結果より明らかになった。「クラスター感染の予防」「人の移動を制限できた」「家庭間での感染機会が減った」などの理由があがっている。
(RiseMom)

雇止めで熊本赤十字病院を提訴（熊本県）
　訴えを起こしたのは熊本市に住む３９歳の女性。訴状などによると女性は２０１５年に１年契約の医療事務として勤務を始め、その後、１年ごとに４回に渡って契約を更新した。その間、日給制の臨時職員から月給制で残業のある嘱託職員に昇格したり「満５年を越えると無期限契約へ転換できる」と書類で通知されたりした。
　しかし、先月５日に突然、次期契約を更新しないと通告されたということで弁護団は女性の無期限雇用を避けるための不当な雇い止めの可能性があるとしている。女性は労働者としての地位の継続と賃金の支払いを求めている。
（ＫＫＴ熊本県民テレビ）

4月2日

病院入り口に「立ち入り禁止」の貼り紙 名指しの男性は
　青森県立中央病院（青森市）の1階出入り口に、市内に住むある男性の名前と住所を大きく記して「立ち入りを禁止する」と書き添えた紙が貼り出されている。多くの人の目にふれるところに個人情報を掲示され続けるのは、なぜなのか。
　病院によると、紙が貼り出されたのは2016年12月。日々多くの患者が出入りする3カ所の出入り口のガラスに1枚ずつ、病院長名で「立ち入りを禁止する」と書いたA3サイズの紙が、顔の高さくらいの目立つ位置に貼り出されている。
　貼り紙で名指しされた男性は16年10月、病院で暴言を吐いて騒いだとして威力業務妨害容疑で逮捕され、同年12月に懲役1年執行猶予3年の有罪判決を受けた。判決によると、院内で「くそやろう」「一体どういう治療をしたんだ」などと騒ぎ、病院の業務を妨げたという。
（朝日新聞）

4月1日

医師不足　新潟県内病院９割が実感新潟日報社アンケート
　新潟日報社がことし実施した新潟県内病院アンケートで、９割の病院が医師不足を感じていることが２９日、分かった。
(新潟日報）

山形・秋田県、県境を超えて医療情報を共有　全国初
　山形、秋田両県の医師会などは30日、地域医療情報ネットワーク広域連携協定を結んだ。同意を得た患者について4月1日から、医療情報の共有を始める。全県単位の連携は全国初という。山形県医師会の中目千之会長は「医師不足への対応に加え、新型コロナウイルスの院内感染で基幹病院が閉鎖されるような非常時にも活用できる」としている。
（日本経済新聞）

ひらまつ病院に病児保育施設　４月中旬に受け入れ開始（佐賀）
　小城市のひらまつ病院に、病気の子どもを預かる病児保育施設が完成した。「ひつじさんの部屋」という名称で、インフルエンザなど感染力が強い子ども向けの個室も備える。当面は市内の乳幼児から小学3年生までを対象に4月1日から登録を受け付け、同月中旬以降、受け入れを始める。
（佐賀新聞）

3月31日

大病院で院内感染「これ以上増えたら…」　地元は危機感
　東京や千葉で、新型コロナウイルスの感染者が急増している。病院や福祉施設での集団感染が一因だ。これ以上の拡大を防ぐための対策は急務だが、医師や看護師、介助者にも広がってしまい、「人手が足りない」と現場から悲鳴があがる。
(朝日新聞）

3月30日

日曜・祝日の当番医、外科と整形外科２９日終了、新潟・西蒲地域　医師不足など理由
　新潟市西蒲原地域で日曜、祝日の日中、外科や整形外科などの治療が必要な人を輪番で受け入れてきた医療の枠組みが、３月末をもって廃止される。医師不足や医師の高齢化などが理由。２０２０年度から、日曜祝日に外科系を受診したい場合、新潟市中央区か三条市の医療機関へ行く必要がある。
（新潟日報）

同一賃金、大企業で４月１日スタート　非正規の待遇是正へ
　正社員と非正規労働者の間の賃金や福利厚生などについて格差是正を図る「同一労働同一賃金」が４月１日、大企業で適用される。時事通信社が主要１００社を対象に実施した調査では、回答した９８社中６２社が「対応が必要」と回答し、非正規への手当拡充などを進めていることが分かった。
（時事通信）

3月29日

医師不足解消へ１０施策　静岡県計画、奨学金や地域枠で確保
　静岡県は２７日までに、県内の医師不足解消に向けた２０２０〜２３年度を計画期間とする「医師確保計画」を策定した。医師少数県を脱するため、「本県が最低限達成すべき目標医師数」として、県全域で２７５人を確保するとの目標値を設定。達成に向け、医学生を対象にした奨学金制度の充実や、地域医療の担い手として県内出身者の入学枠を県外の医大に設ける「地域枠」の確保など１０の施策を盛り込んだ。
（静岡新聞）

子どもの急患、専門医が毎夜受け付け　こども夜間診療所、川口市が開所　常設施設で市民に安心感を（埼玉）
　川口市は同市三ツ和１丁目の鳩ケ谷庁舎内に「市こども夜間救急診療所」を４月１日、開所する。毎夜、小児の専門医１人が勤務し子どもの急患を受け付ける。医師の配備には地元医師会のほか、四つの医科大学が協力する。看護師は２人。
（埼玉新聞）

3月28日

53.4％が「患者減」、大打撃を受けた診療科は？
　患者が「50％超減っている」と答えた病院勤務の小児科医（40歳代）は、「小児科はそもそも感染症の患者が占める割合が多い。新型コロナウイルスを警戒して手洗いやマスクをして、しかも集団生活まで自粛するようになった結果、感染症が激減した」とコメント。確かに例年、インフルエンザは3月中旬〜下旬ぐらいまで流行が続くが、今年は2月中旬には収束に向かった（参考記事）。集団生活で広がりやすい通常のかぜや胃腸炎なども含めた感染症が減ったことが患者数の減少につながっているとみられる。
(日経メディカル）

岩手県　医師奨学資金の補助金を1680万円増額　2020年度予算案
　2024年適用の改正労働基準法では、勤務医の時間外労働は月100時間未満、年960時間を上限に定めるが、例外的に2035年度末まで地域医療を担う病院の勤務医は上限年1860時間としている。県立医療機関では2018年度、全常勤医1人あたりの1カ月の平均残業時間が48.0時間となっており、改善が急務となっている。(m3.com)

