トピック　（以前のトピックはこちら）

12月25日

飯山できょう、医師不足考えるシンポ（長野）、12月23日(土)
　岳北地方の中核病院、飯山赤十字病院（飯山市）の小児科常勤医（２人）が、医師不足による信大医局への医師引き揚げに伴い、来年度から１人態勢になる予定だ。同病院は産婦人科も今年４月から１減の１人になり、分娩（ぶんべん）を１カ月１０人に限定。こうした医師不足問題を考えるシンポジウムを市民団体が２３日、市公民館講堂に医療関係者らを招いて開く。
（信濃毎日新聞）

労災補償共済：「会社の丸もうけ」夫亡くした妻憤る
　「これでは会社の『丸もうけ』ではないか」。夫（当時２８歳）を作業事故で亡くしたにもかかわらず、公益法人「建設業福祉共済団」（東京都港区）の共済金を会社に“横取り”された妻（２５）は憤った。引き渡しを求めた民事裁判の判決は、会社側の対応を厳しく批判したものの、結果は敗訴。共済金を受け取れない現実は変わらない。妻は控訴審にわずかな望みを託している。
（毎日新聞）

保険指定取り消し５４施設　診療報酬不正、返還６０億円　０５年度厚労省まとめ
　二○○五年度に診療報酬の架空請求などで、健康保険法に基づく指定を取り消された医療機関や薬局は道内五施設を含む五十四施設で、登録を取り消された医師、歯科医師、薬剤師は道内四人を含む五十四人に上ることが二十二日、厚生労働省のまとめで分かった。
　不正請求のあった施設から返還を求めた総額は、前年度より約四億八千万円少ない約六十億六千万円で、このうち道内は計十六億七千万円。全国最高は帯広市の帯広脳神経外科病院で十億六百八十九万円だった。同病院に対する返還請求額は、記録がある一九七○年以降四番目に多い。
　厚労省によると、指定を取り消されたのは病院・診療所などが二十五、歯科が二十四、薬局が五で、合わせて前年度より六施設増加。登録を取り消されたのは医師二十一人、歯科医師二十七人、薬剤師六人で前年度より十九人増加した。
　帯広脳神経外科病院は医師数の基準を満たすため、勤務実態のない医師や非常勤の医師を常勤と偽って診療報酬を不正請求する名義借りをしたとして、○五年九月一日に指定を取り消された。
（北海道新聞）

酒田県立・市立病院の統合問題　模索続く経営形態（山形）
　山形県酒田市の県立日本海病院（５２８床）と市立酒田病院（４００床）が、２００８年度までに統合する方向で県と市の協議が行われている。医師不足や経営難にあえぐ地方公立病院が増える中、県立と市立の垣根を越え、地方独立行政法人への移行も視野に入れる。ただ、設置者が異なる病院同士の統合だけに、職員の身分問題など難題も横たわる。（河北新報）

求む「納得の医療」/０６年記者ノート
　遺族は１１月下旬、大淀病院に話し合いの場を設けるよう文書で申し入れた。９月に担当医から説明を受けたが、助産師らが同席していなかった。晋輔さんの父、憲治さん（５２）は「実香の死に至るプロセスを正確に知りたい」と語る。１２月中旬、病院から寄せられた回答は「応じられない」だったという。
　憲治さんらは「法廷で真実を問いたい」と弁護士に提訴の相談をしている。望むのは病院側の誠実な対応だ。「担当医が懸命に処置したとは思ってないし、納得できる説明もない。もしそうであったなら、『一生懸命やってくださってありがとうございました』と心から言えた」と話す。

　「子癇（しかん）発作でも失神やけいれんはみられる。脳内出血の判断は難しい」「現場の医師は身を粉にして働いている」。一線の産婦人科医からは、一連の報道に反発する声もあった。
　県警が担当医を立件したり、訴訟に発展したりすれば、現場はますます萎縮（いしゅく）する。ただでさえ少ない産婦人科医を目指す人がますますいなくなり、地域の病院の分娩（ぶんべん）が次々と中止に追い込まれてしまうのでは――そんな恐れが現実になった。
　町立大淀病院は２２日、院内に「来年４月から産科診療（分娩（ぶんべん）の取り扱い）を休診します」との張り紙を出した。今春、同病院で娘を産んだ大淀町の山田さお里さん（２８）は「家で陣痛が始まって５分後に病院に着いた時には子宮が８センチも開いていた。遠くの病院なら間に合わなかった。２人目を産むときにはどこに行けばいいのか」と話す。
　【重体妊婦の転院拒否問題】
　大淀町の町立大淀病院で今年８月、出産中に意識不明の重体となった高崎実香さん（当時３２）が奈良、大阪の１９病院に「満床」などを理由に受け入れを断られた。意識喪失の約６時間後にようやく大阪府吹田市の国立循環器病センターに搬送され、出産後に脳内出血で死亡。大淀病院は妊娠中毒症患者が起こす「子癇」と診断し、脳を検査しなかった。県警は業務上過失致死容疑で捜査に着手。県は、母子の高度治療ができる「総合周産期母子医療センター」を県立医大付属病院（橿原市）に０８年１月、開設することを決めた。同センターは全国８県で未整備で県はその一つだった。
（朝日新聞）

12月24日

診療報酬過払い、０５年度は６０億円　厚労省発表
　厚生労働省は２２日、病院や診療所への指導・監査で判明した０５年度の診療報酬の過払いが約６０億６０００万円あったと発表した。医療機関の請求ミスのほか、水増しなどの悪質なケースもあり、５４施設と医師や薬剤師５４人が、保険の指定取り消しや登録取り消し処分を受けた。
　総額は０４年度よりも４億８０００万円減ったが、医療機関の取り消しは６件増えたほか、保険医や薬剤師の取り消しも１９人多かった。
（朝日新聞）

医師不足：県内の病院・診療所で２３０人−−地域医療支援会議　／島根
　県は２１日、地域医療の医師確保などについて話し合う「県地域医療支援会議」を松江市内で開催。この中で約１００の病院、診療所で計約２３０人の医師が不足していることが報告された。
　同会議は県や過疎地域の自治体、大規模病院の院長らで構成。過疎地域の医師不足や大規模病院からの医師派遣のあり方などを話し合っている。今回は１０月調査の県内の医師不足数を報告した。　報告によると、島根大付属病院を除く約６０の病院と約４０の診療所には計１１５０人が必要だが、医師数は９１９人。充足率は県平均で７９・９％だった。松江（８５・５％）をはじめ出雲、隠岐圏域は平均を上回ったが、最も少ない雲南（７２・８％）や大田、浜田、益田の各圏域で平均を下回った。診療科別の充足率は小児科、麻酔科などで８割に届かず、皮膚科と眼科は５０％台だった。
（毎日新聞）

医師不足問題“勤務医の労働条件改善を
　深刻化する医師不足についてきょう県の協議会で対策が話し合われ、病院を辞める医師を減らすために「勤務医の労働環境の改善が必要」とする意見が相次ぎました。
　県庁で開かれた県の地域医療対策協議会は県内の医師らで作るもので委員からは、「勤務医の労働環境の改善なしに医師不足問題は根本的に解決しない」という意見が相次ぎました。
　また、特に医師不足が深刻な産科では若い女性の医師が多く、保育環境の整備など女性医師が働き易い環境作りも必要だとする意見も出されました。
　一方で、「病院経営が厳しく、医師の待遇の改善は難しい」といった声もあり、現場で働く医師は、「現実を県民に知ってもらいたい」と話していました。
（信越放送）

労働時間規制除外制度、休日確保怠れば刑事罰・厚労省方針
　厚生労働省は一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制から除外する制度について、週休2日相当の休日確保を怠った企業の責任者に刑事罰を科す方針を固めた。時間に縛られない自由な働き方に道を開く一方、企業には徹底した健康管理を求めることで労使の歩み寄りを促す。同省は労働基準法の改正案に盛り込む方向で調整を進める。
　労働時間規制の除外制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）は、企業側が導入を求めている一方、労働側は強く反対している。この案で妥協できるかはなお微妙な情勢だ。
（日経新聞）

妊婦死亡 町立病院産科休診へ（奈良）
　今年８月、奈良県大淀町の病院で、妊婦の容体が急変し、ほかの病院に次々に受け入れを断られた末、大阪の病院で死亡した問題で、この奈良県の病院が来年３月いっぱいで出産の扱いを取りやめることになり、県南部で出産を扱う病院がなくなることになりました。
　奈良県大淀町の町立大淀病院で、今年８月、高崎実香さん（当時３２）が出産中に意識不明になり、ほかの１９の病院に受け入れを断られて大阪の病院まで運ばれ、出産後に脳内出血で死亡しました。町立大淀病院では常勤の医師１人とほかの病院から派遣されている非常勤の医師２人の計３人で、年間１５０件ほどの出産を扱っていますが、関係者によりますと死亡した高崎さんの出産にあたっていた常勤の医師が産科の診療をやめる意向を示したということです。病院は、ほかに産科の常勤の医師を確保するめどが立たないことから、来年３月いっぱいで出産の扱いを取りやめ産科を休診にするということです。
　この常勤の医師は、「産科のスタッフが少なく、肉体的に負担が大きい」と理由を説明しているということですが高崎さんの死亡がきっかけであることも関係者にほのめかしているということです。
　奈良県内には出産を取り扱う病院が２６ありますが、県北部に集中しており、これによって県南部で出産を扱う病院がなくなることになります。
（NHK)

小児科産科医師の空白地招く、財務省原案に反発予想（岐阜）
　全国で問題になっている医師不足に対して、２００７年度予算の財務省原案には、医師確保対策の推進費として前年度の２倍以上に当たる約９２億円が盛り込まれた。国は特に不足する小児科、産科医を拠点病院に集約化する方針。県内でも医師不足が深刻になっているが、国の取り組みが県内の実情に適しているかは微妙な情勢だ。
　産科、小児科医不足の大きな原因は、病院の勤務医の過酷な職場環境にあるとして、国は交代勤務を可能にするため産科、小児科医を地域の拠点病院に集めて、医師一人一人の負担を軽くして定着を図る方針。だが、拠点病院への集約化によって医師がいなくなる地域からは、逆に強い反発が予想される。
（中日新聞）

妊婦転院死の奈良・大淀病院産婦人科、来春から休診
　１９病院から転院を断られた末、搬送先の病院で死亡した妊婦（当時３２歳）が入院していた奈良県大淀町立大淀病院が、来年４月から産婦人科を休診することがわかった。
　同病院は「医師や看護師の確保が難しく、十分な対応ができなくなったため」と説明している。
　同病院によると、現在の常勤の産科医は１人。通院中の妊婦の多くが、来年３月末までに出産予定のため、町と相談して、同月までは診療を続けることにした。再開のめどは立っていないという。２２日に院内に事情を説明する張り紙を掲示した。
　県は「できるだけ早く大淀病院が診療を再開できるようサポートしたい」としている。
（読売新聞）

奈良・大淀病院、分娩対応中止へ　県南部のお産の場消える
　奈良県大淀町の町立大淀病院で８月、重体になった妊婦（当時３２）が計１９病院に搬送の受け入れを断られた末、大阪府内の病院で死亡した問題で、同病院が来年３月で分娩（ぶんべん）の取り扱いを中止することがわかった。同病院の産婦人科にはこの妊婦を担当した常勤の男性医師（５９）しかおらず、長年にわたる激務や妊婦死亡をめぐる対応で心労が重なったほか、別の産科医確保の見通しが立たないことなどが理由とみられる。
　県などによると、同病院は来年３月末で分娩対応を中止し、その後は婦人科外来のみ続ける方針。スタッフの拡充を検討したが、県内の公立病院に産科医を派遣してきた奈良県立医大が医師不足に陥っていることなどから、新たに医師が確保できず、分娩継続ができないと判断した。
　この男性医師は、県立医大から非常勤の医師の応援を得ながら、年間１５０件以上のお産を扱っていた。宿直勤務は週３回以上で、妊婦が死亡した後、「この病院で２０年以上頑張ってきたが、精神的にも体力的にも限界」と周囲に漏らしていたという。
（朝日新聞）

幼稚園教諭ゼロ　救急救命士半減　大量退職、市政を直撃　夕張（北海道）
　【夕張】二○○七年度から財政再建団体となる夕張市の早期退職者募集に対して、九十九人が申請し、定年退職者と合わせ本年度末の退職予定者が百十人に達していることについて二十日、夕張市内に衝撃が広がった。市職員三百九人のうち、三分の一以上が一度に辞める前代未聞の事態。専門職員の不足から、建築確認やダム管理などの市政が困難になることも憂慮される。市民からは生活への影響を心配する声が聞かれた。
　「来年三月の送別会は退職者を送る会ではなく、役所に残る人を励ます会になる」。市が一日に早期退職の募集を始めて以後、市役所内でささやかれていた事態が現実になりつつある。
　再建計画の基本的枠組み案は、本年度の退職者を定年退職を含め八十三人と想定しているが、これを二十七人も上回った。市教委は職員三十五人のうち二十二人が退職。建設水道部も四十六人のうち二十人が退職するなど部署によっては三分の一どころではない。
　中でも深刻なのが、専門職の相次ぐ退職だ。建築確認業務に欠かせない建築主事。市には二人いるが、いずれも退職し、有資格者が完全にいなくなる。「道に業務を返上することになる。来年四月以降、受け付けはするが、確認済証は岩見沢の空知支庁まで取りに行ってもらうことになると思う」（建設水道部）。
　市内に三基あり、水道水を供給している市営ダムの管理主任技術者（一人）、水道技術管理者（二人）などの有資格者も退職を申請した。来春以降の対応は決まっていない。市立幼稚園の教諭二人も、ともに退職を申請。市は臨時教諭を雇い、幼稚園を続ける考えだ。
　市消防本部は、四十七人のうち十二人が退職。救急救命士でみると、十人のうち四人がいなくなる。同本部には救急車が二台あるが、二台体制が維持できるかは微妙。市内唯一の救急医療機関である市立総合病院の医師不足で、急患の市外搬送の必要性が高まる中、市民生活に影響が出そうだ。
（北海道新聞）

医師確保に知恵を絞れ（沖縄）
　医師不足とその解決は、有人離島の多い沖縄が抱える最重要課題だ。
　宮古圏域、八重山圏域にとどまらず、他の離島や山間へき地でも医者が足りないのは言うまでもない。
　厳しい目で見れば充足されたことがなく、それほど医師不足は深刻と言っていい。
　もちろん医師が足りないのは全国も同じだ。が、それにしても出生率が全国一なのに地域によっては恒常的に産科医がいない、という沖縄の状況は改善されてしかるべきだろう。
　地元で安心して出産する環境をどう整えていくか。また島にいて、心臓病や脳神経外科の治療を受けられるようにするにはどうすればいいのか。私たちは知恵を出していく必要がある。
　盛り込まれた事業では、全国の民間医療機関から専門医を公的医療機関に短期で受け入れ、持続的な医師確保を目指すことになっている。
　だが、この事業だけで問題が解決するとはとうてい思えない。
　私たちに求められているのは、この事業を永続的な医師確保にどうつなげるかであり、医師が長期スパンで離島地域に住める環境をどう整えていくか。行政任せにしてはならず、地域が一体となって考えていくことが大切だ。
（沖縄タイムス）

12月23日

弘大で知事講演、医師定着訴える（青森）
　三村申吾知事が二十一日夜、弘前大学医学部を訪れ、五年生約百人を前に特別講演し、県の医師確保対策を訴え、理解を求めた。
　講演には大学側から遠藤正彦学長や佐藤敬医学部長、花田勝美病院長も出席。三村知事は約一時間にわたって、国内外での研修や過剰勤務の是正、女性医師の再就職支援、病院ネットワークの構築など県の対策を紹介し「皆さんのライフステージに沿って、医師としての能力育成を支援する」などと医師確保に理解を求めた。
（東奥日報）

労働市場改革調査会設置へ　経財会議
　政府の経済財政諮問会議は二十日、労働市場改革に関する専門調査会の設置を発表した。労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の議論を踏まえながら、十年程度の長期的な改革の方向性を検討する。会長には民間議員の八代尚宏国際基督教大教授が就任。八人の専門委員は労働法、労働経済の専門家を選んだ。
（北海道新聞）

医師不足対策「地域医療支援中央会議」が初会合
　医師不足に悩む自治体の医師確保対策を支援する厚生労働省の「地域医療支援中央会議」の初会合が21日開かれた。同会議は来年度設置の予定だったが「医師不足は緊急を要する課題のため前倒しした」（同省幹部）という。同会議のメンバーは自治体病院、大学病院、国立病院、日本赤十字社や済生会などの公的医療機関の代表ら10人で、3カ月に1回開かれる。
　同会議は医師不足に悩む自治体に対し、医師確保の先進的事例などを紹介し、専門アドバイザーを現地派遣する。自治体レベルで解決できないケースに限り、一時的に医師を緊急派遣することも検討している。
（日経新聞）

年収要件は政省令で規定　労働時間規制撤廃で厚労省
　労働時間規制を一部撤廃するホワイトカラー・エグゼンプションの導入を検討している厚労省は２１日、対象者の年収要件の具体的な額を労働基準法の中には盛り込まず、政省令で規定するとした報告書案を労働政策審議会の分科会に示した。
　報告書案は「対象者は管理職の一歩手前に位置する者が想定され、年収要件もそれにふさわしいものにする」とした。
　労政審分科会で労働者側委員が制度の導入に強く反対し、年収要件の論議ができないことを考慮した。年内にまとめる報告書では額を示さず、年明けに同分科会で審議する方針。その上で、労働基準法改正に伴い政省令で定める考えだ。
　エグゼンプションの対象者は１日８時間などの労働時間規制の歯止めがなくなり、残業代も払われない。対象者の要件は（１）労働時間では成果を適切に評価できない業務（２）重要な権限と責任を伴う地位−などとしている。
（共同通信）

香川県立津田病院の今後の方針について（香川）
平成１９年３月３１日をもって廃止。

大村入管センターで常勤医不在２年に、確保のメド立たず
　入管難民法違反の外国人を本国に送還するまで収容する法務省大村入国管理センター（長崎県大村市）と西日本入国管理センター（大阪府茨木市）で、収容外国人の診療と健康管理のため同省令で配置を義務付けられた常勤医が不在になっていることがわかった。
　不在期間は、大村センターが約２年間、西日本センターが約５か月間。入管側も不備を認め医師を緊急募集しているが、言葉や文化の違いなどがネックとなり、確保のメドは立っていない。
（読売新聞）

「折半は身勝手」、深谷病院債務負担、東松島市議会が石巻市長に近く意見書／宮城
　民設民営が決まった公立深谷病院の債務清算問題で、東松島市議会は二十日、債務の負担割合を２５パーセントと主張する石巻市長あての意見書を全会一致で採択した。
　石巻市の土井喜美夫市長は「運営費と債務の負担割合は別で両市５０パーセントずつが望ましい」としている。提案した佐藤富夫議員は「両市５０パーセントずつの負担は、これまでの経緯を無視した要求だ」と述べ、運営費と同じ負担割合（東松島市２５パーセント、石巻市７５パーセント）にすべきだと訴えた。
　意見書は「石巻市の主張は一部事務組合規約の精神を逸脱した身勝手な考えで、断じて容認できない」としている。三浦昇議長が近く土井市長に手渡す予定。
　東松島市の阿部秀保市長も「負債の負担割合は東松島市２５パーセント、石巻市７５パーセントは譲れない」と主張している。
（三陸河北新報）

12月22日

累積赤字39億円超に　総合水沢病院(岩手）
　奥州市議会は１９日、総合水沢病院事業調査特別委（佐藤邦夫委員長）を開き、病院側は２００６年度の決算見込みが約６億１１００万円の赤字で、累積赤字が３９億９１００万円に達する見通しであることを明らかにした。単年度の赤字見込みは第２次運営計画（２００４年度―０８年度）を４８００万円上回り、０５年度より約９３００万円悪化する。
　医師は現在１６人で、第２次運営計画より４人少ない。１２月末でさらに１人が退職予定。医師法に定める医師充足率（７０％）ぎりぎりとなり、下回ると診療報酬の減額などで経営悪化にさらに拍車がかかることが懸念される。検診事業や老人ホームへの医師派遣、水沢学苑看護専門学校への講師派遣も厳しい状況になっている。
　医師確保について、梅田邦光事業管理者は「医師派遣業者８社に登録しているが、医師への報酬の低さから、話がそこでとぎれてしまう」と、難しさを強調した。
（岩手日報）

民主党、労働法制で対案・紛争の金銭解決認めず
　民主党は20日、政府が進める労働ルール改革に対応した労働法制の独自案を固めた。社員を保護する立場から解雇紛争を補償金で解決する新制度の導入を認めないほか、ホワイトカラーを対象にした労働時間の規制除外にも反対する。来年2月をメドに対案をまとめ、次期通常国会に関連法案の提出を目ざす。政府・与党との違いを明確にし、来年夏の参院選の争点にしたい考えだ。
　厚生労働省が検討している補償金による紛争解決制度については「金を払って解雇できる法的根拠を与える」と反対の方針を明記。年収など一定の条件を満たす社員を1日8時間・週40時間の規制対象から外す制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）に関しても、サービス残業が無くならない現状を念頭に「企業の労働時間管理に実効性がないため、導入はあり得ない」との立場を鮮明にする。
（日経新聞）

産婦人科医１人確保　南部医療センター（沖縄）
　医師確保が課題となっている県立病院の産婦人科について、１月から県南部医療センター・こども医療センターに、中堅医師１人が県外から新採用されることが１９日までに決まった。同日開かれた県議会１２月定例会文教厚生委員会で、砂川亨病院企画監が報告した。
　一方、常勤医４人のうち１人が確保できず、南部医療センター・こども医療センターからの短期派遣で対応してきた県立八重山病院産婦人科については、１２月から医師１人が同センターから人事異動となり、常勤医４人体制に戻っている。
　また、採用は決まっていないものの「５人の勤務希望があり、４人が見学に来ている」として、県立北部病院の産婦人科再開などに向けた医師の確保にあらためて意欲を示した。
（琉球新報）

八戸市民病院が助産師を緊急募集（青森）
　八戸市民病院（三浦一章院長）は、出産にかかわる医療の質の向上と、過重労働の状況にある産婦人科医の負担軽減を図るため、助産師三人を緊急募集する。十九日から申し込みを受け付ける。
（東奥日報）

都がメディカルスクール創設検討　“医は心”育成目指す
　臨床能力に優れた医師の養成を目的に東京都が、文系など医療分野以外の学部卒業生が入学できる４年制の医師専門職大学院「メディカルスクール」の創設に向けた検討に入ることが１９日、分かった。米国の制度にならうもので、幅広い教養を身につけ、人間的にも成熟した医療人の育成を目指す。卒業後は、医学部生と同様に国家試験を経て医師になることが想定されている。
（産経新聞）

小児科診察室：山口市が新設　休日・夜間急病診療所に　／山口
　週末の小児医療を充実させようと山口市は、休日・夜間急病診療所に小児科診察室の新設を決めた。児童は病状が急変しやすく高い専門性が必要だが、これまで内科医が担当することがあり、対応が求められていた。
　同診察室は土日に限り開設（午後７〜１０時）。１６日から診療を開始したが、３０、３１日は休診。
　今回、診療所の一部を改築し診察室を増やしたほか、土日は小児科医１人を新たに配置し、医師３人の態勢。平日は従来通り内科系と外科系の医師２人が対応する。
（毎日新聞）

産婦人科など休診へ　盛岡市立病院（岩手）
　盛岡市は１９日、市議会市立病院対策特別委員会で盛岡市立病院（本田恵院長、２６６床）の産婦人科と小児科を来年４月から休診する方針を明らかにした。本年度で退職する両科の医師の補充が見込めないのが理由。休診を惜しむ市民がいる一方で医療の重点、集約化を迫る国の方針や、県内では同市が比較的、開業医の数に恵まれていることが医師補充を難しくしている。
（岩手日報）

医療機関症状で使い分けを、名張市が啓発チラシ（三重）
　名張市立病院で小児科の時間内救急を全面再開、さらに時間外救急を火曜、木曜に限って再開するのを前に、市は２２日、市内の全園児、全小中学生の保護者に、適切な１次（軽症）と２次（重症）医療機関の使い分けを呼び掛ける啓発チラシを配布する。
　市立病院の小児科では、時間外救急を全面実施していた当時、症状の軽重に関係なく患者が殺到した。常勤医が疲弊し、入院、救急休止の一因となったため、二の舞いにならぬように、地域の開業医や市応急診療所の積極活用を周知することにした。
　チラシでは、夜間や休日に小児科を受診したい場合は（１）まずかかりつけ医に連絡（２）連絡がつかないときは市応急診療所などを利用（３）市応急診療所の時間外で急を要するなら、火曜、木曜は市立病院、火曜、木曜以外は岡波総合病院（伊賀市）などを利用する−といった急病時の対応法が図式で示してある。
　市地域医療室は「チラシを保存し、１次２次医療機関の適切な利用に協力を」としている。
（中日新聞）

12月21日

医療事故機関、全国８ブロックに　外科学会が来春から
　日本外科学会は１９日、来年４月から、医療事故で患者が死亡した際、死因などを究明する評価機関を、全国８ブロックに分けて設置すると発表した。理由について、産婦人科医が逮捕された福島県立大野病院の事件をはじめ、医療事故が刑事事件として立件されるケースが相次ぎ、「医療現場が混乱しているため」と説明している。
（朝日新聞）

札医大・内科　北広島夜間急病センターへの派遣日数縮小を検討　１カ月６日に（北海道）
　【北広島】北広島市夜間急病センター（市内北進町一）に医師を派遣している札幌医科大学の内科が、派遣日数の縮小を検討していることが分かった。従来の一カ月八日間を同六日間にする方向。同センターの今井良成所長は「仮に派遣日数が縮小しても、その分、他の医師を確保するので診療体制に影響は出ない」と話している。
　同センターは一九八一年に設立され、市と市内の医師で構成する北広島医師会が共同で運営している。診療科目は内科と小児科で、医師一人と、看護師二人が勤務。午後七時から翌朝七時まで年中無休で診察を受け付け、年間約三千人が利用している。
（北海道新聞）

県の地方医師不足解消策　「ドクターバンク」設立　ＨＰで県出身者に情報（大分）
　県は医師不足解消策の一環で、首都圏などに勤務する県出身の医師の情報と県内の医療機関の求人情報を集約する医師求人情報提供サービス「ドクターバンクおおいた」を設立したと発表した。１２日付で大分労働局に無料職業紹介事業所として届け出。２１日に専用ホームページを立ち上げて実質的に業務を開始する。
　具体的には、県外で勤務する県出身の医師向けに定期的に県内の情報や県内の医療機関からの求人情報を提供。双方の条件が合えば、あっせんする。あっせんは無料で、当面は東京在住の医師を対象とし、今後、近畿地区や福岡県などにも拡大したい考え。
　県は、特に地方での勤務医不足や、産婦人科などの特定診療科の医師不足の解消に向けて、県内の医療機関に一定期間就職することを条件に医学生に奨学金を貸与する条例を制定するなど対策を強化している。広瀬勝貞知事は「とにかくいろいろなやり方で医師確保に努めたい」と話した。
（西日本新聞）

