ニュース（以前のニュースはこちら）

9月20日

白老町立病院３年連続赤字　医師不足で患者数減少　１９年度決算（北海道）
　白老町立国保病院の経営難が続いている。町が確定した２０１９年度決算では、病院事業の収益的収支で４８００万円の経常損失が発生し、３年連続の赤字となった。医師の退職に伴い、収入の核となる入院、外来の患者数が落ち込んだことが背景にある。
（苫小牧民報）

9月19日

話が違う」息子2人が東京の医学部で豹変…地方医師の大誤算
　地方開業医の後継者不足が問題となっている。最終的に、病院解散・廃院になると、1000万円以上のコストがかかるケースもあるようだ。また、地域によっては、「病院にかかりたいけど諦める」という医療難民の増加も懸念される。
（幻冬舎）

「霞が関ホワイト化」目指す河野大臣へ、「正確な労働時間を公表して」元官僚の声
　「霞が関の『ブラック』な状況をなんとか『ホワイト化』することを優先順位高くやっていかなければならない」ーー。河野太郎行政改革担当相は9月17日の記者会見でこう発言した。
　官僚の働き方をめぐっては今年8月、ワーク・ライフバランス社が「官僚の働き方アンケート」（対象：現役の国家公務員480人、今年3?5月の働き方）の結果を発表。全体の約4割が月100時間超の残業をしていた。このほかにも、長時間労働を示す調査結果は複数ある。
(弁護士ドットコム）

あがの市民病院、産科休止へ、派遣医異動で来年度から（新潟）
　新潟県阿賀野市のあがの市民病院が、２０２１年度から産科を休止することが１８日、分かった。新潟大医学部から派遣されていた常勤医１人が来年３月末で異動することが決まり、後任の医師が確保できなかった。産婦人科のうち、婦人科については嘱託医と非常勤の医師が確保できる見通しで、診療を継続する。
（新潟日報）

出生数は過去最少86万5,239人、合計特殊出生率1.36…厚労省
　厚生労働省は2020年9月17日、2019年人口動態統計（確定数）の概況を公表した。出生数は前年（2018年）比5万3,161人減の86万5,239人で、1899年の調査開始以来過去最少を更新した。合計特殊出生数は、前年の1.42から0.06ポイント低下し、1.36となった。
（リセマム）ｓ

9月18日

夫婦ともメンタル不調３．４％　夫の長時間労働など要因―成育医療研
　１歳未満の子どもを育てている家庭の３．４％で、夫婦ともにメンタルヘルスに変調を来している可能性があるとの分析を、国立成育医療研究センターの研究チームが１７日までにまとめた。夫の長時間労働や妻の睡眠不足が影響していたといい、論文が英科学誌に掲載された。
(時事通信）

労基法　劇団員の労働者性認める　出演・稽古も労務に　東京高裁
　劇団員の労働基準法上の労働者性が争われた事件の控訴審で、東京高等裁判所（上田洋幸裁判官）は劇団員を労働者と認め、運営会社である�潟Gアースタジオ（東京都墨田区、藤森一朗代表取締役）に賃金計185万円の支払いを命じた。一審は小道具の準備などの裏方業務のみを労務の提供としていたが、公演への出演と稽古の時間についても、指揮命令下にあったと判断している。同社は公演への出演は断ることができたと主張したが同高裁は「指示に事実上従わざるを得ず、諾否の自由があったといえない」と退けている。
（労働新聞）

田村厚労相、オンライン診療の課題「点数と安全性」
　約6年ぶりに厚生労働大臣に就任した田村憲久氏は9月17日に記者会見し、菅義偉新首相が9月16日の記者会見で課題として挙げたオンライン診療が2018年度の保険適用以降利用が広がってこなかった理由について、「一つは（保険診療の）点数。それから医療提供の側からすれば安全性だ。環境を整えないといけない」と述べ、安全性を担保しながら推進する必要性を強調した。
（m3.com）

9月17日

簡便な時間管理モデル提案　安全配慮義務も明記　副業・兼業　厚労省
　厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を大幅改定した。裁判例を踏まえると、副業・兼業を認める方向とするのが適当としたものの、使用者は安全配慮義務、労働者は秘密保持義務、競業避止義務、誠実義務などを負うと明記した。労働時間の通算に関しては、「簡便な労働時間管理」のモデルを示した。労働者からの申告に基づき、法定外労働時間を合計した時間数が単月100時間未満、複数月平均80時間以内になるよう、複数事業場間で連携するとしている。
(労働新聞)

多様な働き方へルール整備　田村厚労相
　田村憲久厚生労働相は16日夜の初閣議後の記者会見で、菅義偉首相から多様な働き方に対応するルールを整備するよう指示を受けたと述べた。オンライン診療の恒久化についても指示があった。
（日本経済新聞）

9月16日

20年８月　新型コロナ新規感染者急増も受診者数に大きな変化なく　JMIRI調べ
　調剤レセプトベースで実際の処方動向を把握・分析する医療情報総合研究所（通称：JMIRI、読み：ジェイミリ）は９月15日、新型コロナウイルスの新規感染者数が急増した８月に医療機関を受診した患者数について、大きな変化はみられなかったとの分析結果を発表した。緊急事態宣言のさなかにあった５月の患者数は、前年同月を100％とした場合に81％にまで落ち込んだが、６月には前年同月比で90％台に回復。７月、８月も同水準で推移し、８月の患者数は同92％だった。８月の１回あたりの平均処方日数にも大きな影響はなかった。
　診療科別では、受診抑制の影響を最も受けている小児科・耳鼻咽喉科は８月に６〜７割に回復した。ただ、６月からほぼ横ばいで推移しており、「しばらくこの状況が続くと想定される」としている。
（ミクスOnline)

9月15日

「地域枠」、2022年度からの従事要件に「適切だ」54.0%
　厚生労働省の医師需給分科会で、これまで曖昧だった医学部の「地域枠」について定義を明確化し、「卒直後より当該都道府県内で9年間以上」という従事要件について、2022年度から運用することが提案され、了承された。この要件についてm3.com意識調査で尋ねたところ、「適切だ」が半数以上を占め、「適切ではない」を上回る結果となった。また、地域枠そのものについて、「増やすべき」「現状のまま」「減らすべき」とそれぞれ回答が分かれた。
(m3.com）

9月14日

集中治療室の患者をオンラインで遠隔観察 現場負担軽減に期待
　複数の病院の集中治療室をオンラインで結び、離れた場所から患者の容体を観察するシステムの活用が始まっています。新型コロナウイルスの影響で人手が不足している医療現場の負担軽減につながると期待されています。
　東京 品川区の昭和大学病院は、2つの病院の集中治療室を、専用の支援センターとオンラインで結び、およそ50人の患者の容体を一括して観察できるようにしています。
（NHK)

新型コロナ対応 1都13県の職員 過労死ライン超の長時間労働
　新型コロナウイルスの感染が最初のピークを迎えたことし4月前後に、少なくとも1都13県で自治体の職員がいわゆる「過労死ライン」を超える長時間労働を余儀なくされていたことが分かりました。
　NHKが情報公開請求などでこれまでに明らかになっている自治体職員の残業時間をまとめたところ、少なくとも1都13県で月100時間を超える残業を余儀なくされていたことが分かりました。
（NHK)

海南病院が賃金未払い　労基署が是正勧告　／徳島
　海陽町立海南病院（神澤賢院長）が、５０代の女性勤務医へ時間外や当直に伴う割増賃金を支払っていなかったとして、阿南労働基準監督署から是正勧告を受けたことが１０日、町と病院への取材で分かった。町は不払いを認め、時効が成立していない２０１８年４月〜２０年３月の未払い賃金約６１０万円を一般会計補正予算案に計上し、開会中の定例町議会へ提案した。
　病院によると、医師は週１回、夕方から翌朝までの当直をこなした後、引き続き日中の勤務に就いていた。病院は定額の当直手当を医師に払っていたものの、労働基準法で必要な許可を労基署に申請していなかった。このため、医師の勤務時間に応じた時間外や深夜労働の割増賃金を払う必要があったが、未払いだった。
（毎日新聞）

9月13日

沖縄タイムス＋プラス 沖縄タイムス＋プラス　ニュース 社会・くらし 残業代不払いに協定未締結での時間外労働　労働法の違反率8割近く　沖縄の事業所
　沖縄労働局は１１日、２０１９年に定期監督などを実施した１９９０件のうち、１５８２件の事業所で労働基準関係法令違反があったと発表した。違反率は７９・５％で前年を２・１ポイント上回り、全国平均より８・６ポイント高かった。労働局は「労働法の基本的な理解が進んでいない事業主が多くいるため」と分析している。
　違反内容では、三六協定未締結での法定時間外労働が２１・４％と最も多かった。次いで残業代不払いなど割増賃金についての違反が１７・４％、健康診断未実施などが１０・１％を占めた。
　悪質な事案と認められ、司法事件として送検された違反は６件あった。うち、所定賃金や最低賃金の不払いの労基法違反が３件。不十分な安全管理で重大な事故を起こしたなど、労働安全衛生法違反が３件となった。
(沖縄タイムス）

9月12日

千葉県立病院6年連続赤字　19年度も人件費など増加
　千葉県がまとめた病院事業会計の2019年度決算見込みは、最終損益が30億8131万円の赤字だった。人件費の増加などで、赤字額は前年度より11億8672万円増えた。県立病院の収支を示す同会計の赤字は6年連続となる。
　本業の収入を示す医業収益は前年度比2.8%増の316億円。がんセンター（千葉市）では外来患者数や手術数が増え、子ども病院（同市）でも外来患者の単価が上がり外来収益が増えた。一方、がん免疫薬のオプジーボなど高額医薬品の使用が増えたことや、医療従事者の給与が増加した影響で、本業にかかる医業費用は4%増の461億円となった。
（日本経済新聞）

勤務時間の過少申告の横行、改ざん指示まで　学校で進む残業の「見えない化」
　群馬県の県立学校で、教員９人が４〜７月の残業時間を過少申告していたことが先日分かりました。管理職から「見直してほしい」などの指示を受けていたとのことです。いわゆる「過労死ライン」と呼ばれ、産業医との面談が必要な１か月80時間超の残業を申告していなかった教員も３人いました。
　実は、こういうことは、残念ながら、学校では珍しいことではありません。2018年6月にも、福井市立中学校で、教頭がある教員の出退勤記録（時間外が100時間超）を無断で改ざんした上に、教師に過少申告するよう促していたことが発覚しました。
（Yahooニュース）

大学病院、6月やや改善も累積損益は拡大
　全国医学部長病院長会議（AJMC、会長：湯澤由紀夫・藤田医科大学病院長）は9月10日、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査」の6月分の結果を発表した。6月は患者数、手術件数とも4、5月に比べれば増加して医業収入もやや改善したものの、前年同月比では減少が続いており、「累積の損益は拡大してきている。早急な財政支援を強く要望する」と結論づけている。
（m3.com）

9月11日

新型コロナ影響で医療機関経営悪化 支援対策を 加藤厚労相
　新型コロナウイルスの影響で医療機関の経営状況が悪化していることなどを受けて、加藤厚生労働大臣は、今年度の予備費を活用するなどして、経営の安定化に向けた支援に取り組む考えを示しました。
（NHK)

9月10日

診療所収入、6月は対前年同月比8.0％減、日医調査
　診療科別で特に医業収入の落ち込みが激しいのは、耳鼻咽喉科（2020年4〜6月の医業収入の対前年同期比マイナス34.5％）と小児科（同26.0％）。耳鼻咽喉科では持続化給付金の要件（同50％以上の減少）に該当した月がある診療所は4割を超えているが、小児科では約1割であり、半数近くはぎりぎりのところで要件に該当しない。給与費を削減しても、医業利益率が悪化している実態も明らかになった。日医では今後、持続化給付金の要件緩和や段階的な要件の設定を求めていく方針。
(m3.com)

医師働き方、時短計画策定義務機関の範囲は保留、兼務先での労働時間の扱いや把握方法などに課題
　厚生労働省は2020年8月28日、「第8回医師の働き方改革の推進に関する検討会」を開催し、「医師労働時間短縮計画策定ガイドライン（案）」を提示した。今年3月に開催された同検討会で示した骨子案に、対象医師や策定の流れなどの詳細を盛り込んだ。一方、ガイドライン案の「策定義務対象医療機関」と「計画始期」は保留された。
　「計画始期」については、厚労省は「2021年4月1日までの任意の日」とした上で保留とした。2020年の通常国会での改正医療法案の提出がずれ込んだことによるもの。2021年の通常国会のスケジュールに合わせて、計画始期を変更するとした。計画の終期は2024年3月末日。2024年度以降の計画期間は、同年4月1日を計画始期とし、計画期間は5年を超えない範囲内での任意の日とする。
(日経メディカル)

海南病院、宿直医師に賃金未払い　労基署が是正勧告（徳島）
　徳島県海陽町立海南病院(同町四方原)で勤務していた徳島市の50代女性医師に対し、宿直勤務した際の賃金を適切に支払っていなかったとして、阿南労働基準監督署が町に是正勧告をしていたことが7日、分かった。町は同日開会した町議会9月定例会に、2018年4月以降の未払い賃金約610万円を含む20年度一般会計補正予算案を提案した。
　町や病院関係者によると、医師は海南病院に赴任した14年10月以降、午後5時から翌朝まで当直勤務をした後、引き続き日中の診察に当たる勤務に週1回従事していた。労働基準法では、宿日直勤務させる場合は労基署に労働時間の適用除外を申請する必要があるが病院は届け出ておらず、時間外手当などの割増賃金も支払っていなかった。
（徳島新聞）