3月26日

小児科医が｢子連れ出勤より優先するべき｣と訴えること
　こうした日本の現状を見ても、子連れ出勤が現実的だとはとうてい思えませんね。少子化を克服したといわれるフランスでは、保育園のほかにも、保育士の資格を持った人が自宅で子どもを預かる“保育ママ”制度などの保育政策を充実させたほか、育休中の保護者への手厚い保障、公共施設や民間企業それぞれが行う育児支援対策など、現実に即した施策が功を奏したそうです。こうした根本的で大胆な対策もせず、無理のある子連れ出勤を推進する日本の少子化が解消されることはないでしょう。
（ニコニコニュース）

3月25日

全国の病院の稼働状況など ネット上で公開へ 厚労省
　新型コロナウイルスの感染が国内で急速に拡大し、医療機関の診療体制に影響が出た場合に備えて、厚生労働省は、全国の病院の稼働状況などを調査してインターネット上で公開する方針を決めました。
　それによりますと、調査の対象となるのは感染症に対応できる全国の指定医療機関などで、外来や救急、それに入院患者の受け入れを通常どおり行っているかなどの情報をインターネット上で公開します。
　また、医師や看護師などの医療スタッフや、人工呼吸器、それにマスクや防護服が不足していないかに加え、空きベッドやウイルス検査を実施した数などについても報告を求め、病院側の了承がえられた場合は公開するとしています。
（NHK)

開業医の95％マスク不足　「診療の継続困難」長崎県に環境改善要望
　地域医療の末端を支える開業医がマスク不足に苦慮している−。長崎県内の開業医らでつくる県保険医協会（本田孝也会長）のアンケートでそんな実態が浮かび上がった。23日に協会は結果を公表、県に環境改善を求める要望書を提出した。
　外科や内科、歯科など幅広い分野の医師1920人が加入する同協会。アンケートは16〜18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、公的支援が届きにくい開業医1299人を対象に行い、556人から回答を得た。
　その結果、マスク不足を訴えたのは95・9％に上り、自由回答欄には「2日に1枚（のペースで）使っている」「小規模診療所での調達はもはや限界」などの深刻な書き込みがあった。
　このほか92・3％が手指の消毒液、67・5％が使い捨て手袋などの不足を実感している。協会は「日常診療の継続が困難な状況」と危機感を募らせる。大規模な医療機関と異なり、開業医にはストックが少ないのも一因になっている。
（西日本新聞）

3月24日

紹介状なし外来受診の定額負担徴収義務拡大、厚労省は「一般病床200床以上」と解釈―社保審・医療保険部会
　「紹介状なし外来受診患者からの定額負担徴収」義務の拡充について、全世代型社会保障検討会議の中間報告では「200床以上の一般病院」への拡大としている。しかし法令上「一般病院」という括りはないことから、他の選定療養などの仕組みを参考に「一般病床200床以上の病院」と解釈できる―。厚生労働省は3月12開催の社会保障審議会・医療保険部会で、このような考えを示しました。
（GemMed)

３６協定違反か県内２社書類送検
　「３６協定」と呼ばれている労使協定を超え、違法な長時間労働を行わせたとして、神戸市内のホテルの運営会社と、姫路市の運送会社が労働基準法違反の疑いで書類送検されました。
　西宮労働基準監督署によりますと、総務部長は去年６月から９月までの間、フロントやレストランで働く従業員５人に対して、時間外労働や休日労働を行わせるための労使協定いわゆる「３６協定」で定めた労働時間の上限を超えて、違法に働かせた疑いが持たれています。労働基準監督署の調べでは、最も多い月で１２４時間の時間外労働をさせられた人がいたということです。
（NHK：病院ではこれよりひどい可能性も）

3月23日

世界に誇る日本の国民皆保険制度　コロナで常識変わる
　世界は違う。中国では病院の前に新型肺炎の治療を求める人々があふれ、イタリアでも感染者が殺到して病院が閉鎖され、医療の現場では医師と看護師不足で治療が追いつかず、若い感染者の命を救うために高齢者が後回しにされていく。
　そうした光景をテレビで見て、ひそかに“日本でよかった”と胸をなでおろした人も少なくないのではないか。しかし、新型コロナウイルスの流行をきっかけに、日本の医療制度も崩壊の危機に瀕している。
　発熱があって「新型コロナかもしれない」と疑っている人が病院に行くと、検査も診察も受けられずに「4日間熱が続くまで来るな」と追い返される。感染症専門病院では症状のない「濃厚接触者」が優先され、ベッドが足りないから後回しにされる患者が出てくる。そして、持病のある人は病院に通いたくても院内感染が怖くて行けない。
　その結果、国内の新型コロナウイルスの感染者が徐々に広がる一方で、多くの病院では外来患者が激減して経営危機に陥り、外来を閉鎖するケースも増えているという悪循環も生じてくる。
(NEWSポストセブン:トリアージュは必要です)

【千葉】病児保育所、多古に完成　来月１日開所　子育て、就労支援へ
　風邪やインフルエンザで登園、登校できない子を保育するため、多古町が町内の総合病院「国保多古中央病院」の敷地内に建設していた「多古病児保育所」が完成し、四月一日に開所する。
　町によると、公立病院に運営を委託して病児対応型の保育事業を実施するのは県内で初めて。
(東京新聞）

3月22日

長野「統廃合、避けて」要望書　安曇野赤十字病院に市民有志
　安曇野市民の有志でつくる「安曇野市の医療を考える会」（仮称）は十九日、同市豊科の安曇野赤十字病院に、統廃合を避ける立場を明確にするよう求める要望書を提出した。
　考える会は昨秋、厚生労働省が示した再編統合に向けた議論が必要とする公立・公的病院に安曇野赤十字病院が含まれていることを知り、地域医療の維持に危機感を持って結成された。
(中日新聞）

3月21日

東京医科大学の受験生差別に「違法」判決　あらゆる場の女性差別の警鐘に
　東京医科大学が女子や浪人生を差別していた不正入試問題で、東京地裁判決は、不利益を被った受験生に受験料などを返還するよう大学側に命じた。今回の判決は、入試以外のあらゆる場での女性差別に警鐘を鳴らすものとなりそうだ。AERA 2020年3月23日号では、今回の訴訟の社会的な意義に迫った。
(Aera)