紛争を中立的立場で解決　秋田県医師会、第三者機関設置へ
　秋田県医師会（小山田雍会長）は、中立的立場から医療紛争の解決を支援する第三者機関を、早ければ来春にも発足させる。裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）機関として全国各地で弁護士会などが運営する「仲裁センター」や「民事紛争解決センター」の医療版。茨城県医師会に次いで全国で２番目、東北では初めての開設となる。
　計画では、弁護士や医療問題に詳しい学識経験者、市民代表ら６、７人を委員に、「秋田県医事紛争中立委員会」（仮称）を立ち上げる。患者側、医療機関側いずれかの届け出で委員会を開催、委員らは双方に助言を与えるなどし、トラブル解決を図る。来年１月の医師会理事会で正式決定する見込み。
（河北新報）

小沢民主代表が高木連合会長と会談
　連合の高木剛会長は１８日午後、民主党本部に小沢一郎同党代表を訪ね、「格差社会や労働問題がいろいろ話題になっている。民主党ももっと取り上げてほしい」と要望した。これに対し、小沢氏は「分かった。性根を入れてやる」と述べ、積極的に取り組む考えを示した。
（時事通信）

12月20日

女性医師の復職支援―再教育の必要性とそのあり方
　女性医師数は平成十六年には四万二千四十名となり，全体の一六・四％を占めるようになった．二十九歳未満の全医師は二万五千九百六十名で，平成十四年に比し男性は七百五十二名減，女性は五百六名増で，女性医師が全体の三五・三％である．若手医師の二・八人に一人は女性で，今後の日本の医療提供体制を担う責任は重い．
　女性医師は，平成十二年国家試験合格者の三割を占めたが，平成十八年以降には彼らが三十歳を超え，その結婚，出産，育児，配偶者の転勤に伴う勤務形態の変化などが，臨床研修必修化と相まって医療情勢に影響を与える．育児経験などは医師としての包容力を育む可能性を持つが，一方，臨床現場から遠ざかることを余儀なくされ，復帰の道を断たれる例も見られ，支援体制を要する．
　筆者らは，「医師というプロフェッショナルとして一〇〇％働きたい育児中の男女が希望どおり働ける体制をつくるために，保育所整備や同情報網を確保し，仕事を一時軽減し育児を重視したい医師には，その体制として多様な労働形態を提案すべきである．また再研修，再就職の問題も重要である」と主張してきた．ここでは，実地の臨床体験を含む再研修の必要性，本学の取り組みを述べる．
（日医ニュース）

府北・中部の医師不足解消へ派遣制、京都府医対協が緊急対策案（京都）
　京都府北・中部を中心とする深刻な医師不足への対応を議論している府医療対策協議会は１８日、期間を限定した医師派遣制度の構築をはじめ、地方勤務医師の給与アップなど就労環境の改善、女性や退職医師の再就職支援などを柱とした緊急対策案をまとめた。府は関係機関にも協力を呼び掛け、実現できる施策から順次実施する方針。
　対策案では、府北・中部の産婦人科、小児科を中心に病院勤務医師が不足しているため、就労環境や待遇の改善が必要とした。具体的には地域勤務手当や宿日直手当などの見直しによる給与アップ、専門資格の取得に必要な環境（研修や施設、指導医）づくりなど。
（京都新聞）

労働市場改革：正社員待遇を非正規社員水準へ　八代氏示す
　経済財政諮問会議の民間メンバーの八代尚宏・国際基督教大教授は１８日、内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムで、正社員と非正規社員の格差是正のため正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要との認識を示した。
　八代氏は、低成長のうえ、国際競争にさらされた企業が総人件費を抑制している中、非正規社員の待遇を正社員に合わせるだけでは、「同一労働・同一賃金」の達成は困難と指摘。正規、非正規の待遇を双方からすり寄せることが必要との考えを示した。
（毎日新聞）

勤務医に相当の報酬を（福島）
　誤解を恐れずに言うなら、病院勤務医の収入を倍増せよ、といいたい。
　勤務医は今、燃え尽きる寸前です。盆も正月もない。夜中にも呼び出されて、家族と旅行することも、お酒を飲んでリラックスすることもできない。それでローリターンでは、どうやって人生設計が立てられますか。
　福島県だけの話ではない。割に合わないと、各地の病院で勤務医が辞めています。辞めて、開業すれば、夜間や祝日は休めるし、リスクのある患者は、大学病院に送ればいい。
　以前は、勤務医を内面から支えるものがありました。患者さんからの尊敬や地域からの感謝、医師自身の誇り……。大学には時間のゆとりがありました。
　でも最近は違う。ハイリスクの患者さんが格段に増え、患者さんから訴訟を起こされるリスクまで増大した。県立大野病院の医師が逮捕される事件が起きてから、少しでもリスクのある患者さんは、大学病院や大病院へ送られるようになりましたしね。
　県が医師の集約・再配置を真剣に検討するならば、医大間の人事の調整の場を設けるなどで、もっとリーダーシップをとるべきです。大学にお任せではなく、県職員にも医療問題のプロを育てていただきたいですね。
（朝日新聞）

市立住吉市民病院、進む老朽化　増える赤字 (大阪）
　大阪市南部の中核病院・市立住吉市民病院（住之江区）が極端な老朽化に悩まされている。
　深刻な経営赤字の中、建て替えのめどさえ立たない。雨漏りする天井、建て増しで迷路のようになった通路、耐震性の不安…。この環境で、良質な医療をどう確保していくのか、現場の苦闘が続いている。市は、外部委員会の最終報告が１月に出されるのを受け、住吉市民病院を含む４市民病院について、今年度中に今後の方向性を打ち出す。
（産経新聞）

出産扱う医療機関 半数以下に
　厚生労働省は全国の医療機関を対象に３年ごとに調査をしていますが、去年１０月の時点で産科や産婦人科があったのは５９９７施設で前回の調査より６％余り減り、昭和５９年に調査を始めてから最も少なくなりました。このうち、去年９月の１か月間に実際に出産を扱った医療機関は４９％にあたる２９３３施設でした。出産を扱う医療機関の割合は２０年前には６０％を超えていましたが、診療所を中心に減り、今回初めて５０％を下回りました。産科や産婦人科は、夜間や休日の出産で急な対応を迫られることが多く、赤ちゃんに障害が残った場合などには訴えられることもあるため、ほかの診療科に比べ医師不足が深刻になっています。厚生労働省は「少子化で出産の数が減っている以上に出産を扱う施設が少なくなっていることから、医師不足も影響しているとみられる。医療機関どうしが連携して地域の出産に対応するよう指導していきたい」と話しています。
（NHK)

医師不足：深刻　半数近くの病院、必要数未満−−東北６県・東北大調査　／秋田
　◇県庁や大学医学部所在地でも２５．３％
　東北６県の病院（２０床以上）の４６・４％が、医療法で定められた必要医師数を満たしていない実態が本郷道夫・東北大大学院医学系研究科教授らの研究グループの調査で分かった。医師が比較的多いとされる県庁、または大学医学部の所在地にある病院でも、２５・３％が「不足」と回答。医師不足が東北全体で深刻化していることがデータで裏付けられた。
　「医師が不足している」と答えた病院数は１４９（４６・４％）で、県別では青森３７（６０％）▽秋田１６（４８％）▽岩手２２（４４％）▽山形２６（５６％）▽宮城３１（３８％）▽福島１７（３４％）−−だった。
　入院患者や外来患者の数などに応じて医療法で定められている必要医師数（標準数）と比較すると、青森９６人▽秋田５１人▽岩手５６人▽山形４１人▽宮城７３人▽福島５２人−−が不足していた。標準数の充足率が一定割合を下回ると、診療報酬の減額措置がある。
(毎日新聞）

大分県、医師不足対策に本腰　地域格差解消目指し　大分大に調査委託
　県は、県内の医師不足対策に本格的に乗り出す。大分大医学部に委託して緊急調査研究事業を実施、現代の“医学生気質”を学ぶ。また、県内の医療機関への就職を目指す医学生を対象にした奨学制度を創設する条例案を１２月定例議会に提案し、可決された。不足が深刻化している小児科や産婦人科の医師確保を急ぎ、広がる地域格差の解消を目指す。
　研究事業では、同大医学部の学生を対象にアンケート調査を実施。診療科や勤務地、臨床研修を受ける医療機関についての考え方、希望する勤務条件などを尋ねる。さらに、ほかの都道府県などの先進的な医師確保策や養成プログラムなどを調査する。そのうえで、来年３月をめどに提言を作り、具体的な対策をまとめる方針。
（西日本新聞）

医療過誤訴訟に複数鑑定導入　迅速化に期待
　医師の診断や手術にミスがなかったかどうかを争う医療過誤訴訟で、専門的な知識や経験をもとに意見を述べる「鑑定制度」に新しい試みが導入される。これまで１人の医師が行ってきた鑑定を複数の医師が担当するもので、裁判の長期化が指摘されてきた医療過誤訴訟の時間短縮にもつながると関係者は期待を込めている。
（朝日新聞）

12月19日

現職郵便局員が明かす『深夜勤』
　来年十月の民営化に向かって徹底的な合理化が進む郵便局の中で、職員たちが悲鳴を上げている。最も過酷と受け止められているのは、二〇〇四年二月に導入された連続の徹夜勤務だ。現場で「ふかやきん」と呼ばれている深夜勤について、仕分け作業に携わる二人の現職郵便局員がその実態を明かした。彼らは口をそろえて言う。「私たちはロボットではない」−。
（東京新聞）

新生児集中治療室：ＮＩＣＵに「寝たきり」赤ちゃん　満床の背景、厚労省が実態把握へ
　厚生労働省は、病床数不足が指摘されている「新生児集中治療室」（ＮＩＣＵ）の実態を把握するため、全国調査を実施することを決めた。年内に調査項目を整理し、年明けにも都道府県に指示する。満床の背景とされる長期入院の重症児の現状も調べ、周産期医療体制が機能しているかを検証する。結果は早急にまとめ、体制整備に生かす方針だ。
　◇０４年調査時「退院見込みなし７６人」
　ＮＩＣＵは低体重や先天的な異常がある新生児を救命する施設。調査は今年８月、奈良県で意識不明の妊婦がＮＩＣＵのベッド満床などを理由に１９病院で受け入れられずに死亡したことなどをきっかけに行う。
（毎日新聞）

看護師不足「青森県を先進事例にしたい」
　先ごろ青森県の医師不足が報道されたが、今度はまた看護師不足も深刻な問題となりそうである。４月に「医療安全の確保、看護の質の確保、看護師の労働条件の改善」を目的に診療報酬が改定され、一定の看護師数を確保すれば従来の額に上乗せした診療報酬が得られることになった。この改定に対応するため、すでに東京の国立大学病院など首都圏の大病院では数百人規模で全国的な募集を行っている。
　新卒の看護師が重視する採用条件は研修機会とキャリア支援だというデータがあるが、これからは優秀な人材の確保・定着のためには仕事と家事・育児の両立支援はもとより、給与・休暇・夜勤回数、超過勤務時間などの労働条件の改善とともに研修機会の充実、キャリア形成支援を図ることが必要となるだろう。
　いずれ対応策が必要になるならば、思い切った労働環境改善や制度整備などを提供すれば、青森県も「看護師不足ではない県」になれるかもしれない。他県に先進事例を勉強しに行くばかりではなく、たまには先進事例になってみるのもいいと思うのだが。
（陸奥新報）

運用１年で利用わずか１１件、飛騨地方初の「民間救急サービス」
　全国的に救急車不足が叫ばれる中、国が進める救急患者搬送の民間活用。高山市でも「民間救急サービス」が始まって１年がたった。飛騨地方で初めて、県内では岐阜市内に続く２例目としてスタートした同サービスの現状を探った。
　軽症患者の搬送や、寝たきりの老人の入退院など、緊急性の低い救急車利用に歯止めをかけようというのが、民間救急の目的だが、同社で約１年間で実際に利用されたのは１１件にとどまっている。名古屋市内の病院から患者の家族の住む高山市内の病院への搬送など、いずれも利用目的は、入院患者を病院から病院に搬送する「転院搬送」だ。
　なぜ利用が少ないのか。「問題の一つは、有料と無料の意識の違い」と松山社長は話す。同社の利用料は昼間で１０キロ、３０分まで約６６００円、５０キロ、２時間半まで約２万５０００円だが、消防の救急車を呼べば代金を請求されることはない。松山社長は「救急車を呼んでも結局税金がかかる。心臓発作など一刻を争うときのために救急車が利用できるよう、それ以外の民間でできることは民間でやらなければ」と話している。
（北陸中日新聞）

産婦人科医希望２割減　研修必修化以降、特に男性が敬遠
　全国的に産婦人科医不足が問題となる中、２年間の臨床研修を終え、今年度、日本産科婦人科学会に入った医師は、これまでより、２割以上減ったことが１６日わかった。学会のまとめでは、例年３５０人前後の医師が入会して産婦人科で働いていたが、今年度は２８５人になっていた。特に男性医師の落ち込みが激しいという。
　臨床研修が０４年度から必修化され、研修医は２年間、各科を回った後、専門科を選ぶ制度になった。学会が０２〜０４年度に国家試験に合格した医師の学会入会者数を調べたところ、０２年度３４６人、０３年度３６６人だったのに対し、研修１期生の０４年度（今年度入会）は２８５人に減少した。うち男性医師は、０２、０３年度は１３０人台だったが、０４年度は８２人しかいなかった。
（朝日新聞）

麻酔投与死で罰金刑確定、原告会見「リピーター医師処分を」（三重）
　四日市市の産婦人科医院で５年前、出産直後の女性が麻酔薬投与後に意識を失い、２年後に死亡した事件で、業務上過失致死罪に当たるとして告訴していた被害者の夫の小学校教諭伊藤永真さん（４１）＝同市＝が１５日、津簡裁が同院の男性院長に下した罰金刑が確定したのに伴って市内で記者会見した。
　伊藤さんは冒頭「刑事事件として医療過誤問題を追及できたことは意義がある」としながらも「公判で（院長に）自分の言い分を話してほしかった。どういう過失があったのかが略式命令では明らかにできない」と悔しさをにじませた。また不起訴処分が確定した准看護師に対しては「納得できない」と繰り返した。
　会見に同席した広田智子弁護士は「刑事事件として業務上過失致死罪が認められただけでも、行政処分の対象となる。リピーター医師の証明になる」と話した。
　この事件は、津簡裁が先月３０日に院長に対し罰金５０万円の略式命令を下した。２週間の控訴期限が１４日で過ぎ、略式命令が確定した。
（中日新聞）

新人口推計、出生率1.2前後に低下・長期見通し大幅修正
　厚生労働省が年内に公表する新しい将来推計人口で、女性が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率の長期見通しが大幅な下方修正となることがわかった。2002年にまとめた前回推計では長期的にみた出生率は1.39程度に高まるとしていたが、これを現在より低い1.2前後とする。晩婚、晩産、離婚の増加など、出生率の下押し要因は多く、先行きをにらんだ新たな議論を呼びそうだ。
　人口推計は5年に一度国立社会保障・人口問題研究所がまとめている。現在、同研究所が推計作業を進めており、今後100年間の人口の推移の予測などとともに、厚労省が近く開く社会保障審議会人口部会で報告する。
（日経新聞）

12月18日

年収800―900万円以上で調整、労働時間規制の除外対象者
　厚生労働省は一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制から外す新制度について、対象者の年収の下限を800万―900万円程度とする方向で最終調整に入る。経済界は年収400万円以上への導入を主張していたが、対象者を絞り込んで働き過ぎや健康管理に対する監視を徹底する。一方、解雇紛争の金銭解決制度は労使合意のメドが立たず、導入の見送りを決めた。
　労働時間規制の適用除外制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）は、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）が年内の最終報告を目指し、導入の是非を審議中。労働基準法が定める1日8時間・週40時間を上限とする労働時間規制を一部緩和し、時間に縛られない自由な働き方を可能にするものだ。
（日経新聞）

産科医不足、大阪の都市部でも深刻　分娩制限相次ぐ
　地方で深刻化している産科医不足が、都市部でも加速してきた。一施設あたりの産科医数が東京に次いで多い大阪でも、産科を閉める病院が続出し、残ったところは分娩（ぶんべん）制限が相次ぐ。大阪市内でお産できる病院は来春、２３カ所に減り、３年前の４分の３。お産の場の連携・再編は待ったなしだが、予算も医師も不足しており、拠点病院に医師を集める「集約化」のめどさえ立たない。
（朝日新聞）

今月から常勤医4人体制、県の応援態勢を解除（沖縄）
　【那覇】12月定例県議会（仲里利信議長）は15日、代表質問が行われた。その中で、知念清県病院事業局長は県立八重山病院の産婦人科診療について外間盛善氏（自民党）の質問に「12月に常勤医師4人による診療体制が整い、これまで実施してきた他の県立病院からの応援態勢は解消した」と答え、沖縄本島中南部の県立病院からローテーションによる医師派遣を終え、常勤医師4人体制による診療体制が構築されたことを報告した。
　八重山病院の産婦人科診療は今年5月末に常勤医師2人とローテーションによる派遣医師2人の体制となったあと、8月に常勤医師1人を確保。県立中部病院と県立南部医療センター・こども医療センターからローテーションによる医師1人の派遣を受けて、4人体制を維持してきた。
（八重山毎日新聞）

荒尾市：「脱石炭」の課題　自動車産業誘致、徐々に　／熊本
　■どうする赤字事業
　問題は、赤字体質の「病院」と「競馬」だ。
　地域中核病院の市民病院の０５年度の累積赤字は２１億円超。医師不足も続き、今年度は前年度より消化器内科や神経内科などで常勤医が１１人減った。患者も減少し、４月からの４カ月間で１億３６００万円の赤字となった。このままで行けば、今年度の赤字は前年度３億４０００万円を上回るのは確実。
　市は経営改革委員会を設置、療養病棟廃止を決めるなど急性期医療に特化を図る生き残り策を模索している。
(毎日新聞)

労働審判：調停が成立、内容非公開　労働者側「満足部分あった」　／富山
　「ケースワーカーから看護補助者への異動は不当」などとして、富山市の精神保健福祉士、東（ひがし）初美さん（４３）が、富山市大町の精神病院「南富山神経サナトリウム中川病院」を経営する医療法人社団功連会を相手に申し立てていた労働審判の第２回審理が１５日、富山地裁で非公開で行われ、同時並行で進められた調停が成立した。調停の条件から、内容は公開されない。
　労働審判は、早期解決を目指して３回設定される。第１回は両者に大きな隔たりがあった。第３回を待って審判を受けたり、裁判に持ち込んだりした場合と比較検討して判断した結果、調停での終結を選んだという。
(毎日新聞)

地域の偏り深刻　　医師不足　＜下＞(和歌山）
　背景には医師の地域偏在化がある。２００４年の国の調査で、県の人口１０万人あたりの医師数は全国平均（２０１人）を上回る２３６・８人。ただし、５４％が和歌山市に集中している。ほかは、御坊市周辺を除いて全国平均以下だ。これに、０４年度開始の新医師臨床研修制度が拍車をかけ、研修医の県外流出が続いた。県医務課の大平芳伸課長は「医師不足は非常に深刻化してきている」と言う。
　こんな現状を受け、県内の病院に数多くの医師を派遣している県立医大は、指導医の育成や魅力的な研修プログラム作りを通じて、研修医の確保に力を注ぐ。
　一方の県は、医師供給システムの確立に向けて同医大の教員を増やす補正予算を組んだほか、過疎地に赴く人を募って登録するドクターバンク制度を導入し、小児科勤務の意思がある学生らに月２０万円を貸与する医師修学資金制度を設けた。だが、バンクに１人が内定したものの、目に見える効果はまだ上がっていないという。
（読売新聞）

春日部市立病院：３カ年度で再建計画、市が発表　／埼玉
　赤字経営が続く春日部市立病院について、同市は１５日、０６〜０８の３カ年度で収支均衡を図る再建計画を発表した。病床の利用率を上げ、業務委託費を抑制するなどして、０７年度に経常収支（キャッシュベース）の均衡を図り、０８年度以降は内部留保資金を確保できるよう経営改善を図る。また、老朽化した病棟は耐震強度に不安を抱えているが「６年程度利用する」という。
　同市立病院の０５年度決算は、病院建設基金を取り崩すなどしたが４億６０００万円の赤字となり、累積赤字は３７億円に膨れ上がっている。病院や市によると０６年度予算は「当初から赤字を見込んでおり、決算も前年同様の厳しいものになる」という。
(毎日新聞)

「小児医療を考える−故中原利郎先生を偲んで」を開催（長崎）
　長崎県保険医協会は11月18日に長崎市内で「小児医療を考える−中原利郎先生を偲んで−」と題した講演会を開催しました。
　中原のり子さんは、利郎先生の略歴や死に至るまでの経過を涙ながらに述べ、遺書には小児科医師が直面するような問題点ばかり書かれており、彼のメッセンジャーになろうと決意し、働き過ぎで起こったことを証明してもらおうと労災認定を求めて裁判に訴えたこと、その裁判では、病院の「当直」が「労働」にあたるかどうか争点になっていること、裁判は数日前に結審し、来年三月の判決を待つのみであること、など裁判の経緯や論点を説明しました。
（長崎県保険医協会）

医師・看護師の海外流出続く：国内の医療体制の危機は深刻（フィリピン）
　フィリピンの医師たちが、看護師に転身してまで海外へ出ようとするのは、低賃金、ハードスケジュール等、国内の医師の就業環境の悪さが第一の原因といわれる。特に賃金については、海外で働く看護師よりも国内の医師はかなり低い。例えば、フィリピンの国立病院で働く医師の月収は、およそ446ドル（約25000ペソ）である。もしこの医師が海外で看護師として働けば、その月収は8000ドルになるといわれる。この高収入に惹かれた医師たちが、看護師への転身を目指し、そして国を去るというケースが後を絶たない。
　私立病院でも医師や看護師の不足は深刻な問題となっている。フィリピン私立病院協会（PHAP）によれば、2000年に1700あった国内の私立病院は、現在700カ所にまで激減。この5年間で閉鎖されたのは、1000カ所にもなる。さらに、2005年10月の11カ所閉鎖に続き、11月も12カ所閉鎖しており、私立病院の閉鎖は続いている。原因は、人員不足である。PHAPでは、こうした状況への対処として、多くの病院が、病院を去ってしまった看護師の穴を埋められるように、医療の専門家による介護士資格取得者へのトレーニングを開始した。
（独立行政法人労働政策研究・研修機構）

12月17日

焦点３つに絞る　県立大野病院事件（福島）
　大熊町の県立大野病院で女性（当時２９）が帝王切開手術中に死亡し、執刀した産婦人科医加藤克彦被告（３９）が業務上過失致死と医師法違反の罪で起訴された事件の公判前手続きが１４日、福島地裁であり、争点は大きく３点に絞り込まれた。公判前手続きはこれで終了し、来年１月２６日に初公判が開かれる。
　弁護側によると、地裁側は（１）胎盤と子宮の癒着を認識した時点で胎盤の剥離（はくり）を中止すべきだったか否か（２）医師法違反にあたるのかどうか（３）被告の供述の任意性の３点を争点として認定した。
　さらに、争点の中の胎盤の剥離について、癒着した部位やその程度▽出血の程度や予見可能性▽死亡との因果関係▽クーパー（手術用ハサミ）を使用して剥離したことの妥当性の４点が問題になる、としたという。
　来月の初公判では、検察側、弁護側双方が冒頭陳述を行い、２〜５月の４回の公判で、検察側が証人尋問を行う予定。
　検察側は、同院の作山洋三院長や、手術室にいた医師や看護師、子宮の病理鑑定を行った、県立医大の杉野隆講師らを証人申請し、認められたという。
（朝日新聞）

研修病院指定の経過措置延長＝9％の病院、基準以下の可能性−厚生労働省
　厚生労働省の医師臨床研修部会は15日、2007年度以降も、研修医を受け入れる臨床研修病院を指定する際の経過措置を延長することを決めた。経過措置を止めた場合、約9％の病院の医師数が基準以下になる可能性があり、臨床研修制度に混乱が起きる恐れがあると判断した。
　04年度から義務化された新医師臨床研修制度では、臨床研修病院に指定する際の基準として、医療法に定める標準の医師数がおり、受け入れる研修医数を病床数の10％以下などと定めた。
（時事通信）

来年にも結審か　福島・大野病院事件　公判前手続き終了
　福島県立大野病院（大熊町）で帝王切開手術を受けた女性＝当時（２９）＝が失血死し、産婦人科医加藤克彦被告（３９）が業務上過失致死罪などに問われた事件の公判前整理手続きで、福島地裁は１４日、検察、弁護側と第６回協議を行い、加藤被告が癒着胎盤の手術で、胎盤の剥離（はくり）を続けた行為の妥当性など６点を争点とすることで合意した。
　協議は今回で終わり、初公判は来年１月２６日に開かれる。
　ほかの争点は、胎盤の癒着程度や出血の原因、死亡と剥離の因果関係など。弁護側は「胎盤の剥離の継続は産科臨床の常識で過失はない」と主張、剥離を止めて子宮を摘出すべきだったとする検察側と対立している。
　初公判後、検察側の証人尋問が５月ごろまで行われ、弁護側の証人尋問に入る。来年中には結審し、判決が言い渡される見通し。
　起訴状によると、加藤被告は２００４年１２月１７日、同県楢葉町の女性の帝王切開手術を行った際、胎盤と子宮の癒着を確認。無理にはがせば大量出血で女性が死亡する恐れがあるのに、子宮を摘出するなど事故を回避する注意義務を怠り、胎盤をはぎ取って女性を失血死させた。
（河北新報）

ゆれるお産の現場　〜助産師をどう生かす〜 ■12月15日（金）
　先月、お産の件数が全国有数の横浜市内の病院の院長らが警察から書類送検された。医師や助産師にしか認められていない「内診」と呼ばれる助産行為を看護師に行わせていた疑い。また、神奈川県や横浜市が行った調査で、他の複数の病院でも看護師が内診を行っている実態が明らかになった。これらの背景には、より安全なお産を求める人が増える中で、医師と助産師・看護師の連携がうまくいっていないという問題や、助産師不足で看護師を利用しているという問題がある。産科医不足が各地で深刻化する中、新たに浮かび上がってきた産科医療体制の課題を検証する。
（NHK特報首都圏）

医師不足で輪番休止、佐野市民病院（栃木）
　両毛広域医療圏（足利、佐野両市）で二次救急を担う三病院の一つ、佐野市民病院が医師不足を理由に一月一日から、輪番休止となることが十四日、関係者を集めた緊急会議で認められた。当面の一−三月間は残った足利赤十字、佐野厚生総合の二病院で対応し、その後は再度協議する方針。門脇淳院長は「うちの事情で両病院に迷惑かけて申し訳ない。だが医師不足の現状で輪番を続けるのは難しい」と話していた。
　二次救急の対象は手術・入院を必要とする患者。夜間（午後六時から午前八時）と休日（午前八時から午後六時）の間、同医療圏の二次救急患者を一週間交代の輪番病院が優先して受け入れ、治療を行ってきたが、今回の休止で一九七九年以来の体制が崩れた。
　佐野市民病院では過去最多で二十九人いた常勤医師が一月から八人となる。現在、入院患者の受け入れを制限しており、全二百五十八床の半分が空きとなっている。
（東京新聞）