9月9日

新型コロナ 子どもの約8割が家庭内で感染 日本小児科学会
　新型コロナウイルスの子どもへの影響を調査している日本小児科学会が、これまでに感染した子どもおよそ300人分のデータをまとめ、感染経路が特定できた子どものおよそ8割が家庭内で感染していたことがわかりました。
　日本小児科学会では、新型コロナウイルスの子どもへの影響を調べるため、全国の小児科などの医療機関が参加して0歳から19歳までの感染者の情報を登録するデータベースを立ち上げていて、8日までにおよそ300人のデータが集まっています。
　それによりますと全体の85％にあたる253人は、特に治療をしなくても症状が改善していたということで死亡した子どもはいませんでした。
（NHK)

9月8日

2020年5月、病院の患者数は前年同月比で入院10.0％・外来25.2％と大幅減拡大―病院報告、2020年5月分
　今年（2020年）5月の病院患者数を見ると、入院は10.0％減、外来は25.2％減となり、新型コロナウイルス感染症の影響で、入院外来ともに減少の度合いが拡大している―。 こうした状況が、厚生労働省が9月4日に公表した今年（2020年）5月分の病院報告から明らかになりました。
（GenMed)

松山市医師会が休日診療時間変更へ
　愛媛県松山市医師会は７日までに、内科や小児科の軽症患者を日曜、祝日、１月１〜３日に受け入れる休日診療所の診療時間を１０月４日から変更すると発表した。新しい時間は内科が午前１０時〜午後１時と午後２〜５時、小児科が午前１１時〜午後２時と午後３〜６時。両科とも夜の診療がなくなる一方、小児科は診療開始が早まる。長時間勤務する医師の働き方改革を進め、松山圏域の救急医療体制を維持するためとしている。
(愛媛新聞）

9月7日

菅氏、厚労省再編に意欲　デジタル庁創設検討…総裁選あす告示
　自民党総裁選（８日告示―１４日投開票）に出馬する菅義偉官房長官（７１）は６日、読売新聞社のインタビューに応じ、厚生労働省の組織再編に意欲を見せた。行政のデジタル化を進める「デジタル庁」（仮称）の創設を検討する意向も明らかにした。
(読売新聞）

9月6日

待機児童、さいたまが全国で最多　駅周辺の住宅建設や共働き世帯の増加、保育施設の整備も追い付けず
　厚生労働省は４日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が、今年４月１日時点で昨年より４３３３人少ない１万２４３９人だったと発表した。調査を始めた１９９４年以降で最少。政府は待機児童を２０２０年度末までにゼロにするとの目標を掲げるが、加藤勝信厚生労働相は４日の記者会見で「なかなか厳しい状況にある」と述べ、２０年度中の達成を事実上断念し、先送りする方針を明らかにした。市区町村別で待機児童が最も多かったのは、さいたま市で３８７人だった。
(埼玉新聞）

9月5日

医師の需給、年960時間の時間外労働で29年頃均衡―厚労省が新推計
　厚生労働省は8月31日に開かれた「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会」に、新たな医師需給推計の結果を示した。今回、供給推計には海外医学部卒医師の将来的な伸びを、需要推計には時間外労働の上限規制導入の影響をそれぞれ反映させる見直しを実施。需要に関しては、時間外労働の上限設定が異なる3つのケースで推計した。それによると、年960時間を上限としたケース2（A水準）では、2029年頃に約36万人で需給が均衡。最も医師の需要が高くなる年720時間のケース1でも、32年頃に約36.6万人で均衡するとしている。
(Web医事新報)

「割増賃金未払い」と教授ら提訴
　深夜、休日労働の割増賃金が適切に支払われておらず、労働基準法などに違反するとして、松山大（松山市）の教授3人が4日までに、大学側に未払い分や慰謝料など計約2200万円を求め、松山地裁に提訴した。
　訴状によると、3人は2016年11月〜19年11月、深夜や休日の労働を余儀なくされたのに、割増賃金が適切に支払われていないとして1人約390万〜約990万円の支払いを求めている。
(共同通信）

9月4日

出生数｢86万ショック｣の国。安倍政権の少子化対策は何点か？
　安倍政権は｢希望出生率1.8｣を掲げるなど、子どもを産みやすく育てやすい社会にする、と国民に表明してきた。だが、2019年には日本で生まれた子どもの数が史上最低の86万人台となる｢86万ショック｣に見舞われるなど、少子化は止まらない。
（ビジネスインサイダー）

9月3日

宝塚市立病院、６年連続の赤字　昨年度決算見込み　／兵庫
　宝塚市は、２０１９年度の決算見込みを発表した。市立病院の経営状況を示す病院事業会計の収益的収支は約５１００万円の損失で、６年連続の赤字となった。市が一般会計から４億円の補助金を出して財政支援したことなどで、１８年度の約５億９０００万円から大幅に圧縮されたが、市立病院は依然、厳しい経営が続いている。
(毎日新聞)

「医師の働き方改革」なぜ2年半で5時帰宅が実現できたのか
　大学勤務最後の2012年から4年間、順天堂大学の分院である順天堂大学医学部附属静岡病院（静岡病院）に糖尿病・内分泌内科（糖尿病内科）の科長（兼 准教授）として赴任。その時にさまざまな対策を試みて、赴任から2年半程で医局員全員の残業時間がほとんどなくなり、毎日5時に帰宅できる体制を構築していきました。
（幻冬舎）

新型コロナ　道内医療機関、６割で外来収入減少　道医労連など調査　６月前年比　／北海道
　道内の６１９医療機関の６割が、新型コロナウイルスの影響で６月の外来収入が前年比減となったことが、道社会保障推進協議会と道医療労働組合連合会による調査で判明した。政府が緊急事態宣言を解除した５月下旬以降も感染を恐れて外来を控える患者が一定程度いたためとみられ、両組織は診療報酬の引き上げなどを道に求めている。
（毎日新聞）

9月2日

診療報酬確定件数が前年同月比13.6％減　6?診療分、支払基金調べ
　全国の医療機関や薬局による6月診療分の診療報酬請求の確定件数（医科、歯科、調剤）が計8,298万件で、前年同月比で13.6％減少したことが、社会保険診療報酬支払基金の集計で分かった。依然として低水準で推移しているが、5?診療分から減少幅が縮小した。
　診療の種類別の内訳（訪問看護分を除く）は、医科が4,352万件（前年同月比14.7％減）、歯科が1,203万件（9.8％減）、調剤が2,726万件（13.5％減）。
(キャリアブレイン）

医学部定員、2022年度も現行の方法で、恒久定員内にも地域枠
　厚生労働省の医師需給分科会（座長：片峰茂・長崎市民病院機構理事長）は8月31日の会議で、2022年度の医学部の臨時定員について、暫定的に2020年度と2021年度と同様の方法で設定することを了承した。2020年度の医学部定員は恒久定員と臨時定員の合計で9330人であり、2022年度もほぼ同水準になる見通し。2023年度以降の取り扱いについては、2021年春を目途に検討する。その基となるマクロ医師需給推計も公表され、中位の需要推計では2029年頃に約36.0万人で均衡、2018年度推計よりも1年遅れる結果となった。
(m3.com)

コロナで病院経営悪化、最後のとりで支援を急げ
　コロナ対応を直接しない町の診療所や医院など中小規模病院も影響を受けている。日本医師会によると、３〜４月に前年同期比で外来受診が減った診療所などは９割超にも上っている。厚生労働省の診療科別のまとめでは受診者数が小児科で５割弱、耳鼻咽喉科で４割強減少したとしている。
（福井新聞）

9月1日

医師需給は29年ごろ均衡、「週60時間労働制限」で　厚労省推計
　厚生労働省は31日、今後の医学部の定員を9,330人とし、医師の労働時間を週60時間程度に制限した場合、2029年ごろに医師の需要と供給が均衡するとの新たな将来推計の結果を、「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に示した。その時点で需給バランスが取れる医師の数は約36万人。
（キャリアブレイン）

首都圏自治体、医療機関の経営支援　補助金支給など
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏の自治体が医療機関の経営支援に乗り出している。通常どおり診療ができない医療機関が増えているほか、院内感染防止に向けた設備導入で出費がかさむ病院もある。自治体は減収分の補填や設備費への助成で医療機関の経営を下支えする。
（日本経済新聞）

低待遇が招く中国の医師不足
　医大を卒業してもほぼ3人に1人は医者にはならないらしい。大都市の病院に就職するのは至難の技で、一方で地方の総合病院は新卒の医師の採用に苦労している。地方で勤務するぐらいなら製薬会社の営業の方が高い収入を得られるからだ。中国の医師は全体として「正直いって士気は高くない」とションラン教授は言う。中国で病院財政の改革が進むまでは、「善良な心」を持つ医師であっても、薬の処方や検査、手術を必要以上に増やして自分の科の収益（と実績に応じて変動する自分や同僚医師の報酬）を稼ぎ出すプレッシャーに直面することになる。
（日本経済新聞）

8月30日

年間出生数10人未満の自治体が96もある衝撃
　例えば、人口の少ない市の上位は�@歌志内市　3124人（前年からの減少率4.49％）　�A夕張市7716人（3.95％）　�B三笠市8286人（2.99％）　�C赤平市9835人（2.83％）の順。これらはいずれも北海道にある。かつては炭鉱でにぎわった街だが、この4市だけが人口1万人未満で、人口減少率もトップ10に入っている。
　もっと厳しい現実もある。2019年中（1月1日から12月31日）の出生数（日本人）は86万6908人。統計開始以来初めて90万人を割り込んだ。こうした中、出生数が10人未満の自治体が28都道府県に96もある。山梨県の丹波山村（たばやまむら）と奈良県の野迫川村（のせがわむら）は、なんとゼロだった。
（auone.jp)

バイトの勤務時間は事前自己申告の方針
　厚生労働省の医師の働き方改革の推進に関する検討会（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）が8月28日、5カ月半ぶりに開催され、同省は兼業・副業先の勤務時間について原則として医師が事前に本務先に自己申告し、それに基づいて本務先がシフトを組み、必要に応じて連続勤務時間制限や勤務間インターバル、代償休息などの追加的健康確保措置を実施する義務を負うとの方向性を提案した。措置の具体的な方法などは次回以降議論する予定で、2021年の通常国会での医療法改正のため、年内の取りまとめを目指す。
m3.com)

8月29日

コロナ恐怖で多くの人が「受診控え」をしている…その功罪とは？ 外来は20%、小児科と耳鼻科で40%減少
　不要不急の（国内旅行を除く）外出を控えることが推奨されている日本では、医療機関への「受診控え」が大規模に起きているようだ。先日発表された厚生労働省のまとめでは、4月と5月分での患者数で外来は20%、入院は8%の減少という。とくに小児科と耳鼻科で40%減少と落ち込みが激しい。
　外来での収入（入院以外の保険収入）について、診療所で2割減、病院で1割減、小児科や耳鼻科では半減のところもあると報告している。
　日経メディカルonlineの行った医師向けアンケート（3月）では「夜間救急外来では、わざわざ夜に来る必要はないだろうと今まで思っていたような患者が受診を控えるようになった印象」とか「いわゆるコンビニ受診は減っている」との回答もある。
（ライブドア）

副業の長時間労働防ぐ 新ガイドライン9月導入へ
　新型コロナウイルスの感染拡大を背景に本業以外にも仕事をする副業や兼業は今後、さらに増えるとみられています。厚生労働省は企業が働く人からの自己申告で副業などの時間を把握し、長時間労働を防ぐとした新たなガイドラインを9月から導入することになりました。
　それによりますと長時間労働や健康被害を防ぐために企業は働く人からの自己申告で副業で働いた時間を把握し本業と副業の労働時間を通算して労務管理を行うとしています。
　ただし、企業と労働者が話し合い、本業と副業の労働時間を合わせても、法律で定められた残業時間の上限である、1か月平均80時間を超えない範囲で、残業時間の上限を事前に設けた場合は企業が副業の労働時間を把握する必要はないとしています。
（NHK)

複数社の労働時間通算　負荷要因も合わせて評価　厚労省検討会
　厚生労働省の「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」は、このほど複数就業者による複数業務要因災害についての意見取りまとめを公表した。従来の労災認定基準に基づき、過重性の評価に関する「業務」を「複数業務」と解釈したうえで、労災保険給付の対象となるか否かを判断するのが適当とした。労働時間を評価するに当たっては「異なる事業場における労働時間を通算して評価する」との考え方を示している。例えば、Ａ社（本業）での時間外労働が月45時間、Ｂ社（副業）での労働時間が月30時間であった場合、時間外労働時間数を月75時間とみなす。労働時間以外の負荷要因も合わせて評価するという。
（労働新聞）

8月28日

コロナで産婦人科医や母親を大規模調査　横浜市立大学
　横浜市立大学は26日、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかで妊娠・出産を経験した女性と産婦人科医を対象に、大規模調査を実施すると発表した。母親の不安や行動、医療機関の受け入れ体制などを調査し、実情に合う医療体制づくりや支援強化に生かす。
（日本経済新聞）

多久、小城の公立病院再編、国の重点支援対象に（佐賀）
　佐賀県は２５日、病床数の適正化を図る地域医療構想の実現に向けた国の重点支援区域に、多久、小城両市の公立病院の統合計画が進む「中部区域」が選定されたと発表した。新型コロナウイルスなどの感染症対応も見据えた国の助言を受けることができ、財政支援も強化される。
（佐賀新聞）

8月27日

重点支援区域に７地域を追加
　公立病院などの再編や統合を目指す地域に国が財政支援などを行う「重点支援区域」に、北海道や新潟県などの７つの地域が新たに指定されました。
　厚生労働省は医師不足などに悩む地域ができるだけ効率的に医療を提供できるよう公立病院などの診療実績が特に少なかったり、似た機能を持つ病院が近くにあったりする地域を「重点支援区域」に指定し、医療機関の再編や統合を支援しています。
　ことし１月に全国５つの地域が初めて指定され、２５日に新たに７つの地域が追加されました。
　新たに指定されたのは、▽北海道の南空知区域と南檜山区域、▽新潟県の県央区域、▽兵庫県の阪神区域、▽岡山県の県南東部区域、▽佐賀県の中部区域、▽熊本県の天草区域です。
　国はこれらの地域にある合わせて２５の病院や診療所の再編や統合を目指して、病床を削減した病院に補助金を増額したり、病院どうしの意見調整や住民への説明の場などに担当者を派遣したりすることにしています。
（NHK)