3月20日

「医療機関の“余力”、平時・有事の対応に必要」、中川日医副会長
　日本医師会副会長の中川俊男氏は、3月19日の厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也・九州大学名誉教授）の第25回会議で、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のように、未知の感染症は次から次へと起こってくる可能性が十分にある。地域医療構想の議論の活性化の一つとして、このような時にどうするのか、構想区域ごとに議論をつめていくことが必要」と述べ、▽平常時、有事にも対応できる“余力”のある医療提供体制の構築、▽今回の新型コロナウイルス感染症のような有事の際に対応する公立・公的医療機関と民間医療機関の役割分担の事前の明確化――の2つを提案した。
(m3.com）

医師の追加残業代、総額２億円支払いへ　兵庫・豊岡病院組合
　公立豊岡病院組合（兵庫県豊岡市戸牧）が、過去２年の医師の残業代追加分支払いを検討していることが１８日、分かった。２０１７年１２月〜１９年１２月に勤務していた約１００人が対象で総額２億円程度となる見込み。
　同組合は残業代の単価を他の公立病院並みにするため、今年１月、従来の本給と地域手当に加え、医師給与調整手当も含めて残業代を算出するよう変更した。
　一方、但馬労働基準監督署は昨年１２月、同組合に対し「１人の医師について残業代が適切に支払われていない」として未払い分の残業代支払いを勧告。同組合は過去２年分について、他の医師も含めた支払いを決めたという。支払い方法や時期などについては今後検討する。
(神戸新聞）

７０歳就業法案、衆院通過、企業に努力義務
　希望する人が７０歳まで働き続けられるよう、企業に努力義務を課すことを柱とした高年齢者雇用安定法などの改正法案は１９日、衆院本会議で賛成多数となり、可決された。参院に送付後、今国会での成立を目指し、２０２１年４月からの実施を予定する。
　企業が高齢者の就業機会を確保する際には、従来の定年延長や定年廃止、継続雇用制度に加え、起業やフリーランスを希望する人への業務委託、自社が関わる社会貢献事業に従事させることも新たな選択肢となる。
（下野新聞）

3月19日

過重労働への葛藤、そして魅力　医師の8割「仕事が好き」
　体調が悪い時、治療や薬はもちろんだが、医師の一言に救われる人は多い。信頼できる医師の言葉は、薬そのものだ。新型コロナウイルスの感染拡大で、前線で活躍する医師たちを見るにつけ、彼らの存在の大きさを実感する。大変な労働環境がたびたび議論されているが、それでも医師たちの8割は「仕事が好き」であることが、メディウェル（札幌市）による意識調査（有効回答数263人）で分かった。
(OVO)

未払い賃金請求期間延長　改正案が衆院通過
　衆院は17日の本会議で、残業代などの未払い賃金を請求できる期間を現行の2年から当面3年に延長する労働基準法改正案を可決した。
(日本経済新聞)

大町診療所、経営難で閉鎖へ　町立病院民営化から３年（佐賀）
　杵島郡大町町から町立病院の有償譲渡を受けた社団法人が２０１７年に開設した「大町診療所」が、３月で閉鎖される。施設老朽化や経営赤字が理由で、公立病院民営化から３年で姿を消す。
　大町町は１７年３月、建物の老朽化や経営赤字を理由に町立病院を社団法人「巨樹の会」（武雄市）に約３億５千万円で経営譲渡した。同年４月に内科、整形外科、脳外科、耳鼻咽喉科の「大町病院」が開院。８月に入院病床６０床を系列の新武雄病院（武雄市）に移して「診療所」に変更し、同年中に脳外科を休診した。１９年４月からは毎週月曜日の内科だけの診療に縮小していた。
（佐賀新聞）

3月18日

給与上昇見込む企業が５割切る　日本公庫調べ
　日本政策金融公庫（田中一穂総裁）が取引先企業約１万3000社に実施した調査（回答率37.6％）によると、2019年に正社員の給与水準が前年比「上昇」した企業が全体の54.3％だった一方、20年の見通しに関しては47.9％に留まった。
(労働新聞)

3月17日

「あと10日持つかどうか…」ほ乳瓶の消毒液ピンチ　新型コロナで保育所も混乱　マスクも人手も不足
　新型コロナウイルスの感染防止で、一斉臨時休校になった小中高校に対して、政府が原則開園を求めた保育所では、人手も消毒液などの衛生備品も足りず混乱している。国の支援策は行き届かず、感染予防に神経をとがらせる現場は「せめて預かりに必要な人員や備品は確保できるようにしてほしい」と望む。
(沖縄タイムス）

3月16日

転職希望の公務員が急増　外資やITへ流れる20代
　公務員の人材流出が増えている。大手転職サイトへの公務員の登録数は最高水準にあり、国家公務員の離職者は3年連続で増加した。特に外資系やIT（情報技術）企業に転じる20代が目立つ。中央省庁では国会対応に伴う長時間労働などで、若手を中心に働く意欲が減退している。若手の「公務員離れ」が加速すれば、将来の行政機能の低下を招く恐れがある。
(日本経済新聞)

宮城・七ヶ宿町長「了解困難」　公立刈田総合病院の公設民営化について議会で見解
　宮城県白石市が検討する公立刈田総合病院の公設民営化について、白石市外二町組合を同市と共につくる七ケ宿町の小関幸一町長は１３日、「現時点では了解することは困難だ」との見解を示した。
（河北新報）

3月15日

2020年専攻医数9072人、5県で30％以上の増加、医師専門研修部会、内科、整形外科など12領域で増加
　基本領域別では、2020年の採用数が2019年よりも増えたのは、内科、小児科、精神科、外科、整形外科、産婦人科、眼科、泌尿器科、放射線科、形成外科、リハビリテーション科、総合診療の12基本領域。中でも最も増えたのは整形外科で151人増の665人、次いで内科の128人増の2922人。
（m3.com）

賃金７３００万円未払い　こども相談センター、職員１３８人に　大阪市　／大阪
　大阪市は１３日、市こども相談センターと市南部こども相談センターの職員ら１３８人に、過去２年分計約７３００万円の賃金が未払いだったと発表した。実際は勤務時間なのに休憩扱いにし、時間外勤務手当や割増賃金を支払っていなかったという。
（毎日新聞）