男児ベンチ転落死、原告逆転敗訴…母親に危険回避義務
　千葉市動物公園で同市内の男児（当時１歳７か月）がベンチから転落して死亡した事故を巡り、男児の両親が公園を管理する同市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１４日、東京高裁であった。
　太田幸夫裁判長は「母親が男児に付き添っていれば、負傷する危険性はなかった」と述べ、同市に約１１９０万円の支払いを命じた１審・千葉地裁判決を取り消し、原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。
　判決によると、男児は昨年４月、１人で動物公園のベンチに座っていたところ、バランスを崩して後ろ側に転落。後頭部に、植え込みの枯れ枝が刺さり、同年５月に脳挫傷で死亡した。
　１審判決は、同市の管理責任を認めて賠償を命じたが、この日の判決は、母親がベンチから約１・５メートル離れた場所にいた点を重視し、「幼児がバランスを崩した際に、保護者はすぐに危険を回避できる場所にいるべきだ」と指摘した。
（読売新聞）

12月16日

国立栃木病院が８月以降分娩休止か（栃木）
　宇都宮市の国立病院機構（ＮＨＯ）栃木病院が、来年４月以降の分娩（ぶんべん）対応の大幅縮小を決定し、８月以降の休止も視野に入れていることが13日までに分かった。矢板市の塩谷総合病院も今年末での中止を決めた。県内では今春以降、分娩対応の休止に踏み切ったり、休止を検討する医療機関が相次いでいる。こうした医療機関が対応してきた分娩件数は、年間およそ計1500件に上る。
（下野新聞）

未払い治療費の回収を弁護士に委託、三重県、来春にも契約
　三重県は来年度から、県立病院での治療費の未払い（医業未収金）分について、回収業務を弁護士に委託する方針を固めた。未収金はこの４年間でほぼ倍増。公立病院の経営が苦しい他の自治体でも頭を痛めている。同様の手法で効果を挙げている民間病院を参考に、プロの手を借りることにした。「公立病院では全国で初めて」（県担当者）という。県病院事業庁によると、県立の４病院の未収金は２００２年度末は９４００万円（４６９件）だったが、本年度末には額、件数ともほぼ倍の１億８７００万円（８９１件）に上る見通しという。
（中日新聞）

残業代ゼロ導入、労働Ｇメンの６割が「反対」
　一定の年収などの条件を満たした会社員を労働時間規制から外し、残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入について、不払い残業の摘発や労災調査の一線に立つ労働基準監督官の６割が反対していることが、１３日、監督官らで作る全労働省労働組合（全労働）のアンケートで分かった。反対が多い理由を、全労働は「労働時間の記録が残らず、実態把握が難しくなり、調査や指導に支障が出るとみるからではないか」と分析している。
　都内の監督官（４９）は「過労死の案件を見ると、労働時間をずさんに管理されている人が多い。新制度では、深夜の残業代割り増しからも外れる恐れがあり、より過酷な実態になるのでは」と話した。
（朝日新聞）

医師不足：解消対策、自治医大卒業生を活用　県議会地域医療特別委が提言　／栃木
　◇小児・産婦人科へ誘導
　今年３月に設置された県議会の地域医療・保健対策特別委員会が１３日、報告書をまとめ、閉会した。報告書には、県内の小児科医、産婦人科医が不足している実情を踏まえ、自治医大（下野市）卒業医師に対する両科への誘導や地域医療への貢献を求める対応など、県側への提言が盛り込まれた。
(毎日新聞）

上野総合市民病院：眼科、診療停止の恐れ　来年度、整形外科と共に　／三重
　◇　派遣医、引き揚げへ
　伊賀市立上野総合市民病院（同市四十九町）の村山卓院長は１３日、来年度から眼科と整形外科の医療体制の縮小を迫られていることを明らかにした。三重大が両科の医師引き揚げを通告しているためで、このうち眼科は担当医師が不在となり診療停止となる恐れがあり、同病院は継続派遣を要請している。１２月定例市議会で、桃井隆子市議（清風クラブ）の一般質問に答えた。
（毎日新聞）

病院会計に「不適切」／小樽市（北海道）
　資金不足に苦しむ小樽市の病院事業会計が、一般会計から多額の資金を借りて前年度の借金を返済する資金繰りを続け、道が「不適切な会計処理」として是正を求めたことが分かった。一般会計からの借入額は４４億円。病院会計は０６年度決算で全額を不良債務として計上する。同市は市立病院を新築する計画があるが、道は５年以内に不良債務解消のめどが立たなければ建設費の起債を認めない方針だ。
（朝日新聞）

12月15日

神戸市立西市民病院：救急対応時間を縮小　来月４日以降、当面０〜９時停止　／兵庫
　◇市医師会が批判「本来は行政の分野」
　神戸市立西市民病院（神戸市長田区）は、２４時間対応の救急医療体制（内科系・外科系）を見直す。来年１月４日から当面の間、午前０時から午前９時までの間の救急受付を停止する。同病院では、今年度末までに医師６人が退職する意向を表明。同市は「２４時間対応に戻せるよう（欠員分の）医師の確保を急ぎたい」としている。これに対し、神戸市医師会からは「不採算で民間が運営しにくい救急医療こそ、行政が踏ん張らなくてはいけない分野だ」との批判の声が上がっている。
（毎日新聞)

医師不足が深刻化　県政の課題【２】医療福祉（兵庫）
　全国的に医師の都市部集中が進み、地方の医師不足が深刻化している。
　紀南地方では、病院の医療体制にも支障が出ている。田辺市の南和歌山医療センターが、医師の派遣元だった徳島大学から産科医派遣の見直しを受け、産婦人科内で９月末に事実上、産科診療を休止せざるを得なくなった。那智勝浦町立温泉病院では、医師が辞めるなどして７月から整形外科を休診。９月に再開したが、週３日の外来診療のみとなっている。
　新宮市の新宮病院は、医師不足と財政難で２００５年９月に休院。市民らの協力を得て今年８月に再開したが、当面は一般外来診療だけで、入院患者を受け入れるまでに至っていない。
　このような医師不足を改善しようと、県は県立医科大学（和歌山市）に、地域の基幹病院に医師を派遣できる「地域医療支援体制づくり」の事業を委託した。県立医大に新たに10人の医師を増員する予定で、他府県で従事している医師との交渉を進めている。
（紀伊民報）

出雲市立総合医療センター：回復期リハビリ病棟新設　健診、ドック事業も充実　／島根
　出雲市立総合医療センターの経営安定を検討してきた同市は１２日、同センター整備の中間報告をまとめて発表した。出雲圏域で手薄な回復期医療（生活できる状態で在宅に戻す医療）強化のため、回復期リハビリ病棟を含めた新病棟を建設。また、がん検診などで使われるＰＥＴ−ＣＴを設置し、内視鏡などの健診やドック事業も充実させる。
　同センターの前身は旧平田市立病院で、新市発足に伴い衣替えした。しかし、旧病院時代から医師不足などで経営が安定せず、市が昨年から委員会を設置して同センターのあり方を検討していた。市は現在、基本計画を作成しており、来年３月には最終報告を市議会に提出する予定。
(毎日新聞)

特典付け医師確保　県「バンク」登録開始（岩手）
　県は、深刻な医師不足の解消を目指して、医師を県職員として採用し、県内の自治体病院に２年間派遣する「ドクターバンク制度」への登録募集を今月から始めた。派遣期間中は学会への参加費など年間１００万円の補助があり、さらに２年後には、国内外で１年間、県から給与を受けながら研究に専念できる特典も用意した。来年３月末までに医師５人の確保を目標にしている。
（朝日新聞）この制度は評判を得るかも

まちの医療は今　第３部、苦悩する公的病院
「自治体病院経営セミナーの参加募集」「短期間で病院の利益改善を」「病院の適正利益の確保」
　全国千二百件を超える病院の経営指導を手掛けるコンサルティング会社「日本経営」（大阪府豊中市）。一年ほど前から、自治体病院からの依頼が増えたという同社のホームページには、運営に頭を抱える病院長らに向けた言葉が並ぶ。
　同社は「職員や不採算部門を簡単に切り離して収益を上げることができない公的病院では、民間以上に経営改善が難しい。そこで、プロに救いの手を求める自治体病院が増えたのでは」と説明する。
（神戸新聞）

労働基準監督官の６割反対　厚労省検討の時間規制緩和
　厚生労働省が導入を検討している、労働時間規制を一部撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）について労働基準監督官の６０％が反対していることが１３日、全労働省労組のアンケートで分かった。
　監督官は各地の労働基準監督署で賃金不払い残業への指導などをする。労働時間の規制に直接携わる担当者の過半数が導入に反対していることは波紋を広げそうだ。
　同労組は「長時間労働の実態を知っているだけに、エグゼンプションで助長されかねないとの懸念が強いのだろう」と指摘している。
　全労働省労組は厚労省の労働分野と各地の労基署の職員らでつくる。監督官のほとんどが加入しているという。調査は約１７００人の監督官を対象に１１月に実施、１３１９人が回答した。
　それによると、エグゼンプションを「導入すべき」と答えたのは１８％、「導入すべきでない」が６０％、「どちらとも言えない」が２２％だった。
（北海道新聞）

12月14日

問われる「日本一」：堀病院・無資格助産事件　「産科希望の研修医は数％」　／神奈川
　◇４大学の医学部長ら、高い女性離職率も指摘
　産科医不足が叫ばれる中、県内で医学部を持つ大学でも、産科医を希望する研修医はわずかであることが分かった。
　松沢成文知事が横浜市立、北里、聖マリアンナ医科、東海の４大学の医学部長らと４日に開いた懇話会で、産科医希望者は研修医の「５％弱」（聖マリアンナ医大）「２〜３％しかいない」（北里大）と厳しい報告が相次いだ。
　県によると、県内の医師数は９４〜０４年の１０年間で１９・６％増加したが、産科・産婦人科医は７００人から６６３人と５・３％減少した。
(毎日新聞)

伊万里市の病院統合問題　有田含め３病院に転換　市長、町に提案へ　公立同士の“共倒れ”懸念（佐賀）
　伊万里市内の市立市民病院（二里町）と社会保険浦之崎病院（山代町）の統合問題で、塚部芳和市長は１１日、「有田町立有田共立病院も含めた３病院の統合が望ましい」との考えを表明した。市議会一般質問で述べた。市内の２病院を統合する従来案からの方針転換で、年内にも有田町に協議開始を打診する。有田共立病院の建て替え構想を進めている有田町も、協議には前向きに応じる見通し。
　市はこれまで、老朽化が進む市立市民病院（６４床）と浦之崎病院（１４０床）の統合を計画。市内最大規模の２００床規模の中核的病院を建設する方向で検討してきた。
（西日本新聞）

豊岡、八鹿に医師集約　救急・総合の機能担う（兵庫）
　医師不足が深刻化する中、兵庫県但馬全体の医療の在り方を模索する「但馬の医療確保対策協議会」が豊岡市戸牧の公立豊岡病院で開かれ、但馬の九つの公立病院を急性期医療と慢性期医療をそれぞれ担う病院に分けることなどを盛り込んだ県の医療再編の基本方針案が示された。各市町は来年二月末までに住民に説明、検討した上で具体的な詰めに入る。
（日本海新聞）

まちの医療は今　第３部、苦悩する公的病院
　九月三十日夜。加西市北条町古坂、市民会館大ホールを約八百人の聴衆が埋めた。地域医療の課題や今後について考えようと企画された「加西病院市民フォーラム」。満席となった会場が実行委員会の意欲をかきたてた。

　「病院の実情を市民に伝える時が来た」

　フォーラム開催の中心となったのは経営者ら市民十人でつくる市の諮問機関「経営改革委員会」だった。
　七月の委員会に招かれた市立加西病院院長の山邊裕（５５）が「医師不足に陥り、現場の医師に負担がかかる」「診療科の縮小で収入が減少している」などと、病院の窮状を報告した。
　「医師は高級外車を乗り回して、優雅な暮らしをしていると思っていた…」。経営感覚を持つ委員には、まさに「目からうろこが落ちた」報告だった。
　「市民も病院の現実を知り、加西の医療について考えなくてはと思った。その危機感がメンバーを動かした」。委員長の千石唯司（５８）は、そう振り返る。
　それから約三カ月後のフォーラム。医師の月平均の残業時間が百時間▽朝七時から翌日の夜八時まで働く当直業務▽診療科の減少による約二億円の収入減。基調講演で山邊は、過酷な医師の勤務実態や診療科縮小などによる厳しい病院経営を丁寧に説明。熱のこもった言葉で「市民の協力がないと、市立病院は成り立ちません」と締めくくった。
（神戸新聞）

県立多治見病院医師２２人が抗議文、岐阜裏金
　岐阜県庁の裏金問題で、県幹部の一員として組織責任を問われ訓告や厳重注意の処分を受けた県立多治見病院の医師２２人が１２日、処分受け入れを拒否する抗議文を公表した。１１日付で古田肇知事あてに郵送したという。
　訓告を受け、抗議文に名を連ねた医師の１人、間渕則文・県立多治見病院救命救急センター部長は「処分の文書に『以後このようなことがないように』とあったが、私たちには注意しようがないことだ」と憤る。
　間渕部長によると、同病院は愛知県からの派遣医師が多いといい「家庭や経済面の不利を顧みず、地域医療に志を持って来ている医師が多い。処分は、そういう医師のプライドを傷つける」と県の対応を批判した。
（中日新聞）

医師不足：精神科や神経内科、呼吸器科など５科に支障−−市立四日市病院　／三重
　四日市市立四日市病院で、医師不足のため、２２科のうち、精神科と神経内科、呼吸器科、消化器科、女性外来の５科で、外来の診療日限定などの措置をとっていることがわかった。
　１１日の市議会一般質問で、病院事業管理者の伊藤八峯院長が明らかにした。５科ではほかに、紹介状がない患者を受け付けなかったり、入院患者のみの診療などの措置を取っている。産婦人科でも、医師５人のうち２人が１０年３月に定年退職した後、補充が見込めないという。
　同病院は、医師不足の原因として、医師の開業▽大学への引き上げ▽小児科や産科などの成り手の減少−−などを挙げる。これまでは不足分を大学の医局などに要請して補充していた。しかし、０４年度から始まった新臨床研修制度の影響で、大学に要請しても派遣が難しくなり、医師不足が顕在化したという。
（毎日新聞）

岐阜県庁：医師らが県の処分受け入れを拒否　裏金問題で
　岐阜県庁の裏金問題で、県から組織責任として訓告や厳重注意の処分を受けた県立多治見病院（多治見市）の医師たちが「資金の不正蓄財に関して、県政の信用を失墜した責を負う行為を行ったことは一切なかった」として、処分の受け入れを拒否する通知文を、古田肇知事あてに出したことが１２日分かった。
　通知文は１１日付で郵送された。医師２２人の連名で「病院以外で行われた職員の不正行為を知る由もないし、それを諌（いさ）める方法を持ちませんので、この病院以外の部局で行われた不正に対して連帯責任を負うことはできません」としている。
(毎日新聞)

12月13日

「当直は時間外労働」、産婦人科勤務医が提訴
　奈良県立奈良病院の産婦人科の医師２人が、当直勤務は時間外労働として割増賃金が適用されるべきだとして、県に計約９２００万円の支払いを求める訴えを１１日までに奈良地裁に起こした。
　訴状によると、県は夜間や休日の当直勤務に対して１回２万円の手当を支給している。医師側は「当直は分娩や診療、急患に対処し、継続して労働している。手当の支給で済ませるのではなく、労働基準法に基づき時間外賃金を支払うべきだ」と主張。呼び出しに対応するため自宅で待機する「宅直」についても割増賃金の支払い義務がある、と訴えている。
　２人は、２００４年からの２年間に当直と宅直をそれぞれ計約２８０日間したとして、割増賃金約４４００万−４８００万円を求めている。
（東京新聞）

「残業代ゼロ労働」導入を要請　経団連会長、厚労相に
　日本経団連の御手洗冨士夫会長と柳沢厚生労働相らが１１日、東京都内のホテルで懇談し、労働法制見直しなどについて意見交換した。経団連側は、一定条件の会社員を労働時間規制から外し残業代を払う必要がなくなる「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入のほか、派遣労働者の期間制限や雇用申し込み義務の廃止などを要請した。
　懇談は経団連側の申し入れで初めて行ったもので、厚労省と経団連の幹部約４０人が出席。ホワイトカラー・エグゼンプションについて厚労相は「時間より成果で決める考え方は分かる」と導入に前向きの姿勢を示す一方、「問題は適用範囲」として年収要件が必要との同省の認識を示した。
　派遣労働の規制緩和について厚労相は「日本の雇用慣行との調和をいかに図るかの視点が不可欠。やむを得ず派遣社員になる人がさらに多くなり、固定化する恐れがある」と述べ、これ以上進めることは否定した。
（朝日新聞）

地元でお産「できない」/拠点病院へ集約化（北海道）
　厚労省が３年に一度行っている医療施設調査によれば、道内の産婦人科・産科の病院、診療所のうち、実際に分娩を扱ったのは、９６年が２５３中１６５カ所（６５．２％）に対し、０５年は１９８カ所中１１４カ所（５７．６％）。また、産婦人科の医師数自体も９６年度の４１８人（他科との重複を含む）から０４年度は３６６人まで減った。
　厚労省は、産婦人科や小児科については拠点病院への医師の集約化を各都道府県に指導している。「通院に不便な地域などでは、拠点病院に宿泊用の付帯施設を設けるなど、地域の実情に即した医療提供態勢をつくるため、行政が積極的に関与していくことが必要だ」（同省医政局）としている。
(朝日新聞）

残業代ゼロ時代に打ち勝つ法
　残業や休日出勤をしても、会社は時間外手当をつけなくていいとする「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入が目前だ。ただでさえサービス残業がはびこる中、どうみてもサラリーマンいじめにしか過ぎないこの新制度に打ち勝つにはどうすればいいか。法的手段に訴えて身を守る徹底抗戦か、仲間と組んでユニオンを結成するか、さもなくば時間外労働を言いつけられても突っぱねて開き直るしかない。
（日刊ゲンダイ）

第１回「医療の質・安全学会」開催
　医師の立場からは相馬孝博氏（名大病院）が医師不足，特に勤務医の過酷な労働環境に危惧を表明。改善のためには医師数の絶対的増加策（医学部定員増員や外国人医師招聘）のほか，相対的増加策として医師業務の効率性向上と他職種への権限委譲が必要との見解を示した。さらに，医療事故に刑事罰が科せられる現状に触れ，安心して働ける職場づくりのためには「絶対に刑事訴追者をつくらないこと」と強調した。
（週刊医学界新聞）

弘大医学部学生の６割が「県内勤務考えず」、県周産期医療シンポ 医師確保へ課題報告（青森）
　弘前大学医学部の学生の６４％が、入学時点では県内勤務を考えていない―。こんな実態が、「県の産婦人科医不足の現状と問題点について」をテーマに県立保健大学で９日開かれた県周産期医療シンポジウムで報告された。弘前大学医学部の学生らが行ったアンケートによるもので、医学部入学後に県内勤務希望の割合は増えるが、５７％は依然県内で働く気がなかったという。
（陸奥新報）

労基法改正に遺族が反対　「過労死、自殺増える」
　労働時間規制を一部撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）の審議が大詰めを迎える中、過労死、過労自殺の遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」のメンバーが１１日、厚生労働省に対し「際限ない長時間労働を招き、過労死や過労自殺を増加させる」として、導入を断念するよう申し入れた。
（北海道新聞）

12月12日

当事者の視点で考える、フォーラム「生命を育む思想――薬害エイズと医療」を開催して
　養老氏のテーマは「医療行為の不確実性と所与の存在としての患者」。自身の体験と共に医療の不確実性を強調し，救急医療の充実がかえって脳機能障害患者の増加などの問題をもたらしたことを例に挙げ，技術革新に潜む功罪に社会がどう向き合うのかという問題提起を行った。
（週間医学界新聞）

看護師が足りない！病院間で争奪戦も、大都市病院の攻勢で苦戦する地方中小病院営
　今、猛烈な看護師争奪戦が繰り広げられている。それにはこんな背景がある。
　厚生労働省は2006年4月に診療報酬改定を実施、3.16%の「マイナス改定」とした。病院は「たくさん儲かっている」と思われがちだが、実は、多くの病院の経営は楽ではない。マイナス改定は、厳しい経営状況をさらに厳しくすることだろう。
　社団法人日本病院会が2003年に実施した調査では、一般病院の半数以上が赤字経営だった（431病院中244病院）。日本の病院全体の経営状態もほぼ同様と推測されており、実際に倒産や吸収合併が増えている。
　そこでマイナス改定分の減収分を取り戻し、あわよくば増収を狙おうと、病院の多くが入院患者に対する看護師の配置比率向上に奔走し始めたのだ。
　今回の診療報酬改定には、いくつかの「プラス」改定も盛り込まれている。その1つが、看護師の配置比率が高い病院には、高い診療報酬を認めるというものだったからだ。
　2005年までは、入院患者10人に対して看護師1人（10:1）を配置したときに算定する1209点（1点は10円に相当）が最も高い診療報酬(1日 1人)だった。対して、今年4月に新設された「患者7人に対して看護師1人（7:1）」を達成すれば、1555点が得られる。
　また、看護師が多くなれば診療が効率的になり、1人の患者が１回の病気で病院にかかっている期間が短くなるといわれる。つまり患者の回転率が高まるので、病院にとって患者1人当たりの「客単価」が上がる。これも経営に寄与すると考えられている。
（日経BP)

深谷病院売却で合意　石巻・東松島両市と企業団（宮城）
　宮城県石巻、東松島両市が企業団方式で運営する公立深谷病院（石巻市広渕、１６２床）について、土井喜美夫石巻市長、阿部秀保東松島市長と同病院企業団企業長の岡山昭彦院長は８日、今後の財政再建策を協議し、民間に売却して病院の存続を図ることで合意した。
　来年４月を目標に企業団を解散して民設民営に移行する考えで、年明けにも両市議会に関連議案を提出、売却先の公募手続きに入る予定。
（河北新報）

医師不足：県が女医の職場復帰支援　産科研修の受講者募集　／青森
　県内の医師不足が深刻化している中、県は出産や子育てで退職した女医の職場復帰を支援しようと、女性産科医を対象にした臨床研修受講者を募集している。研修後に県内の病院に勤務することが条件で、受講料は無料。定員は２人で、２８日まで応募を受け付けている。県は「特に人手が不足している産科医を対象にした。医師確保につながってほしい」と期待している。
（毎日新聞）

「開業医が応援」提案　県医師会、小児救急負担でシンポ
　第１０３回県医師会医学会総会が９日、那覇市のパシフィックホテル沖縄で開かれた。シンポジウム「小児救急医療について」では、小児患者が夜間救急外来に集中し、小児科医の負担が増している問題で５人の発表者が現状や課題を報告。開業医などによる救急診療の応援体制や、医療機関の連携強化、夜間救急を適切に受診するための保護者への啓発活動の必要性などが指摘された。
　仲宗根正県福祉保健部保健衛生統括監は、小児科と産科の集約化・重点化を目指す国の方針を説明し「限られた医療資源で適切に小児医療を継続するため、保護者との情報共有も必要」と強調。
　屋良朝雄那覇市立病院小児科部長と我那覇仁県立南部医療センター・こども医療センター小児循環器科部長は、大学や開業医による応援体制や女性医師の働きやすい環境づくり、夜間電話相談や保護者への啓発活動の必要性を指摘した。
　玉城信光県医師会副会長は、小児科医の負担軽減策として「乳児と小児を分け、小児科医はより小さな子だけ診てはどうか」などと提案。「地域の連携体制づくり」の着手を提唱した。
　真栄田篤彦西町クリニック院長は「小児救急問題の背景には、育児不安の増大や保護者の看護能力の低下の問題もある。社会全体で若い親を支援することも必要だ」と呼び掛けた。
(琉球新報)

携帯からも受け付けます、京都府小児救急電話相談
　京都府は休日や夜間に実施している「小児救急電話相談」について、携帯電話からも「＃８０００」を押せばつながるようにする。２５日までに各携帯電話会社の機種で可能となる。
　電話相談は、小児科医師が不足する中で、軽症でも救急医療機関を受診させる親が増加して重篤な患者への対応に支障が出ていることから、全国の都道府県が開設し始めている。
　府は昨年１月にスタートし、２００５年度は約１５００件の相談を受けた。府救急医療情報センター（京都市南区）を介して府内１２の病院が輪番を組み、小児科医師や看護師が交代で待機して、相談者が症状を伝えれば、救急車を呼ぶべきか、自宅で対処できる方法があるかなどをアドバイスする。
（京都新聞）

名張市立病院：小児救急を一部再開　医師２人態勢を確保−−来年１月４日から　／三重
　名張市立病院の小児救急・入院が停止している問題で、亀井利克市長は８日、来年１月４日から入院と昼間の救急を再開する見通しを明らかにした。また、夜間救急は週２回に限って実施するという。医師を派遣してもらう関西医科大で新たに小児科医師１人を確保できたためで、２人態勢となる見込み。１２月定例市議会で、福田博行議員（清風クラブ）の一般質問に答えた。
　市によると、現在の小児科の診療は、平日昼間の外来のみとなっている。しかし、来年１月からは、▽時間内（午前８時半〜午後５時）の救急▽火、木曜日の夜間救急（午後５時〜翌午前８時半）――が可能になる。ただ、３６５日２４時間態勢となる救急の完全再開の時期は未定という。
（毎日新聞）　労基法は守れる？

本県で働く気なく弘大医入学6割 （青森）
　弘前大学医学部の学生の64％が「本県で働く意志がない」まま入学していることが、学生が行ったアンケートで分かった。そのうちの多くが受験事情で弘大を選択しており、大学の「評価」や「施設」などを基準にして選択していたのはごくわずかだった。本県では弘大生が他県に流れ、深刻な医師不足が問題になっているが、学生からは「面接時、本県に残る意志がある学生を見抜くべき」との指摘もあった。
（東奥日報）

「医師確保のために地域の魅力伝えて」　札幌で討論会
　北海道プライマリ・ケアネットワーク（山本和利会長）は九日、札医大記念ホールで、討論会「いま、北海道の地域医療に求められること」を開き、医師らが地方の医療課題について、提言した。
　市民ら約百人が参加。基調講演で、五十嵐正紘・元自治医大教授は「医師がいない地方の病院は自前で医師を探し養成するべき時代になった」と述べた。討論会では、山本会長は「診療所だけでなく、地域の中核病院からも医師派遣を求められる」と、地方の医師不足の現状を報告。十勝管内の山田康介・更別村国保診療所長は「医師に来てもらうのに魔法はない。魅力を伝えるなどアピールが大切だ」と発言した。
(北海道新聞）