8月26日

小児科ではついに患者ゼロも　予防接種延期と親の孤立に医師たちが警鐘
　感染を恐れて病院の受診を控える母親が増えている。医師たちは子どもの予防接種の遅れや親子の孤立を懸念する。
　親たちの懸念は小児科の受診数に表れている。日本医師会の調査によると、今年3〜5月の診療所の診療報酬の総点数は、小児科は前年同期比約36％減と全診療科で最も顕著だ。
　小児科は子どもへの予防接種も行う。すでに「感染が怖い」「外出自粛をした」として、予防接種を延期した保護者は33％に上るとする調査（NPO法人「VPDを知って、子どもを守ろうの会」）もある。東京都台東区のどうかん山こどもクリニックの森戸やすみ医師は言う。
(AERA)

8月25日

感染拡大で受診患者が２割減少
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ことし５月に医療機関を受診するなどした患者数は、去年の同じ時期と比べておよそ２割減少していました。
　厚生労働省は、感染を恐れて受診を控える傾向は、今後も続く可能性があるとして、医療機関の経営支援策を検討することにしています。
　それによりますと、緊急事態宣言が出されたことし４月に受診などした患者数は、去年の同じ時期の８１.６％となったほか、５月は７９.８％とおよそ２割減少していました。
　５月の患者数を診療科別にみると、小児科が５３.９％と半数近くまで減少したほか、耳鼻咽喉科が５８.３％、眼科が６７.６％と特に大きな影響を受けていました。
（NHK)

病院経営　公民のすみ分け必要　小笠原克彦氏・北大大学院教授　／北海道
　患者さんにとって、これまで病院は「命を守ってくれる場所」でした。しかし、今や「感染リスクがある場所」です。日本の医療サービスは患者１人当たりの支払いが少なく、患者の数に依存した「薄利多売」という特徴があります。安く受診できるのはメリットですが、コロナによって患者さんが受診を控えるようになり、多くの医療機関が収入減に直面しています。経営難に陥る医療機関が増えれば、医療崩壊の危険性も高まります。
（毎日新聞）

8月24日

医経営悪化の陶生病院への負担金　瀬戸市、７億円超増額へ
　瀬戸市は二十一日、市議会九月定例会に、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している公立陶生病院への負担金増額を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出すると発表した。
(中日新聞）

8月23日

医者が転勤するのは罰則なの？　現役医師が明かす「人事」の裏話
　ここで派遣と書きましたが、正確には医局をふくめ、どんな企業も医者を派遣することは法律上できません。派遣ではなく紹介です。勤務先の病院を紹介するだけになります。
　つまり、医局は所属する医者に転勤先の病院を紹介しますが、最終的に転勤するかどうかはその医者が決めることです。
　「白い巨塔」が書かれた頃の医局は医者に対しとても強く、医者は医局が紹介する病院に必ず転勤しなければなりませんでした。しかし、医者の働き方も自由度が高くなってきた今、医局が紹介する病院に異動しない医者も増えています。そもそも、医局には医者を派遣する強制力がないのですから当然といえば当然です。
　この状況に困ってしまったのが、医局から派遣してもらった医者で成り立っていた地方の病院です。医者不足に直面し、自ら医者を募集するか高額な紹介料を払い「医者を紹介する企業」に依頼するなど、新しい方法で医者の確保に奔走しています。
　地方の医療はこれまで、医局が持つ権威性と医者それぞれの使命感で成り立っていたのですが、それが崩壊しつつあります。
（AERA)

8月22日

厚木市立病院、資金確保に初のＣＦ（クラウドファンディング）
　厚木市立病院（長谷川節院長）では、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の車両を購入するため、８月３日からふるさと納税の制度を利用したクラウドファンディングを開始。６８０万円の目標に対し、スタートから数日で６００万円を超える寄付が集まった。
（タウンニュース）

8月21日

医師不足の診療科ワースト3　麻酔科、内科、救急科の順
　「日本は医療が充実している」というこれまでの常識は、新型コロナの大流行により吹き飛んでしまった。感染拡大で医療体制は逼迫し、外来休診などで大病院も地域に根ざしたクリニックも経営難にあえいでいる。患者からすれば、必要な治療が受けられなかったり、院内感染リスクの懸念も高まる。
　病院経営の危機は全国的に広がっているが、その深刻度は「診療科」によって大きく異なる。
　ワースト1位は麻酔科で、（362病院中）153病院が「不足」と回答。患者が直接顔を合わせることは少ないが、麻酔科専門医の不足は医療従事者にとって深刻な問題だ。医療ジャーナリストの油井香代子氏が語る。
（Newsポストセブン）

介護や医療の求人増加、コロナ対応長期化で
　新型コロナウイルス禍の収束が見通せないなか、介護や医療の現場を支える人材のニーズが強まっている。介護関連の求人件数は2カ月連続で増え、医師にもPCR検査などの需要が出ている。ただ仕事の負荷の高さから就業をためらう人も少なくなく、現場を守る人材の不足が続いている。
（日本経済新聞）

5月の患者数、外来で2割減　小児科診療所は半減
　厚生労働省は19日、全国の医療機関の診療実績に基づく患者数の変化を発表した。5月の外来患者は前年同月比で2割減少した。小児科の診療所では半分近くまで落ち込んだ。新型コロナウイルス感染症の影響で、受診を控える患者が増えた。
　同日開いた中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）の総会で2〜5月の患者数の変化を示した。レセプト（診療報酬明細書）の件数を集計して全体像を示すのは初めて。これまでは一部の医療機関へのアンケートなど部分的なデータしかなかった。
　3月から患者の減少が始まった。外来は4月に19%、5月に21%の減少となった。患者の自己負担が自治体から補助される小児科は5月の患者数が46%減だった。
　入院は4月に11%減、5月は14%の減少だった。新型コロナ患者の入院治療には人手がかかり、患者数を減らす病院も出た。
（日本経済新聞）

8月20日

大町総合病院、産科休止へ　大北地域唯一の分娩扱う施設(長野）
　大町市立大町総合病院は１８日、産科診療を１１月から休止すると発表した。現在の常勤医師は６０代後半の男性医師１人だけで、夜間・休日に非常勤医師の応援を得ていたものの負担が重く、「医師１人で産科医療を担うのは困難」と判断した。同病院は大町北安曇地域で唯一、分娩（ぶんべん）を取り扱っており、地域で出産できる施設がなくなることになる。
（信濃毎日新聞）

公的病院の再編・統合、スケジュール見直しへ　コロナ影響、国への報告期限延期
　厚生労働省は、全国約440の公立・公的病院を対象とする再編・統合について、都道府県から国への報告期限を今年10月以降に延期する。新型コロナウイルス感染症の影響で議論が進んでおらず、新たなスケジュールを9月以降に策定する見通しだ。医療業界からは感染症への対応を盛り込むべきだとの指摘もある。
（毎日新聞）

医療機関の受診控え深刻　患者2割減、小児科はほぼ半減
　新型コロナウイルス感染拡大のなか、5月に全国の医療機関にかかった患者数が前年同月より約2割減少したことが、厚生労働省のまとめでわかった。小児科では5月の患者数が前年同月と比べ、ほぼ半減するなど受診控えが広がっていた様子が浮き彫りになった。
　今回のデータでは、病院や診療所を5月に受診した患者数（入院含む）は、前年同月より20・9%減。4月の19・0%減に続き、約2割の減少だった。5月の外来・入院別では外来が21・0%減、入院が14・3%減だった。
　診療所の診療科別に5月の患者数を前年同月と比べると、小児科で46・1%減（4月は38・2%減）、耳鼻咽喉（いんこう）科が41・7%減（4月は40・9%減）と大幅な落ち込みが続いた。一方、整形外科や皮膚科、産婦人科、眼科では4月と比べ5月は減少幅が縮小した。
（朝日新聞）

8月18日

69％で違反発覚　労働時間・休日関係が1848件　愛知労働局・令和元年監督結果
　愛知労働局は、令和元年（平成31年）に県内の14労働基準監督署および支署が実施した監督指導の状況を取りまとめた。6045事業場に対して実施し、4169事業場（69.0％）で労働基準関係法令違反が発覚している。
　主な違反項目をみると、労働時間・休日に関するものが1848件で最も多い。具体的な違反内容には、時間外・休日労働に関する協定（36協定）の届け出を行わず、労働者に法定労働時間・日数を超えて時間外・休日労働を行わせているケースなどがある。
　このほか、時間外・休日労働に対する割増賃金の不払いが1010件、未実施など健康診断に関するものが570件明らかになっている。
(労働新聞）

8月17日

看護師や保健師、全国から沖縄へ　コロナ対応で厚労省
　沖縄県の新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、橋本岳・厚生労働副大臣は16日、全国知事会とも協力して現地で不足する看護師や保健師を全国から募って近く派遣する考えを明らかにした。視察先の沖縄県で記者団に明らかにした。
(朝日新聞）

8月15日

コロナ重症者、増加傾向を懸念　病床確保など対応急ぐ―西村担当相
　西村康稔経済再生担当相は１４日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について、全国的に重症者が増加する傾向にあると懸念を示した。その上で、重症者が急増する事態に備え、全国の都道府県と連携し、病床の確保などに万全を期す考えを強調した。
(時事通信）

8月14日

COVID-19診療従事も76.6％「危険手当なし」 ◆Vol.10
　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染リスクを負いながら、最前線で働く医師に対して、一部の医療機関では独自に危険手当などを支給する動きも出ている。しかし、そうした手当てを受け取ったのは勤務医の17.5％にとどまり、COVID-19診療に従事した医師でも23.4％だった。
(m3.com）

8月13日

6月に入り患者数は若干戻っているが、病院の医業利益率はさらに悪化し3期連続の赤字―日病・全日病・医法協（2）
　お伝えしているとおり、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3病院団体は8月6日に「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査（2020年度第１四半期）」結果を公表しました。
　そこからは、4月には入院・外来ともに患者数が大幅に減少し、5月に入ると患者減の度合いが拡大、6月には患者はやや戻ってきたものの、医業利益率はさらに悪化してしまったことが分かりました。また新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている病院では「8割超」が赤字となっている状況も明らかとなっています。
（GenMed)

ついに病院がコロナ倒産…耳鼻咽喉科や歯科が悩む風評被害の実態
　日本病院会などが行った「緊急調査」によると、全国約1200の病院の66.7%が赤字で、コロナ患者を受け入れた病院は実に8割近くが赤字だという。
　厚労省が調べた診療報酬の全国状況によると、診療科別では「耳鼻咽喉科」が前年同月比44.1%減、「小児科」が同39.2%減、「眼科」が同25.2%減だった。
（リアルライブ）

8月12日

病床・保健所を削減しまくってきた理由と今後のあり方
　新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなか、昨年まで進められてきた「病床削減」方針を見直そうという動きが出てきました。すでに削減されてきた保健所や感染症病床のあり方も問われています。もっとも一連の削減にも理はあったのです。増大する一方の医療費をどうするかという問いに新型ウイルスが示した「伝染病の脅威は去っていない」という警告を加えて我々はどうすべきでしょうか 。
（Yahoo!ニュース）

医療のオンライン化に本腰　政府、自宅で診察から薬処方まで
　政府は、患者が自宅にいながら医師の診察、薬の処方、配送まで一貫して受けられる「医療のオンライン化」に本格的に乗り出す。新型コロナウイルスの感染拡大でニーズが高まる中、特例で認めている初診時からのオンライン診療を当面継続。２０２２年にかけて関係機関での患者データの共有や、電子処方箋の全国運用も始める。ただ、医療側には安全性を懸念する声もあり、対象疾患などをめぐって慎重な検討が必要となりそうだ。
（SankeiBiz)

8月11日

止まらない医療・介護崩壊へのカウントダウン。「2025年問題」を避けるために知るべきこと(昨日とは違う部分の抽出）
　厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定し、その請求件数や給付件数を業種別などで公開している。
　平成30年に発表された精神障害における労災請求件数によると、社会保険・社会福祉・介護事業がトップだった。飲食店や情報サービス、医療業よりも高い数字となっている。
（Yahoo!ニュース）

8月10日

止まらない医療・介護崩壊へのカウントダウン。「2025年問題」を避けるために知るべきこと
　私たちは、2025年問題に直面している。これはベビーブームのときに生まれた世代が75歳に達して、急激に多くの人が医療や介護を必要とするようになる年が2025年なので、「2025年問題」と呼ばれているのだ。そうすると、社会保障費などの財源や介護従事者がさらに必要となるが、私たち現役世代はそれを支えるだけの十分な余力があるのだろうか。
（ライブドア）

8月9日

「病児保育」コロナで窮地　熊本県内施設も利用者減　働く親の支援に影響も
　急な発熱などで保育所や学校に行けなくなった子どもを預かる「病児保育」の利用者が新型コロナウイルスの影響で全国的に激減し、県内の病児保育室も経営難に陥っている。運営者は「このままでは閉所もあり得る」と危機感を募らせており、働く親を支える「セーフティネット」の維持に影響が出ることも懸念される。
(熊本日日新聞)

8月8日

奈良県で新生児の救急搬送困難に
　奈良県総合医療センターはリスクの高いお産や生まれてまもない赤ちゃんの診療に対応する奈良県内の医療拠点ですが、医師の転勤などが相次ぎ、７月から、夜間と休日は新生児の救急搬送の受け入れを原則、休止していることがわかりました。
（NHK)

日本人人口、初の50万人超の減少 : 外国人比率2.25%に上昇
　2020年1月1日時点の住民基本台帳人口は、前年から日本人住民が50万減少し、外国人住民が20万人増加して、1億2713万人8033人となった。2009年をピークに日本は人口減社会に突入しているが、日本人人口の減少幅が50万人を超えるのは初めて。そのインパクトを分かりやすく表現するとすれば、鳥取県の人口56万1175人（日本人＋外国人）に近い人口が消滅したことになる。
（Nippon.com)