3月14日

兵庫県　県立西宮病院と西宮市立中央病院を統合再編する新病院に55億4696万円　2020年度予算案
　兵庫県は2月17日、総額3兆9549億円の2020年度当初予算案を発表した。県立病院関連の新規事業として、県立西宮病院と西宮市立中央病院を統合再編し、移転新築する新病院の基本・実施設計、用地取得費用として約55億4696万円を計上した。
(m3.com)

3月13日

市立病院職員感染で小児救急ピンチ　地域の医師らが協力対応(京都）
　京都府福知山市の市立福知山市民病院が、職員の新型コロナウイルス感染に伴い救急・外来診療を中止していることから、地元の福知山医師会（井土昇会長）は、11日から夜間の小児救急の受け入れ態勢を整えることにした。市内で開業している小児科医5人が当番制を組み、末広町の京都ルネス病院（冨士原正人院長）で、22日まで対応にあたる。
（両丹日日新聞）

津島市民病院、回復期病棟を休止へ　４月から（愛知）
　津島市民病院（同市橘町三）は、手術後の患者らが退院までの期間を過ごす「回復期リハビリテーション病棟」（四十七床）を四月から休止する。看護師の不足が理由。市が十一日、海部地域の医師らでつくる「海部構想区域地域医療構想推進委員会」で報告した。
（中日新聞）

「医師の健康を基盤とした医療」、日医委員会答申、「補完的」健康確保措置、大学病院の在り方議論など提言
　日本医師会常任理事の松本吉郎氏は3月11日の記者会見で、会内の「医師の働き方検討委員会」（委員長：相澤好治・北里大学名誉教授）による答申書を公表した。2018年9月に横倉義武会長が諮問し、10回の会議を経てまとめた。「医師の健康を基盤とした上での医療」の構築が必要などとし、健康確保と地域医療提供体制の両立や大学病院の重要性と医師の働き方など6つのテーマについてまとめている。松本氏は「勤務医の健康確保は重要な視点で、片や大学病院の医師が兼業・副業していることで地域医療が支えられており、できなくなれば崩壊してしまう。両立しなければならず、慎重な検討が必要だ」と述べた。
（m3.com）

医師の残業規制「副業・兼業先も通算」で合意 厚労省・検討会
　医師の働き方改革の推進策を話し合う厚生労働省の検討会が11日開かれ、複数の医療機関に医師が勤務する場合、2024年4月以降はそれら全てでの勤務時間を通算して時間外労働（残業）の上限を規制する案を取りまとめた。
（CBニュース）

3月12日

副業・兼業先を通算して「追加的健康確保措置」、厚労省、「評価機能」担う組織、次回例示へ
　厚生労働省は3月11日に「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）を開催し、時間外労働時間の地域医療確保暫定特例（B）水準、集中的技能向上（C）水準の適用で義務付けられる勤務間インターバルなどの「追加的健康確保措置」について、本務先と副業・兼業先での労働時間を通算した上で実施することを提案した。構成員からは副業・兼業先を含めた労務管理の難しさや勤務医が副業・兼業先を申告しなかった場合などについての懸念が相次いだが、方針そのものには大きな反対は起こらなかった。2022年度以降医療機関の労働時間削減の取り組みや実績を評価する「評価機能」を担う具体的な組織については、次回会議で例示する意向を示した。
（m3.com）

過労や病気の影響で事故ると……想像するより罪の重い道交法違反３選
　円滑な交通を実現するためにさまざまなルールが定められている道路交通法。当然ながらこのルールに逸脱する行為をすると道路交通法違反となり、罰則と違反点数が課されることになる。
　そんな道路交通法違反、じつは想像するよりも罰則が重いものが存在している。知らなかったでは済まされないので、今一度どんなものがあるのか振り返ってみたい。
　道路交通法第66条で定められている「何人も、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない。」という定めを守らなかった場合に科されるもので、違反点数は25点と一発で免許取消になるレベル。
　なかなか自分の疲れ具合を測るのは難しいかもしれないが、たとえば職業ドライバーなどが長時間労働によって事故を起こした際などに適用される可能性のある罰則だ。当然、そのドライバーを雇用していた会社にも責任が生じるので、経営者側にとっても無関係とは言えないだろう。
（WEB CARTOP：医療現場ではこうした配慮は？）

3月11日

小児救急休止も　国際医療福祉大病院、熱海市に継続困難申し出
　熱海市の小児救急医療を行っている国際医療福祉大熱海病院（同市東海岸町）が４月以降、小児救急の継続が困難と市に申し出ていたことが９日、分かった。同日の市議会２月定例会一般質問で斉藤栄市長が明らかにした。市は継続可否について病院側と協議している。
　市によると、申し出があったのは昨年１２月。斉藤市長は小児科医確保が困難な状況にあるとして、「現行の委託料の範囲で医師を雇用することは不可能」と説明。２０２０年度当初予算案に委託料３４５７万４千円を計上しているが、委託料の見直しを含めて協議している。病院側は協議状況について「コメントを差し控えさせていただく」とした。
（静岡新聞）

3月9日

上越地域医療センター病院 外科外来など休診（新潟）
　上越地域医療センター病院は、担当医師の退職により外科外来などの診療を今月20日（金）から休診とすることになった。病院は一日でも早く医師の確保に努めるとしている。休診となるのは外科外来、肛門外科外来、巻き爪外来。外科外来の医師は今年度初めに3人いたが、昨年秋に2人が退職、最後の1人も今月19日（木）の退職が決まっている。
（上越妙高タウン情報）

同一労働同一賃金4月から　手当や賞与の決め方合理的？
　4月から始まる正規と非正規の従業員の間で不合理な格差を禁じる「同一労働同一賃金」ルールの施行を前に、大企業が対応に追われている。正社員や派遣社員の雇用状況や待遇、各種の手当てなどを確認したり見直したりする過程で、様々な問題が浮かび上がっている。労務トラブルを防ぐためにも「仕事と対価」の入念な点検が必要になっている。
（日本経済新聞）

3月8日

看護師感染で外来休診　国立循環器病研究センター
　国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は7日、外来非常勤看護師が新型コロナウイルスに感染したとして、消毒作業のため9〜13日の外来を休診すると発表した。
　看護師は50代女性で、症状はない。2日に別の医療機関で勤務した際に対応した患者の感染が判明したため検査を受け、6日に陽性の結果が出た。
（日本経済新聞）