12月11日

病児、看護師が預かり　働きながらの子育て支援
　兵庫県看護協会は二〇〇七年二月から、保育所に通う子どもが病気になった場合などに、看護師らが自宅などで預かる事業を始める。同協会が連絡役になり、預ける側の「利用会員」と預かる側の「サポーター会員」を募集。サポーター会員は看護師や保育士などの免許を持つ人に限定し、働きながら子育てする家庭の緊急事態を支援する。
　国が二〇〇五年度から進める「緊急ファミリーサポートネットワーク事業」で、県を通じて受託、県内第一号となる。当面は尼崎市内のおもと保育園（定員六十人）と久々知おもと保育園（九十人）から利用会員を募集するモデル事業を始め、将来的には拡大する予定。
　利用会員の対象は生後六カ月-小学校就学前の子どもを働きながら育てる親。子どもが病気になったり、病後で再発や感染の危険があって保育所に行けないなどの場合に、同協会が登録しているサポーター会員に援助を要請する。利用会員は預かった時間に対し、一時間千円前後の報酬をサポーター会員に支払う。
（神戸新聞）

医療保険不払いトラブルの相談増加
　医療保険や医療特約付き保険を巡るトラブルが急増していることが７日、国民生活センターの調べで分かった。
　「ほとんどが不払いの相談で、保険会社側の姿勢に問題があるものが多い」と同センターは指摘している。今年４〜１０月に全国の消費生活センターに寄せられた相談は９００件で、昨年同期（６５２件）の１．４倍に上った。また、２００１年度に７３６件だった相談は、０５年度には１７５５件に増えた。
　「告知義務違反で保障できないと保険会社に言われたが、販売員は加入時、告知しなくていいと言った」「『だれでも加入できる』という宣伝で加入したのに支払われなかった」といった相談があった。
（読売新聞）

「里帰り出産控えて」医師不足で異例の呼びかけ（兵庫）
　医師不足により、但馬の公立病院の産婦人科が危機的状況に陥っている。先月末、養父市の公立八鹿病院が来年四月以降の分娩（ぶんべん）医療休止を決め、但馬で出産できる施設は豊岡市の公立豊岡、日高病院の二病院のみに。二病院を管理する公立豊岡病院組合では、苦肉の策として「できるだけ但馬外で出産して」と呼びかけ始めた。
（神戸新聞）

千葉県立佐原病院、産科病棟休止
　平成１８年４月より小児科病棟休止に伴い、産科病棟も休止となります。従いまして、里帰り分娩者の妊婦検診などは行いますが、出産の取り扱いはできなくなります。

小児初期救急医療センター：富士・東部地域にも　知事「子育て環境整えたい」　／山梨
　山本栄彦知事は８日の県議会一般質問で、夜間や休日の小児救急医療を行っている「小児初期救急医療センター」を、甲府に続き富士・東部地域にも設置する方針を示した。少子化対策の一環で、小児科医の確保が課題だが、早期開業を目指し子育て環境を整えたい考えだ。
　同センターは昨年３月、甲府市幸町の医療福祉会館に開設。甲府市医師会に運営を委託し、小児科病院が開業していない夜間や休日に診療を実施、今年１０月からは土曜日の診療時間を延長した。
　昨年度は１万６４１６人が利用、うち９６％が国中地域からの利用者。国中地域では１０００人あたり１６１・９人が利用しているのに対し、富士・東部地域では同４・６人しか利用していない計算となる。距離が離れていることが原因とみられ、同地域からは設置の要望が出されていた。
（毎日新聞）

「お墨付き」制度伸び悩み　病院の安全性や質を評価
　病院の安全性や医療の質を第三者の立場から評価し、「お墨付き」を与える財団法人・日本医療機能評価機構の認定制度が伸び悩んでいる。これまでに全国４分の１の病院が認定されたが、新たに認定を求める病院数は０４年度をピークに減少している。審査手順の煩雑さなどが理由とみられ、同機構は「このままでは制度が形骸（けいがい）化してしまう」と見直しに乗り出した。
　制度は９７年、医療事故が相次ぎ、医療への不信が高まる中で、患者が病院を選ぶ目安にしてもらうため、国と日本医師会の肝いりで始まった。
（朝日新聞）

入院日数、格差２倍　厚労省が全国調査
　都道府県別の平均入院日数は、山形県が２８．４日と最も短かったのに対し、石川県は５８．７日と最も長く、全国で２倍以上の差があったことが、厚生労働省の「平成１７年患者調査」でわかった。慢性疾患の高齢者が主に利用する療養病床や精神病床の人口当たりの数が多い県は、入院日数も長くなる傾向があり、厚労省は療養病床の数を減らして医療費を抑制する方針を打ち出している。
（朝日新聞）

医療講演会：村上智彦医師、あす夕張市立総合病院で　／北海道
　今月下旬から夕張市立病院に応援医師として勤務する、新潟県湯沢町の保健医療センターの村上智彦医師（４５）の講演会が１０日、夕張市立総合病院（夕張市社光）で開かれる。
　村上医師は、旧檜山管内瀬棚町の元診療所長で予防医療活動で知られる。講演は「地域における予防医療の実践」がテーマで、午前１０時から。無料。詳しくは同市立総合病院（０１２３・５２・４３３９）。
(毎日新聞)

労働時間規制の緩和、年収要件など調整大詰め
　厚生労働省は8日、労働時間規制を一部撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）の導入を柱とした報告書案を労働政策審議会の分科会に示した。厚労省は当初、対象者の年収要件を明記することを目指していたが、労使代表委員の意見の隔たりが大きいため、従来案通り「年収が相当程度高い者」との表現にとどめた。
　厚労省は来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出する予定で、21日の次回分科会までに労使の妥協点を探る考え。ただ、労働者側は「長時間労働を助長する」と導入に強く反発しており、調整は難航しそうだ。
（日経新聞）

労働局に指導申し入れたら派遣契約解除　タイガー魔法瓶
　タイガー魔法瓶（大阪府門真市）に突然派遣契約を解除されたなどとして、府内の女性（３０）が近く同社を相手取り、慰謝料と雇用契約の確認を求めて大阪地裁に提訴する。「偽装請負」と派遣で５年以上働いており、「タイガーは直接雇用を申し込む義務がある」として大阪労働局に指導を求めたところ、逆に契約を解除されたと主張している。契約解除後は職場に入ることさえ拒否され、精神的苦痛を受けたという。
（朝日新聞）

県立奈良病院の産科医２人、県を提訴　激務改善求め
　過酷な労働に見合う時間外手当が支給されていないとして、奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が０４、０５年の同手当の未払い分にあたる計約９２００万円の支払いを求める訴訟を、奈良地裁に起こしたことがわかった。奈良県の場合、深刻な医師不足で業務が増えているにもかかわらず、宿直時の手当が一律で、病院関連予算の抑制も目立つ。原告側は「手当の支給よりもむしろ、訴訟を通じて、県に労働環境の改善を促したい」と訴えている。
　訴状によると、同県では、勤務医の宿直手当が１回２万円の一律支給となっている。救急患者が搬送された場合などに病院に呼び出される自宅待機（宅直）には、手当が支払われない。
　特に同病院の産科医は、夜間でも分娩（ぶんべん）や手術などが頻繁にあり、宿直業務が労働基準法で規定された時間外労働にあたると指摘。宅直についても「労働からの解放」が保障されておらず、勤務時間とみなすべきで、県の手当支給は違法と主張している。医師２人は当直が２年間に１５５日と１５８日、宅直が１２０日と１２６日にのぼっており、未払いとなっている時間外手当を計９２３３万円と算定した。
（朝日新聞）

分娩取り扱い終了のご案内、 医療法人オーク会、オーク住吉産婦人科
　当院は、２０００年の開院から、「産科のオーク」として多くの妊産婦様のご支持をいただいて来ました。しかし残念ながら、２００７年３月末をもって、分娩の取り扱いを終了することになりました。これには、次の理由があります。
1. 厚生労働省看護課長通知によって、看護師による分娩時の内診が禁止されたこと。
2. 信頼関係のある患者様ばかりではなくなっていること。
3. 産科医療のシステムが破綻しつつあること。

12月10日

来年1月から入院と時間内救急復活　名張市立病院小児科
　名張市議会(山下松一議長)の12月定例会は12月8日再開され、梶田淑子(共生会)、福田博行(清風クラブ)、柳生大輔(民主クラブ)、森脇和徳(清風クラブ)の4氏が一般質問に立ちました。その中で、亀井利克市長は市立病院の小児科について、来年1月から小児科医が1人増員され、入院と時間内救急を復活させることを明らかにしました。
（伊賀タウン情報YOU）

来年度から診療所　県立大迫病院など（岩手）
　県議会の環境福祉常任委員会（飯沢匡委員長）は７日、県立大迫、伊保内両病院の診療所化を含む条例改正案を賛成多数で可決した。同時に地域医療の確保を求める決議案も議員発議で可決。これまで４回の継続審査となっていた大迫病院の充実を求める請願、今回２回目の審査となった伊保内病院の充実を求める請願は不採択となり、両病院の来年度からの診療所化が事実上決定した。
（岩手日報）

＜不当労働行為＞会社の指示なくても認定、初判断　最高裁
　会社の指示がないにもかかわらず、経営側に近い中間管理職の言動を会社の不当労働行為と認めた中央労働委員会の救済命令は不当として、ＪＲ東海が命令の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（津野修裁判長）は８日、請求を認めた２審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。判決は「会社の意向を酌み取った行為であれば、関与がなくても会社の不当労働行為と評価することが出来る」との初判断を示した。
（毎日新聞）

産科医：常勤医１人当たりの年間平均分娩件数、最多は４１６件・最小１１７件　／宮城
　◇最大３．５倍の差、産科医不足の偏在深刻
　県が県内１０地域ごとに、産科・産婦人科の常勤医数と年間分娩（ぶんべん）件数（０５年）を調査したところ、医師数は６１〜１人とばらつきがあり、その結果、常勤医１人当たりの年間平均分娩件数は最少の塩釜、黒川両地域（１１７件）と、最多の登米地域（４１６件）は３・５倍の差があることが分かった。県医療整備課は「仙台圏への医師の偏在は著しく、地方の産科医不足は全国的にみても深刻だ」と話している。
（毎日新聞）

県、大阪市立大と医療連携を強化 （青森）
　県は来年度から、大阪市立大学医学部との医療連携を強化し、県内の六医療機関で同大医学部付属病院の臨床研修医を一カ月間、受け入れる。県は「本県が医療に熱意がある県だと評価され、研修医が将来、本県を勤務先に選ぶ可能性がある」と医師不足解消に期待感を表す。大学側は「研修医が地域医療を広く学べる」と、年間で最大十人の研修医を本県に派遣する計画を立てている。
　大阪市立大は、臨床研修二年目の新人医師が一カ月間、府内の開業医、福祉施設、保健所で研修するプログラムを組んでいるが、来年度から、むつ総合病院、国保大間病院、公立野辺地病院、国保佐井診療所、東通村診療所、国保関診療所（深浦町）の本県の六医療機関でも学べるようにした。
（東奥日報）

知多市に病院連携を提案、東海市、医師不足に対応（愛知）
　医師不足のため東海市民病院（１４科、１９９床）の当直時の救急体制が逼迫（ひっぱく）していることから、隣の知多市民病院（１３科、３００床）との連携を探る第三者機関の設置を、東海市が知多市に提案したことが７日、分かった。知多市は前向きな反応を示している。公立病院同士によるこうした機関の設置は県内では珍しいという。
　鈴木淳雄東海市長が市議会一般質問で「東海市と知多市を一つの医療圏ととらえ、連携・協力の強化、将来の二次医療体制の整備などを議論する協議会を早い時期に立ち上げたい」と答弁。加藤功知多市長に提案した。加藤市長は「連携の必要性は感じている。前向きに検討したい」と話している。
（中日新聞）

県北３市町、藤田総合病院の負担金が重荷に（福島）
　伊達、桑折、国見の３市町による病院組合で設置・運営する公立藤田総合病院（国見町、管理者・佐藤力町長）の経営状況が医師不足などにより悪化し、３市町は同病院が施設改築などに伴い借り入れた多額の企業債償還金の負担を強いられる事態に陥っていることが分かった。
当面は来年度分の約３億円返済が課題となるが、約３０年間で償還する総額は７６億円近くに上る見通し。
　各自治体とも厳しい財政状況が続いており、多額の負担金支出は議論を呼びそうだ。
　仮に総額７６億円を負担率で分け合うとすれば、国見町は３８億円と町の財政規模に匹敵する負債を背負うことになる。
（福島放送）

12月9日

平日夜間急病診療所：太田市医師会の協力が奏功、予想上回る利用者　／群馬
　医師不足による内科・小児科医療の救急体制の危機的状況を打開するため、４月から太田市が同市医師会の協力を得て開設した「平日夜間急病診療所」の１日平均利用者が当初予想の７人を上回る９・５人に上っていることが６日、分かった。月〜金曜日の午後７〜１０時まで開設してきたが、市は「幼児医療を中心とする診療所の意義が市民に広く理解されてきた」と判断している。
　ここ数年、市民の救急医療の“守護神”的存在だった「総合太田病院」が内科・小児科医の不足で、初期医療の救急対応が困難になった。このため、同診療所は小児科医療に対する市民の不安解消策として発足した。
（毎日新聞）

県立こども病院の一般診療問題：考える会初会合、一般診療開始で対立　／長野
　田中康夫前知事が一般診療開始方針を打ち出した県立こども病院（安曇野市）の診療方針を協議する「県立こども病院のあり方を考える会」（座長、坂井昭彦・全国自治体病院協議会長野県支部長）の初会合が６日、県庁で開かれた。一般診療開始の是非をめぐって委員の意見が対立。小児医療をめぐる問題の根深さが浮き彫りになった。
　こども病院の宮坂勝之院長は「県全体の小児医療を充実させる観点から、より社会に開かれた小児の総合医療を行う必要がある」と主張。親が急病の子どもを直接連れて来院出来るように、１次救急にも門戸を開くことが望ましい、とした。
　一方、他の委員からは、一般診療開始に伴う医師の負担増や、医療レベルの低下を懸念する声が大勢を占めた。松本市医師会の須澤博一会長は「松本地域の救急診療体制は既に整備されている。こども病院は（緊急性、専門性の高い）３次救急の受け皿。すみ分けが必要」として、一般診療開始に反対した。県医師会の大西雄太郎会長は「こども病院は県全体の問題。小児科医不足、県の財政改革などの文脈で考えるべきだ」と話した。
　こども病院をめぐっては、田中前知事が２月県会で一般診療の開始方針を表明。これに患者の家族らが反発し、前院長が辞任するなどの騒ぎに発展した。検討会は「院外関係者のご意見をよく拝聴したい」との村井仁知事の意向に基づき設置。議論がまとまり次第、知事に提言書を提出する予定。
(毎日新聞)

民間と市民病院　統合判断先送り（三重）
　桑名市民病院の民間病院との統合問題で、年内に決断を下す方針を示していた水谷元・市長は６日、記者会見で「全国初の事例で作業が手間取っている」と述べた。今年度いっぱいは統合の法的根拠などに関する調査や研究に時間がかかるという。
　同病院は赤字経営が続き、昨年度末の累積赤字は約２１億円に達している。存廃について協議してきた検討委員会は今年８月、民間病院と統合し０９年度に新病院を開院するよう求める答申を出した。
（朝日新聞）

増床するも医師不足で一部閉鎖、市立敦賀病院（福井）
　敦賀市立敦賀病院で、医師が足りないため十月一日から一部の病棟を一時閉鎖している。市は日本原子力発電からの寄付金を使って、約七十三億円をかけて二〇〇三年十二月から増床や新病棟の増設などの整備工事を行い、今月一日に完了したばかりだった。
　六日開会した十二月定例市議会の提案理由説明で河瀬一治市長が明らかにした。
　同病院の常勤医は、六日現在三十六人。三百七十五床に増床された同病院の適正医師数は四十七人とされており、十一人足りない計算だ。閉鎖したのは本館六階と東館五階。稼働させるベッドを二百八十三床まで減らすことで一人の医師にかかる負担を減らし、医療の質の低下を防ぐ考え。今後引き続き派遣元の大学に、新たな医師の派遣を求めていくという。
（福井新聞）

在宅医療ピンチ　訪問ステーションの看護師、大病院へ
　お年寄りの在宅医療を支える「訪問看護ステーション」で看護師の人材難が深刻になっていることが、関係財団の調査で明らかになった。今年度中に退職する看護師がいるステーションが６割近くにのぼり、病院に再就職する人が多い。看護師の大病院集中を招いている４月の診療報酬改定の余波とみられ、休止や閉鎖に追い込まれるステーションも出ている。医療費抑制のため「病院から自宅へ」の流れを進める厚生労働省だが、今回の改定が裏目に出て、在宅医療を危機に陥れている格好だ。
（朝日新聞）

12月8日

看護師確保へ退職者に着目　岡谷市病院事業復帰支援セミナー（長野）
　全国の病院が看護師の確保に躍起になっている。急性期医療への転換を目指した今年4月の診療報酬改定に伴い、看護師を多く雇用し在院日数の短縮に取り組む病院への支援が手厚くなったためだ。紹介料や支度金で看護師を集める民間病院に対し、金銭で勧誘ができない自治体病院の看護師不足が懸念されている。こうした状況を踏まえ、市立岡谷病院と健康保険岡谷塩嶺病院を運営する岡谷市病院事業（塚田昌滋管理者）が6日、諏訪地方では初めて「再就職支援看護セミナー」を開催すると発表した。”地域に眠る看護師”にラブコールを送っている。
（長野日報）

公立深谷病院：民営化方針、企業団が議会提示　「経営継続は困難」　／宮城
　石巻、東松島の両市が企業団方式で運営する石巻市広渕の「公立深谷病院」（企業長・岡山昭彦院長、１６２床）は５日、慢性的な赤字から経営継続は困難として、民間に売却する「民設民営」による経営改善の基本的な指針を両市議会に提示した。
　同病院は１９５３年、当時の広渕村など周辺４村の国民健康保険病院組合として開設され、その後は市町村合併などを経て、現在の企業団方式で運営されている。
　一般病床利用率はピーク時の９５年度は８９％に達したが、０５年度は６３％に落ち込み、負債総額も５５億円を超えている。病院の資産価値は約２５億円。売却により債務返還に充てても約３０億円が不足するとみられる。
　同病院企業団の臨時議会が４日、「病院の経営継続は困難」として「民設民営」を求める議案を全会一致で可決した。
(毎日新聞)

女性医師の再就職支援へ「バンク」　来年１月から
　日本医師会は６日、出産や介護などを機に現場を離れた女性医師の再就職を支援する「女性医師バンク」を、来年１月末に始めると発表した。厚生労働省からの委託事業で、東京と福岡に事務局を置き、再就職前の研修支援も行う。女性医師を対象にしたバンクは各地にあるが、国のバンクは初めて。
（朝日新聞）

産婦人科医不足が深刻、県内、１０年で３７人減（神奈川）
　県内の産婦人科医師の不足を解消するため、松沢成文知事と医学部を持つ県内の四大学（横浜市立、北里、聖マリアンナ医科、東海）の学長らが五日、県庁で懇話会を開いた。各大学からは産科医を確保できない厳しい報告が相次ぎ、問題の深刻さが浮き彫りとなった。
　懇話会では最初に、県側が県内の産婦人科医数の推移について説明。出産を扱う医師は一九九四年の七百人から、二〇〇四年は六百六十三人に減少した。一方、全体の医師数は九四年の一万二千二百二十三人から、〇四年は一万四千六百十九人と二千三百九十六人増えているとした。
（東京新聞）

県立病院　残業未払い１億４８００万　年度内に支払い（福井）
　県立病院（森田信人院長）が職員の勤務時間管理をめぐり、福井労基署から指導を受けていた問題で県は五日、管理職を除く職員六百九十人の残業代、約一億四千八百万円が未払いだったとして年度内に支払うことを明らかにした。
　同病院は昨年十一月に福井労基署の立ち入り調査を受け、同十二月初めに▽残業した職員に超過勤務手当を支払っていない▽一カ月に三十時間を超える超過勤務をしていた―などの状況について是正勧告を受けた。
　昨年一月一日から十一月末までの勤務実態について、病院が職員に聞き取りするなどして調査。その結果、管理職を除く職員六百九十人に対し、一億四千八百三十二万八千円を支払う必要があることが分かった。今後、福井労基署に確認を取った上で、二月議会で補正予算措置を行い年度内に支払う方針。
（福井新聞）

夕張市職員、８５％退職検討　労組調査「早急に」６割超（北海道）
　財政再建団体となる夕張市職員の約８５％が「早急に」または「数年内」での退職を検討していることが五日、市職員労組（厚谷司委員長）がまとめた緊急アンケート結果で明らかになった。「早急に」は回答者の六割を超える百三十八人に達しており、市が現在募集している早期退職希望者が、想定している七十四人を大きく超える可能性が高い。財政再建以前に市役所の組織自体が崩壊しかねない数字だ。
（北海道新聞）

夕張市立病院　公設民営化　村上医師ら「診療所」想定　道に法人設立を申請（北海道）
　【夕張】約三十九億円の負債を抱え、公設民営での再建を模索している夕張市立総合病院（一七一床）の運営に参画するため、村上智彦医師（４５）＝前・桧山管内せたな町立瀬棚国保医科診療所長＝らのグループが五日、医療法人設立の申請書を道に提出した。村上氏らは、市立病院の指定管理者に認められた場合には、病床一九以下の「診療所」に規模を縮小し、効率的な運営に当たる方針だ。
（北海道新聞）

岩手県、医師確保ＨＰでＰＲ　ドクターバンク公募開始
　慢性的な医師不足解消を図るため、岩手県医師確保対策室は専用のホームページ（ＨＰ）を開設した。目玉となる「ドクターバンク」制度による医師の公募も今月からスタート。県は「医師とのコンタクトのための有効な道具として活用したい」と話している。
　ＨＰ開設は１日。医師確保に向けた県の取り組みや自治体立医療機関の一覧、常勤医師の募集、女性医師の就業支援策などを掲載している。
　ドクターバンクの募集はＨＰ開設と同時に始めた。任期は３年間。５人を募集し、県職員として採用、医師不足に悩む自治体病院に派遣する。３年目は国内外の医療機関での有給の研修期間に充てる。年間約１００万円の研究費補助などの優遇措置も検討している。
　岩手県の人口１０万人当たりの医師数は２００４年末現在、１７９．１人で全国平均（２１１．７人）を下回っている。特に久慈地域（１１４．９人）など県北・沿岸地域の医師不足は深刻。県は医師確保を県政の重点課題の一つと位置付け、９月に知事部局と医療局が連携した医師確保対策室を設置した。
（河北新報）

雑記帳　長時間労働の是正を　「時計」のお面で集会　東京
　私たちの時間を取り戻そう−−。日比谷野外音楽堂（東京都千代田区）で５日夜に開かれた集会に、クロックヘッド（時計のお面）をかぶった人が集まり、長時間労働の是正を訴えた。
　厚生労働省が検討している労働時間規制を除外し、残業代を出さない「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」に反対する集会。労働組合や弁護士が企画し、過労死被害者の遺族らも参加した。
　後に労働時間規制を順守して、残業なしでも豊かな社会を求める宣言を採択。集会に参加した仕事帰りの会社員は、「もちろん今日は残業ではありません」。
（毎日新聞）

平成18年度　都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会
勤務医の過重労働等について協議
　都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会が，十一月十三日，日医会館小講堂で開催された．
　現在，医師不足や勤務医の過重労働が大変な問題となっており，日医としても深刻な問題であると認識している．この問題については，勤務医委員会に検討をお願いしているが，本日の協議会でも十分に討議していただき，貴重なご意見を賜りたい」と，述べた．
　つづいて議事に入り，（三）では，池田俊彦日医勤務医委員会委員長の司会のもと，勤務医の過重労働と労働基準法への対応，より多くの勤務医に医師会に入会してもらうための方法（会費や入退会手続き，医師会を知ってもらうためにはどうするか）など，活発な意見交換が行われた．
（日医ニュース）

患者不同意でも事故公表　医療センター（高知）
　高知医療センター（高知市池、堀見忠司院長）は医療事故などの公表基準を見直し、来年１月から新基準を適用する。現在は県立病院の公表基準を準用しており、個別公表の対象となる事例の場合は患者と家族らの同意が前提だが、新基準では「自治体病院として社会的な説明責任を果たす」として、同意が得られなくても簡易な内容で公表できるようにするなど、一歩踏み込んだ内容。５日開かれた県・市病院企業団議会の議員協議会で報告した。
（高知新聞）

12月7日

複数鑑定制度：医療過誤訴訟の迅速化へ、水戸地裁が導入　／茨城
　医療過誤訴訟の迅速化を図るため、水戸地裁（一宮なほみ所長）は「複数鑑定制度」の導入を決めた。管内では従来、県内の医師１人が鑑定人となって、過誤の有無を判断する鑑定書を作ってきたが、新制度では３人に増やす。千葉地裁に協力を依頼し、千葉県の医師も鑑定に当たるという。
　水戸地裁によると、これまでは窓口役の医師が、鑑定人を推薦するシステムを採っていたが、人選に手間取る上、鑑定人が一人では、自らの意見で裁判の行方が決まるため、その抵抗感などから断られることがあった。
　このため鑑定人の引き受け手が少なくなり、「鑑定人を探すだけで半年や１年の時間がかかっていた」（同地裁）という。その結果、医療過誤をめぐる訴訟は長期化するケースが多く、同地裁管内では提訴から５年以上が経過している訴訟もあるという。既に管内で係争中の訴訟１件で、試行的に新制度を適用することが決まっている。同地裁は「今後はスムーズな訴訟進行になるのではないか」と新しい制度に期待している。
(毎日新聞)

課題を探る：’０６県議選　公社の赤字／医師不足　／茨城
　県北西地区の常陸大宮市内に今年７月、医療過疎の解消の目玉として常陸大宮済生会病院がオープンした。県も職員を派遣するなど支援し、公的病院として一定の成果を上げているが、今も一部病棟は稼働できず、医師不足が影を落とす。
　常勤医師の数は最低でも２０人必要だが現在は１２人。当初予定していた１１科のうち、産婦人科と整形外科の開設はまだめどがたっていない。小児科も医師は１人だけで、入院患者の受け入れはできないという。
　０４年度に始まった臨床研修医制度は、大学病院が地方の病院に医師を派遣してきた旧来のシステムをなくしたが、これが地方の医師不足に拍車をかけている。県立中央病院（笠間市）もその一つで、０５年４月から産科を休止、小児科も今年６月から入院の受け入れができなくなっている。
(毎日新聞)