8月7日

「新しい“診療”様式」では収入減は必至だけど…
　日経新聞の記事によると、病院や診療所での感染を恐れた患者が受診を抑え、緊急事態宣言が解除された6月以後も患者数の回復が鈍い。全国に約10万カ所ある診療所は再編・淘汰が始まる可能性が高く、より患者ニーズに合った医療サービスを提供する改革を急ぐ必要がある、と同記事は説く。コロナ患者を診る病院への手厚い支援は必要だが、診療所などの損失を診療報酬や税金で一律に穴埋めするような救済策は「過剰な医療」を復活させるだけになりかねない、というのが同紙の意見だ。
(日経メディカル）

LINEヘルスケア、現役医師に聞く「問題の背景」　専門外なのに回答も...「質を担保する仕組み、早急に」
　「LINEヘルスケア」（東京都新宿区）は2020年8月2日、同社のオンライン健康相談サービスで、医師が利用者に不適切な対応をしたとして、「お客様のお心を傷つけ、多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
同サービスをめぐっては、登録する医師が相談者に「言葉にできないやつはガキンチョ」「結論としては、死ぬのが正解」などと答えたやりとりがSNS上で拡散し、批判が集まっていた。
（JCASTニュース）

コロナ禍で診療所廃止を決断した高齢院長
　「体力の続く限り、運営を続けたい」。G院長はそう考えていたが、新型コロナウイルス感染症の流行で状況は急変した。今年3月の時点では、患者数などに大きな変化は見られなかったが、4月に緊急事態宣言が出されて以降は、みるみる患者数が減っていき、約半分となった。Fクリニックの患者層は、高齢世代が多くを占めており、コロナ感染のリスクを考慮しての受診控えによるものと思われた。
（日経メディカル）

8月6日

コロナで定期健診できず　子どもの背骨や関節の異常発見遅れる恐れ　学会が警鐘
　新型コロナウイルス感染症を巡り、日本整形外科学会など5学会は、背骨や関節など運動器の異常発見が遅れる恐れがあるとして、児童や生徒らの姿勢などをチェックするよう保護者に対し注意を促す文書をホームページに掲載した。感染拡大に伴い、学校での定期健康診断が困難になっているためだ。
(毎日新聞)

8月5日

賃金未払いや労働時間把握せず　愛知文教女子短大に労基署が是正勧告
　愛知文教女子短大（愛知県稲沢市）を運営する学校法人足立学園（足立誠理事長）が、短大の教職員58人全員に法定以上の時間外労働をさせた上、割増賃金を支払っていないなどとして、一宮労働基準監督署から是正勧告を受けた。短大などへの取材で3日判明した。労基署はこれまでの時間外労働による未払い賃金の支払いを求めているほか、労働管理の徹底を指導している。勧告は7月30日付。
(毎日新聞）

感染拡大で経営悪化　公立病院支援を県に要望(長野）
　公立病院を設置する岡谷市や茅野市を含む県内１７市町が３日、新型コロナウイルスの感染拡大で病院経営が悪化しているとして、県に対して支援を求める要望書を提出した。受診控えにより患者が減少するなどして経営状況が急速に悪化しているといい、損失を穴埋めする制度創設などを求めた。
（長野日報）

8月4日

勤務医の労働時間「週60時間超」が4割　厚労省の残業上限規制、順守難しく
　厚生労働省は、病院の常勤医約9000人のうち、労働時間が週60時間以上と答えた人が4割近くに上るとの調査結果を発表した。週60時間働いて生じる残業時間は年に換算すると960時間に相当する。厚労省は、2024年度から勤務医一般の残業上限時間を年960時間とする方針だが、調査によると、多数の勤務医がこの上限を守れない恐れがある。
(毎日新聞）

8月3日

日本のオンライン診療｢残念｣なほど後れる実態
　日本でもコロナ期間中の特例として規制緩和をしたのですが、実態は進んでいません。そして、緊急事態宣言が解除されたいま、元に戻りそうです。導入できない理由としていろいろなことがいわれますが、納得できるものではありません。患者が声を上げ、医療制度を改革していくことが必要です。
　日本ではこれまでは通院中の患者に対してしか認められていなかった「オンライン診療」が、4月10日以降、初診から利用できるようになりました。PC（パソコン）やスマートフォンなどで医師の診断を受け、支払いはクレジットカードで。病院から薬局に処方箋が送られ、最寄りの薬局で薬を受け取ることができます。
（東洋経済）

勤務医の４割近く、年９６０時間超の残業…２４年度からの「通常」規制上回る
　厚生労働省は７月３１日、勤務医の４割近くが、１年間に９６０時間を超える残業をしていたとの調査結果を発表した。２０２４年度には、年９６０時間の残業が上限規制の一つの基準となる。医師の働き方改革を加速させる必要性が明らかになった。
　２４年度からの残業時間の上限（休日労働を含む）は、通常の勤務医が年９６０時間、地域医療を担う病院の勤務医が年１８６０時間となる。
　調査は、厚労省の研究班が昨年９月に実施し、３９６７医療機関、２万３８２人の医師から回答を得た。このうち週４日以上働く病院の常勤医８９３７人について、兼業先の労働時間も含めた１週間の勤務実態を分析し年間に換算した。
　その結果、残業が年９６０時間を超えた勤務医は３７・８％。年１８６０時間を超えていたのは８・５％だった。１６年に行った同様の調査と比べると、年９６０時間超の割合は１・４ポイント減で、年１８６０時間超の割合は１・２ポイント減にとどまっていた。
（読売新聞）

勤務医収入減、40歳代が最多43.0％◆Vol.8
　勤務医の収入の増減を年代ごとに分析すると、最も大きなダメージを受けているのは40歳代で、全体平均よりも約10ポイント多い43.0％が前年より収入が減少していた。30〜60歳代で減少の割合が大きく、働き盛りの世代により深刻な影響を及ぼしていることが浮き彫りとなった。
（m3.com）

8月2日

新型コロナで病院経営は逼迫、コロナ患者受け入れ病院の医業利益率はマイナス13.6％に―公私病連
　新型コロナウイルス感染症の影響により、病院の外来患者は今年（2020年）5月には前年同月に比べて半減、新規入院患者は同じく2−3割の減少、手術件数も1−4割の減少となり、病院の収益は大きく悪化している―。
　今年（2020年）5月の医業利益率は、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院では「マイナス13.6％」、一時的に病棟を閉鎖せざるを得なかった病院では「マイナス14.3％」の赤字となり、受け入れていない病院でも「マイナス8.3％」の赤字に陥っている―。
　全国公私病院連盟は7月27日に「新型コロナウイルス感染症に関する病院経営影響度緊急調査集計結果」を公表し、こうした状況を明らかにしました。
（GenMed)

大学42.2％、公立・公的30.4％、勤務医収入減に格差 ◆Vol.7
　収入減と答えた割合が最も大きかったのは大学病院の42.2％で、診療所（37.1％）、民間病院（32.4％）、公立･公的病院（30.4％）と続いた。
　回答数は11人にとどまるが、フリーランスの医師で収入が増えたという回答はゼロで、7人（63.7％）が収入減と答えた。3人（27.3％）は収入が半減していた。
（m3.com）

8月1日

厚労省、今後2年間で医療情報の共有化の推進を確認
　厚生労働省は2020年7月30日、1年ぶりとなるデータヘルス改革推進本部を開催。7月17日に閣議決定された骨太方針を受けて、オンライン資格確認等システムを基盤に用いた個々人の医療データであるパーソナル・ヘルス・レコード（PHR）の拡充を図る方向性を確認した。民間でPHRを提供する企業もあることから、これらの企業との連携も進めていく。
(日経メディカル)

7月31日

＜社説＞北部基幹病院の合意　必要十分な医療の構築を（沖縄）
　名護市の県立北部病院と北部地区医師会病院を統合する北部基幹病院の整備を進める合意書が締結された。今後は新たに公立北部医療センター整備協議会を発足させ、統合に向けた作業が始まる。
　北部地区で医療体制の構築が喫緊の課題となったのは、05年に北部病院の産婦人科が医師不足で休止に追い込まれたことに始まる。北部地域では、急性疾患、重症患者の治療を24時間体制で対応する急性期医療を同規模の両病院が担ってきた。加えて両病院とも多くの診療科が重複することで、医師が分散し、不足していた。
　中南部地域の病院と比較しても少人数の医療体制となるのは避けられない。医師1人当たりの負担も大きくなり、疲弊につながるのは必然だ。救急搬送や転院などを含め、北部地域の入院患者の20％超が中南部地域で医療を受けるという悪循環に陥っていた。
（琉球新報）

医師の働き方改革と医療安全、その工夫
　最後の討論では、2024年の改正労働基準法適用に向けた準備について各医師がコメント。小林氏は、「昭和大病院では以前、一人主治医制で責任を持たせていたが、働き方改革の流れに追いつけず、患者のデメリットも大きいことを理由に、現在は全病院・全診療科でグループで見ている」と事例を重ねて紹介。小西氏は「大学病院だと診療・教育・研究とやることが３つあるので、特に評価されにくい教育と研究の時間が削られがち。もっと良い評価の方法があるといいのでは」と話した。
　さらに、医療と行政がタッグを組む重要性が挙げられた。看護師の特定行為研修普及のために、麻酔のパッケージなど一部を診療報酬で評価していく見込みであり、医師の時間外労働や病院の収入増が期待できると堀岡伸彦氏が述べた。また、（1）「地域医療構想」で推進される病院集約化、（2）専攻医のシーリングによる診療科ごとの医師偏在解消、（3）医師の働き方改革――この3本柱をバランスよく進めることが大切だと総括した。
（m3.com)

7月30日

死亡の院長に公務災害認定　兵庫、コロナ対応で感染
　兵庫県小野市の北播磨総合医療センターの病院長だった横野浩一さん＝当時（７２）＝が新型コロナウイルスに感染して４月に亡くなり、地方公務員災害補償基金兵庫県支部が公務災害に認定していたことが２８日、関係者への取材で分かった。新型コロナ関連で６月に全国初の公務災害認定が明らかになった公務員３人のうちの１人とみられる。
(産経新聞）

7月29日

2018年度から財政が都道府県単位となった国民健康保険、赤字が4保険者・黒字が43保険者に―厚労省
　2018年度から財政責任主体が都道府県に移管された市町村国民健康保険について、都道府県単位別の財政状況を見ると、赤字が4保険者（8.5％）、黒字が43保険者（91.5％）となった―。
　厚生労働省が7月22日に公表した2018年度の「国民健康保険（市町村）の財政状況について―速報―」から、こういった状況が明らかになりました。
(GenMed)

丸紅、AIで医師の診断支援　子会社を設立
　丸紅は27日、人工知能（AI）で医師の診断支援サービスを提供する子会社を設立したと発表した。胸部のX線画像の診断をAIが一部補助することなどを想定している。医師不足や新型コロナウイルス対応などで医療現場の負担は増しており、AIで軽減する。
（日本経済新聞）

整形外科医院が自己破産申請、新型コロナで医療機関が・・・
　新型コロナウイルスの影響で、岡山県真庭市の整形外科医院が自己破産を申請したことがわかりました。
　民間の信用調査機関、帝国データバンクによりますと、負債はおよそ３億３０００万円で、医療機関としては全国で初めての新型コロナウイルス関連倒産だということです。この医院では感染拡大の影響で外来患者が減り、４月以降の収入はおよそ２０％減少していたということです。
（TBS)

7月28日

医師不足解消へ試行錯誤、偏在、新潟・岩手など16県で少数「若手の地方勤務」義務化検討
　2020年度から地方の医師不足を是正する新たな取り組みが始まった。都道府県ごとに必要な医師数の数値目標を立て、36年までの実現をめざす。地方の医師不足は長年の課題で、医師の派遣や定着を促す施策が多数講じられたが、都市部に医師が偏る傾向は続く。医師の呼び込みに一段の工夫が求められそうだ。
（日本経済新聞：地方医療機関での違法労働はあらためるべき）

7月27日

「手足口病」昨年の１００分の１、過去最低水準…「コロナ予防で手洗い徹底」
　手足や口の中に発疹ができる手足口病の患者数が過去最低の水準となっている。子どもに多い病気だが、７月上旬のデータで、今年は大流行した昨年のわずか１００分の１。新型コロナウイルスの感染予防が奏功したとみられている。
　過去の統計でも流行の翌年は患者数が減る傾向がある。感染研の藤本嗣人・感染症危機管理研究センター第３室長は「ヘルパンギーナや咽頭結膜熱（プール熱）といった夏に流行する他の感染症も低水準で推移している。新型コロナの感染予防で手洗いなどを徹底していることが影響している」と分析する。
(読売新聞）

7月26日

若手の男性官僚、7人に1人が数年内に辞職意向
　30歳未満の若手男性官僚の7人に1人が、数年内に辞職する意向であることが、内閣人事局が実施した意識調査で分かった。背景には仕事への不満や、長時間労働で家庭との両立が難しいとの不安があり、国家公務員の働き方改革が急務となっている実態が浮き彫りとなった。
　30歳未満男性の14.7%が既に辞職を準備中か、1〜3年程度のうちに辞めたいと回答。定年前に辞めたい人を含め、複数回答で理由を尋ねたところ「もっと魅力的な仕事に就きたい」が49.4%で最多。「収入が少ない」39.7%、「長時間労働で仕事と家庭の両立が困難」34.0%などが続いた。
（日本経済新聞）