「給料の前払い」は貸金業　金融庁、業者登録必要に
　「給料の前払い」などのうたい文句で広がる「給料ファクタリング」という金融取引について、金融庁は6日、貸金に当たるとの初めての見解を発表した。業者はこれまで、取引は債権の売買であって貸金にあたらないとして、貸金業法の上限金利を超える法外な「手数料」を取っていた。
（朝日新聞）

3月6日

令和2年度診療報酬改定に関する答申まとまる
　また、超高齢社会に対応する上での最重要課題である地域包括ケアの推進に向け、「地域における医療資源を有効活用しながら継続して改革を進めるため、必要な財源配分を行うことが重要」とした。
　その上で、医科部分における今回の改定のポイントとして、（1）医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進、（2）外来医療の機能分化とかかりつけ医機能の評価、（3）薬価制度の見直し、（4）医療技術の適正評価、（5）重症度、医療・看護必要度の見直し―の五つを挙げた。
（日医オンライン）

3月5日

新型肺炎で臨時休校 診療体制に影響懸念　看護師らスタッフ確保に苦慮　群馬県が県内実態調査へ
　新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）への対策で始まった臨時休校の影響が、群馬県内の医療機関に広がっている。子どもの預け先が見つからず、出勤できない医療スタッフが続出すれば、外来などの診療継続に影響が出かねないためだ。現場から対応に苦慮する声が上がるほか、子どもが過ごせる場所を急きょ設けるケースも。不足人員や必要な支援を検討するため、群馬県は3日までに状況調査に乗り出した。
(上毛新聞)

3月4日

政府、北海道の医療提供体制維持を支援、一般医療機関での患者受け入れなど
　厚生労働大臣の加藤勝信氏は3月3日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大している北海道の医療提供体制について、「専門病床の不足という問題を踏まえて、病院のマネジメントをどうすればいいのか、専門病棟で病床をどう広げていくのか、それ以外の一般の診療機関で受け入れてもらうためにどうすればいいのか、症状に応じてどうマネジメントすればいいのか。知見を持っている人間を派遣して、北海道と連携取りながら、病院確保、適正な医療確保に努めていく」と述べ、一般医療機関での患者受け入れや軽症者の自宅療養も念頭に置き、政府として支援に乗り出す考えを示した。
(m3.com)

臨時休校で懸念、医療機関の影響は、看護師確保できず診療制限可能性も
　新型コロナウイルスの感染防止を目的にした臨時休校措置を受け、福井県内の医療機関では、幼い子どもがいる看護師ら医療従事者の確保に懸念が広がっている。「診療制限」に踏み切る可能性があることを通知する病院も出てきており、県は３月２日、臨時休校に伴う医療機関への影響の調査を始めた。
（福井新聞）

3月2日

通知で大幅に狭まった応召義務の範囲
　報告書では、迷惑行為を行う患者等の診療拒否に関して医療機関の民事上の責任が問題となった地裁の裁判例（東京地裁平成26年5月12日判決、東京地判平成25年5月31日判決など）を検討している。その上で、患者の迷惑行為の程度、被害状況、常習性等の要素を判断材料として、診療の基礎となる信頼関係が喪失している場合には、診療しないことが正当化されるとしている。そして、それを受けた今回の厚労省通知でも、「診療・療養等において生じたまたは生じている迷惑行為の態様に照らし、診療の基礎となる信頼関係が喪失している場合（※）には、新たな診療を行わないことが正当化される（※診療内容そのものと関係ないクレーム等を繰り返し続ける等）」としている。
(日経メディカル）

3月1日

堺市医療事業団、休憩不十分で是正勧告　時間外未払いも　／大阪
　堺市の公益財団法人「堺市救急医療事業団」が、アルバイト職員らに休憩時間を十分に与えず、時間外労働の割増賃金未払いもあったとして、堺労働基準監督署から是正勧告を受けたことが２８日、事業団への取材で分かった。
(毎日新聞)

堺市の外郭団体に是正勧告、正月勤務で休憩とらせず
　堺市の外郭団体「公益財団法人堺市救急医療事業団」が運営する病院に勤務する看護師らに、所定の休憩時間を十分にとらせなかったなどとして、堺労働基準監督署が是正勧告を出したことが２８日、分かった。
　市や事業団などによると、勧告は２６日付。堺市こども急病診療センター（堺市西区）など３つの機関を運営する同事業団は今年１月２日、運営する病院に勤務する女性看護師ら複数人に対して、労働基準法で休憩が認められる６時間以上勤務していたにもかかわらず、十分な休憩をとらせていなかったという。
(毎日新聞)

2月29日

外来医療の機能分化、4月まで集中的に議論、中間取りまとめ
　厚生労働省は2 月28日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の第15回会議で、2019年12月の全世代型社会保障検討会議の中間報告を受け、外来医療の機能分化・連携について4月まで集中的に検討し、中間取りまとめを行うという「検討の進め方」を提示した。
　論点は（1）外来機能の明確化、（2）かかりつけ医機能の強化、（3）外来医療のかかり方に関する国民の理解の推進――の3つだ。外来化学療法など、医療資源を重点的に活用する外来については、その機能を明確化する一方、かかりつけ医機能の強化も図るなどして、機能分化を進め、その枠組みをいかに国民に周知し、理解を得るかが課題となる。
(m3.com)

介護制度問う　ヘルパー国を訴え　実態は「労基法違反」
　「介護保険制度では労働基準法を守れない」−。訪問介護ヘルパー３人が、労基法違反の状態で働かされ続け、正当な賃金が支払われていないのに、国が規制権限を行使しないのは違法として、東京地裁に国家賠償訴訟を起こした。現役ヘルパーが「介護保険制度そのものに問題がある」と国を訴えるという、前代未聞の裁判だ。
(東京新聞）

2月28日

北部病院、医師不足で一般外来を休止　脳神経外科と泌尿器科で　３月から脳神経外科の救急も休止（沖縄）
　沖縄県立北部病院が脳神経外科と泌尿器科の一般外来を休止していることが２６日、分かった。北部病院によると、２科とも次年度以降の医師確保のめどは立っていない。県病院事業局によると、北部地区で脳神経外科の手術や入院が可能なのは北部病院以外にはない。
（沖縄タイムス）