内科、外科も医師不足　県外から応援拡充を　北部・先島（沖縄）
　第７回県医師確保対策検討委員会専門部会が４日、県庁で開かれ、急性期医療を担うために各圏域ごとに最低限必要な医師数の案（県内の医師数や患者数から算出）などが報告された。北部、宮古、八重山の３圏域では、医師不足が深刻な産科や脳神経外科だけでなく、内科や外科でも医師が少ない現状が示され「過重労働を感じさせる要因になっている」と指摘された。
　また、一部県立病院（北部、宮古、八重山）の勤務時間の調査結果の中間報告（８４人回答段階）も示された。１週間の勤務時間が、北部病院で６６時間４２分、八重山病院が６３時間４４分で、全国平均の６０時間１８分を上回る結果が示された。待機時間を含めるとさらに上回ることも予想される。
　月平均の宿直回数では「５〜６回」が２９．８％（２５人）と最も多かったが、「７〜９回」も９．６％（８人）あった。月平均のオンコール（待機）回数では、９回までが合計６３．２％と多かったが、中には「毎日」と答えた人も１０．７％（９人）に上った。
　委員会では「当直明けの医師が休めるよう必要医師数を計算すべきだ」との意見や、産科における助産師外来の導入の必要性などが指摘された。
(琉球新報)

労働酷書：不払い残業１２０時間　日本労働弁護団まとめる
　１００人の職場で常時２０〜３０人が病欠（大手電機・３５歳男）、月１万円の管理職手当で１２０時間の不払い残業（ベンチャー企業・２０歳男性）……。長時間・過重労働問題に取り組む日本労働弁護団（宮里邦雄会長）が初めて「長時間労働酷書」（０６年度版）をまとめた。厚生労働省が導入を検討する自律的労働時間制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）が注目を集める中、「長時間労働こそまず是正されるべきだ」と訴える。
　酷書は、労働基準法の労働時間制限（１日８時間など）の規定を除外するホワイトカラー・エグゼンプションが「自由度の高い働き方」などとされていることに対し、仕事量の多さで残業せざるを得ない現状をアピールするため作成した。内容は同弁護団に寄せられた長時間労働に関する相談内容や、政府の統計データなどから、長時間労働の現状と理由を説明している。
　酷書では、２０〜４０代の男性の４人に１人が週６０時間以上働いていることや、残業が多い労働者の８割が「時間内に片づかない仕事量」を原因に挙げていると指摘。また、実例では「午前７時〜午後１１時の勤務。職場の離婚率は９０％」（スーパー・２７歳男）、「残業が月８０時間。辞めたいと言うと代わりを探せと言われた」（保育士・２０代女）など家庭や健康が破壊されている現状を報告。さらに「月１００時間以上の残業。過少申告を強制され、多いと無能とみなされる」（電機・４０代男）、「月１２０時間の残業でうつ病になり、退職を強要された」（広告・４０代男性）などの事例も紹介している。
（毎日新聞）

12月6日

過労死遺族が基金立ち上げ　根絶目指し他の遺族ら支援
　外食大手「すかいらーく」の店長だった夫を過労死で亡くした遺族の中島晴香さん（５０）＝横浜市＝が４日、厚生労働省で記者会見し、他の遺族らによる過労死裁判や、企業との交渉を支援する基金を設立すると発表した。働き手を過労死で亡くした遺族は、生活苦や、長時間労働を証明する難しさに直面し、過労死認定をあきらめる場合も多い。中島さんは「立ち上がる遺族を支え、勤労で命を奪われるような残酷で馬鹿げた話をなくしたい」と話した。
　中島さんは０４年８月、夫の富雄さん（当時４８）を脳梗塞（こうそく）で亡くし、０５年３月に過労死認定を受けた。「支援担当」の店長として複数店を掛け持ちし、亡くなる直前の残業は月１８０時間を超えていたという。
富山・射水市民病院の元外科部長、市に辞表提出
　富山県射水（いみず）市の射水市民病院で入院患者７人が延命措置中止により死亡した問題で、関与したとされる伊藤雅之・元外科部長（５１）が４日、同市に辞表を提出した。
　今月限りで辞めたいとしている。
　伊藤元外科部長は、問題が発覚した昨年１０月以降、病院長から自宅待機を命じられ、今年５月以降、市福祉保健部参事に異動していた。患者の診療ができないことについて不満を漏らしており、医療現場への復帰を希望していた。
（読売新聞）

小児科医きょう開業　市民が残留要望　土佐清水市（高知）
　常勤の医師としては土佐清水市でただ一人、小児専門だった松谷和徳医師（５６）が同市本町で４日に開業する。松谷医師は勤務していた民間病院の小児科閉鎖に伴い一時は市外への転出も危ぶまれていただけに、市や住民からの“残留要望”を受けての開業となる。
　松谷医師は１０年ほど前から、同市内の松谷病院に勤務。地元の渭南病院にも小児科があるが、小児専門に診察する常勤医は松谷医師一人という状態だった。
（高知新聞）

治療費未払い病院圧迫　自己負担増響く　５年前から倍増の例も
　道内の病院で、患者や家族が診療や入院などの治療費の自己負担分を病院に支払わない「未収金」が大きな問題となっている。平均で年間五百万円を超えるという実態調査も明らかに。医療制度改革による自己負担引き上げや、雇用の不安定化、患者のモラルの低下などが未収金の増加につながっていると関係者はみる。病院側は、治療費の分割払いの相談や専門の業者に未収金の回収を委託するなど回収に力を入れるが、これといった決め手がなく、頭を痛めている。近年の医師や看護師不足による人件費の高騰などから来年はさらに病院経営を圧迫するのは避けられない情勢だ。
（北海道新聞）

女性医師支援の新講義　信大が来年度開設へ
　信大医学部は２００７年度、医学部の学生と学内外の医師を対象に、選択科目講義「女性医師のキャリアについて考える」（仮称）を開設する。女性の医学生が増える一方、出産や育児でキャリア（職業上の経験・経歴）を中断せざるを得ない医師も多く、医師不足に拍車をかけることが懸念されている。講義は、女性医師のキャリア形成を学生時代から支援し、医師不足解消の社会ニーズに応える狙いで、同学部によると、全国でも珍しいという。
　信大は今年１０月、地域の産婦人科、麻酔科、小児科、救急部門の医師不足解消などを目的に「地域医療人育成センター」を新設。医学生や在職医師がぶつかる問題解決への協力や、離職中の医師の復帰支援など、女性医師の生涯にわたるキャリア支援にも力を入れている。新講義は、こうした動きの一環。
（信濃毎日新聞）

松阪市の３総合病院、救急医療体制を見直し（三重）
　マンパワー不足などで休日・夜間における輪番体制の維持が困難になったため、松阪市内３カ所の総合病院はこのほど、救急医療体制を一部見直した。原則救急車での搬送患者しか受け入れない日などを設け、１次・２次救急が混在した現状を改め、本来の対応ができる体制を整えていく。
　市によると、市内では３総合病院（市民病院、済生会松阪総合病院、松阪中央病院）が輪番体制を組み、休日・夜間の診療を実施してきた。しかし大病院志向の高まりもあって、２次（重症）救急の患者に加えて、１次（軽症）救急に該当する人までも多く利用するようになり、医師・看護師のマンパワー不足に陥ってしまい、同体制の維持が困難になった。そのため両救急が混在した現状を見直して、正常な体制づくりを整備していくことを決めた。
（産経新聞）

非常勤1人を検討-県立五條病院（奈良）
　県立五條病院（星田徹院長、五條市野原西五丁目）で、神経内科の診療を来年1月から、非常勤1人体制に変更する検討が進められている。常勤医の退職に伴うものとみられるが、診療日数が大幅に減ることが予想され、同病院は疾患によって内科などでも対応する方法も考えている。
　同病院は南和地域の中核病院で、脳梗塞（こうそく）のリハビリやてんかんを診療する神経内科は平成3年に設置された。今年9月末まで2人の常勤医が勤務していたが、10月以降は奈良医大派遣の常勤医が1人で診療を行っている
（奈良新聞）

「病院ファンド」設立へ　大手医療法人
　病院の土地、建物を投資対象とした不動産ファンドを道内の大手医療法人、カレスグループなどが設立する。病院から賃料収入を得つつ、病院の資金調達を助け、経営改善を後押しする。商業施設に投資する不動産ファンドは多く設立されているが、医療分野への参入は国内では珍しい。全国の病院を投資対象とし、経営難に苦しむ自治体病院の再建も念頭に置いている。
（朝日新聞）

12月5日

関与の全１０病院調査へ　病気腎移植問題で学会方針
　宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠・泌尿器科部長（６６）らによる「病気腎」移植問題で、日本移植学会と日本泌尿器科学会は、移植に関与した１０病院すべてについて、摘出手術と移植手術の医学的妥当性を調査する方針を決めた。早ければ年内にも調査結果をまとめる。すでに患者の病状や手術内容を明らかにするための質問票を作成しており、近くカルテの閲覧などを含む本格的な調査に入る。
（朝日新聞）

医師不足解消、待ったなし　（２）
　【解説】全国の産科、産婦人科のうち、分娩（ぶんべん）を手掛ける施設が半数にも満たないという30日発表の厚生労働省の調査結果は、身近な「お産の場」が急速に失われつつある実態を浮き彫りにした。医療施設があるのに産めないのは異常事態というほかなく、医師不足の解消は待ったなしの状態だ。
　産科医のなり手はなぜ少ないのか。労働条件のきつさや訴訟リスクが指摘されているが、臨床研修を終えた研修医に対する進路調査（8月発表）では「産婦人科」の希望者は全体の５％おり、診療科別で8位とまずまずの人気だった。希望者のうち7割が女性。女性医師が自身の子育てとキャリアを両立できる職場環境の整備は急務だ。
　少人数の医師にかかる過重な負担を解消する趣旨からも、国は緊急対策として医師を各都道府県の中核病院に「集約化・重点化」するよう提唱している。しかし自治体関係者からは「絶対数が足りない中で、自助努力には限界がある」との不満も漏れる。
　産科の閉鎖で不便を強いられる女性たちからは「2人目、3人目はもう産めない」という声すら上がっている。身近な産科の確保は少子化対策の第一歩ともいえ、国は地域の実情に応じたきめ細かな対応が求められている。
（共同通信）

日曜夜も小児科の診察します、横手市医師会、開業医が連携（秋田）
　横手市医師会（小山幸夫）は３日から、同市の平鹿総合病院で日曜・夜間小児救急外来をスタートさせる。日曜日の夜間でも急病の子どもに適切な診療を行う体制を整えるのが目的。市内の小児科開業医３人が持ち回りで、同病院のスタッフと連携して診療に当たる。小児科の日曜・夜間の救急外来実施は県内では初めて。
　専門医の対応が望まれる小児医療での「空白」を減らし、親たちの育児不安を解消をしようと、今年２月から横手市医師会、県平鹿地域振興局、横手市が協議。同医師会に所属する３人の小児科開業医が、平鹿総合病院の看護師、小児科医師らと連携して、救急受診が多くなる日曜日の準夜帯に救急外来を実施することが決まった。
診察時間は午後６−９時、平鹿総合病院外科外来で診察する。
（秋田魁新報）

周産期母子医療センターの「実力」調査へ　厚労省研究班
　奈良県大淀町の町立病院で８月、重症の脳出血の妊婦（当時３２）が次々に他の病院に搬送を断られた末に死亡した問題をきっかけに、厚生労働省の研究班は、全国６１カ所にある「総合周産期母子医療センター」の診療態勢の調査を始めた。調査をふまえ、近隣の病院との連携やセンターの充実など、妊産婦死亡を防ぐ方策を検討する。
（朝日新聞）

12月4日

９日、隠岐の島で離島医療の課題探るシンポ
　離島・隠岐の医療を考える会が１２月９日、島根県隠岐の島町の隠岐島文化会館で、隠岐病院の産婦人科医不在問題で表面化した離島医療の課題をテーマに、初のシンポジウムを開催する。
　シンポジウムでは、隠岐病院の笠木重人院長ら医療・福祉現場の関係者や住民ら６人がパネリストとして発言し、島の医療環境について課題を浮き彫りにする。都万診療所（同町）の元所長で岡山県新見市の哲西診療所長佐藤勝氏が「保健、医療、福祉を中心としたまちづくりの展開−私が実践してきた地域包括医療」の題で基調講演をする。
（山陰中央新報）

都議会：国に先駆けた政策推進　知事、所信表明で決意−−開会　／東京
　都議会の第４回定例会が１日開会し、石原慎太郎知事は所信表明で大気汚染やウイルス肝炎への対策に触れ、「国は自らの怠慢や失態が招いた結果に責任を取ろうとしない。都は国の不作為を徹底的に追及し、なすべきことを率先して実行する」と述べて、国に先駆けた政策を進める決意を改めて示した。
　また、先月３０日に公表された０７年度の重点事業に触れ、小児科や産婦人科の医師不足に対応する新たな臨床研修医制度「都立病院医師アカデミー（仮称）」の創設を表明。塗料やインク使用時に排出され、光化学スモッグなどの原因とされる揮発性有機化合物について、企業や大学と連携して浄化技術の開発に取り組む方針を示した。
（毎日新聞）

たん吸引行為、ヘルパーへの解禁を検討会で是非判断
　のどや気管にたまった「たん」の吸引行為について、ヘルパーなどへの解禁が可能かを検討するため、厚生労働省は、医療や福祉の専門家による検討会を年明けにも設置することを決めた。
　暫定措置として３年前から認められている、ヘルパーによる吸引の実施状況などを検証した上で、医師、看護師にしか本来認められない医療行為を恒常的に行うことの是非を判断する。
（読売新聞）

分娩中止道内で増加　実施、全産婦人科の６割切る　背景に医師不足　厚労省調査（北海道）
　全国の産科・産婦人科のうち昨年九月の一カ月間に実際に分娩（ぶんべん）を手掛けたのは約４９％で、道内では約５８％と六割を下回ったことが、厚生労働省がまとめた最新の医療施設調査で分かった。全国的な産科医不足とそれに伴う医師の偏在により、分娩可能な医療施設が減っている現状が裏付けられた。
　道内は、計百九十八カ所のうち、分娩を扱った施設は百十四カ所（５７・６％）で、前回（６２・３％）より４・７ポイント減少した。
　ただ、分娩の実績がない医療施設が増えた主な理由は、産科医不足と偏在で、お産を扱う体制が整わず、分娩を手掛けることができない施設が増えたためとみられている。
　道内の医療関係者は「道内で妊婦が分娩できる施設は札幌など都市部に集中している」と指摘している。

旭川医大内に24時間年中無休の保育所・人材確保目指す（北海道）
　旭川医科大学（八竹直学長）は医師や看護師ら大学・病院職員向けの保育所を来年1月に開設する。24時間、日曜・祝日も対応。年末年始も無休にするなど、勤務時間が不規則な職員らが利用しやすくした。「仕事と子育てを両立できる病院」をアピールすることで人材確保を目指す。
（日経新聞）

公立深谷病院　東松島市長が売却方針　経営再建へ（宮城）
　宮城県石巻、東松島両市が企業団方式で運営する公立深谷病院（石巻市広渕）の経営再建について、東松島市の阿部秀保市長は１日、民間へ売却し民設民営にする対応方針を固めた。
　１１月３０日に行った市職員への訓示でも、阿部市長は「前年度だけで５億円の損失が出ている。公設民営にしても負債の清算を先延ばしするだけだ。かなりの痛みを伴うが、民設民営しかない」と述べた。
（河北新報）

12月3日

来年４月から２科で常勤医不在に、御浜の紀南病院（三重）
　紀南病院（御浜町阿田和）の神経内科と脳神経外科の常勤医師が来年４月からいなくなる見通しが１日、明らかになった。両科とも４月以降は非常勤医師らが週１日程度診察する予定だが、脳神経外科は、来秋以降はめどが立っていない。
　同病院を運営する紀南病院組合副管理者の河上敢二熊野市長が定例会見で明かした。神経内科は現在２人体制だが、今月末に１人が県外の病院に移るため退職。もう１人は３月末で三重大に引き揚げる。非常勤医師は三重大から派遣されるが、重症者は新宮市医療センターなど他の病院を紹介する。
　脳神経外科の２人は３月末に１人が三重大に引き揚げ、もう１人は御浜町の老人保健施設に移る。この医師が退職後も半年間は一定の診察を続ける予定だが、その後の見通しは立っていない。月平均２、３件ある外科手術などはできなくなる。
（中日新聞）

「職場のいじめ」などきょう電話相談…労働弁護団
　仕事とは関係のない漢字の書き取りや単純作業を終日強いるなど、職場でのいじめや嫌がらせが増えているとして、日本労働弁護団は２日、無料の電話相談を実施する。
　同弁護団に昨年寄せられた労働相談（１７６５件）のうち、「職場のいじめ・嫌がらせ」は一昨年の８％から１７・７％に倍増。「賃金不払い」（１９・９％）、「解雇・退職」（１８・１％）に次いで多かった。
（読売新聞）

医師の労働安全性
角田文男、岩手医科大学名誉教授
(ラジオ日経：1月30日）

国立病院機構福岡病院、残業代６８０万円未払い
　国立病院機構・福岡病院（福岡市南区）が今年１０月までの２年間にわたって、職員９１人に対し、残業代計約６８０万円を支払っていなかったことが３０日、わかった。病院は同日、残業代の未払いがあったことを福岡中央労働基準監督署に報告した。今月中にも職員に未払い分の残業代を支払う。
　病院によると、残業時間が正確に書類に記入されていなかったり、病院の行事に参加した時間を残業時間としていなかったりしたことなどが原因。
　同病院は今年６月に労基署の立ち入り調査を受けた後、残業時間を正確に把握するため、勤務時間管理簿に始業時間と終業時間を正確に記入するようにしたという。同病院は「今後は残業時間の管理を徹底していきたい」と話している。
（読売新聞）

医師不足：五所川原の金木病院、来年元日から救急患者の受け入れ休止に　／青森
　◇医師３人のうち２人が退職、来年元日から救急車による搬送患者の受け入れ休止に
　五所川原市の公立金木病院が「医師不足で救急患者の受け入れが困難になった」として、来年１月１日から、救急車での患者受け入れを休止することを決めた。１２月１日付の県報で救急休止が告示される。
　県医療薬務課によると、金木病院では救急体制を受け持っていた内科医３人のうち、２人が年内で退職するという。県には今月１０日に救急指定の取り下げの申し入れがあった。
（毎日新聞）

佐野市民病院の経営問題：常勤医師３人退職へ　市からの補助金増額も　／栃木
　医師不足などから経営難が深刻化している佐野市民病院（門脇淳院長、２５８床）で、常勤医師１１人のうち副院長ら内科医３人が退職することになった。同市は当面、診療科目や稼働病床数の見直しはしないが、内科系の新規入院は受け付けない方針で、医業収入への影響は必至。赤字補てんのため、市一般会計からの補助金の増額補正も必要になる見通しだ。
　同病院の常勤医師は、９７年には２９人いた。しかし、新研修制度に備えた大学側による、いわゆる「派遣医師の貸しはがし」などに伴い激減。０４年には１５人、０６年は１１人に減っていた。これに伴い経営も悪化し、赤字補てんのため、０５年度は一般会計から計８億８０００万円を繰り出し、０６年度も同当初予算で８億円を運営補助金に計上している。
(毎日新聞)

医療過誤：腹腔鏡手術死亡、執刀医に有罪判決　横浜地裁
　横浜市青葉区の昭和大学藤が丘病院で０２年１０月、腹腔（ふっくう）鏡手術を受けた川崎市の派遣社員、中沢操さん（当時２９歳）を死亡させたとして業務上過失致死罪に問われた執刀医の松田信泰被告（４１）＝事故後に同病院を退職＝に対し、横浜地裁は１日、禁固２年、執行猶予５年（求刑・禁固２年）を言い渡した。
　永井秀明裁判官は「手術ミスに最後まで気付かなかった過失は、医師としての水準を大きく逸脱し、極めて重大」と指摘した。一方で「研修指導が万全ではない病院に責任もあったのではないかと疑問が残る。すべてを被告に責任を負わせることは困難」と執行猶予をつけた理由を述べた。
　判決などによると、松田被告は０２年１０月１日、中沢さんの腹腔鏡手術の際、誤ってすい臓の一部を電気メスなどで切除。切断面を縫合しないまま手術を終え、同２８日に出血性ショックによる多臓器不全で死亡させた。
(毎日新聞)

夕張市が１日から希望退職募集・応募100人台も（北海道）
　財政再建計画を策定中の夕張市は1日、市の全職員を集めた説明会を開き、希望退職の受け付けを始める。市では今年度内に86人の職員数削減を計画するが、来春以降、給与が3割減るなど勤務条件が厳しさを増すため「今年度で100人を超す応募があるのでは」との声も出ている。
　市は約270人（普通会計ベース）の職員を来年度に180人台に減らす意向。計画以上の退職希望にも応じる考えだが、想定以上に職員が減り事務事業に支障が生じる可能性もある。
（日経新聞）

最低賃金引き上げへ　生活保護水準を考慮　厚労省方針
　厚生労働省は３０日、企業が働く人に支払う最低賃金の水準を引き上げる方針を固めた。最低賃金が地域によっては生活保護の水準を下回り、ワーキングプア（働く貧困層）を生む事態を改善するのが狙い。最低賃金法を改正し、「生活保護との整合性も考慮する必要がある」と明記する。基準を下回った企業に対する罰則も強化する。
　最低賃金には、都道府県ごとに全労働者を対象にする「地域別」と、特定の業種だけ高めに金額を決める「産業別」がある。具体的な金額は働く人の生計費や企業の支払い能力などを元に毎年改定しており、０６年の平均時給額は地域別が６７３円、産業別は７６１円。
　見直し案では地域別について、最低賃金の算定根拠として生活保護の水準も考慮する。地域別の平均時給を年収に換算すると約１４０万円。生活保護の基準額は１人世帯（男性４５歳）で１４８万円、２人世帯（女性４８歳、子供１２歳）で２３１万円など、最低賃金よりも高くなっており、見直しが実施されれば、最低賃金が底上げされる。
（朝日新聞）

３歳未満の児童手当、１．５倍に拡充検討　少子化対策で
　政府・与党は３０日、平成１９年度予算における少子化対策の目玉として検討している０〜３歳未満児の児童手当の増額（乳幼児加算）について、現行支給額を１．５倍に引き上げ、第１子と第２子は月額７５００円、第３子以降は１万５０００円に改める検討に入った。国と地方を合わせ新たに必要な税負担約５６０億円は所得税の定率減税全廃分などを回す。財源の一部となっている事業主負担の増加分は、法人税減税とセットで企業側に理解を求める考えだ。
　対象者は約３２１万人で、１．５倍にした場合、新たに年間１１００億円の財源が必要。このため、税負担増分は定率減税の全廃による増収分約１兆６５００億円の一部を充てることを検討している。一方、乳幼児加算は、会社員分については企業が費用の原則７割を負担しており、追加負担約５４０億円と既存分の合計で１６２０億円もの負担を強いることになる。
（産経新聞）

夜間当直は「週1回程度」が一般的だが…
　『日経メディカル Cadetto』の若手医師勤務実態調査で、主たる勤務先での夜間の宿当直回数を聞いたところ、「1カ月当たり1〜4回」、週に換算すると「1回以下」という回答が最も多かった（調査の概要は、Vol.1「U35」の若手医師の年収はいくら？を参照）。
　主たる勤務先での夜間の宿当直回数は、今回の調査では意外に多くはなく、卒後経験年数を問わず「月1〜4回（週1回以下）」という結果が最多で、「月5〜8回（週2回以下）」が続いた（表13）。ただし、その一方で、数は少ないものの、「月13回超（週3回超」の激務をこなす医師も見られた。これは、ほぼ2日に1回は当直している換算だ。
　当直回数が多ければ、当然勤務も大変になり、「現在は月7〜8回の日当直と月10回の呼び出し当番で、非常に多忙な生活ですが、将来的には育児と仕事の両立ができる職場に勤務したいと考えている」（卒後3〜5年目・麻酔科、市中病院）、「通勤時間、勤務時間をトータルすると、まず自分の時間がない。さらに当直では眠れず、休日も少なく、当直回数だけは多く、低収入。第一線の臨床医でいたいが、人事には従わなければならない。このように劣悪な状況でも、自分で扉を開ける勇気がない。良い条件の病院があれば、と考える日も多い。（卒後6〜9年目・外科、市中病院）といった不満が上がった。また、当直に関しては、「当直明けの休みなど、形式的には取ることを勧めているが、実際には取れない」（卒後6〜9年目・小児科、市中病院）と問題を指摘する声が多かった。
（日経メディカルオンライン）

代理出産　法整備へ、法相、厚労相　学術会議に審議要請
　政府は、代理出産などの生殖補助医療に関する法整備に着手する方針を固めた。長勢法相と柳沢厚生労働相が３０日、日本学術会議に対し、代理出産の是非や基本的なルール、民法上の親子関係のあり方などについて、審議を要請する。政府はなるべく早く答申を得たうえで、適切な生殖補助医療のあり方を定める新法などの検討に入る考えだ。
（読売新聞）

産婦人科は減少続く、半分以上がお産「扱わず」
　産科・産婦人科のある医療機関が減り続け、このうち、お産のできる施設が昨年初めて半分を割ったことが３０日、厚生労働省がまとめた２００５年の医療施設調査でわかった。
　小児科も減少傾向にある一方で、小児科中心の診療所は増えており、過酷な勤務の病院から、専門性を発揮できる診療所に、小児科医が流れていることを示している。
　調査によると、産科・産婦人科を掲げている病院は１６１６施設で、前年より５０施設減った。診療所も加えた産科・産婦人科５９９７施設のうち、お産を扱っているのは２９３３施設と全体の４８・９％。１９８４年の調査開始以来、初めて半分に満たなかった。お産には、一定の危険が伴うため、医療事故で訴訟を起こされることや、２４時間体制の勤務を避ける傾向が現れたとみられる。
　また、小児科のある病院も、０５年は３１５４施設と、前年より７７施設減少。診療所も２万５３１８施設で、前回調査（０２年）より５４４か所減った。その一方で、小児科の専門診療所や、おもに小児科を扱う診療所は、前回調査（同）と比べ２０５施設増え、５４８１施設だった。
（読売新聞）

産婦人科分べん：初めて５０％下回る　出産数減少の影響か
　厚生労働省は３０日、産婦人科（産科を含む）の医療施設のうち、分べんを実施した施設が０５年で、統計を取り始めた８４年以降、初めて５０％を下回ったと発表した。背景には、少子高齢化による出産数の減少や中核病院への集約化などが考えられるという。施設数自体も８４年に比べ、約４割減少。「産婦人科離れ」が改めて浮き彫りになった。
（毎日新聞）

小児・産科、引き続き減少＝医師不足を反映−厚労省調査
　厚生労働省は３０日、２００５年の医療施設・病院に関する調査結果を発表した。医師不足が深刻化している小児、産婦人科のある病院数は、それぞれ前年比で２．４％、３．１％減少。産婦人科では、分娩（ぶんべん）を実施した施設数が４８．９％と調査開始以来、初めて５割を下回った。
（時事通信）