副業の労働時間と割増賃金について厚生労働省が管理モデル案を発表
　政府は「働き方改革実行計画」で副業・兼業を推進する方向であることを公表しています。副業・兼業の労働時間の規制は、労働基準法と昭和23年に発出された通達が適用されておりますが、これから副業・兼業の増加が予想されることに伴い、労働時間の通算管理の方法を明確化＆簡便化が必要になってきます。そこで厚生労働省は、労働時間と割増賃金の「管理モデル案」を発表しました。
（熊本朝日放送）

7月25日

【労働法超入門】パワハラ防止の措置義務化
　「女性活躍推進法等を改正する法律」に関しては、その名称と裏腹に、世間の注目は労働施策総合推進法の改正に集まりました。中身はパワーハラスメント対策です。
　中心となるのは、事業主に対する措置義務の創設です。施行は令和２年６月１日ですが、中小企業は令和４年３月31日まで努力義務とする経過措置が設けられています。
　パワハラに関する労使トラブルについては、セクハラ等と同様の紛争解決ルールが定めらました。労使の自主解決を基本としますが、当事者は都道府県労働局長に指導・助言等を求めるほか、紛争調整委員会の調停を受けることも可能です。
(労働新聞）

残業代15年未払い、高知大に是正勧告　3億円超支給へ
　国立大学法人・高知大学が付属学校の教員らに対して残業代の未払いがあったとして、高知労働基準監督署から昨年12月に是正勧告を受けていたことが同大学への取材でわかった。未払い期間の15年10カ月のうち、少なくとも直近の2年5カ月分計約3億円以上を支払う。大学はこの問題を公表していなかった。
　大学によると、2004年度の国立大学法人化の前は残業分について公務員規定による教職調整額を支払っていたが、法人化後、労働基準法に基づく時間外労働を算定して支給しなければならないのに手続きを怠り、本来の支給額としては不足していたという。
（朝日新聞）

7月24日

小児科、耳鼻咽喉科で総点数5割減も
　日本医師会は2020年7月22日に会見を開き、3〜5月のレセプト調査結果を発表した。2020年5月の入院外総点数（入院外保険収入）は前年同月比で、病院が−11.6%、診療所では−20.2％だった。特に診療所の小児科、耳鼻咽喉科では総点数が5割以上減少するケースも見られるなど、影響が大きかった。
　病院の5月の実績は、前年同月比で総件数（実患者数に相当）と総日数（延べ患者数に相当）が約2割、総点数が約1割減少。診療所では、これら全ての項目で約2割のマイナスだった。3〜5月の総点数を診療科別で見ると、小児科（35.8％減）、耳鼻咽喉科（33.5％減）の下げ幅が全体（16.4%減）に比べて大きく、この2つの診療科では、5月には5割以上の減少が見られた施設もあった。診療所の医業利益（1カ月当たり）は、有床診療所は−360万円。無床診療所全体は−120万円で、小児科では−300万円、耳鼻咽喉科では−280万円と、いずれも赤字だった。
（日経ヘルスケア）

パワハラ　慰謝料100万円の支払い命令　安全配慮違反も認定　東京地裁立川支部
　公立福生病院の事務課長を務めていた労働者が、上司のパワーハラスメントで適応障害を発症したと訴えた裁判で、東京地方裁判所立川支部（吉田尚弘裁判長）は、叱責は精神的苦痛を与える違法なものだったとして、病院の運営元に慰謝料計100万円の支払いを命じた。認定事実によると、上司は５カ月の間に７回、「馬鹿」「子供以下」「一回精神科に行ったら」などの暴言を一方的に浴びせていた。病院の安全配慮義務違反も認めている。パワハラは病院幹部も同席する会議の場でも行われていたが、注意・制止をしなかった。
（労働新聞）

7月23日

青森県など12県、医師不足解消で国に提言へ
　医師不足が深刻な青森県、岩手、新潟など12県でつくる「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」（会長・達増拓也岩手県知事）は21日、ウェブ会議を開き、地方の医師不足を根本的に解消する制度創設や、医学部定員増による人員確保などを国に求める提言をまとめた。8月に国へ提出する。
(東奥日報）

元年度収入が5000億円増加　協会けんぽ
　協会けんぽは令和元年度の医療分の決算見込みをまとめ、5399億円の黒字になったと発表した。収入が10兆8697億円、支出が10兆3298億円となっている。
（労働新聞:コロナで受診抑制かかると保険者は黒字ですね）

7月22日

高齢者施設、8割で面会制限　家族に会えない負担大きく
　新型コロナウイルスの感染拡大で沖縄県内の高齢者福祉施設に入所する利用者が影響を受けたと回答する同施設が96％に上ることが、県社会福祉協議会のアンケートで分かった。職員への影響も71％が「あった」とした。感染拡大に伴い高齢者施設の入所者や職員に大きな負担が及んでいる実態が浮き彫りとなった。
(琉球新報）

収入約５割減！耳鼻咽喉科、小児科は「第２次緊急事態宣言」なら破産続出も
　厚生労働省によると、医療機関全体では３月に前年同月比３・０％の収入減、４月に１３・０％減と落ち込んだ。診療科目別では耳鼻咽喉科が４４・１％、小児科が３９・２％、眼科が２５・２％、内科が１６・４％、産婦人科が１０・６％減だったという。
　耳鼻咽喉科と小児科が特に大打撃を受けているが、巨大なベッドタウンである千葉・新浦安の耳鼻咽喉科院長は「５月、６月はそれ以上の患者減です」と深刻な状況を明かした。
　同院長は「小学校や幼稚園、保育園に通っている間は子供同士が次々に風邪などをうつし合うから鼻垂れが多い。休校、休園でそれがなくなって、鼻垂れの原因のいわゆる副鼻腔炎、それに中耳炎が減少したんです」と明かす。
（エキサイトニュース）

大学病院の赤字、4・5月に計313億円　コロナが影響
　新型コロナウイルスの影響により、全国133の大学病院で4、5月、計約313億円の損失（赤字）が出たと、医学部がある大学と病院でつくる全国医学部長病院長会議が20日、発表した。新型コロナの患者受け入れに伴う負担増と患者減少が大きな要因だ。
　東京女子医大で夏のボーナスの不支給方針（その後支給を検討）や、多数の看護師が退職意向を示していることが注目を集めたが、今回の調査でも医療従事者の待遇の悪化がうかがえる。患者を受け入れるほど収益を圧迫する構造があり、課題となっている。
（朝日新聞）

7月21日

【石川】小児科 コロナ禍 受診控え 悲鳴
　新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関の受診を控える人らが増え、病院経営に深刻な影響をもたらしている。医療情報サービスを提供する民間会社の調査では小児科の影響が最も大きく、５月の受診患者は前年同月比で半減した。
　新型コロナの患者を受け入れる病院には診療報酬上の手厚い措置があるが、地域の診療所への手当は薄く外来患者の増減がそのまま経営に直結する。多賀クリニックも前年比で診療報酬が大幅に減り、四月は三割減、五月は四割減。内科には慢性疾患がある高齢者の受診がある程度あったが、小児科は半日で一人のことも。学校の休校が明けた六月は少し戻ったものの、三割減にとどまっている。
(中日新聞）

アフターコロナで伸びる市場、沈む市場〜森永卓郎が予想
　一方、アフターコロナでいちばん危ないのは医療機関です。新型コロナウイルスの影響で、医療関係者は大変な目にあっているのですが、一般患者が減って収益も下がっています。コロナが怖くてみんな病院に行かなくなったのです。これまでは、コントでよく、病院の待合室で「〇〇さん、きょうは具合が悪いから来ないんだって」という情景がありましたが、そういう老人たちの社交場としての病院は、このままなくなる可能性が大きい。かかりつけ医という言葉があるように、みんなの健康を日々変化がないか診てくれるお医者さんがいるのですが、コロナでそんなお医者さんにも行かなくなってしまいました。
（ネトラボ）

7月20日

子育て中の女性会社員、休業率は男性の７倍　休校や休園で家事負担が集中
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、子育て中の女性会社員の休業率が男性に比べ７倍に上ったことが、政府系シンクタンク労働政策研究・研修機構の周燕飛主任研究員の調査で分かった。女性はコロナの影響が直撃する飲食店などで働く比率が高いだけでなく、休校や休園に伴い子育て負担が女性に集中していることが休業を助長している。仕事自体を失う例も多い。
(東京新聞）

医療機関に「コロナ不況」直撃！　賞与カットでストライキ実施も　高須院長「不要不急の手術延期でどこも収入減」
　東京女子医科大学病院（東京都新宿区）では、全職員に対して定期昇給および夏のボーナスの全額カットを言い渡されたという。同病院の労働組合は、ボーナスカットへの抗議と再検討を要請する団体交渉に臨み、４００人あまりの看護師が退職を検討していると大学側に伝えた。
　千葉県船橋市の「船橋二和病院」労働組合は１０日、「命がけで治療や感染予防に努めた医療従事者の賃金が、減収の補填（ほてん）につぎ込まれることは受け入れられない」などとしてストライキを実施。病院側にボーナス１・５カ月分の支給と、退職金減額の撤回を求めたほか、千葉県には医療従事者らへの県独自の給付金一律１０万円の支給や、コロナ対応に影響を受けた医療機関の減収分を県が補填することなどを盛り込んだ要望書を提出した。
(IZA)

7月19日

「専門医認定せず」、都道府県の同意なき地域枠離脱防止策
　厚生労働省は7月17日、医道審議会医師分科会医師専門研修部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）に対し、従事要件が課されている地域枠医師等について、離脱防止のため、都道府県の同意を得ずに専門研修を開始した者については、日本専門医機構の専門医認定を行わない方針を提案、了承を得た。認定する場合も、都道府県の了承を得ることを必須にする。7月中にも都道府県の地域医療対策協議会に諮り、意見を聞いた上で国として同機構に正式に要請、2021年度専門研修開始分から適用される見通し。
（m3.com）

医療機関支援へ交付金増額　予備費活用を検討―加藤厚労相
　加藤勝信厚生労働相は１７日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの対応に当たる医療機関などに対する「緊急包括支援交付金」に関し、「予備費を活用した増額なども含め、必要な措置の検討を進めたい」との考えを明らかにした。医療機関の経営が悪化していることを受けた対応。
(時事通信）

7月18日

新型コロナ　受診件数、約２割減　４、５月前年同期比　小児科で顕著　県医師会　／福岡
　県医師会は、４、５月の医療機関の受診件数が前年同期比で約２割減だったと１５日発表した。新型コロナウイルスの影響で受診控えが起き、小児科などで特に顕著だったという。
(毎日新聞)

外来収入、１４医療機関で減　空知管内、公立３〜５月　入院は８病院減　受診控え、手術延期影響（北海道）
　新型コロナウイルスの感染拡大が、公立医療機関の収入減を招いている。北海道新聞社の空知管内の２２公立医療機関への取材では、３〜５月の外来収入が１４医療機関（集計中を除く）で前年より減少し、うち１２機関がコロナの影響と回答。３〜５月の入院収入は、入院可能な１６医療機関のうち８病院で減少した。感染を懸念する受診控えや、手術延期などが要因とみられる。マスクや防護服などの購入による支出増もあり、国に支援の拡充を求める声も上がる。
（北海道新聞）

7月17日

実は苦しい「コロナ下の病院経営」　赤字続出の現状と今後の見通しは？
　「新型コロナウイルス」の終息がまだ見えない中、病院経営が苦しさを増している。健康への懸念が高まっていることを考えれば診療需要が伸びそうだと考える人も多いかもしれないが、状況はまったく逆だ。いま病院経営が陥っているリアルな苦境の現状をひもといていこう。
　新型コロナウイルスの感染拡大が病院の経営悪化につながっている理由は、主に3つある。1つ目は一般患者への感染を防ぐために外来診療を抑制せざるを得ない状況になっていること。2つ目は医療物資や労働力の不足もあり、入院診療や救急搬送の受け入れも抑え気味になっていること。そして3つ目は新型コロナウイルスの感染リスクを考え、病院に足を運ぶ人がそもそも減っていることが挙げられる。
（ライブドア）

医療機関の4月収入、前年比13%減　「秋までもたず」
　新型コロナウイルスへの対応で緊急事態宣言が出された4月、病院や診療所といった医療機関全体の収入が前年同月より13・0%減少した。厚生労働省が医療機関の収入となる診療報酬の全国状況をまとめて明らかになった。最もマイナス幅が大きい耳鼻咽喉（いんこう）科は、4月の収入が前年同月の4割以上減った。
　厚労省が与党の一部に示した今年2〜4月の診療報酬の全国状況によると、医療機関全体では3月に前年同月比3・0%減となった後、4月に同13・0%減と落ちこみ幅が広がった。4月の診療科別では耳鼻咽喉（いんこう）科が同44・1%減、小児科が同39・2%減、眼科が同25・2%減だった。一方で内科は同16・4%減、産婦人科が同10・6%減と、比較的落ち込みは小さかった。
（朝日新聞）

残業代　2700万円支払いを命令　変形時間制に不備　東京地裁
　１カ月単位の変形労働時間制が無効になった際、所定労働時間と賃金額がどのような影響を受けるかが争点となった裁判で、東京地方裁判所（伊藤由紀子裁判長）は所定労働時間のうち８時間を超える部分の契約を無効と判断し、ハイヤー事業を営む会社に付加金を含め残業代計2700万円の支払いを命じた。会社は契約が無効になったことで、所定労働時間が短くなれば、それに伴い賃金も減るため、すでに通常の労働時間の賃金は支払っていると主張した。同地裁は「月給制は所定労働時間と賃金が厳密な対応関係になく、月ごとの賃金額の契約は無効にならない」として、1.25倍の割増賃金が必要としている。
（労働新聞）

7月16日

２病院公設民営化検討　加茂・吉田　県、９法人聞き取りへ　／新潟
　赤字経営が続く県立加茂病院（加茂市）と吉田病院（燕市）について、県が公設民営化を軸に検討を進めていることがわかった。２病院の運営を検討している法人もあり、今後地元自治体や病院関係者などとの議論を進める方針。
　県によると加茂、吉田両病院は医師不足などの影響で患者が減少。２０１９年度の最終赤字はいずれも９億円を超え、県立病院の中でもトップを占める。
(毎日新聞)