医師の男女比は8:2　女性の割合増えるも診療科に偏り
　女性の医師数は1990年あたりから、少ないながらも右肩上がりで増えており、若い世代ほど割合も高い。医療施設（病院、診療所）全体の医師を年齢別にみると、女性医師の割合は「29歳以下」が35.9％で最も高く、「30〜39歳」で31.2％、「40〜49歳」で26.3％、「50〜59歳」で16.6％だった。
　女性医師の特徴としては、特定の診療科への偏在が挙げられる。病院では皮膚科、産婦人科、乳腺外科、眼科、麻酔科などで、いずれも女性患者の割合が多かったり、長時間・不規則勤務が比較的少ないとみられたりする職場だ。
(Nippon.com)

2月27日

奈良県立医科大が割増賃金未払い
　奈良県立医科大学附属病院が、去年３月まで１年余りにわたって、臨床工学技士など７５人の割増賃金８００万円余りを支払わず、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。病院側は、「理解不足だった」として、未払いの残業代を全額支払いました。
（NHK)

医師充足度　新潟県は最下位厚労省確定値　暫定４６位から悪化
　厚生労働省が作成した医師の充足状況を示す「医師偏在指標」の確定値で、新潟県が全国ワーストの４７位になったことが２５日、分かった。昨年２月に公表された暫定値では全国４６位だった。県は医学生に修学資金を貸与するなどの対策を急ぐが、本県の医師不足が深刻な状況であることが改めて浮き彫りとなった。
　医師偏在指標は医師数に加え、住民の年齢や性別から導き出される受診率、医師の年齢などから推定される労働量などを加味して充足状況を数値で示す。これまで使われてきた「人口１０万人当たりの医師数」に代わり、より実態に即した新指標として厚労省が暫定値を公表していた。
　暫定値では最も医師が充実している東京の「３２９・０」に対し本県は「１６９・８」で、最下位の岩手県を０・５上回ったものの、全国４６位だった。
(新潟日報）

勤務医の負担軽減
　医療サービスの公定価格である診療報酬の４月からの改定内容が決まった。過酷な労働環境にある勤務医の働き方改革を進める目的で、関連する報酬を手厚くするのが柱だ。増額分をどう使うかは医療機関の判断であり、どこまで残業削減につながるかは見通せないが、高水準の日本の医療を守るためにも現場の医師の負担軽減を急ぎたい。
　２０１７年の総務省調査では、週の労働時間が６０時間を超える人が雇用者全体で１１・８％だったが、勤務医は３７・５％に上った。さらに１６年の厚生労働省調査で、救急、当直などに対応する病院勤務医の４割超は月残業時間が８０時間を超え、２００時間超の人も４・５％いた。
　厚労省の脳・心臓疾患に関する労災認定基準は発症前１カ月におおむね１００時間、または２〜６カ月にわたり月平均８０時間を超える残業があったことを「過労死ライン」としており、勤務医の現状は極めて厳しい。
（宮崎日日新聞）

2月26日

医療分野でもAIの導入が加速（前）
　なぜ医療分野でAIの導入が進んでいるのだろうか。医療現場における問題の1つに、人による判断ミス、すなわち医療ミスがある。医療ミスが起こるのは、医師や看護師の技術不足、知識不足というよりも、ほとんどは、医療現場の深刻な人材不足からきている。
　医師数が足りないので、医師は長時間勤務せざるをえず、そのために疲労がたまり、結果、判断ミスや作業ミスを起こしている。先進国だけでなく、開発途上国でも、医療分野における人材不足は、大きな課題となっている。
(NET-IB NEWS)

2月24日

いつまでも「労働力不足」続く日本は、根本的な原因を知らない
　均衡賃金より低い時給で労働者を募集して、応募がないと嘆いている企業が多いのです。そうであれば、最低賃金を引き上げて、企業がいまより高い時給で労働者を募集するように促すことで、労働力不足は緩和されるでしょう。
　現在の賃金実勢が均衡賃金より低いのであれば、これを引き上げても失業は生じませんから、労働者にとっては間違いなくメリットです。企業にとっても、労働力不足を嘆いているより、均衡賃金を払って労働者を確保するよいでしょう。
（Yahoo!ニュース）

2月23日

原町赤十字病院　常勤の救急医配置へ　治療の迅速化図る　地域医療会議　／群馬
　深刻化する医師不足や医師の偏在解消に向けて、県と県医師会、群馬大医学部付属病院（前橋市）などで構成する「ぐんま地域医療会議」は、来年度から原町赤十字病院（東吾妻町）に常勤の救急医を配置することを決めた。
(毎日新聞)

2月21日

副業勤務医の労働時間通算、大学病院の6割超反対
　複数の医療機関で働く医師の労働時間を通算して管理することについて大学病院の6割超が反対していることが分かった。勤務医は別の医療機関での兼業・副業が多い。労働時間を合算すると、勤務医に適用される残業時間の上限規制を超える医師が出てくる可能性がある。大学病院からは「地域の病院に派遣した医師を引き揚げざるを得なくなる」との懸念が出ている。
（日本経済新聞）

未払い残業代の「時効延長」で悲鳴上げる経営者たち――セブン問題の再発防げるか
　政府は残業代などの未払い賃金の規制を強化する法案を今国会に提出し、2020年4月に施行される見通しとなった。具体的には労働基準法を改正し、労働者の賃金請求権の時効の消滅期間を現行の2年から原則5年間、当面は3年間に延長するものだ。
　例えば会社が残業代を支払っていないとして労働基準監督署の是正指導を受けた場合、支払われる割増賃金はこれまでは過去2年分に限定されていた。今回の法改正で未払い残業代があれば過去3年前にさかのぼって支払う必要がある。
（ITmedia)

県立総合医療センター雇い止め訴訟　看護師の原告勝訴　地裁判決　／山口
　県立総合医療センターで看護師として勤務していた女性（４５）が、雇い止めされたのは不当として、病院を運営する県立病院機構を相手取り、従来通りの労働契約の更新を求めた訴訟の判決が１９日、山口地裁であった。福井美枝裁判長は「雇い止めは合理的な理由を欠いている」として、女性側の主張を認める判決を言い渡した。
（毎日新聞）

2月20日

西予・夜間休日の２次救急　市民病院に一本化へ　２２年度目標(愛媛）
　西予市は１７日、市民病院（宇和町永長、１５４床）と野村病院（野村町野村、８８床）の２市立病院が交代で行っている夜間・休日の２次救急について、２０２２年度を目標に市民病院に一本化する方針を明らかにした。医師・看護師の不足や労働環境改善、人口減少による今後の患者減への対策などが目的。平日昼間は、両病院での２次救急受け入れを維持する。
（愛媛新聞）