12月2日

苫小牧市立病院は来年４月から土曜休診に（北海道）
　苫小牧市立病院(藤咲淳院長)は､隔週の土曜日に行っている外来診療を､来年４月から廃止する方針だ｡地方の病院がどこも医師不足に苦しむ中､土曜診療をやめて､確保しやすい勤務条件を整える｡市は関係条例の改正案を､12月８日開会の定例市議会に提出する｡
　市立病院は内科､産婦人科､整形外科､消化器科､外科､循環器科､小児科の７科で､土曜日も毎月第１､第３､第５は午前診療している｡移転前の旧病院(本幸町)の2005年度実績では､一日平均198人､年間5340人(うち新患540人)が利用した｡
　道内24の市立病院の中で､土曜外来診療を行っているのは苫小牧と室蘭だけ｡土曜診療をやめることで､｢他の市立病院並みに医師の勤務条件を整備することが､医師確保につながる｣と期待する｡
　現在の医師数は､研修医を含めて49人｡同病院が理想とする56人に届いていない｡病院勤務医の過重労働や臨床研修制度の改正もあって､地方病院への赴任を敬遠する医師も少なくない中､市立病院にとっても医師確保に向けた勤務条件整備が課題になっていた｡
（苫小牧民報）

勤務医の4人に1人が医事紛争を経験、日本病院会の調査で明らかに
　勤務医の25.9%が医事紛争を経験していたことが、日本病院会が会員病院を対象に行った調査で分かった。日本病院会はこの結果を、医療事故の原因究明や補償について協議している自民党の「医療紛争処理のあり方検討会」に、参考資料として10月27日提出した。最終的な結果は12月中旬にまとめ、公表する予定になっている。
　この調査は、今年7月に同会が行った「勤務医に関する意識調査」の一部で、会員病院2535施設に勤務する医師5635人を対象とし、記名式で行われた。医事紛争の経験について、「訴訟された」が6.4%、「紛争になったが訴訟されずに終わった」が19.5%と、合わせて25.9%が訴訟を経験していることが明らかになった。紛争の経験が「ない」と回答したのは71.4%だった（その他・無回答2.6%）
（日経メディカル）

大阪市の４市民病院　不良債務１１６億円
　大阪市の４市民病院で、１年以内に返済期限が来るのに資金繰りがつかない不良債務が計１１６億円に上ることが２９日、分かった。総務省は市に対し、今年度の病院事業債発行の許可を保留し、来年度から５年で全額を返す見込みがなければ許可しない方針だ。市は事務職員の半減や未利用地の売却などを盛り込んだ健全化５カ年計画を作成し、債券発行の許可を得たい考えだ。
　市によると、４市民病院のうち単年度黒字を達成しているのは、１９９３年に開業した総合医療センター（都島区）だけで、十三（淀川区）、北（此花区）、住吉（住之江区）の３病院は１９６０年代半ばから赤字傾向にある。３病院の０４年度の病床利用率は６９・７〜７８・６％で、同規模民間病院の平均８４・８％と比べ低迷。一方、給与単価は平均６６万円（同規模民間病院平均４４万円）と高く、４市民病院の０５年度末の累積赤字は３４２億円に達した。
（朝日新聞)

自治体病院の不良債務額１３６億円に、０５年度公営企業会計 経営厳しく、医師確保など不可欠 （青森）
　県が２９日にまとめた２００５年度地方公営企業会計決算見込みによると、県内の自治体病院（県立中央病院を除く）の経営は厳しさを増しており、不良債務額は約１３６億２１００万円と前年度に比べ１３億６７００万円増えたことが分かった。不良債務を抱える病院も前年度より一病院増え、県は「安定した病院経営には医師確保と、圏域全体で地域医療を支えるネットワーク構築が不可欠」としている。
　病院別にみると、経常利益を生じたのは青森市民、浪岡、市立三沢、つがる市立成人病センター、おいらせ、名川の６病院だけで、残る２４病院は赤字。不良債務を抱える病院数は前年度より一病院増の１８病院、原則的に起債が制限される不良債務比率１０％超の病院も前年度より３病院増の１３病院となった。
（陸奥新報）

赤字改善へ外部調査、病院体制を分析、高島総合病院　12月議会提案（滋賀）
　滋賀県高島市は２９日、公立高島総合病院の経営立て直しのため、民間の専門コンサルティング会社に、診療現場などに入って問題点を洗い出す作業を委託する、と発表した。２００６年度一般会計補正予算案に３０００万円を計上し、１２月議会に提案する。
　期間は来年１月から３月まで。病院経営の経験者を含むコンサルティング会社のスタッフが週３−４日、病院を訪れ医師や看護師らと意見交換するとともに、診療や事務など病院の体制を調査し分析。問題点を見つけ指摘する。
　また経営全体の問題点についても市に提案。市は結果をもとに病院経営改善推進本部（本部長・青野充病院長）が対策を立てる。市は「病院の職員が外部の人と一緒に考えていくことで、赤字体質の脱却につなげたい」としている。
　公立高島総合病院は１９５０年に国保高島病院として開院。８１年に旧高島郡の広域運営となった。町村合併後は高島市が引き継いだが、医師不足による診療科目と患者の減少で、累積赤字約１３億５０００万円（０５年度末現在）、０５年度の単年度赤字が約３億５０００万円となっている。
（京都新聞）

小児救急電話相談：県、来月２日から開始　休日、夜間の発病に対応　／青森
　県が１２月２日から、休日や夜間に子どもが発病した場合などに相談を受け付ける「小児救急電話相談」（通称・こども救急電話相談）をスタートさせる。これまでは、かかりつけの医師がいない親は自分で病院を探すしかなかったが、公的な相談窓口が出来たことで、親の精神的負担の軽減も期待できそうだ。
　電話相談の電話番号は「＃８０００」か「０１７・７２２・１１５２」。携帯電話からも利用できる。受け付け時間は土、日、祝日と年末年始（１２月２９日〜１月３日）の午後７時〜１０時半。
（毎日新聞）

入院病棟が閉鎖危機、岐阜県立多治見病院精神科
　岐阜県立多治見病院（多治見市前畑町）で、精神科医の辞職が重なって補充のめどがたたず、入院病棟が閉鎖の危機に陥っている。医師を派遣している名古屋市立大（名古屋市瑞穂区）の精神科の医師不足が背景にある。多治見病院は「入院病棟を維持するだけの医師の確保は難しい」として入院患者に近くの精神科病院を紹介している。
　名市大医学部の医局出身の医師５人が勤務しているが、うち４人が来春に医局を辞め、残りの１人も他病院へ転出することになった。
　名市大精神科の医局では、来春までに医局全体で医師約１０人が退職するなどし、人員不足で県立多治見病院に後任を派遣することができなくなった。
（中日新聞）

金木病院が1月から救急休止（青森)
　深刻な医師不足に陥っている公立金木病院（五所川原市）が一月一日付で救急指定を取り下げ、救急車受け入れを休止することが二十九日、分かった。県は十二月一日、正式に金木病院の救急指定取り下げを告示する。同病院は年間約七百件の救急車を受け入れており、救急休止によって、西北中央病院（同）へ急患が集中する可能性が高く、西北五の地域医療に極めて深刻な影響を与えかねない状況となった。
（東奥日報）

出産時事故の脳性まひ、補償数千万…来年度にも開始
　政府・自民党は２８日、通常の妊娠・出産で障害児となった場合、医師の過失がなくても被害者に速やかに補償する「無過失補償制度」の原案を固めた。
　医療機関などから集めた保険料を基に、脳性まひとなったケースを対象に１件数千万円の補償を行う。来年度にも運用を開始する。
　補償制度は、医師の過失の認定が難しく、長期の医療裁判になりやすい出産時の事故について、早期の解決と被害者救済を実現するのが目的だ。補償により訴訟件数が減れば、産科医不足対策にもつながると期待されている。
　新制度では、国と日本医師会が創設する「運営組織」が、医療機関などから保険料を集め、一括して民間保険会社と契約するほか、補償の判断や原因の分析を行う。政府は、医療機関の出産費値上げを回避するため、出産育児一時金（３５万円）を値上げし、運営組織に直接払うことも検討する。
（読売新聞）

診療報酬の早期見直しも　看護師不足で中医協が協議
　全国の病院間の看護師獲得競争が激化し、一部病院が看護師不足に陥りつつある問題で、中央社会保険医療協議会（中医協）は２９日、対応を協議した。看護師を手厚く配置した病院に入院基本料を上乗せする診療報酬改定が問題のきっかけとされるが、診療側、支払い側の双方から「軽度の患者が多く看護の必要度が低い病院にまで上乗せを認める必要はない」などの指摘が相次ぎ、診療報酬が早期に見直される可能性も出てきた。
（朝日新聞）

看護師不足奪い合いに　大病院採用来春１・５倍　地方にしわ寄せも
　厚生労働省は、国立大学病院など全国四百二十三の大病院が来春に採用を予定している看護師が、今春の一・五倍に当たる一万八千七百四十人に増加したとの調査結果を、二十九日の中央社会保険医療協議会（中医協）に提出した。大病院の採用急増のあおりで、中小病院の看護師不足が強まることを懸念する声もある。
　道内では地域間格差が深刻になっており、道北の自治体病院の事務長は「札幌など都市部の大病院の大量採用により、地方で採用できる看護師が減り、必要な仕事量が確保できない恐れが出ている」と話している。
（北海道新聞）

2006/11/29　放送、「追跡屋　小児科医師不足〜あるベッドタウンのケース」
　小児科の医師不足はいまや離島や過疎地だけの問題ではなく都市周辺にも及んできています。イザというときに頼る公立病院。そこで１年４か月も小児科の医師が不在という事態が続いていました。兵庫県のあるベッドタウンのケースを追跡しました。
（読売テレビ）

予約しても診療は２―３時間待ち（北海道苫小牧市）
　10月に開院した苫小牧市立病院で､外来患者の診察待ち時間をめぐる問題が起きている｡予約制や､外来受け付けのコンピューターシステムを導入したにもかかわらず､長時間待ちは解消されていない｡ 　福島修事務局次長は､外来診察の待合ロビーを朝から歩き回ることが日課になった｡診察がスムーズに流れているか､その様子をうかがうためだ｡開院直後から､患者の苦情が殺到した｡長い待ち時間にいらつき､職員に声を荒らげる患者も｡予約や新しい患者をうまくさばけず､｢当初は野戦病院のような混乱ぶり｣だったという｡ 　開院に合わせ､予約診察を導入した｡初診患者を除き､再来患者は予約の診察時間に合わせて来院する｡しかし､予約時間になってもなかなか診察を受けられず､２時間から３時間近く待つ患者もいる｡11月21日に内科系を受診した男性患者の場合､午前10時の予約で､診察を受けることができたのは午後１時近くになってからだった｡
（苫小牧民報）

12月1日

仕事と育児両立へ「働き方の改革」提唱・06年版少子化白書
　政府が12月1日に閣議決定する2006年版の少子化社会白書の内容が29日、分かった。日本が人口減時代に入ったことを踏まえ、現状のままでは2050年には「超少子高齢社会」を迎えると力説。仕事と育児を両立させる「働き方の改革」を提唱し、年代別の子育て支援の必要性を明記した。
（日経新聞）

大病院も看護師不足　採用５割増、内定は７割
　全国の病院間で看護師の獲得競争が激化している問題で、国立大学病院など４２３の大手病院が来春採用を予定する看護師は前年比５割増の１万８７４０人に上る一方で、現時点の内定者数は予定の約７割にとどまっていることが厚生労働省の調査で明らかになった。大病院の看護師採用急増の影響を受け、中小病院では採用活動がさらに難航している可能性が高い。来春以降、相当数の病院が看護師不足に陥ることは避けられない情勢だ。
（朝日新聞）

○別海病院の財務状況(第６回北海道別海町行財政改革町民会議の会議録)
平成１６年１０月１９日
　※「町立別海病院の財政状況」により説明
　行政改革を推進し医療請求事務と給食業務の委託、院外処方などの改革を進め７千万円ほどの節約に努めたが、ここ数年４億８千万円程の町費負担を受けております。今後は医師給料の引き下げを行いましたので、仮に全員がこの適用を受けることとなれば１億２千万円程度の削減が可能となります。

12月3日（日） 午後9時〜9時49分NHKスペシャル
もう医者にかかれない〜ゆきづまる国民健康保険〜（仮)
「保険料が高くて払えない」「保険証をとりあげられたため病院に行けない」。日頃、お年寄りの悩みや不安を聞くことの多いＮＨＫ生活食料番組（「難問解決！ご近所の底力」「生活ほっとモーニング」などを担当）には、こんな切実な声が今年になって多数寄せられている。実は今年、全国で国民健康保険料が大幅にアップし、高齢者を中心に混乱が広がっているのだ。原因は税制改革による所得税・住民税の増大。国は、さらに、国保財政立て直しのために、保険料の滞納世帯を厳しく見直し、収納率を上げる様々な手立てを講じている。その結果、保険料が払えず保険証を返還させられる人も相次ぎ、病気になっても医者にかかれない人も増えている。そして、加入者4700万人の命綱として長年機能してきた「国民健康保険制度」が、今なぜ揺らいでいるのか、その構造的な問題点を解き明かす。安心を取り戻すにはどうすればいいのか、格差拡大の中でのセーフティネットのあり方を考える。

諏訪日赤・救命救急センター　軽度救急患者の受診増加（長野）
　諏訪市の諏訪赤十字病院（小口寿夫院長）に「救命救急センター」が設置されて以降、休日・時間外に緊急度の低い軽度の救急患者の受診が増えていることが２８日までに、同病院のまとめで分かった。より高度な救急医療を受け持つ医療機関として本来の機能を果たせないことも懸念され、地域の救急医療に対する住民の理解も求められそうだ。
　同病院によると、救命救急センターが設置された１０月の１カ月間に受け入れた休日・時間外の救急患者は１２５５人。うち「軽度」（診察のみまたは投薬のみの外来患者）が４１．５％を占め、前年１０月の２２．９％を大幅に上回った。「中等症」（点滴・吸入・検査等の外来患者）も２７．５％に上り、「重症」（入院や緊急手術、死亡者を含む）は３１．０％にとどまった。
（長野日報）

医師バンクに期待、求人・求職をＨＰで公開（三重）
　医師不足を解消しようと、県内の医療機関でつくる特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ＭＭＣ卒後臨床研修センター」が「みえ医師バンク」を今月からスタートさせた。休職中の医師や県外在住で県内の病院で働きたい医師らと、医師を探す病院側とを橋渡しする「医師のハローワーク」だ。
　同センターは本年度、県から二百四十二万円の事業委託費を受け、三重労働局から有料職業紹介業に認可された。インターネット上に専用ホームページ（ＨＰ）を開設。求職する医師は「常勤」「非常勤」「パートタイム」の勤務形態を選び、専門科目や勤務地、給与などの希望条件を入力。年代や診療科などがＨＰ上に公開され、登録した医療機関が見ることがきでる。
（中日新聞）

中津市民病院　産婦人科来春休診へ　医師確保が困難　通常出産は今年限り（大分）
　市立中津市民病院（中津市下池永）は産婦人科の医師を確保することが難しくなったとして、来年４月から同科を休診せざるを得ない状況に追い込まれている。来年３月末には医師が１人もいなくなる見通しで、妊娠中毒症などハイリスク分娩（ぶんべん）を除き、通常出産はことし限りで受け付けを取り止める。市内に出産可能な医療機関は市民病院のほかに民間の医院１つしかない。市民から存続を求める声が強まっているが、医師確保のめどは立っていない。
（西日本新聞）（註：小児救急の勤務体制確保で理想的な病院だったのに）

産婦人科医に手当支給へ、市立長浜病院が医師確保で（滋賀）
　医師不足が深刻な診療科の医師確保に向け、市立長浜病院（長浜市大戌亥町）は１月から、産婦人科医の勤務日数と出産業務に従事した回数に応じて、それぞれ特殊勤務手当を支給する方針を決めた。市は２７日開会の定例市議会に関連の条例改正案を提案した。
　日本産科婦人科学会などによると、昼夜を問わない勤務や医師数に対する訴訟件数の多さなどから、全国的に産婦人科医は減少している。このため総合病院などでは、診療科の維持に向け、医師の給与、手当の見直しなど処遇面の改善が広がっている。
　条例改正案では、産婦人科など医師確保が困難とされる診療科の常勤医師に対して、勤務１日につき上限１万円を支給。同時に、産婦人科医が従事する出産１件につき上限５０００円を支給する。当面は勤務１日５０００円、出産１件３０００円とする考え。
（中日新聞）

養父・八鹿病院、分娩４月から中止（兵庫）
　養父市の公立八鹿病院で、退職する産婦人科医の補充が見込めず、妊婦の分娩が来年４月からできなくなった。岩井宣健院長が２８日記者会見し、明らかにした。八鹿病院は南但地域の拠点病院で、開業医も分娩を取りやめていることから、地域医療に深刻な影響を与えそうだ。４月以降に出産が予定され、通院している妊婦は６２人おり、転院先は豊岡市の豊岡と日高の公立２病院としている。妊婦の希望を踏まえながら調整する。
（朝日新聞）

無過失補償は２千万−３千万円　分娩事故で自民検討会
　分娩事故で脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合、医師に過失がなくても補償金を支払う「無過失補償制度」について、自民党の「医療紛争処理のあり方検討会」（大村秀章座長）は２９日午前会合を開き、運営組織を設置した上で民間の損害保険会社を利用する制度案をまとめた。補償金は未定だが「１件当たり２０００万−３０００万円になるだろう」（大村座長）との見通し。
　運営組織は、事故が給付対象かどうか審査したり、事故原因の究明などを担当する。現在医療事故の分析をしている「日本医療機能評価機構」内に新設される見込み。厚生労働省は今後、保険会社などと具体的な詰めを急ぎ、２００７年度中の開始を目指す。
（東京新聞）

睡眠時間：７時間台…精神状態最も健康的　日大チーム調査
　日本大の研究チームは２８日、睡眠時間が７時間台の人の精神状態が最も健康的で、それより長くても短くてもうつ状態が強くなるとの調査結果を発表した。
　調査は、００年の厚生労働省の保健福祉動向調査に合わせて実施し、２０歳以上の男女約２万５０００人のデータを解析した。うつと睡眠の関係を調べる調査としては、国内外で最大規模という。
　睡眠時間ごとのうつ状態の割合を比較したところ、「７時間以上８時間未満」の人のうち、「うつ状態」の人は２３．５％で最も低かった。５時間未満の人では４７．９％、１０時間以上の人では５０．２％に達した。
（毎日新聞）

医師の偏りまざまざ　東北不足深刻　厚労省が初集計
　医師の数が医療法の配置基準を満たしている病院の割合について、厚生労働省は都道府県ごとのデータを初めて明らかにした。大阪の９６％や東京の９４％をはじめ都市部が高い一方で、青森の４３％、岩手の５５％など東北や北海道の低さが際立ち、地域の偏在が顕著だ。また、常勤の医師で基準を満たす病院は全国の３６％にとどまり、非常勤の医師頼りの現状が浮かび上がった。
　このデータは、厚労省が０４年度に行った全国の病院８６６０カ所の調査結果を、都道府県ごとに集計し直した。医師の充足状況は病院が基準を満たしているかを調べるもので、医師不足を直接示すものではないが、地域によって深刻な勤務医不足に陥っている実態が改めて裏付けられた。
　基準を満たした病院は全国平均で８３．５％。都道府県別では青森が４３．４％で最も低く、岩手（５５．１％）、秋田（６０．３％）、北海道（６０．８％）、新潟（６３．０％）と続き、東北などの病院が医師確保に苦労していた。
　一方、首都圏（東京９３．６％、神奈川９４．６％）や大阪圏（大阪９６．２％、滋賀９５．２％）を中心に１２都府県で、９０％を超える病院が配置基準を上回っていた。
（朝日新聞）

周東総合病院の小児科休止へ (山口）
　山口大が派遣する小児科医を引き上げる柳井市の県厚生農協連合会周東総合病院で来春、小児科を休止する見通しが濃くなった。県外の大学への打診も不調で、インターネットでの公募に反響もない、という。病院側は「ぎりぎりまで努力するが、現実に存続は困難」との見方をした。地元の医師会や自治体などは、27日夜の作業部会の会合で病院側の報告を受け、「小児科の休止はやむを得ない」との認識で一致した。
（中国新聞）

総合周産期母子医療センター：緊急患者即応へ、後方病床を増設−−０８年開設　／奈良
　◇妊婦に不安、急ぐ
　県が２７日明らかにした、県立医大付属病院（橿原市）での総合周産期母子医療センター開設計画は、危機を脱した患者を受け入れる後方病床を増やし、緊急患者をＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療管理室）やＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）に受け入れやすくしたものだ。開設は０８年１月。意識不明となった妊婦の高崎実香さん（当時３２歳）が今年８月、転院先探しが難航した末に大阪府の病院で死亡した問題が背景にあるだけに、その運用が注目されそうだ。
（毎日新聞）

神戸市立西市民病院：免疫血液内科、３医師全員辞職へ　派遣で診療は継続　／兵庫
　◇転職理由、年内にも
　神戸市立西市民病院（神戸市長田区）の「免疫血液内科」に所属する医師３人全員が、年内に辞職する意向を表明していることが分かった。同市は市立中央市民病院（同市中央区）の免疫血液内科の医師を西市民病院に派遣し、急場を乗り切る方針を決めた。
（毎日新聞）

11月30日

新生児治療の指針「使っている」医師は３割　全国調査
　重い病気をもつ新生児の治療方針を家族と医療関係者が話し合うためのガイドライン（指針）について、「現在使っている」とする新生児医療機関の医師は、３割にしか達していないことが全国調査でわかった。指針は、医療が進歩する中、重症新生児の延命治療をどう考えるかという「終末期医療」の道筋などを示したものだが、多忙などを理由に普及が進んでいない実態が明らかになった。
（朝日新聞）

高浜市立病院　来春から民営化「難しい」、市長会見医師確保のめど立たず（愛知）
　公設民営化が打ち出された高浜市立病院について、同市の森貞述市長は２７日の記者会見で、「来年４月から公設民営の実施は難しい。後にずれ込むかも知れない」との判断を示した。
　来年早々にも病院を運営す民間組織の募集を始める予定だが、全国的に医師不足が叫ばれている中、現在と同程度の診療体制に必要な医師確保ができるかわからないためという。
　同病院は１９８５年２月に開業。現在は内科、外科、眼科など８診療科と１３０床がある。２００３年度には１４人の医師がいたが、今年になって大学病院が医師を引き揚げたり、勤務医が開業したりして８人まで減り、医師不足が深刻化した。
　同病院の公設民営化への検討は、医師不足の現状を受けて、同市病院事業経営改革検討委員会（長隆委員長）が市長に答申を出した８月以降行われてきた。
（読売新聞）

「12〜15時間」勤務が最多、大学の多忙さ顕著
　若手医師の勤務時間は「12〜15時間」が一般的であり、中には1日「15時間以上」の長時間勤務をしている医師もいること、また大学病院の方が市中病院よりも勤務時間は長いことが、『日経メディカル Cadetto』の若手医師勤務実態調査で明らかになった。
　『日経メディカル Cadetto』連動企画のVol.4〜7では、医師の勤務時間などについて連載する（調査の概要は、Vol.1「U35」の若手医師の年収はいくら？を参照）。
　医師の勤務時間は卒後9年目までは「12〜15時間」、卒後10年目以上では「10〜12時間」との回答が最も多かった（表9）。勤務先別の差があり、大学病院の方が長く「12〜15時間」、市中病院では「10〜12時間」が最多。長時間勤務を反映して、昼休みも長時間は取れない医師が多く、「30分未満」と「30分〜1 時間」を合わせると7〜8割を占めた（表10）。
（日経メディカルCadetto）

代理出産：賛成７割、自分はイヤも７割　浜松医大生調査で
　夫婦の受精卵を別の女性が出産する代理出産（借り腹）について、社会的に賛成できると答えた医学生が７割もいた一方、「自分が不妊夫婦の立場なら実施する」と答えたのは３割だったことが浜松医大の産婦人科医らの調査で分かった。他の生殖補助医療（不妊治療）についても、社会的には賛成できても自分が不妊夫婦なら実施しないとする回答が目立った。
（毎日新聞）

万波医師支援の会に、移植患者ら７００人
　「病気腎」の移植を重ねていた宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠・泌尿器科部長（６６）を支援する「移植への理解を求める会」（向田陽二代表世話人）の設立総会が２６日、同市内で開かれた。移植患者ら約７００人が会員となったことが発表され、病気腎移植を前向きに検討するよう求める要望書を、２７日に厚生労働省や日本移植学会などに送る方針を決めた。
　総会には、万波医師から腎移植手術を受けた患者ら約１２０人が出席。病気腎移植について、公平性や公開性など改善すべき点を改めたうえで、正当な医療行為として認めるよう国などに申し入れることを確認した。
（朝日新聞）

栃木の新入社員自殺、労災と認定・東京地裁判決
　栃木県の食品卸会社に入社して約8カ月後に自殺した石沢史教さん（当時23）の両親が、国に労働災害保険の遺族補償一時金の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は「業務上の心理的負荷は新入社員にとって相当強度だった。業務に起因して精神障害を発症し、自殺したと認められる」と述べ、労災と認定した。
　判決によると、石沢さんは2002年4月入社。半年の研修終了後から営業職に従事。月150時間前後の残業や取引先とのトラブル、ノルマ達成などのストレスが重なり、同年12月24日、自殺した。遺族が会社を相手取った訴訟では今年7月、和解金約2000万円を支払うことなどを条件とする和解が同地裁で成立している。
　判決後、記者会見した原告側代理人の川人博弁護士は「企業が十分な研修をせずに新入社員を即戦力とした結果、うつ病になり自殺する例が増えている。行政は労務管理のあり方を抜本的に見直すべきだ」と訴えた。
（日経）

「院内助産院」を開設　南和歌山医療センター
　田辺市たきない町の南和歌山医療センターは12月１日から、助産師が出産を扱う「院内助産院」を県内で初めて開設する。同センターでは助産師が出産前後や更年期の介護を担当する助産師外来も開いており、妊婦検診から出産、育児相談まで継続して母子を支援していく。全国で産科医が不足している中、医師不足を補う効果が期待されている。
（紀伊民報）

11月29日

地方の医師不足は人災　全国知事会議で財務相
　尾身幸次財務相は24日、首相官邸で開かれた政府主催の全国知事会議で、へき地の医師不足問題について「これは天災ではなく人災だ。財政は厳しいが、関係閣僚と相談しながら政府として問題を解決するよう全力で努力する」と述べ、地方交付税で手当てしているへき地などの自治体病院への関係財源の確保を検討する考えを示した。
　会議では、富山や新潟など多くの県知事から、「地方病院の医師不足が深刻だ」として、財政支援を求める強い要望が相次いで出たのに対し、答えた。
　自治体病院など地方の病院では、小児科と産婦人科の医師が不足しており、地方6団体などはへき地医療への交付税の充実確保を求めている。
（共同通信）