「産婦人科オンライン」「小児科オンライン」厚労省科研費研究に事業提供
　株式会社Kids Public（所在地：東京都千代田区　代表、小児科医：橋本直也）は、2020年6月1日より山口県立総合医療センターへき地医療支援部が厚生労働省科学研究費研究として実施する「へき地における小児科、産婦人科領域の遠隔健康医療相談実証」に、「産婦人科オンライン」「小児科オンライン」の提供を開始しました。本研究は、山口県長門市および美祢市において実施されます。
（時事通信）

7月15日

84連勤、残業177時間…長崎の病院が認めた過重労働
　長崎みなとメディカルセンター（長崎市）で働いていた男性医師（当時33）の突然死は過労によるものかどうかが争われた裁判は10日、病院側と遺族が和解に合意して、5年越しで決着した。病院側が「すべて受け入れる」とした長崎地裁判決からは、医師の過酷な労働環境が読み取れる。
　医師は2014年12月18日、自宅で内因性心臓死で突然死した。地裁判決によると、死亡の2〜6カ月前、1カ月平均の時間外労働は177・3時間だった。厚生労働省の労災認定基準の80時間の2倍以上にあたる。84日間の連続勤務もあった。
(朝日新聞）

医師の「安定・高収入」は終了？“最強資格”始まって以来の異常事態発生
　「高収入で社会的地位が高い。どんな不況にも強く、決して食いっぱぐれることはない」。そんな医師免許の神話がコロナで崩壊の危機にある。医療関係者や家族への差別、常態化する時間外労働、そして「失業の危機にひんした医師の増加」――。
（ダイヤモンド）

開業医の大淘汰が都市部から始まる！コロナで「医師の生存競争」発生
　コロナにより街の診療所には閑古鳥が鳴くようになった。しかも、コロナが終息しても患者は戻らないという指摘もある。
　新型コロナウイルスの感染拡大が日本で本格的に始まった3月以来、日に日に増える国内の感染者数に反比例して、診療所から患者が消え、1日の患者数が1桁という日も珍しくなくなった。
　東京保険医協会の調査では、昨年の同時期と比較して、9割以上の開業医は患者が減り、そのうちの35％が、患者が5割以上減ったと回答した。特に影響が大きかったのが耳鼻咽喉科、小児科である。
　とはいえ、患者が戻らないということは、いかに日頃から無駄な受診が多かったかとも考えられる。実際「重症患者の多い在宅医療などでは、コロナの影響は少なかった」（桑田氏）といい、開業医にとってコロナ禍は、自院の存在意義が問われる事態だったことは間違いなく、「いわば“不要不急”の診療所は、運転資金が尽きたところからつぶれていく」と医療関係者は口をそろえる。
（ダイアモンド：不要不急とは言い切れないのでは？）

停職の旭医大教授　大学と調停成立　不正報酬問題
　【旭川】就業規則に違反する兼業があったとして停職１２カ月の懲戒処分を受けた旭川医大の医学部教授が、処分無効などを求めて旭川地裁に申し立てた労働審判は、大学との間で調停が成立したことが分かった。調停内容について、大学の代理人弁護士は「答えられない」としている。
　裁判上の和解に当たる調停成立は３月２７日付。教授は４月３０日に退職し、７月から福井県の民間病院に勤務している。
（北海道新聞）

7月14日

医療機関の3割で夏のボーナス引き下げ 退職者増えるおそれも
　看護師などのことしの夏のボーナスを去年よりも引き下げた医療機関が、およそ3割に上ることが分かりました。調査を行った労働組合は、「新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがある」と指摘しています。
（NHK)s

7月13日

コロナ警戒、外来患者遠のく　佐賀県内受け入れ病院
　新型コロナウイルスの感染者の受け入れ態勢を整えた佐賀県内の医療機関で、外来患者が減少している。感染リスクを懸念する患者が受診を控えているためで、医療現場からは慢性疾患の悪化を心配する声が上がる。専門家は「病院は対策を徹底している」とし、適切な受診を呼び掛けている。
(佐賀新聞）

7月12日

新宿の保健所、既に人手不足　夜の街で感染者急増
　新型コロナウイルスの新規感染者が大きく増えている東京都内で、保健所の人手不足への懸念が再び高まっている。夜の繁華街を担当する新宿の保健所は既に人手が足りず、都から保健師などの応援派遣を受けている。パンク状態となった第1波の反省から業務の外注も進めるが、一段の運営効率化が急務だ。
（日本経済新聞）

7月11日

長崎30代医師「過労死」で和解…84日連続勤務、月平均177時間残業　妻「やっと主人のことが認められた」
　長崎市の長崎みなとメディカルセンターに勤務していた男性医師（当時33）が2014年12月に亡くなったのは過重労働が原因だとして、遺族が病院を運営する市立病院機構に約4億1000万円の損害賠償などを求めた訴訟で、病院側が過労死と認め約1億6700万円の賠償金を支払うことで和解した。和解は7月10日付。
(弁護士ドットコム)

7月10日

米国がWHO脱退を決定、3つの疑問が浮上
　ドゥジャリク国連事務総長報道官は7日、米政府がグテーレス国連事務総長に対して、来年7月に世界保健機関（WHO）から脱退する通知を出したと述べた。グテーレス氏はWHOに対して、米国が脱退のすべての条件を満たしているかを確認中だという。
　米国医師会、米国小児科学会、米国家庭医学会議が共同声明を発表し、米政府のWHO脱退は米国を「深刻な危険」に陥らせ、かつ「この危険な脱退は国際社会のコロナ対策の努力に影響を及ぼすほか、その他の主要公衆衛生の脅威に対応する努力を損ねた」と批判した。
(チャイナネット）

時間外労働、最長は月159時間　コロナで過労の県職員（奈良）
　新型コロナウイルスの感染が県内でも広がった2〜4月、対応にあたった奈良県職員の時間外労働時間が最長で月159時間に達していた。県への取材でわかった。国は1カ月で約100時間、または2〜6カ月で平均約80時間を過労死認定基準の「過労死ライン」としており、少なくとも4人の職員が過労死ラインを超えて働いていた。
（朝日新聞）

日勤と夜勤一目で　ユニホーム2色制、超過勤務減少
　鳥取大医学部付属病院（米子市西町）は、病棟勤務の看護師約６５０人のユニホームに日勤と夜勤で色を変える２色制を導入した。日勤と夜勤を明確に区別できるようにしたことで、超過勤務につながりやすい労働環境を改善。看護師からは「帰りやすくなった」と好評だ。
（日本海新聞）

7月9日

重症治療 半数で医療崩壊相当も
　新型コロナウイルスに感染した重症患者の治療にあたる大阪府内の１４の医療機関に対し、ＮＨＫが、感染が拡大した際の状況について尋ねたところ、その半数が、新型コロナ以外の患者の治療に支障が出るなど、何らかの形でいわゆる「医療崩壊」に相当することが起きていたと捉えていることがわかりました。
（NHK)

427病院の8割が減収、保団連調べ、診療所は耳鼻科と小児科が苦戦
　新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響を明らかにするため全国保険医団体連合会が行った緊急調査の結果によると、4月の保険診療の収入が前年同月に比べ減少した医療機関（医科）が全体の85.3％を占めた。医療機関のタイプ別では、回答があった427病院のうち339病院（79.4％）で保険診療収入が減り、39病院では3割以上の減収だった。保団連では、医療機関の状況を引き続き把握し、日常診療の維持・改善の取り組みを進めるとしている。
（キャリアブレイン）

「方針決定！　副業時間は合算」（ここに注目！）
　政府が推奨している副業・兼業で、最大の懸案となっていた労働時間問題について、現行通り、本業と副業の労働時間を合算することで決着しました。
（NHK)

開業医47.6％が職員6月給与カット ◆Vol.4
　経営に苦しむ開業医の中には、雇っている職員の給与をカットする動きも出ている。6月の職員の平均給与を前年より削減した開業医は47.6％に上った。
(m3.com)

7月8日

子の予防接種33%が延期　「感染怖い」「自粛」
　新型コロナウイルスの感染拡大で、「感染が怖い」「外出自粛をした」などを理由に、子どもの予防接種を延期した保護者が33%だったことが、NPO法人「VPDを知って、子どもを守ろうの会」（東京）の調査で7日までに、分かった。
　同会は「『予防接種は不要不急でない』との情報が保護者に十分に届いていない。接種遅れや未接種につながる恐れがある」として、接種を控えないよう呼び掛けている。
（日本経済新聞）

東京女子医大が危機的状況、看護師ボーナスゼロで400人が退職意志…理事室移転に6億円
　新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応や、世間の心ない中傷などで疲弊する医療現場。そんななか、東京女子医科大学（東京都新宿区）で看護師職などの夏季賞与がゼロとなったことが波紋を広げている。その結果、同医科大の関連病院の看護師職の約400人が退職意志を示しているというのだ。
（ビジネスジャーナル）

7月7日

埼玉県「医師育成奨学金」募集…県内勤務で返還免除
　埼玉県は、2021年（令和3年）4月に県外の大学医学部に入学を目指す人を対象に、奨学金を貸与する。月額20万円以内を大学卒業まで貸与（上限6年）し、卒業後に県内の医師不足地域の公的医療機関に勤務するなど一定の条件を満たせば奨学金の返還が免除される。
(リセマム）

道内介護事業所　対象の７割が違法行為　道労働局調査
　北海道労働局は、２０１９年に調査した介護労働者が働く２０３事業所のうち、６８・０％に当たる１３８事業所で労働基準関係法の違反行為を確認したと発表した。違法残業や時間外労働への割増賃金の未払いが違反の４割を占め、不当な労働条件下で働く介護従事者の存在が浮き彫りになった。
（北海道新聞）

7月6日

COVID-19がもたらした医師の収入減（その2：大学病院勤務医・大学院生編）
　首都圏の大学病院で外科系の医局に所属するC氏は現在、大学病院に籍を置きつつ、基本的には少し離れた地方にある大学の関連病院で診療を行っている。
　コロナ禍でこの関連病院の患者数は減った。特に、軽症の救急受診が激減し、C氏は平時の忙しさからやや解放されていた。そんな中、C氏が所属する医局からこの関連病院に提示されたのが、医局から派遣された医師の30％の給与減だ。
　「この話は『給与を減らしてもいいから医局員の雇い止めだけはしないでくれ』という名目で、医局から申し出があったもの。患者が減って関連病院の経営も苦しいはずなので、医局の意図はよく分かる。ただ、私達としては単純に収入が減ってしまった」とC氏。結果的に月25万円ほどの収入減になったという。当時は、スポットで入れるアルバイトもほとんどなく、減収を埋め合わせることはできなかった──。
(日経メディカル)

7月5日

使命感頼みの保育　コロナ対策過酷、待遇なお低く
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で記者の息子が通わせてもらっている保育園は原則休園となり、約１カ月半、妻と交代でテレワークしながらの日々を過ごした。身に染みたのは社会を支える保育園と保育士さんたちの存在のありがたさだ。取材を進めるとコロナ下での責任を「丸投げ」された保育現場の切実な声も聞こえてきた。子どもの命を預かり、社会活動を支える保育現場への支援や待遇は、その責務や労働に見合うものなのか。
(毎日新聞)

＜社説＞パワハラ規制法　実効性の確保が課題だ
　職場内でのいじめや嫌がらせなどのパワーハラスメント（パワハラ）の防止対策を義務づけるハラスメント規制法が施行された。まず大企業が対象となり、２０２２年度からは中小企業にも適用される。相談窓口の設置や事実関係の確認、ハラスメントを行った人への適正な措置など10の対策を講じなければならない。
　規制法ではパワハラを（１）優越的な関係を背景とした（２）業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により（３）就業環境を害すること―の全てを満たすものと規定した。指針では身体的または精神的な攻撃、人間関係の切り離しなど６類型に分け、類型ごとに事例を示した。例えば相手の人格を否定する言動や、必要以上に長時間にわたる厳しい叱責（しっせき）を繰り返す「精神的攻撃」、職場で孤立させる「人間関係からの切り離し」などだ。
(琉球新報）

東京の開業医19.1％が「患者半減」、全国各地で減少も、関東で影響より大きく
　6月の外来受診者の増減を地域別に分析すると、受診控えなど患者数の減少は全国的に続いていることが浮き彫りとなった。緊急事態宣言が解除され、徐々に日常生活が戻りつつあるが、診療所の経営は依然として危機に瀕している。
　外来患者数が減少している割合は、最多の四国（92.4％）から最少の九州（80.6％）まで大きな差はなく、比較的感染者が少ない地域でも患者数の減少は続いていた。
　ただ、減少幅の大きさは地域ごとに差が出た。前年と比べて40％以上患者が減ったという回答は、東京都で31.9％、東京を除く関東6県でも25.0％に上った。一方、東北では4.5％、中国では5.4％にとどまるなど、感染者数の少ない地域では減少幅が比較的小さかった。
（m3.com）

7月4日

兼業・副業時間、自己申告　上限超過も企業の責任問わず―成長戦略素案
　政府は３日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）に今月中旬の閣議決定を目指す成長戦略実行計画の素案を提示した。兼業や副業の拡大に向けたルールを今秋にも導入。兼業・副業の労働時間は社員の自己申告で把握し、申告漏れなどで通算労働時間が残業規制を超えても本業企業の責任を問わない。これにより、労務管理の難しさから慎重だった企業の方針転換を促す。
(時事通信）

7月3日

静岡県、医師の復職支援　研修や病院紹介
　静岡県は医師の復職を支援する。定年退職を迎えたり、子育てなどの理由で1度離職したりした医師が医療現場に復帰しやすいよう研修を施す。静岡県医師会と連携し、医師の足りない医療機関を紹介する。勤務医が不足する総合病院や過疎地の診療所などで地域医療の担い手を増やす狙いだ。
（日本経済新聞）