産婦人科医、時間外労働は平均2000時間超
　日本産婦人科医会（会長：木下勝之・東大医学博士）は2月12日の記者懇談会で、2019年6〜8月に全国の分娩施設を対象に実施した産婦人科医の勤務に関するアンケートの集計結果を発表した。1人当たりの常勤先以外での副業回数は日勤が月3.3回、当直が月3.5回に上っており、副業を含めた時間外労働は平均で年間2034時間に及ぶとの推計が示された。分析に当たった同医会常務理事で日本医科大学教授の中井章人氏は、「副業を含めて時間外労働の上限規制を当てはめれば産婦人科は破綻する」と警鐘を鳴らした。
（m3.com）

2月19日

霞が関崩壊の危機は止められるのか？ 「ブラック」職場を変えないと政策立案機能が維持できない
　国の政策を決める中央省庁が集まる「霞が関」がいま「ブラック」職場と化し、エリート職場とみられていた国家公務員キャリア職の離職が相次いでいる。
（BLOGOS)

2月18日

【診療報酬改定】医師の負担軽減を着実に
　勤務が過酷な救急医療で実績の高い病院への報酬を手厚くするなど、医師らの働き方改革の推進が柱となっている。その分、患者の負担は増すだけに、改定により医療環境は改善されるのか。厚労省は効果を検証しなければならない。
　労働組合「全国医師ユニオン」の２０１７年の調査によると、救急科の医師の１カ月の残業時間が９４・４時間、産婦人科が８２・７時間。ともに「月８０時間」の過労死ラインを超えていた。
　２４年度からは医師の残業時間についても、罰則付きの上限規制が始まる。地域医療を担う特定の医療機関や研修医の上限が最大で「年１８６０時間」、一般の医師は「年９６０時間」となる。
　それでも年１８６０時間は過労死ラインのほぼ２倍に当たるなど、一般労働者と比べて上限設定が高い。厚労省研究班の調査では救命救急機能のある病院のうち、８４％に残業時間が年１８６０時間を超えるとみられる医師がいる。勤務実態には厳しいものがある。
(高知新聞）

2月17日

ついに医学部「バブル」崩壊か！？入試差別、過酷な勤務でイメージ悪化…
　これまで医学部人気はバブルの様相を呈していた。国公立大医学科の志願者は2007年に1万7千人だったのが、12年には2万人まで増加。私大のほうがその傾向は顕著で、志願者数は07年に6万7千人だったのが年々増加し続け、18年には11万人近くに達した。
　それに伴い、偏差値も上昇。例えば、東京慈恵会医科大は1985年の偏差値60（河合塾）から今年は70に、順天堂大も50が70になった。国公立大や私立最難関大の医学部は東大理一や理二より難しいと言われる。
(AERA)

“勤務医の労働時間通算”に、現場の半数が反対
　厚生労働省は、医師の働き方改革の推進に関する検討会において、複数の医療機関で勤務する医師の労働時間を通算し、上限を規制する取りまとめ案を出している。これを受け、日本医師会は「医師の副業・兼業と地域医療に関する日本医師会緊急調査」を行った。アンケートは、全国の病院8,343施設を対象にWebで行われ、3,713施設（44.5％）から回答を得た。
(ケアネット：法律は守りましょう）

2月16日

産科・小児科医不足で「県外の即戦力招聘を強化」(岩手）
　岩手県はこのほど、「岩手県医師確保計画」の素案を公表した。特に産科・小児科の医師不足が深刻な状況であることに触れ、「県外で従事している即戦力医師の招聘の取組を強化する」としている。
(CBニュース)

2月15日

青森市民病院、6階西病棟休棟へ
　青森市民病院は13日、2〜7階にある全11病棟459床のうち6階西病棟（52床）を3月中旬から休棟し、10病棟体制とする方針を示した。一部看護師に集中している夜勤負担の軽減などを目指す。同病院は今回、休棟も含めて病棟全体を再編。当面410床で運用するが、患者受け入れや外来診療科は現状を維持し経営への影響はない−と説明している。
(Web東奥)

“新”必要医師数、非公開で提示、病院勤務医の内訳も
　厚生労働省は、2月13日の「医療従事者の需給に関する検討会」の第33回医師需給分科会（座長：片峰茂・長崎大学名誉教授）で、「都道府県別診療科ごとの将来必要な医師数の見通し」案を提示した。構成員のみの配布で、会議後に回収された。必要医師数は、新専門医制度の専攻医のシーリング（募集定員の上限）の基礎データとなるだけに、公表時期が注目されるが、同省医政局医事課は会議後、「しかるべきタイミング」と述べるにとどまった。
　今回は、（1）入院需要と外来需要の比率の反映、（2）診療科（小児科、精神科、放射線科、麻酔科）の特性を踏まえた見直し、（3）将来の患者数推計に用いる基礎データ（診療科ごと）の見直し――を行った。基礎データは、医師・歯科医師・薬剤師調査（前回2016年、今回2018年）、患者調査（同2014年、2017年）など、最新のものに変更。
(m3.com)

2月14日

全国の大学病院、5人に1人が無給、文科省調査で判明
　全国の大学病院で診療に当たる大学教員以外の医師や歯科医師のうち、22％に報酬が支払われていないことが文部科学省の調査で分かった。文科省は2019年6月、付属病院を置く国公私立大学の学長に対し、適切な雇用、労務管理に取り組むことを求める通知を出しているが、今後改善方策や再発防止策の履行状況を確認する。
(大学ジャーナルオンライン)

2月13日

医師の労働環境改善後おし　診療報酬改定
　医療機関や薬局が、治療や薬の対価として受け取る診療報酬の改定内容が決まりました。医師たちの働き方改革推進が柱になっています。特に勤務が過酷な救急医療で、患者受け入れ実績が高い病院への報酬を手厚くし、労働環境の改善を後押ししている、と報じられています。診療報酬改定による働き方改革の主な内容は、
〇救急搬送が年2000件以上の病院は入院料に5200円加算
〇夜間休日の受け入れ態勢を強化した病院に報酬増
〇麻酔医が行う診療行為を看護師が代行した場合も報酬対象
〇子育て中の医師や薬剤師が働きやすくなるよう配置基準を一部緩和
、というものです。その他には、大病院が重症者への専門的治療に専念できるよう、紹介状なしで大病院を受診した患者から診療代とはべつに追加料金（初診で5000円、再診で2500円）を徴収する制度を拡大。対象を現在の400床以上から200床以上とします。高齢者の増加に合わせて「入院から在宅」の流れを強化し、24時間体制で難病患者などに専門的な訪問看護ができる医療機関への加算を新設します。
(BLOGOS)+