無資格助産行為、「堀病院」院長ら１１人を書類送検
　横浜市瀬谷区の産科・婦人科・小児科病院「堀病院」が助産師資格のない看護師らに助産行為をさせていた事件で、神奈川県警生活経済課は２７日午前、堀健一院長（７８）と助産師資格を持つ女性看護部長（６９）、助産師資格のない女性看護師と女性准看護師の計１１人を、保健師助産師看護師法（助産師業務の制限）違反の疑いで横浜地検に書類送検した。
　調べによると、看護師４人と准看護師５人の計９人（２７〜５９歳）は、２００３年１２月２９日ごろから今年５月２３日ごろまでの間、入院していた名古屋市の女性（当時３７歳）ら１７人の出産の際に、助産師資格がないのに、産道に手を入れて胎児の下がり具合などを判断する内診などの助産行為をした疑い。
　堀院長は資格のない看護師らに内診をさせる運営方針を決め、看護部長は看護師らに助産行為を指示していた疑い。
（読売新聞）

まちの医療は今　第２部、岐路に立つ小児救急
　北播磨約三十万人圏内で、公的な病院が担う小児救急が、医師不足により崩壊の恐れが出始めている。第一部の「消える産婦人科」（八月八―二十三日、十二回）に続いて、第二部では小児救急に焦点を当てながら、地域医療の将来像を探りたい。
６． 連携: ・・・ 進み始めた医師派遣 （2006/11/27）
５． 自力: ・・・ 研修医の定着目指す （2006/11/25）
４． 拠点: ・・・ 「２４時間」の視界不良 （2006/11/24）
３． 兆候: ・・・ 常勤１年半で４人減 （2006/11/23）
２． 圏域: ・・・ ６市町で輪番制維持 （2006/11/22）
１． 空白: ・・・ 埋められぬ２日間 （2006/11/21）
（神戸新聞）

「公的病院は崩壊危機」　小野で医療フォーラム（兵庫）
　市立加西病院の産婦人科休止など相次ぐ北播磨の医療問題を考えようと、市民医療フォーラム「どうすればいい？私たちの医療」が二十六日、小野市王子町の小野市伝統産業会館で開かれ、市民ら約二百人が参加した。加西病院の山邊裕院長は深刻な勤務医不足にふれ「北播磨五市一町の公的病院は崩壊の危機にある」と強調。医師を集約し中心部での総合病院設置が理想とする一方、「改築中の病院もあり、実現は難しい」との見通しも示した。
（神戸新聞）

病院での犯罪、予防第一・厚労省研究班が指針
　乳児連れ去りや窃盗、暴力被害など病院内での犯罪が後を絶たないため、こうした被害を防ごうと、厚生労働省の研究班は24日までに病院の安全管理指針をまとめた。指針は各病院でのトラブル対応のマニュアル整備や職員教育の充実を求めており、特に声かけや出入り口管理の徹底、患者への応対能力の向上を目指す内容。同省はまとまった指針を都道府県などに通知した。
　今年1月の仙台市の病院での新生児連れ去り事件など患者や職員が病院で被害に遭う事件が近年増えているが、「医療ミス防止の取り組みに比べ、多くの病院で防犯対策は遅れているのが実情」（研究班の井部俊子・聖路加看護大学長）。研究班は独自の対策に取り組み効果をあげている先進的な病院に聞き取り調査し、海外の事例も参考にして指針をまとめた。
(NIKKEI NET)

代診医利用が急減　派遣元病院人手不足で／鹿県内
　離島・へき地の診療所の医師が学会出席や休暇で不在になる間、代わりの医師を手当てする国の代診医派遣事業の利用が、鹿児島県内で２００６年度になり急減している。派遣元の病院も医師が不足し要請に応じられないため。勤務環境の悪化による負担感が、へき地医師確保にさらに影を落としそうだ。
（南日本新聞）

呼吸器外しの指針を明文化　秋田赤十字病院
　脳死と判定された患者の終末期医療について、秋田市の秋田赤十字病院（宮下正弘院長）は「本人の意思が確認できる場合に限って人工呼吸器を取り外すことができる」と定めた指針を策定していたことが２６日、わかった。こうした指針を病院独自で明文化したことは珍しいという。国も終末期医療を巡る法律や指針の明文化について検討している。
　指針は、脳出血や頭部外傷などの急性疾患で、手術などのあらゆる治療を施しても回復せず、死期が迫った状態の患者が対象。外部委員を含む同病院の倫理委員会で策定し、９月から運用を始めた。
　家族が、患者本人が延命治療を望んでいないことを示す「申し出書」と、延命治療の中止を求める「申請書」を病院長に出す。病院長が承認後、臓器移植に必要とされる「法的脳死判定」と同じ基準で脳死を判定する。脳死と判定できない場合は、呼吸器の停止は選択できないとした。
（朝日新聞）

医師不足の打開策討論、志摩で初の地域サミット（三重）
　医師不足で揺らぐ志摩地方など県南部の地域医療の在り方を考えようと、県立志摩病院などは二十六日、初めての「地域医療サミット」を志摩市阿児ライブラリーで開いた。
　同病院は三重大からの派遣医師引き揚げの影響で、今月から志摩地方唯一の出産業務を休止した。来年一月からは神経内科も休診となる見通しで、市民全体で打開策を考えてもらうのが狙い。医療関係者や市民ら約五十人が参加した。
　九州大医学部付属病院の信友浩一教授が基調講演で「国は医療政策から手を引いた。陳情や何かをしてもらうという発想はやめた方がよい」と指摘。「病院を統廃合して貴重な人材をどのように連携させ、再配分するかが重要」と話した。
（中日新聞）

津和野共存病院の在り方、住民参加し討論（島根）
　医師不足が深刻で存続が心配されている島根県津和野町の津和野共存病院（須山信夫院長）の在り方を考える医療フォーラムが２５日、同町後田の津和野体育館で開かれた。
　同病院と町、町社会福祉協議会が企画した町健康まつりの一環。木島聡副院長を座長に、須山院長、喜島悦子看護部長、住民代表３人が参加して話し合った。
　まず住民側は「近くに安心して子どもの産める病院があるのは心強い」「夫が介護が必要だが、午後も診てもらえればうれしい」「入院経験があるが、なじみの風景に安心できる」などと、病院の存続、診察体制の充実を求めた。
　これに対し須山院長は「２４時間対応したいが、常勤医７人では限界がある。外科がいない中、その場その場で適切な対応をしていくしかない」と現状説明。喜島看護部長も「各機関と連携して在宅介護充実に取り組んでいきたい」と答えた。
（山陰中央新報）

県立奈良病院の36協定締結状況
10月21日のasahi.com(朝日新聞社）は、奈良県立奈良病院(奈良市)の産婦人科医5人が04、05年の超過勤務手当の未払い分として計約1億円の支払いと、医療設備の改善を求める申入書を県に提出したと報じている。36協定は締結されていないようである。

11月28日

看護師：大増員を　県内全市町村議会に陳情−−県実行委　／奈良
　「看護師等の増員を求める県実行委員会」（上村啓子委員長）は、県内の医師・看護師の増員を求め、県内全市町村議会に陳情をした。同会は「大淀町立大淀病院の妊婦死亡問題も医師・看護師の不足が背景にある。全国で看護師の争奪が過熱するなか、具体策がないとますます不足する」と訴えており、２４日は奈良市の近鉄奈良駅前で、街頭署名に取り組んだ。
（毎日新聞）

江別市立病院：内科医退職問題　「赤字１４億円」−−江別市議会委　／北海道
　◇内科医退職が影響
　江別市議会厚生常任委員会が２４日開かれ、市立病院の内科常勤医１２人が全員退職した影響で患者が減り、０６年度は約１４億２０００万円の大幅な赤字が見込まれると報告された。
　病院事務局によると、内科入院病棟の休止など診療態勢を縮小した影響で、年度当初の見込みより入院患者が約４万７０００人、外来患者が約６万２０００人の計約１０万９０００人減ることが予想される。病院会計は支出見込みが約６０億２０００万円に対し、収入は見込みより約２０億８０００万円少ない約４６億円にとどまる見通し。
　同病院は今月から常勤医１人を確保。出張医１１人を加えた計１２人で内科の外来診療に当たっている。
(毎日新聞)

減らないサービス残業、強まる労働時間管理【連載企画】
　2006年10月２日付で、厚生労働省が「賃金不払残業に係る是正支払の状況」と題する報道発表を行いました。05年３月からの１年間、全国の労働基準監督署が是正勧告して実際に支払われた額の集計結果です。是正企業数は1,524社、対象労働者数は16万7,958人、支払われた割増賃金の合計額は232億9,500万円、企業平均は1,529万円、労働者平均は14万円となっています。
（NIKKEI NET)

年収１千万円以上を軸に　労働時間規制の撤廃要件
　「１日８時間、週４０時間」の労働時間規制を撤廃する「ホワイトカラー・イグゼンプション（適用除外）」の導入を検討している厚生労働省が、対象労働者の要件として年収１０００万円以上を軸に検討していることが２５日、分かった。同省の年収要件案の数字が明らかになるのは初めて。
　厚労省が１０日の分科会に示した素案は、対象者の要件として（１）労働時間では成果を適切に評価できない仕事をしている（２）重要な権限と責任を相当程度伴う地位にある（３）年収が相当程度高い−などを挙げた。
　年収要件の設定に当たって厚労省は、労基法で有期契約労働の期間の上限を通常の３年より長い５年としている「高度で専門的な知識等を有する者」の基準に着目。基準に該当する職種として政省令で医師や弁護士のほかに、年収１０７５万円以上のシステムエンジニアやデザイナーなどを挙げていることから、適用除外でも１０００万円を軸とするのが妥当と判断した。
（高知新聞）

小児・産科　医師不足対策を検討、県医療協が初会合（埼玉）
　小児科や産科の医師不足対策を話し合う県の「医療対策協議会」（会長・吉原忠男県医師会長）の初会合が開かれた。同協議会は厚生労働省が示した医療機関の集約化・重点化の是非やその方法について県に提言するもので、来年三月までに方向性をまとめる。
　さらに一九九〇年と二〇〇四年度を比較すると、小児科がある病院は百九十二カ所から百三十七カ所に、産科は七十六から五十二カ所へといずれも三割近く減っている。また救急医療体制の整備も課題となっている。
　そこで、近く小児科と産科のそれぞれの部会を設置し、地域の拠点病院への医師の重点配置や、二十四時間対応できる救急病院と診療所の連携など、「集約化・重点化」の是非を検討する。
　奈良県で今年八月、分娩（ぶんべん）中に意識不明に陥った妊婦が十九病院から受け入れを断られ、たらい回しの上に死亡した問題があったが、県内では〇五年度、妊婦の転院搬送が五百六十一件あり、そのうち百十八件が他都県への搬送だった。
（WEB埼玉）

出産時事故の無過失補償制度、出産一時金増額で対応
　出産時の医療事故で新生児が脳性まひになった場合に、医師の過失の有無にかかわらず患者側に補償金を支払う「無過失補償制度」の創設に向け、政府・自民党が検討している財源案が明らかになった。医療機関が民間の保険に加入。これに伴う分娩（ぶんべん）費の上昇に備えるため、出産時に健康保険から親に支給される出産育児一時金を数万円増額するのが柱。月内に開く自民党内の検討会で了承を得た上で来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
（日経新聞）

悪質１１９番許さない！　横浜市罰則化の動き
　救急車をタクシー代わりに使ったり、病気やけがが軽い症状でも１１９番通報したりするケースが増え、総務省消防庁は、緊急度に応じて救急搬送の順位づけをする「患者の選別（トリアージ）」の導入を検討している。
　◆救急車出動　最多５２８万件…１０年で１．６倍
　この１０年で救急車の年間出動件数は１９０万件も増加。これに伴い、救急車の到着時間が年々遅くなる中、軽症者の搬送で重症者が救えなくなる恐れがあるとして、横浜市は、悪質な利用者に過料を科す条例作りに着手した。（横浜支局・田中誠之、地方部・梅沢清次）
　「救急車を呼ぶケースに当たらない１１９番通報には、過料徴収も検討すべき」。横浜市で、有識者や市民代表でつくる「横浜市救急業務委員会」が、こうした報告書をまとめたのは今月１５日。
　人口約３６０万人と国内第２の大都市・横浜市では昨年、１４万９０００人が救急車で搬送されたが、うち５８％は入院の必要がない「軽症」とされている。「『子供が熱を出した』という通報で駆け付けたが、具合が悪いのはペットだった」など、委員会の調査でも、あきれるばかりの利用実態が数々、浮かび上がった。
（読売新聞）

11月27日

江守市長が不出馬を表明、来年の舞鶴市長選（京都）
　来年２月１７日で任期満了を迎える京都府舞鶴市の江守光起市長(62)が２４日、舞鶴市役所で会見し、「４期目の選挙には出馬しない」と次期市長選に立候補しないことを表明した。
　市立舞鶴市民病院の運営では、一昨年春の医師の集団退職以降、同病院の赤字が膨らみ、今年１月に民間委託する方針を打ち出していた。
（京都新聞）

経営改革で使用料など値上げ、名張市立病院、来年度から（三重）
　名張市立病院が本年度末にも運転資金が底を突き、不良債務の発生が懸念されている問題で、市は来年度から、使用料・手数料の見直しなど収入増加に重点を置いた経営改革に乗り出す方針を固めた。病院の経営苦により患者負担という形で影響が出そう。２１日の市議会重要施策調査特別委員会で明らかにした。
　経営改革では、１日当たりの入院個室料を、高額すぎて利用のない特別室は２万円から１万円に値下げする。一方で、グレード順に個室Ａは５０００円から７０００円、個室Ｂは３０００円から４０００円に値上げする。
　無料で実施してきた患者死亡後の処置も、３０００円の処置材費込みで５０００円を新たに徴収する。料金見直しで年約１２００万円の増収を目指す。
（中日新聞）

県自治体病院開設者協：医師確保や財政支援求め、県と県議会に要望　／山形
　県自治体病院開設者協議会（会長・市川昭男山形市長）は、医師の確保や財政支援を求めた要望書を日野雅夫副知事と県議会に提出した。
　要望書は（１）医師の確保・定着化対策の推進（２）臨床研修後も医師が定着するための対策−−などからなる。
（毎日新聞）

看護師ら受け入れ合意へ　インドネシアとＥＰＡ
　日本とインドネシアの両政府は２４日、看護師の受け入れや資源の安定供給を含む経済連携協定（ＥＰＡ）を結ぶことで大筋合意した。日本のＥＰＡ合意は７カ国目。近く来日するインドネシアのユドヨノ大統領と安倍首相が２８日に正式合意する見通しで、来年中の発効を目指す。
　合意案では、日本側は看護師と介護福祉士に加え、観光関連の研修生もホテル従業員などとして受け入れる。受け入れの条件や人数枠などの詳細は今後詰める。外国人労働者の受け入れは、フィリピンに次ぎ２カ国目。
（朝日新聞）

病院での犯罪、予防第一・厚労省研究班が指針
　乳児連れ去りや窃盗、暴力被害など病院内での犯罪が後を絶たないため、こうした被害を防ごうと、厚生労働省の研究班は24日までに病院の安全管理指針をまとめた。指針は各病院でのトラブル対応のマニュアル整備や職員教育の充実を求めており、特に声かけや出入り口管理の徹底、患者への応対能力の向上を目指す内容。同省はまとまった指針を都道府県などに通知した。
　今年1月の仙台市の病院での新生児連れ去り事件など患者や職員が病院で被害に遭う事件が近年増えているが、「医療ミス防止の取り組みに比べ、多くの病院で防犯対策は遅れているのが実情」（研究班の井部俊子・聖路加看護大学長）。研究班は独自の対策に取り組み効果をあげている先進的な病院に聞き取り調査し、海外の事例も参考にして指針をまとめた。
（日経新聞）

11月26日

夕張市立病院を村上医師応援へ　医療法人設立構想も
　【夕張】夕張市は二十四日の市議会厚生常任委員会で、医師確保が急務の市立総合病院に瀬棚国保医科診療所（桧山管内せたな町）前所長の村上智彦氏（４５）が十二月中旬から、医師として応援に入ることを明らかにした。
　市側はこのほか「村上氏を中心に、市立病院の公設民営化に応募するため医療法人設立の動きがあると聞いている。ただ正式な話はなく、（経営をそこに引き継ぐと）決まったわけではない」とした。
　村上氏は同日、北海道新聞の取材に対し「医療法人設立の構想もあるが、今回はそれとは別に常勤医不足の現状を知り、『代診』の形で行くことを決めた」と述べた。また「当面は現在勤務する新潟県湯沢町保健医療センターに籍を置いたまま短期で応援に赴き、当直にも入る」と話した。
（北海道新聞）

酒田病院統合「経営主体早く決定を」（山形）
　∞再編協議会初会合　知事、医師離れ懸念
　酒田市の県立日本海病院と市立酒田病院の統合問題で、県と市の統合再編協議会の初会合が、同市内であった。
　問題は経営主体で、新沢陽英・日本海病院長は「地方公営企業法を適用し、院長の裁量で運営するのが望ましい」と、公立型を提案。栗谷義樹・酒田病院長は「自己責任の仕組みが必要」と、公務員ではない独立行政法人化を求めた。
　酒田病院の西病棟は老朽化が著しいが、経営主体が決まらないと、施設整備が進まない。斎藤知事は「経営主体を構想に盛り込まないと議論が難しくなる」と、経営主体の早期決定を求めた。議論が長引く間に、医師が離れていくことを懸念している。
（朝日新聞）

地域中核病院に複数配置　産科医の集約化７割必要　宮城
　県内で産科・産婦人科・婦人科のある病院の７０％が、産科医を地域の中核病院に複数置く集約化の必要があると考えていることが、県のアンケート調査で分かった。産科医不足が深刻化する要因では、産科医の激務を挙げる病院が最も多かった。県はアンケート結果を考慮し、年度内に産科の集約化を判断する。
　集約化について「必要」は７０％、「どちらともいえない」は２６％、「分からない」は４％で、「必要ない」はゼロだった。必要な理由（複数回答）は「医師負担の軽減」「医療の安全」が１００％、「地域の医療体制の維持」６８％、「医師確保」５０％と続いた。
　深刻化する産科医不足の要因（複数回答）は「勤務条件が厳しい」が９３％でトップ。次いで「訴訟リスクが高い」７８％、「勤務に報酬が見合っていない」７４％となった。
（河北新報）

院内助産所が“産声”　東北労災病院に来春開設　仙台
　産科医不足が深刻化する中、東北労災病院（仙台市青葉区）が来春に向け、病院内で助産師が赤ちゃんを取り上げる「院内助産所」の開設準備を進めている。産婦人科は年明けから分娩（ぶんべん）を取りやめる方針で、出産できる場所の存続を求める妊婦の要望に形を変えて応えることにした。院内助産所は、宮城県内では公立刈田総合病院（白石市）が設置しているが、仙台市内の病院では初めてとなる。
（河北新報）

救急輪番制、来春１病院脱退／弘前、新たな広域連携模索、委託料増求める声も（青森）
　弘前市の第二次救急輪番制病院協議会（会長・五十嵐勝朗国立病院機構弘前病院長）が２２日、市内で開かれ、参加する六病院のうち新たに一病院が来年４月以降、輪番制から脱退することを正式に表明した。体制維持が危機的状況にある中、同協議会は今後、津軽圏域七市町村に広域的な連携を働き掛け、圏域内の自治体病院の協力を求めていく方針だ。
（陸奥新報）

空自が三沢病院に眼科医派遣（青森）
　三沢市立三沢病院が近く、航空自衛隊三沢基地内の自衛隊三沢病院から眼科の医官（医師）の派遣を受けることが二十二日、決まった。同医官は非常勤医として週一回、患者を診察する。市立三沢病院の眼科は今年八月中旬以降、診察が週一回だけだったが、これにより再び週二回体制に強化される。自衛隊病院の医官が県内の自治体や民間の病院で通常の診療科目を担当するのは県内で初めて。
　市立三沢病院の眼科は、二〇〇五年度の外来患者数が延べ一万百七十三人、入院患者数が三百九十二人。今年八月中旬まで、岩手医科大が派遣する非常勤医が週二回診察していたが、その後、医師の都合により週一回に減少。待ち時間が長くなったり、通院日が選べなくなるなど、患者が不便を強いられていた。
（東奥日報）

ひずむ現場から（５）隠岐の妊婦　国動かす◆診療２か月「船津先生、ありがとう」
　「さようなら」。藤野さん夫婦（左）ら島民はいつまでも船津先生を見送った（島根県隠岐の島町で）　１１月１日。西郷港の岸壁に、島民が次々と集まってきた。赤ちゃんを抱いた父親、涙を浮かべた母親、助産師、病院の職員……。
　４月から産婦人科医がいなくなった島根県の離島・隠岐の島町。その窮状を知り、静岡県富士市で開業準備中だった船津雅幸医師（５２）が島に渡ってきたのは８月の終わり。６人の赤ちゃんの誕生を見守り、今、島を離れる。
　「先生、ありがとう」「また、来てよ」
　「凝縮された２か月でした。ありがとう」。船津医師も、高速船「レインボー」の乗船口から、何度も手を振り頭を下げた。
　「先生のこれからのご活躍を祈念して」。誰かが音頭を取った。万歳、万歳、万歳――。大きく腕を振り、島民は、小さくなる船を見送った。
（読売新聞）

医学ジャーナリスト・松井宏夫氏講演
　第四百十六回沖縄政経懇話会２１（会長・岸本正男沖縄タイムス社社長）の十一月定例会が二十二日、那覇市内のホテルで開かれ、医学ジャーナリストの松井宏夫氏が「医療現場で何が起きているか」と題し講演。臓器移植や医療過誤の問題、最新のがん治療などを報告した。
　手術は数をこなすほど上達し、ミスもなくなるとし「心臓手術は生死に直結する。産婦人科も、訴訟や過重労働を理由に敬遠されている。医師と施設を集中化させた方がいい」と提起した。
（沖縄タイムス）

検査料不正請求の疑いでコンタクト診療所監査へ…厚労省
　コンタクトレンズを購入する際の検査を主に行っている眼科診療所で、診療報酬の不正請求が行われている疑いがあるとして、厚生労働省は２２日、不正情報が寄せられている十数都府県の約６０診療所について、年内にも一斉に監査を始めることを決めた。
（読売新聞）

11月25日

＜過労死＞遺族らが「考えるつどい」開催
　過労死、過労自殺で肉親を亡くした遺族や弁護士などが２２日、「勤労感謝の日をまえに過労死を考えるつどい」を東京都内で開いた。厚生労働省が検討している「自律的労働時間制度」について「過労死・過労自殺促進法案」と批判。「異常な働き方、働かせ方を転換させる取り組みが求められる」とするアピールを採択した。
（毎日新聞）

＜損賠訴訟＞大腸がんと診断、別の病気で死亡…慰謝料認める
　手術をしても余命約６カ月の大腸がんと診断され、術後７カ月に別の病気で死亡した女性（当時７１歳）の遺族が「別の病気で死んだのは術後管理のミス」として、病院側に約４５００万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２２日、約１３００万円の支払いを命じた。女性はほぼ診断通りの余命だったものの、藤山雅行裁判長は「ミスがなければ、人生の最期を自宅で家族と過ごすことができたはずで、女性は精神的損害を受けた」と慰謝料請求を認めた。
　判決によると、女性は０１年５月、岡山市にあるこの病院で大腸がんの摘出手術を受けた後、栄養補給用のカテーテルを右の鎖骨付近に約１カ月挿入したままで感染症にかかった。それでも担当医がカテーテルを外さないミスをしたため、敗血症を発症して同１２月に転院先で死亡した。
　一方、余命約６カ月と診断されていたことから通常は賠償対象になる逸失利益や葬儀費用の請求を「ミスとの因果関係が認められない」として退けた。
（毎日新聞）

「増収目的に入院延長指示」労組が文書　済生会中央病院
　東京都済生会中央病院（東京都港区、５３５床）の労働組合「中央病院ユニオン」（安芸都司雄執行委員長）が、同病院が増収目的で患者の入院延長を医師らに指示しているとして、柳沢厚生労働相に調査を求める文書を出した。２２日、同ユニオンが明らかにした。
（朝日新聞）

過払い医療費通知怠る　社保庁、「最大１万８千件」
　社会保険庁は２２日、同庁が運営し、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険（政管健保、１９１６万人）で、医療費を払い過ぎた患者に対する通知を怠っていた事例が、０３年度以降、最大で１万８０００件に上る可能性があると発表した。患者は通知をもとに、支払った医療費の一部を医療機関に返還請求できるが、通知漏れがあった過払い分は数億円になるとみられる。５県の社保庁の出先機関では、通知した事実がないのに、本庁に「通知した」と虚偽報告していた。
（朝日新聞）

休暇中も休めない、かえってストレス…と感じる人が増加--仕事漬けが問題に
　人材派遣事業を営む米Hudsonは、米国内の職場における休暇の現状などを調査した最新レポート「Hudson Holiday Survey」の発表を行った。なかなか自由にバカンスを楽しめない米国民も増えてきた実態が明らかになっている。
　調査結果によれば、有給休暇などの取得可能な休暇を、今年中に使い切ることはできないと回答した人が、全体の37%に上った。今年は1日も休暇を申請しなかったとの回答者も、実に24%に達しているという。
　また、たとえ休暇中であっても、やはり職場には顔を出すことにしているとの従業員が約4割に上り、電話やメールなどの手段を用いて、休暇中も何らかの形で仕事と関わっている従業員は7割を超えたとされている。経営者や管理職クラスになると、休暇中でも会社とのコンタクトが欠かせないとの回答者が 87%を占めているようだ。さらに、全体の38%の回答者が、休暇中に仕事が溜まっているため、かえって休暇後の仕事はストレスに感じてしまうと答えたという。18〜29歳の若い年代の従業員ほど、あまり休暇中にリフレッシュできず、休暇後の仕事を一層負担に感じてしまうケースが目立っているとされる。
（MYCOMジャーナル）

11月24日

「賃金払われず、暴力も」　２０代の４人が会社を提訴(共同通信)
　長時間労働を強いられたのに残業代が支払われなかったり、社内で暴言や暴力を受けたりしたとして、２０代の男女４人が都内の会社に未払い賃金と慰謝料計１８００万円を求める訴訟を２２日までに東京地裁に起こした。訴えられたのは「エーエスピー」（中央区）。訴状などによると、４年前から働いていた原告の男性（２３）は、残業など総額約７５０万円に上る割増賃金は一切払われていなかった。

ひずむ現場から（４）医師確保　もがく地方◆中国人研修・高額報酬・視察ツアー
　「もうすぐ退院ですね」。朝の回診で母子に声をかける高医師（岩手医科大付属病院で）　「中国では妊婦の数が多く、とても忙しいです。こちらは、休みでも呼び出されるなど、時間に拘束されて違う忙しさですね」
　中国人医師の高嵩（こうすん）さん（３４）は、今年２月から、盛岡市の私立岩手医科大付属病院で「研修中」の身。だが実態は、産婦人科の貴重な戦力だ。
　外国人が医療知識、技術を学ぶ厚生労働省の「臨床修練制度」を使った“裏技”で、医師不足に悩む県が、日本語コースを持つ中国医科大（遼寧省瀋陽市）から招いた。月約３０万円の「就学費」を支給。近く、小児科医も招く予定だ。
（読売新聞）