公立福生病院パワハラ訴訟　企業団に200万円賠償命令　「著しい人格否定」地裁立川支部判決
　上司から長時間にわたる暴言などのパワーハラスメントを受けたとして、公立福生病院（東京都福生市）の事務職員の男性（60）が病院を運営する福生病院企業団（企業長・松山健院長）に慰謝料など約550万円を求めた損害賠償請求訴訟の判決で、東京地裁立川支部（吉田尚弘裁判長）は1日、男性の主張をほぼ認め、企業団に約200万円の支払いを命じた。男性は2日、都内で記者会見を開き「一言でもいいので謝罪がほしい。今後このようなことが起きないよう対処してほしい」と訴えた。
（毎日新聞）

7月2日

コロナ禍で患者2割減　4月、小児科などで顕著に
　新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出された4月の患者受診数が、前年比で2割減ったことが1日分かった。病院より診療所の患者離れが顕著で、小児科などは4割減少した。医療体制が逼迫し一部で治療が延期されたほか、外出自粛で不要不急の受診を控えた結果とみられる。
　健康保険に加入する人口の約6割をカバーする社会保険診療報酬支払基金が公表した4月分の診療報酬請求件数を分析した。同件数は患者の受診数を示し、全体で前年同月比22.5%減少した。12.7%減だった3月より落ち込んだ。
　4月は病院で19.0%減だった一方、診療所は23.4%減とマイナス幅が大きかった。診療所の科ごとに患者数をみると、耳鼻咽喉科と小児科は4割前後減り、眼科も3割超のマイナス。産婦人科や皮膚科は1割減だった。
（日本経済新聞）

【愛知】県のコロナ担当者、残業最長 月２０８時間
　新型コロナウイルスの感染が県内で広がっていた三〜五月に、対策を担当した県職員の時間外労働が月に最長で二百八時間に上ったことが分かった。過労死ラインとされる月百時間超の時間外労働をした職員は延べ六十一人で、三カ月連続で超えた職員もいた。
（中日新聞）

7月1日

石岡、休日緊急診療が停止 市医師会病院の医師不足（茨城）
　石岡地域医療圏の休日緊急診療が7月から停止する。その中核を担ってきた、石岡市医師会病院の医師不足が大きな理由。市は夜間・土日祝日に診療できる病院の案内・相談窓口を市広報誌などに掲載、利用を呼び掛けている。
(茨城新聞)

看護師の離職率は一般労働者と大きな差が見られない結果となる
　RecoveryInternational株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：大河原　峻）が運営する看護師向けのメディア『ナーステート』（https://nurstetho.com/）は、過去8年間における看護師の離職率について分析結果をまとめました。
　一般的に看護師は離職率が高いというイメージがありますが、実際の離職率は約11%と一般労働者と比較して大きな差は見られない結果となりました。病床数が小さいこと、個人病院、東京や神奈川、大阪などの都心部の病院での離職率が高い傾向が見られました。
（PR Times)

6月30日

精神障害の労災申請 過去最多 “パワハラなどのストレス原因”
　長時間労働やパワハラなど仕事の強いストレスが原因で精神障害になったとして、昨年度に労災を申請した人は2060人と過去最多を更新したことが分かりました。
　厚生労働省によりますと、昨年度、長時間労働やパワハラなど仕事の強いストレスが原因でうつ病などの精神障害になったとして労災を申請した人は2060人に上りました。
　これは前の年度より240人多く、7年連続の増加で昭和58年度の調査開始以降、最も多くなりました。
（NHK)

受診控え、経営に打撃　国の病院再編議論に波及
　新型コロナウイルスの感染拡大は、地域医療を支える病院や診療所の運営にも打撃を与えた。感染を恐れて、定期的な受診が必要な患者が通院を控えたのが一因になった。医療体制維持に向け、医療機関からは、膨らむ医療費を抑えるために国が促してきた全国の病院の再編・統合議論の進展を望む声が上がる。
　日本病院会などが公表した病院の経営状況に関する調査結果によると、一般病棟のワンフロアを新型コロナ専用にするなどして病床を大幅に割いて患者を受け入れた３３９病院のうち、今年４月の医業収益率が赤字になったのは７８・２％に上った。医業収入は入院や手術の延期などが影響し、回答した全国の病院約１３００施設で前年同期に比べ約１割減少している。
（岐阜新聞）

6月29日

ハイヤー会社の未払い残業代「1454万円」全額支払い命じる判決…「変形労働時間制」めぐり東京地裁
　判決の枠組みは、（1）「変形労働時間制」は有効だったかどうか、（2）「変形労働時間制」が有効でなかった場合、残業代はいくらになるのか――だった。労働時間に争いはなかった。
　東京地裁はまず、「変形労働時間制」をとる場合、就業規則に定めうえで、その中に始業・終業時刻や休憩時間、勤務の組み合わせの考え方、シフトの作成手続き・周知の方法を記載する必要があると指摘した。
　同社の就労規則は、こうした「変形労働時間制」の記載をまったく欠いており、さらに原告たちが働く事業所の従業員に周知する措置もとられていなかったと認定して、「変形労働時間制」が無効だったと判断した。
（弁護士ドットコム：病院医師の労務管理はどうなりますか）

6月28日

最低賃金引き上げの議論が始まる
　今年度に最低賃金をどれだけ引き上げるかを議論する厚生労働省の審議会が２６日から始まりました。最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で都道府県ごとに金額が決められ、現在の全国平均は時給９０１円となっています。
　毎年、厚生労働省の審議会で連合や経団連など労使の代表者が協議し、引き上げ額の目安を決めていて、今年度の議論が２６日から始まりました。最低賃金をめぐっては、政府が全国平均で時給１０００円を早期に達成するとした目標を掲げていて、昨年度まで４年連続で３％程度の大幅な引き上げが行われていました。
（NHK)

6月27日

保健所職員の残業200時間超も　福岡県、3割が「過労死ライン」上回る
　福岡県内18カ所の保健所で4月に新型コロナウイルス感染症の対応に当たった職員177人のうち、3割に当たる48人が「過労死ライン」とされる100時間を上回る時間外労働（残業）をしていたことが分かった。北九州市では月200時間を超える職員もいた。
(西日本新聞)

副業は割増賃金支払いを　労働時間管理でモデルケース―厚労省
　厚生労働省は２５日、従業員が副業や兼業をした場合の労働時間管理に関する考え方を、労働政策審議会の分科会に示した。副業については、本業での勤務時間に関係なく、働いた時間すべてに割増賃金を支払うことをモデルケースとして提示。労働時間管理を容易にするのが狙いだ。
(時事通信）

6月26日

若手官僚の14.7%が辞職意向。なぜ霞が関の働き方改革は進まないのか？
　6月19日、政府は「国家公務員の働き方の改善状況に関するアンケート」の調査結果を公表した。
　内閣人事局が約4万4000人の国家公務員を対象に行ったこのアンケート調査結果によると、「数年以内に辞職したい」と答えた人が全体の5.5％を占め、非管理職である30歳未満の男性職員では、7人に1人の割合（14.7%）に達した。
（Yahoo!ニュース）

6月25日

「病児保育」施設が経営危機　感染恐れ…利用者減少
　新型コロナウイルスの影響で小児科などの病院が苦しい経営を強いられるなか、病気などで保育園に預けられない子どもたちを受け入れる「病児保育」の施設が存続の危機にあります。
　その理由はコロナです。
　全国病児保育協議会は各施設の感染対策が徹底できるようガイドラインを策定していますが、回答を得た387施設のアンケート結果は危機的ともいえる状況です。施設の利用者が去年と比較して3月、4月と徐々に減り、5月は15.1％にまで落ち込んでしまいました。長崎市から委託される病児保育室でも5月の利用は6分の1。ここで問題となってくるのが今後の運営です。そもそも、全国にある病児保育室の多くが赤字で運営されています。頼りは自治体からの交付金ですが…。
(エキサイトニュース)

6月24日

新型コロナ影響で患者激減の医療機関 経営面の影響深刻に
　新型コロナウイルスの影響で4月を中心に患者が激減した医療機関が出ていて、経営面への影響がいま、深刻になっています。診療報酬の入金が2か月遅れで行われるためで、第2波も懸念される中、行政の支援を求める声も出ています。
（NHK)

愛媛県内医療機関、経営厳しく　受診控え・コロナ対応の負担も
　新型コロナウイルス感染症が愛媛県内の医療機関の経営を圧迫している。患者の受診控えや感染者の受け入れ態勢整備に伴う負担が要因で、関係者からは感染第2波への備えや地域医療の維持を憂慮する声も上がる。
　県医師会の村上博会長は「感染リスクや待ち時間の3密状態を懸念し、強い受診控えが起きている」と説明。全国的な傾向では耳鼻科や小児科、整形外科で特に減少が大きく、2〜4割減収とのデータもあるという。徐々に回復は見られるが「当面は不安定と見込まれ、長期化すれば廃業というケースも出るだろう」と懸念。「医療機関は感染防止対策に努めている。受診が必要な人まで控えないように」と呼び掛ける。
　松山小児科会の平井伸幸会長は、患者減少は臨時休校に伴う子どもの感染症減少が一因とみる。経営するクリニックでも5月の患者数は前年の半分程度。予防意識の浸透で「感染症は以前ほどの患者数にはならないのでは」とも考える。
（愛媛新聞）

6月23日

コロナと通常診療、両立に苦悩　札幌圏は救急体制手薄／地方では200キロ搬送も　専門家「第3波へ備え必要」
　新型コロナウイルスを巡り、医療機関が感染者らの対応と通常診療の両立に苦悩している。札幌圏では重篤な救急患者の治療を担う「3次救急医療機関」の一部が新型ウイルスに専念したことなどが影響し、残りの病院で急患の受け入れが急増。地方都市では慢性的な医師不足も追い打ちをかけ、重症患者を長距離搬送せざるを得ない例もあった。専門家は「第3波に向け、医療態勢の包括的な交通整理が必要」と強調する。
(北海道新聞)

6月22日

診療所の外来 小児科の保険収入が約4割減 新型コロナ影響
　新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の経営がどの程度影響を受けているか日本医師会が調査したところ、診療所の小児科の保険収入が去年と比べて4割近く減ったことがわかりました。
　日本医師会は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の経営がどの程度影響を受けたか把握するため、先月から今月にかけて全国の合わせて655の病院と診療所にアンケートを行いました。
（NHK)

6月21日

コロナで残業、最大月２４６時間　５人が２００時間超　兵庫県、神戸市職員
　新型コロナウイルス対策に従事した兵庫県と神戸市の職員計約７００人（管理職を除く）のうち５人が、３、４月の両方またはいずれかの時間外勤務（残業時間）が２００時間を超えたことが、県などへの取材で分かった。過労死が危惧される８０時間を超えた職員は延べ１０９人。ある県職員は「３、４月は（職場が）崩壊寸前だった」と話し、県や同市などでは感染拡大の第２波に備えた人員体制強化が急務になる。
(神戸新聞）

6月20日

“予定どおり予防接種を” 新型コロナで接種減少 小児科学会
　日本小児科学会は新型コロナウイルスの影響で、3歳以降を対象にした予防接種を受けていない子どもが増えているおそれがあるとして、予定どおり予防接種を受けるよう呼びかけています。
　日本小児科学会では、新型コロナウイスルの感染が拡大したことし3月に川崎市で行われた予防接種の数を調査しました。その結果、去年の3月と比べて、通常3歳で受ける日本脳炎の1回目の予防接種がおよそ35％減っていたほか、5歳から6歳ごろに受けるはしかと風疹の2回目の予防接種がおよそ50％減っていたということです。
NHK)

6月19日

小児科外来１年半ぶり再開へ　奥州市総合水沢病院、来月から(岩手）
　奥州市医療局は１７日、同市水沢大手町の市総合水沢病院（菊池淳院長、１４５床）小児科の外来診療を７月上旬から、約１年半ぶりに再開することを明らかにした。
　同局によると、関東圏の公立病院で働いている５０代の男性医師を来月１日付で採用し、常勤医として外来診療を行う予定。再開の日程は今後調整する。
（岩手日報）

新型コロナ　医療機関９割が減収　「受診控え」響く　県保険医協調査　／兵庫
　県保険医協会は１７日、県内の医療機関や歯科診療所を対象に新型コロナウイルスの影響による収支や患者数の変化などを尋ねた調査結果を発表した。約９割が２０１９年の同時期と比べて減収となったと回答しており、患者の「受診控え」が経営を圧迫している状況が浮き彫りになった。
（毎日新聞）

日医、罰則付き時間外労働上限の2024年度施行猶予提案
　日本医師会常任理事の小玉弘之氏は6月17日の記者会見で、「医師の特殊性を踏まえた働き方検討委員会」（委員長：岡崎淳一・元厚生労働審議官）の答申を公表した。答申では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で医療現場に大きな影響が出ていることや、厚生労働省の検討会が3月以降ストップしていることから2024年度開始予定の罰則付き時間外労働上限の医師への適用を猶予するか、実施はするが対応が間に合わない部分について医療機関の判断に任せることを提言した。
（m3.com：労基法は守りましょう）

6月18日

小児科医に聞く　新型コロナの感染警戒で受診控える動き他の感染症のまん延リスク指摘
　新型コロナウイルスへの感染を警戒し、小児科の受診控えやワクチンの定期接種を控える動きが出ていることがわかりました。小児科医は子どもの病気の重症化やワクチンで防げる感染症のまん延リスクを指摘し、適切な受診を呼びかけています。
　「普段の３分の１か４分の１の受診者数」こう語るのは山梨県小児科医会の会長で、甲府市でいいじまこどもクリニックを開いている飯島純院長です。新型コロナウイルスの感染が広がり始めた１月半ばから徐々に患者が減り始め、５月は２０１９年の５月と比べ７割減となりました。いわゆる「小児科離れ」が起きているといいます。
（UTYテレビ山梨）