2月12日

日医と四病協、働き方改革など評価、報酬改定答申受け合同会見
　日本医師会と四病院団体協議会は2月7日、中医協が2020年度診療報酬改定を答申したことを受けて合同記者会見を開催し、各団体の会長が見解を述べた（『2020年度診療報酬改定、加藤厚労相に答申』を参照）。日医の横倉義武氏は「医療従事者の働き方改革の推進、外来医療の機能分化とかかりつけ医の機能強化、薬価制度の見直し、医療技術の適正評価、重症度、医療・看護必要度の見直しの5つがポイントと考えている」と指摘。日本病院会の相澤孝夫氏は「救急をやり、しかも手術をたくさんやっている病院に厚く診療報酬が手当てされたのではないか」、全日本病院協会の猪口雄二氏は「常勤、専従という考え方が変わってきた。これは運営する上でかなり大きい」などと評価した。
（m3.com)

2月11日

【福岡】九州でも医学部人気に陰り、久留米大設問の難易度低下-PMD医学部専門予備校福岡・岩崎陽一氏に聞く◆Vol.2
　九州に限ってではないですが、昨年感じたのは、医学部人気に陰りが見えたことです。2018年の全国の私立大学医学部の総志願者は10万8000人だったのですが、2019年は10万3000人に減ったんですね。安定して高い給与が稼げると不動の人気だった医師のイメージが、東京医科大学入試における男女差別の問題発覚や、働き方改革によって実態が明らかになった医師の過労問題などで、医師になる動機が弱い生徒や親御さんたちの気持ちが揺らいだのだと思われます。学費の高い私立はダイレクトにその影響を受けていると感じました。
(m3.com)

病院再編　「石巻・登米・気仙沼」「仙南」を国が支援(宮城）
　厚生労働省が地域の病院機能の再編・統合を財政面などから後押しする「重点支援区域」に、東北では宮城県の「石巻・登米・気仙沼」「仙南」の２区域が選ばれた。国の財政や助言などの支援を受け、対象病院を抱える県北の登米市や仙南地域の市町は、機能再編や連携強化に向けた動きを本格化させる方針だ。
（河北新報）

2月10日

勤務時間減らす病院に加算を　診療報酬見直しを答申
　24年度から、医師にも残業時間の上限規制が適用される。救急をはじめ勤務医のハードな働き方を見直し、医療現場の安全向上や人材確保につなげるため、2年に1度の今回の改定では、勤務医の時間外労働を減らす計画を作った病院に報酬が入る新たな加算を作る。救急搬送が年2千件以上の病院が対象で、入院1回につき患者に1560円（自己負担3割の場合）を求める。病院には1人につき5200円が入る計算で、増えた報酬を財源に、医師の増員などを進めてもらう狙いがある。
(朝日新聞）

パワハラを繰り返してしまう日本人の「仕事ができる人」という評価基軸
　人間関係スキルが低く、パワハラをしてしまうような人は、周りの人の熱量を奪い、そこで働きたいと思う意欲を削いでいってしまうのである。本人は仕事はできて、成果を上げているつもりでも、周りの人の意欲を削ぎ、成果を出す可能性を奪うようなものであれば、長期的に見れば良いことはない。
（エキサイトニュース）

2月9日

混雑期は切れ目なく 休日の小児科診療時間 新年度 金沢市が体制見直し
　金沢市は二〇二〇年度、インフルエンザ流行期などに受け入れが急増する小児科の休日診療について、夜間専門の金沢広域急病センター（西念、急病センター）で日中も診察するモデル事業を行う。午前九時から午後十一時まで切れ目のない診療環境を整えるほか、高齢化が進む小児科医の負担を軽くする。
　休日診療では、日中（午前九時〜午後六時）は当番医（小児科一カ所、内科三カ所）、夜間（午後七時半〜午後十一時）は急病センター（小児科、内科とも医師一人）で対応している。
　小児科では、インフルエンザなどが流行する十二〜二月は当番医を二カ所開設している。一八年度の月別患者数をみると、最少だった六月の三百三十九人に対し、最多の一月は五倍の千六百六十四人に上った。担当の医療機関は二十六カ所と少なく、医師らの負担が大きい。長い待ち時間や駐車場の不足も課題になっている。
　モデル事業では、小児科の休日当番医を二カ所置く冬場は、そのうち一カ所を急病センターにするほか、夜間急病診療も二人体制にして一人は午後六時から前倒しで診療する。
（中日新聞）

（社説）診療報酬改定　負担に見合う質向上を
　柱の一つが、医師の働き方改革に向けた取り組みの強化だ。勤務医にも２４年度からは残業時間の上限規制が適用され、病院は新たな人手の確保や業務の見直しなどを迫られている。
　このため、救急搬送を年間２千件以上受け入れていて、勤務医の負担軽減や待遇改善のための計画を作っている病院に入院する際の報酬を手厚くする。今は医師が担っている事務作業について、補助する体制を整えた場合の加算も引き上げる。
　勤務医の過重労働は、医療の安全にも関わる。長時間労働の是正は患者にとっても望ましい。ただ、増えた収入をどう使うかは病院次第だ。本当に勤務医の激務の緩和につながるか。中央社会保険医療協議会（中医協）などで、しっかり検証・評価する必要がある。
（朝日新聞）

無給医2819人に　9大学病院で新たに確認、文科省
　文部科学省は8日までに、労働として診療しているのに給与が支払われない「無給医」が59大学病院に計2819人いたと発表した。2019年6月の公表時は50病院の2191人だったが、精査中などとしていた東大病院など9病院で新たに確認されたほか、人数を修正した病院もあった。
　新たに確認された9病院のうち無給医が最も多かったのは日本大歯科病院で194人、日大松戸歯学部病院132人、日大板橋病院93人、東大病院57人と続いた。以下、明海大歯学部病院47人、東京女子医大病院7人、岡山大病院3人、愛知医大病院2人、和歌山県立医大病院1人。
（日本経済新聞）