船橋市：夜間急病診療所、小児科医を常駐に　育児の不安解消−−来月から　／千葉
　子育て家庭の医療不安を解消しようと、船橋市は１２月１日から、市内の夜間急病診療所で小児科専門医の診療を通年で受けられる体制にする。
　同市の夜間急病診療所は、これまで月、火、金曜日は内科医のみが診察していた。今後は午後８時から同１１時の間は、小児科医が常駐する。
　市中央保健センター（海神２）内の夜間急病診療所では、年中無休で同９時から翌朝６時まで、医師が救急患者に対応している。同市によると、昨年度の来所者数は１万２６８９人で、うち１５歳未満は約７割を占めていたという。
(毎日新聞)

福銀と総合メディカルが提携　診療所開業支援ローン　無担保で最高１億円
　医療コンサルティングの総合メディカル（福岡市）と福岡銀行（同）は２１日、業務提携し、診療所（クリニック）の開業資金を支援する新型ローン商品「ファイン・プラクティス」の取り扱いを近く開始することを明らかにした。総合メディカルが開業支援を行う開業医に対して、福銀が原則的に「無担保、無保証人」で最高１億円を融資する。
　融資対象者は「ビルクリ」と呼ばれるビル内の無床診療所などを開業予定の個人で、医師免許を所得後５年以上、借り入れ時の年齢が３５‐５０歳など制限があるが、内科、小児科、整形外科など、歯科を除く大半の診療科目に対応する。融資額は１億円以内で、融資期間は１５年まで。
（西日本新聞）

統合再編協が初会合　日本海病院酒田病院 協議スケジュール確認（山形）
　県立日本海病院と市立酒田病院の統合再編に向け、県と酒田市で組織する山形県・酒田市病院統合再編協議会の第1回会合が20日、酒田市総合文化センターで開かれた。本年度末までに整備基本構想、2007年度末までに整備基本計画をそれぞれ策定し、08年度以降に統合再編するという協議のおおまかなスケジュールなどを確認した。
（荘内新聞）

医師確保を重点課題に、中部圏知事会議で県方針（岐阜）
　地域の医師確保や多文化共生社会構築など３つをテーマに２１日、静岡県浜松市で開かれた中部圏知事会議。原正之副知事は、県として医師確保対策を重点課題に取り組むほか、在住外国人との共生に幅広い対策を講じる考えを示した。
　医師確保対策で、野呂昭彦三重県知事は「医師は大都市部に集中している。地域間格差の象徴になっている」と問題提起。原副知事は、県内の人口１０万人当たりの医師数（２００４年）は１６５人で、全国４３位にとどまる現状を指摘。「１１月に県立病院を再編整備して県総合医療センターを開設し、周産期医療も重点的に取り組む。県全体で医師不足対策を講じる」と述べた。
　岐阜大医学部の定員増に関連し、増員後の定員の５割以上を奨学金設定にするとの要件に対しては、三重、長野など関係県と協力し要件緩和を国に働きかける意向だ。
（中日新聞）

県内の小児・産科　 勤務医不足解消へ病院集約化検討（静岡）
　県内で病院勤務医が不足している問題で、県は特に深刻な小児科と産科について、地域の特定の病院に医師を集中させる集約化・重点化に向けた検討を始めた。小児科は２次医療圏（８圏域）ごとに、産科は東、中、西部ごとに集約化の必要性や実施の適否を判断した上で来年３月までに集約化が必要な圏域を設定する。
　病院機能の集約化・重点化は、厚生労働省が医師不足解消策の１つとして打ち出した。各都道府県に必要性を検討するよう求めている。
　県は県内各地で医療事情が異なるため、小児科については各保健所が中心となって医療圏ごとの実態把握を行い、集約化が可能か否かを判断する。年明けに県医療対策協議会に諮り、必要と判断した圏域については来年度、強化病院を選定し、集約化計画を策定する。集約化は必要ないと判断した圏域は代替手段を提示する。
（静岡新聞）

DVDブック　医療職のための包括的暴力防止プログラム
　医療現場の「暴力」−−どう考え、どう対応するか。医療職が、被害者にも加害者にもならないためには何が必要なのか？　どうすれば患者さんを、暴力衝動の渦から救い出すことができるのか？　これまで表立って教えられてこなかった「暴力マネジメント法」を、1時間のDVD付きで徹底解説！
（医学書院：包括的暴力防止プログラム認定委員会編）

「日経メディカル Cadetto」第1号の主な内容
2006年11月20日発行（無料・医師限定）
Cover Story
医局崩壊　もう大学には頼らない

副作用情報：対応マニュアル公開　厚労省がＨＰで
　厚生労働省は２１日、「スティーブンス・ジョンソン症候群」や「間質性肺炎」など９疾患の副作用対応情報（マニュアル）をホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｈｌｗ．ｇｏ．ｊｐ／）の新着情報コーナーで公開した。患者用と医療関係者用に分け、患者用では副作用の概要や早期発見、早期対応のポイントを紹介している。０８年度までに計４０疾患以上の情報を掲載する予定。
(毎日新聞)

歯科医師の養成、１割削減を　厚労省検討会、提言へ
　このままだと歯科医師が増えすぎて将来大幅に過剰になりかねないとして、厚生労働省の検討会（座長＝斎藤毅・日大名誉教授）は２１日、大学歯学部の入学定員の削減などで、新たに養成する歯科医師の数を、少なくとも毎年１割程度減らすよう提言する報告書をまとめた。国家試験についても、合格基準の引き上げや出題内容について幅広く検討すべきだとした。
（朝日新聞）

問われる「日本一」：堀病院・無資格助産事件　発覚後も小田原の病院で　／神奈川
　横浜市瀬谷区の産婦人科病院「堀病院」の無資格助産事件に関連し、小田原市鴨宮の「永井病院」（永井進院長）が堀病院事件の発覚後も看護師に無資格で助産行為をさせていたことが２０日、県の調査結果で分かった。また、診療所に対する緊急調査の結果、県内の４診療所でも事件前に同様の行為があった。
(毎日新聞)

ひずむ現場から（３）地域へ派遣医出せぬ
◆地方大学、新人医師減り続け
　「また産科がなくなる」
　先週、大阪市内の病院を情報が駆け巡った。関西の大学医学部が、ある民間病院から派遣医を引き揚げるというのだ。
　同じ大学から派遣を受ける別の病院のスタッフは、心配そうに話す。「大学も研修医がいなくて大変らしい。次に引き揚げられるのはどこか。みんな戦々恐々としています」
（読売新聞）

ひずむ現場から（２）分娩予約　先着月２０件
◆ベッド稼働率５０％割れも
　大阪市立住吉市民病院の産婦人科を、今年、３人の医師が去っていった。
　「月に当直を６、７回やって手術もやる。頭が働かない。私も５０歳を超えて限界やった。死んでしまうかもしれへんと思いました」
　辞めた医師の一人は、もう、お産を扱わないという。「とにかく、当直をやめたかった。辞めてアルバイト医師でも何でもやれば、のたれ死にすることはないやろうと」
　後任の医師は見つからず、補充はない。今は常勤医２人、応援医１人の３人体制でしのぐ。分娩予約は、９月分から、先着２０件に制限せざるを得なかった。
（読売新聞）

11月23日

桑名市民病院　脳腫瘍悪化の患者と和解（三重：11月18日）
　脳腫瘍（しゅよう）が悪化して重い障害を負ったのは、病院が適切な検査をせずに病気の特定が遅れたからだとして、桑名市の２０代の女性が０５年８月に桑名市民病院を相手どって２千万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に起こした訴訟で、病院は１７日、女性に和解金３００万円を支払うことで和解したと、発表した。同地裁の和解勧告に従った。
　病院によると、女性は０２年の１０月３０日と１１月２日に頭痛やめまいなどを訴えて来院。３日に水頭症や脳がんの疑いがあると診断され入院。５日のＭＲＩ検査で脳腫瘍が判明した。当時は歩行できたが、その後、悪化し、現在は植物状態という。
　訴訟で女性側は、最初の来院でＭＲＩ検査をして脳腫瘍を特定し、適切に治療すれば、治癒の可能性があったと主張。病院側は女性の病状は１１月５日時点で改善の見込みがなく、６日前に脳腫瘍が判明しても結果は同じで、診断に問題はないと反論していた。
　名古屋地裁は、病院の診断に誤りはないとした上で、「早期のＭＲＩ検査で的確に診断していれば、その後の対応が変わった可能性があり、もう少し良い症状が期待できた可能性は否定できない」(?)として今年８月に和解勧告していた。
（朝日新聞）

医師不足解消へ手当アップ（福島）
　いわき市の市立病院部は、二つの市立病院の医師不足対策として、診療手当や勤務時間外手当などの拡充を決め、今月の支給分から手当の上乗せを始める。増額分は、今年度だけで約１億円になるとみられる。勤務が不規則で拘束時間も長いと不人気の公立病院勤務医に対し、勤務実績に応じた手当の支給などで何とかつなぎ留めたい、との窮余の策だ。
　増額されるのは、本来の給与とは別に、４０代前半以下の科長、医長、医師に支払われる「診療手当」で一律５万円、臨床研修医も２万〜５万円を増額する。このほか手術や検査などで残業した場合、１時間３千円の「出動料」、産婦人科医が勤務時間外に分娩（ぶんべん）に携わった場合は、１件１万円の「時間外分娩料」を加算する。１０月から常勤医師がいなくなった神経内科で、脳梗塞（のうこうそく）などの救急患者を同科以外の医師が診察した場合は、「神経内科患者臨時担当料」として、患者１人当たり１万円を支給する。
（朝日新聞）

コンタクトレンズ：不正請求　一斉指導へ　厚労省
　コンタクトレンズの検査料などを巡り、不正請求が横行している問題で、厚生労働省は今年度中に具体的な不正の有無を確認する項目をまとめ、全国の社会保険事務局に一斉に指導、監査するよう指示する方針を固めた。毎日新聞の調べで、コンタクトを継続使用している人の検査が、初めて使う人と同じ割高な検査料を請求されている実態などが判明、厚労省にも同様の情報が寄せられていた。
（毎日新聞）

就業規則の変更をルール化　厚労省の労働契約法素案
　企業と従業員の雇用ルールを新たに定める「労働契約法」の厚生労働省の素案が２０日、明らかになった。現在はあいまいな就業規則の変更に関してルールを定め、一定の条件を満たせば、就業規則で労働条件を変えられるようにすることを明記する。労働側からは、賃下げなど労働者に不利な変更が安易に認められるようになりかねないとの懸念も出ている。
　労働法制見直しは、労働契約法のほか、パート労働者の処遇改善に向けたパート法改正、一定の年収以上の会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入などに関する論議が続いており、年末の取りまとめに向けて大詰めの議論を迎えている。
(朝日新聞）

賠償命令：７１歳女性骨折　１週間前衝突のねんざが原因
　通院途中に転倒し骨折した東京都内の女性（７１）が「１週間前、薬局で従業員とぶつかった際のねんざが原因」として、薬局側に約１３９０万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２０日、約６６０万円の支払いを命じた。松井英隆裁判官は判決で「骨折は、ねんざの結果発生した」と認めた。
　判決によると、女性は０３年６月、新宿区の薬局で店員に衝突され転び、右股（こ）関節をねんざした。痛みがひかず寝たきりになり、１週間後に通院のため松葉づえで自宅を出た際、転倒し骨折した。
　薬局側は「ねんざは完治していたはずで骨折は女性の不注意」と反論したが、判決は「寝たきりで歩行能力が衰えバランスを崩した」と指摘。一方で「娘に『タクシーを呼ぶから待つように』と言われたのに歩いた女性にも過失がある」として、賠償額を被害額（約９９０万円）から３分の１減らした。
(毎日新聞)

２５００キロで休憩５時間＝過労運転指示で社長ら逮捕−居眠り死傷事故・茨城県警
　関東と中国地方の往復約２５００キロを２日半足らずで運転させたとして、茨城県警交通指導課などは２０日、道交法違反（過労運転下命）の疑いで、運送会社「北関東運輸」（栃木県大田原市）社長石塚安民容疑者（５５）＝同市前田＝ら２人を逮捕した。
　運転手の男（２４）は５月、茨城県常陸大宮市で居眠り運転をして乗用車２台と衝突、６人を死傷させる事故を起こし、業務上過失致死傷罪で懲役２年８月の実刑が確定している。
　調べによると、石塚容疑者らは、この運転手が過労で正常に運転できない恐れがあると認識しながら、５月２６日午前１時から２８日午前１０時までの間に、大田原市から岡山県新見市などに積み荷を配送するよう指示し、約２５００キロを運転させた疑い。
（時事通信）

11月22日

「県内も当然選択肢」仲井真氏（沖縄県知事）普天間移設
　１９日行われた第１０回県知事選挙で初当選した前県商工会議所連合会会長の仲井真弘多氏（６７）は２０日午前８時４５分から琉球新報社で嘉数武本社編集局長のインタビューに応じ、県政運営の方針や課題について語った。
　医師不足への対応には「ドクターヘリ（医師同乗ヘリコプター）導入をまずやってみたい」と緊急に取り組む考えを示した。
（琉球新報）

問われる「日本一」：堀病院・無資格助産事件　「潜在助産師」さん、集まれ　／神奈川
　「潜在助産師」さん、集まれ−−。助産師の資格はあるのに子育てなどで産科医療の現場から離れている潜在助産師を対象にした県内初の研修会が１２月１〜２日、県総合医療会館（横浜市中区富士見町３）で開かれる。日本助産師会県支部が主催、横浜市が共催する。産婦人科病院「堀病院」（同市瀬谷区）による無資格助産事件を機に助産師の不足・偏在がクローズアップされたが、隠れた助産師さんの現場復帰を促せるか。
（毎日新聞）

派遣は暫定措置　残る不安、常勤産科医“復活”　隠岐の島町（島根）
　今年四月、常勤の産婦人科医がいなくなり、妊婦が海を越えての出産を余儀なくされていた島根県隠岐の島町。地元は医師確保に奔走し、先月中旬、何とか分娩（ぶんべん）の態勢を整えた。だが、医師は県からの派遣に頼り、“綱渡り”医療を強いられている。
（東京新聞）

医師減少に危機感　神戸でお産フォーラム
　産科医や出産できる施設の減少などを受け、「県民お産フォーラム」（神戸新聞社後援）が十九日、神戸市中央区の兵庫県医師会館で開かれ、現場の医師らが「産科医は絶滅危惧（きぐ）種」と訴えた。
　日本産科婦人科学会の松岡幸一郎副議長が基調講演。最近の約十年で同学会員が一割近く、出産可能な病院、診療所が三割近く減少した現状を踏まえ、「産科医だけではもはや対応できない危機的状況」と述べた。兵庫県内でも産科の廃止が一、休止が十二に上る現状が報告された。
　産科医の過酷な勤務実態のほか、妊産婦や新生児の死亡率を激減させたことが「安全神話」を生み、事故時の訴訟が増えている現状を、神戸大学医学部の山崎峰夫助教授らが紹介。「お産の危険性を認識してもらうべき」との声が上がった。
（神戸新聞）

小児救急電話相談、来月2日開始（青森）
　小児科医不足などを理由に青森県で導入が遅れていた小児救急電話相談事業が十二月二日からスタートすることが決まった。待機する看護師が土日、年末年始の夜間、病気になった子どもの対処法についてアドバイスし、状況に応じて待機する医師がサポートする。
　小児救急電話相談事業は、夜間や休日に子どもが急病になった場合、電話番号「＃8000」で地元の小児科医らに電話で助言を受けられる取り組み。都道府県が実施主体で、国が事業費の一部を補助。二〇〇四年度から各地で順次始まった。今年七月現在、本県を含め秋田、山形、福島など全国十六県が未実施で、国は早急に始めるように通知していた。
（北海道新聞）

「下北医療センター」、組織の見直し検討　／青森
　下北地域の医療行政を担当する一部事務組合「下北医療センター」（管理者・杉山粛むつ市長）が、組合の解散を含めた組織の見直しを検討している。診療報酬や構成市町村の減少で組合全体の財務状況が悪化しており、中核病院の「むつ総合病院」の医療機器更新に必要な起債でさえ制限されかねない状況なのだ。このため、市町村の財政担当と病院関係者が今月中にむつ市内に集まり、第１回の会議を開いて組織のあり方を話し合う。
(毎日新聞)

建造物侵入：都議を容疑で告発−−都立府中病院　／東京
　◇後藤氏「病院内での職員飲酒調査のため」
　都立府中病院（府中市、青木信彦病院長）は１７日、病院長の許可を得ずに無断で同病院検査科に立ち入ったとして、後藤雄一都議（５７）＝１人会派「行革１１０番」、世田谷区選出＝を建造物侵入容疑で、府中署に告発した。後藤都議は病院内での職員の飲酒を調査するためとして立ち入っていた。
　都病院経営本部などによると、後藤都議は０４年３月１９日朝、同病院２階の検査科に向かい、休憩室の冷蔵庫を開けて写真撮影した。後藤都議は冷蔵庫内にアルコール類があったとして、活動報告に「飲酒の実態」などと記載していた。
　同本部は告発状で「都議の調査でも事前に施設管理者の許可が必要なのに手続きせず、受付に訪問の事実を告げてもいない」と指摘。公訴時効（３年）が近づいていることや都議会の議論を踏まえ、告発に踏み切った。
　告発について後藤都議は「内部告発を受け事実を明らかにしようと調査した。入り口で身分を告げ、病院職員も立ち会っている。議員として正しいことをしたと思っているが、後は司法の判断だ」と話している。
　この問題をめぐっては都議会が今年３月、自民、公明の提案で調査特別委員会を設置している。
(毎日新聞)

医師、名義貸しで報酬　コンタクトレンズ診療所
　診療報酬の水増し請求疑惑が相次いで発覚したコンタクトレンズ（ＣＬ）診療所で、実際には勤務しない医師を開設時に管理者として届け出て、医師が報酬を得ているケースがあることが、日本眼科医会の調査でわかった。診療は、別のアルバイト医師のほか、資格を持たない検査員が担当しているケースもあるという。診療所の管理者に勤務実態がなければ医療法に抵触する可能性もあり、厚労省は「事実であれば問題」としている。
（朝日新聞）

コンタクトレンズ：診療所の検査報酬、不正請求が横行　継続と初使用「同額」
　◇引き下げへの対応策？−−本紙記者ら１０カ所で受診
　コンタクトレンズを使う毎日新聞記者ら計１０人が、継続使用のための検査を、東京都内１０カ所のコンタクト販売店に併設された眼科で受けたところ、全員が初めて使う人と同じ割高な検査料を請求された。継続使用の検査料は、今年４月の診療報酬改定で大幅に引き下げられており、収益確保のため「初めての使用」と偽装した不正な請求とみられる。同様の情報は厚生労働省にも寄せられ、不正が横行している可能性が高い。同省は指導強化に乗り出す方針だ。
（毎日新聞）

119番でトリアージ実験　仙台などで
　消防庁は１５日から、札幌、仙台、横浜、京都の４都市で、救急車を命にかかわる症状の患者に優先的に回す「１１９番トリアージ（治療優先順位の選別）」の運用実験を始める。この１０年で全国の救急出動件数は１・６倍に増え、現場到着時間も平均で約３０秒遅くなった。救命率を上げるために英米で実施されている方式が日本で導入可能かどうか、まずはデータを集める。
（朝日新聞）

Junior doctors walk out from ops（週58時間以上の勤務には罰則：英国）
　If senior house officers or specialist registrars (trainee surgeons with at least two years' hospital experience) work more than 58 hours a week, their hospital becomes liable for financial penalties from the Health and Safety Executive.
(Telegraph)

11月21日

病気腎移植：１例目はがん患者提供　万波医師が明らかに
　病気のため摘出した腎臓の移植を続けてきた宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師（６６）は１８日、毎日新聞の単独取材に応じ、病気腎移植の１例目は、提供者が腎がんの症例だったことを明らかにした。レシピエント（移植を受けた患者）の提供された腎臓にがんが再発しないというデータや根拠については、「ない」と明言。安全性に関する医学的な根拠や検証がないまま病気腎移植を進めてきたことが判明した。
（毎日新聞）

厚労省、看護師偏在の実態調査　診療報酬再検討も
　厚生労働省は、看護師が都市部の大病院に集中する一方で地域の中小病院では不足しつつある問題について、実態を把握するための緊急調査に乗り出した。放置して偏在が深刻になると、地域医療の質が悪化しかねないためだ。今月下旬に開かれる中央社会保険医療協議会（中医協）に結果を報告し、偏在のきっかけとなった診療報酬の改定について議論する。
（朝日新聞）

財政破綻の夕張市、住民説明会が紛糾
　財政破綻した北海道夕張市は18日、住民説明会を開き、各種税率や施設使用料の引き上げなど負担増への理解を求めた。だが出席した市民からは「血も涙もないのか」「根拠も示さず負担ばかり求めている」など怒号も飛び交い紛糾。3時間半余り後、「納得できない」とする出席者を先頭に大半が退席する事態となった。
（日経新聞）

11月20日

へき地医療：知事は現場に足を　検討会に３０人−−会津若松　／福島
　会津地方の県立病院と診療所の連携のあり方や、へき地医療の問題について考える検討会が１７日、会津若松市内で開かれ、関係者約３０人が参加した。
　医師不足を打開するため、県はホームページや医療情報誌などで医師を公募しているが、昭和村診療所の藤森永二郎所長は「医師にとって（自分の）地盤から飛ぶには勇気とエネルギーが必要。他にも魅力的なアピールの仕方があるのではないか」と指摘した。
　また、会津総合病院と喜多方病院を統合して１１年度に開院予定の「会津統合病院」（仮称）の医師確保のために、県直属の医師公募チームを設ける必要があるといった意見も出された。
　朝日診療所（只見町）の八巻俊彦所長は「骨折などの患者は（整形外科のある）会津若松市内の病院に送らないといけない」と医師不足の現状を説明し、「佐藤雄平新知事にはまず、医療現場に足を運んでほしい」と要望した。
(毎日新聞)

財政破綻の夕張市、老人ホーム閉鎖へ　市内唯一（北海道）
　財政再建団体に移行する北海道夕張市は１７日、財政再建の一環として、市営の養護老人ホームを０８年度末に閉鎖すると発表した。要介護者以外が入れる市内で唯一の老人ホームで、６５〜９６歳の４７人が入居している。今後、他施設への入居や自活を促していくという。
　施設は築３３年で老朽化が著しく、改築か社会福祉法人による新設を検討していたが、財政再建を考えると、改築費も法人への助成も捻出（ねんしゅつ）できず、存続を断念したという。ホームの管理費や人件費は０５年度で約１億３０００万円だった。
　市内には民間の特別養護老人施設もあるが、要介護者が対象となり、同ホーム入居者の受け入れは難しい。
　市は老人ホームのほか、図書館や美術館、市民会館など１７の公共施設の休止・廃止も決めた。
（朝日新聞）

米国の医療事故・対応マニュアル翻訳　ＨＰで公開
　東京大学医療政策人材養成講座で学ぶ現役の医師ら有志１７人が、米国で広まりつつある「医療事故　真実説明・謝罪マニュアル」を翻訳し、１６日からホームページで公開を始めた。
　マニュアルの原本は、今年３月にハーバード大学の関連１６病院で作り、導入されたもの。医療事故が起きたとき「隠さない、逃げない、ごまかさない」を原則とし、「患者や家族にきちんと説明し、きっちり謝罪する」方法が示されている。
　翻訳に参加した東大医学部付属病院の内科医、渡辺清高さんは「事故を起こした医師のケアやサポートなども書かれている。日本でも医療現場に広がってくれれば」と話している。アドレスはhttp://www.stop-medical-accident.net/
（産経新聞）

悲惨…名ばかり管理職　残業代なし権限なし休みなし　労基署の指導急増
　時間管理に縛られない管理監督者（管理職）であることを理由に、残業代を支払わないケースが相次いでいる。労働基準監督署から指導を受ける企業数は増加傾向にあるが、未払い残業の多くが、管理職とは名ばかりで長時間労働を強いる「偽装管理監督者」のケースだ。政府は時間管理の適用除外を、管理職以外のホワイトカラーにも広げる法改正を目指しているが「過労死を増やすだけだ」と懸念の声は強い。
　労働基準法が定める管理監督者は、出退勤の自由や人事権などを持つ「経営者に近い幹部管理職」を想定している。ところが企業によっては係長級までを対象に含め、従業員の半数以上が管理監督者の場合も。日本労働弁護団の小川英郎事務局次長は「企業に都合よく対象を押し広げられた偽装管理監督者が後を絶たない。さらにハードルを下げれば対象者は際限なく広がる」と指摘する。
（北海道新聞）

救急隊員、家族の搬送要請を拒否…けがの男性重体に
　奈良県橿原市の県警橿原署の駐車場内で今月１５日、頭にけがをしているのを見つかった同県大淀町内の木工業男性（４２）が、同署の通報を受けて来た中和広域消防本部橿原消防署の救急隊員から、「搬送先の病院を探すのに時間がかかる」などとして、搬送を拒否されていたことがわかった。
　救急隊員は、男性を見て転倒による軽傷と判断。家族が「大淀病院の妊婦が死亡した問題のこともあるので、病院に運んでほしい」などと懇願したが、消防隊員は搬送先を探さず、「朝まで大丈夫なので、様子を見て病院に運んでほしい」と説得して引き揚げた。この際、家族は「私の都合により、救急搬送をお断りします」という内容の「救急搬送承諾書」に署名を求められ、書いたという。
（読売新聞）

地方の非常勤職員４５万人超　総務省、実態把握へ初集計
　全国の地方自治体が抱える臨時・非常勤職員数が約４５万６０００人（昨年４月現在）に上ることが１７日分かった。総務省が初めて集計し、政府の行政改革推進本部専門調査会に報告した。
　都道府県と政令指定都市、市町村の合計で、正規職員の計３０４万２０００人の１５・０％に当たる。
　職種別では、事務職が約１１万２０００人と最多。保育士は約７万８０００人に上る。運転手や守衛など「技能労務職員」は約５万８０００人で、教師・講師は約４万７０００人。医師や看護師など医療関係者も約３万８０００人いた。
（東京新聞）

解雇紛争、金銭で解決・厚労省検討、補償金を年収の倍以上に
　厚生労働省は解雇トラブルを補償金で解決する新制度を導入する方向で調整に入った。補償金の下限を年収の2倍程度とすることで労使の理解を得たい考え。労働紛争の防止を目的に制定する「労働契約法」に盛り込む方針で、審議会の議論を経て来年の通常国会への法案提出を目指す。
　労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働条件分科会が21日、解雇紛争の金銭解決を含めた労働契約法について具体的な議論を始める。
（日経新聞）