6月17日

院内感染恐れ患者が「受診控え」　収入ダウンに悩むクリニック　北海道札幌市
　新型コロナウイルスによる「院内感染」を恐れて、患者が病院に行くのを控える「受診控え」の影響が広がっています。街の診療所などは、収入が減って苦境に立たされています。
(北海道放送)

青葉病院産婦人科・小児科入院診療を新病院に集約（千葉市）
　千葉市は16日、市立病院再整備基本構想案をホームページで公表した。海浜病院（美浜区、一般293床）の機能を基盤とした「少子超高齢社会に求められる新病院を整備する」と記載。青葉病院（中央区、一般 307床、精神56床、感染症6床）の産婦人科・小児科の入院診療について、新病院に集約し、医師などのマンパワーを充実させ、診療体制の維持・充実を図る。
（CBニュース）

兼業・副業の労働時間は自己申告で　未来投資会議、時間管理の考え方まとめる
　政府は16日、成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長・安倍晋三首相）を開き、兼業・副業の促進に向けた対応について議論した。兼業・副業の労働時間の管理について、本業の企業は労働者からの自己申告により把握し、通算の労働時間が法定・上限規制の範囲内となるように設定する方針を打ち出した。
（毎日新聞）

6月16日

新型コロナの影響、2020年3月時点でレセプト請求件数・請求額がすでに減少著しい―支払基金
　新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年3月には、すでに医科・歯科・調剤・訪問看護等の全体でレセプトの請求件数（＝総患者数）が前年同月に比べて減少している―。病院全体でみると、医科入院で3.9％、医科入院外で8.1％、前年同月に比べて請求件数が減少しているが、単価向上により請求額そのものは若干の増加を保てているが、4月以降の状況に注目する必要がある―。
（GemMed）

6月15日

「年収1000万円は忙しく、年収1億円はヒマ」というのは正しいのか
　前述の通り、馬車馬のように働けば年収1,000万円は到達可能です。やろうと思えば、会社員も土日祝日を他の会社で働いて稼げば、年収は1,000万円に達するでしょう。しかし、問題はこのようなワークスタイルには限界があるということです。一日は24時間しかありません。また、病気で動けなくなった瞬間に収入が途絶えますし、時間がなければお金を使うヒマもないのです。
　一方、仕組みで稼ぐというのは頭脳労働となります。身近な例で言えば、会社の経営者になって従業員を雇って会社をまわせば、自分は現場にいなくても売上は上がっていきます。筆者は高級フルーツビジネスで会社経営をしています。フルーツの仕入れ、発送、電話対応、ネットショップの注文の処理などはすべて従業員がしてくれますから、厳密な拘束時間はありません。
（ニフティニュース）

6月14日

市民病院「公立で存続」　高砂市長、市会で答弁（兵庫）
　兵庫県高砂市の都倉達殊（たつよし）市長は１２日、市議会定例会の代表質問で、経営状況が厳しい市民病院（荒井町紙町）について「公立病院として存続させたい」と答弁した。同病院の経営課題を協議するために市が設置を目指す改革推進委員会は、地方独立行政法人化や民営化など経営形態の見直しも審議項目に含まれている。
（神戸新聞）

小児科・整形外科・耳鼻咽喉科も患者激減　病院の経営破綻を防ぐ打開策は
　東京保険医協会の担当者は「最も受診控えが起こっているのは小児科。多くの保護者は、子どもへの感染を恐れている。整形外科でも、リハビリで人と密接することを嫌がる人がいる。口や鼻の中を処置する耳鼻咽喉科の患者減も深刻。診療科や診療形態によって状況も経営課題も違う」と解説する。
（AERA)

過労死ライン、3割が達した保健所の「コロナ残業」　4月の福岡市
　福岡市で新型コロナウイルス感染症の対応に最前線で当たった保健所職員49人の約3割で、4月の残業時間が単月の過労死ラインとされる100時間以上となっていたことが12日、市への取材で分かった。最長の職員で155時間に上っていた。同市では九州全体の約4割を占める370人超の感染者が確認されており、4月は最も集中。感染経路の調査など感染拡大防止の上で重要な役割を担う保健所の業務が逼迫（ひっぱく）していたことが勤務状況からも明らかになった。
（西日本新聞）

コロナ病棟「無給医」院生　意向問われず補償説明もなく「使命感でやり切るしか…」
　新型コロナウイルスの診療には、安い給料で働く「無給医」状態の大学院生らも当たっていた。感染の不安を感じながらコロナ患者と向き合った大学院生の30代医師は「時給は1100円だけ。感染が怖かったが、使命感でやり切るしかなかった」と振り返る。
（毎日新聞）

6月13日

4月の診療所外来減収17％、日医調査、耳鼻咽喉科・小児科で影響顕著、電話等初診は5.6%が算定
　日本医師会（日医）による新型コロナウイルス拡大が与えた医療機関の経営への影響に関する調査によると、4月の診療所の入院外総点数は前年同月比で17.0％減っていた。診療科別で減収が最も顕著だったのは小児科で39.2％減、続いて耳鼻咽喉科の36.6％減だった。新型コロナウイルスの感染拡大期に限って認められた「電話等を用いた初診料」を算定していた病院は4.2％、診療所では5.6％だった。
（CBニュース）

6月12日

勤務医は定年後、どう身を振るべきか？
　定年後の医師の働き方として最も多いのは、医療機関の非常勤医です。「名誉センター長」や「嘱託医師」といった形で、65歳を超えて勤務しているドクターもよく見かけます。医師不足という世情もあって、非常勤枠を設けて採用している病院・診療所はまだまだ多いと思います。週1日勤務など、ゆるやかな働き方に対応してくれるところも増えています。ただ、非常勤の懸念は、これまで高額のポストで働いていた医師の場合、多くは給料がガクンと減ってしまうことです。
(日経メディカル）

新型コロナで続く病院敬遠　小児科離れ克服へ試行錯誤
　新型コロナウイルスの影響が、小児科にも広がっている。外出自粛で受診を控える家庭が増え、緊急事態宣言解除後の６月に入ってからもその傾向が続く。「小児科離れ」とも呼べる状況を克服しようと、兵庫県伊丹市の小児科では、感染予防策として屋外診察を導入。大人向けに抗体検査を始めるなど、地域医療の「とりで」として試行錯誤を続けている。
（神戸新聞）

6月11日

関ケ原の診療所、岐阜大が内科医派遣の打ち切り通告
　関ケ原町立の国保関ケ原診療所をめぐり、岐阜大がこれまで続けてきた内科医の派遣を、本年度末で終了すると町に通告していたことが分かった。西脇康世町長が九日、町議会定例会で報告した。
　町は、来年度以降の診療所運営を考えるプロジェクトチームを発足させた。現在派遣されている常勤内科医のうち一人は来年四月に医局を離れ、常勤医として引き続き診療所で勤務してもらうことになったが、従来の医療を維持するためにはさらなる医師確保が必須。状況によっては、入院機能などが廃止、縮小される可能性がある。
(中日新聞）

6月9日

病児保育が今秋スタート　うるま市のハート保育園と小児科連携　病気になっても預かり(沖縄）
　【うるま】小規模認可保育園のハート保育園（與儀昌代園長）が1日、うるま市赤道で開園した。秋ごろには市内の認可保育園では初の病児保育も始める。同じ建物内には小児科のひまわりキッズクリニック（祖慶良克院長）が入っており、連携しながら通常保育と病児保育に取り組んでいく考えだ。働く世代の仕事と育児の両立に向け、全スタッフがサポートする。
（琉球新報）

休めない親の「駆け込み寺」…病児保育、コロナ直撃で経営危機　存続求める切実な声
　急な風邪や発熱で保育園や学校に行けない子どもたちを一時的に預かる「病児保育」の施設が、新型コロナウイルスの影響で利用が激減し、経営危機に直面している。全国病児保育協議会（東京）によると、病児保育施設は元々約6割が赤字経営だが、コロナ禍が追い打ちを掛けた形。一方、仕事を休めない親にとって「駆け込み寺」のような存在なだけに、存続を求める切実な声が上がっている。
（西日本新聞）

再編議論に一石　県内公立・公的病院、コロナ対応で存在感増す　自治体「欠かせない拠点」（鹿児島）
　厚生労働省が、再編統合の議論が必要とした全国約４４０の公立・公的病院リスト（鹿児島県内は８病院）のうち、新型コロナウイルス感染の対応で尽力し、存在感を増す病院がある。県内の病院についても、運営する自治体などから「非常時に対応する拠点として欠かせない」と重要性を再認識する声が上がる。
（南日本新聞）

6月8日

オンライン診療、「コロナ禍」で非対面のアドバンテージ
　今後の普及に向けて、オンライン診療の適応の見極めや、患者と医療者の両方の視点からの有効性や安全性などのエビデンス構築の必要性が指摘された。座長の一人、東京大学大学院薬学系研究科ITヘルスケア社会連携講座特任研究員の大倉政宏氏は、「COVID-19の持続的な感染は当面は続く」と述べ、感染を恐れる患者の受診控えが医療機関に危機的な影響を与えかねないという視点も踏まえ、「医療機関の生命線を止めないという意味でも、オンライン診療の診療報酬での評価が必要ではないか」とコメントした。
(m3.com)

6月7日

新型コロナ　公立病院の体制、但馬地域縮小へ　／兵庫
　但馬地域の８公立病院と４医師会と２保健所による新型コロナウイルス感染症対策の検討会議（県豊岡健康福祉事務所主催）が４日、オンラインで開かれた。但馬地域では３日現在、一人も感染者が出ておらず、「帰国者・接触者外来」の受診者も減っているため、新型コロナ優先の医療体制を縮小する方針を決めた。ただ、感染の「第２波」が来た場合は元に戻すことも確認した。
(毎日新聞)

6月6日

支払基金・3月診療分　確定件数は前年同月比12％減　花粉症で26％減
　社会保険診療報酬支払基金は6月4日、2020年3月診療分の診療報酬確定件数・金額を公表した。確定件数は総計で9368万件となり、前年同月比で12％減となった。医療保険分（協会けんぽ、船員保険、共済組合、健康保険）は7601万件で11.8％減。一方、確定金額は総計１兆1170億円で2.0％減。医療保険分は2.6％減となった。
（ミクスオンライン）

自殺した医師は「公務災害」、遺族の訴え認める／岩手
　奥州市の市立診療所の所長だった男性医師が自殺したのは、過酷な労働環境などが原因として男性の遺族が公務災害と認めるよう求めた裁判で、盛岡地裁は５日、原告の訴えを認め、公務外と決定した法人に対し、公務災害と認定するよう命じる判決を言い渡しました。
（岩手放送）

議論先送りを歓迎　病院再編問題で知事会
　全国知事会は５日、加藤勝信厚生労働相が病院の再編・統合の議論の先送りを表明したことについて「歓迎したい。公立・公的病院が新型コロナウイルス対策で中核的役割を果たしていることが正当に評価された」とのコメントを出した。
　加藤厚労相は同日の記者会見で、病院再編の議論について都道府県から国への報告期限を当初の９月から延長する考えを示した。
（産経新聞）

6月5日

病院経営改革の検討チーム発足（北海道）
　厳しい経営が続く中標津町の町立中標津病院で、医師などの職員が経営改革について考えるプロジェクトチームが発足しました。
　町立中標津病院は地域医療の中核を担っていますが、医療従事者の不足や患者数の減少などで赤字経営が続き、昨年度は町の一般会計から１５億円余りを繰り入れて町の財政を圧迫しています。
　こうした事態を受け、経営改革について病院の職員みずからが考えるプロジェクトチームが３日に発足しました。
（NHK)

コロナ対応病院　経営危機の回避へ支援を急げ
　新型コロナウイルスの感染拡大が、病院の経営を圧迫している。診療体制が揺らがないよう政府は支援を急ぐべきだ。
　厚生労働省は、コロナ患者の受け入れに関し、医療機関に支払う診療報酬を引き上げる特例措置を決めた。治療の実態や症状の特徴を踏まえた適切な判断と言えよう。
　コロナ重症患者に対応する病院について、１日あたり８万〜１４万円の集中治療室（ＩＣＵ）の入院料を通常の３倍に引き上げた。
　４月に倍増させたのに続き、再引き上げに踏み切った。重症者の治療に必要な人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）を使う現場では、３倍以上の人手がかかることなどを考慮した。
　日本病院会など３団体の調査によると、コロナ感染患者を受け入れている全国の３３９病院で、４月の収入が前年に比べて１２％減った。受け入れ病院の８割近くが赤字だったという。
（読売新聞）

6月4日

新潟県内病院　新型コロナの影響　全体で収支25%減
　新潟県は4日、県内の全病院を対象に実施した新型コロナウイルスの影響に関する調査結果を発表した。財政的な影響として「患者急減による減収」「施設改修・物品購入による費用の増」と回答した病院が多かった。入院・外来収益と人件費や材料費など経費の差し引きである医業収支の減少率をみると、4月は全体で前年同月比約25%減だった。なかでも新型コロナ患者を受け入れている病院は、同31%減と減少率が大きかった。
（日本経済新聞）

ＮＴＴ西日本松山病院　事業譲渡へ　医療法人など前提検討
　ＮＴＴ西日本（大阪市）が、運営するＮＴＴ西日本松山病院（松山市喜与町１丁目）の事業譲渡を検討していることが３日、愛媛新聞の取材で分かった。同社は、譲渡先が決まっていないためスケジュールなども含めた詳細は「お答えしかねる」としている。
（愛媛新聞）

首相、コロナ感染症の対応も重視　公立病院の再編議論を巡り
　安倍晋三首相は４日の参院厚生労働委員会で、公立・公的病院の再編・統合議論に関し、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「危機管理への対応力向上も重要な視点だ」と述べた。第１波では、患者を受け入れる病床確保が難航した。教訓を生かし、今後の感染再拡大を見据えて議論を進めるべきだとの認識を示した発言だ。
（東京新聞）