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2月7日
警察当直「労働時間外」 熊本、昨年１１月まで １７年過労自殺の巡査、実態と残業算定ずれ
熊本県警が２０２０年１１月まで、警察署の当直勤務を労働時間から除外する運用をしていたことが、県警への取材で明らかになった。当直勤務中も事件事故などに対応するが、県警は国が「ほとんど労働する必要のない勤務」に限り労働時間に算入しないことを認めている「断続的労働」とみなしていた。長時間労働の末に１７年に自殺した県警玉名署巡査の死を巡り、地方公務員災害補償基金が認定した時間外労働と同署の算定に最大で月約５０時間の開きがあることも判明したが、当直を労働時間から除外していたのが一因だった。
(毎日新聞：病院と同じ構図です）
2月6日
熊本県警、当直を労働時間から除外 過労死ライン超え続け、巡査遺書残し死亡
熊本県警が2020年11月まで、警察署の当直勤務を労働時間から除外する運用をしていたことが、県警への取材で明らかになった。当直勤務中も事件事故などに対応するが、県警は国が「ほとんど労働する必要のない勤務」に限り労働時間に算入しないことを認めている「断続的労働」とみなしていた。長時間労働の末に17年に自殺した県警玉名署巡査の死を巡り、地方公務員災害補償基金が認定した時間外労働と同署の算定に最大で月約50時間の開きがあることも判明したが、当直を労働時間から除外していたのが一因だった。
(毎日新聞)
がん経験労働男性「幸せ」 治療と仕事両立、急務に 藤田医大グループ分析 ／愛知
男性労働者のうち、がん経験者の方が、がん既往歴のない人と比べ幸福感を感じる割合が高いことが、国立がん研究センターや藤田医科大の研究グループの分析でわかった。がんになっても仕事を続けることの大切さを示すもので、治療と仕事の両立を推進するための環境整備が急がれる。
(毎日新聞)
2月5日
マイナス幅は縮小も小児科では依然前年比3割減、9、10月の診療所経営への影響調査、日医
日本医師会は3日、新型コロナウイルス感染症が診療所経営に与えた影響について、2020年9－10月分の調査結果を公表した。診療科別のレセプトの総件数では、依然小児科で9月の前年同月比のマイナス幅が3割以上など、患者の減少が目立っている。
（CBニュース）
医療従事者、２人死亡 コロナで労災認定
田村憲久厚生労働相は４日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスに感染して２人の医療従事者が死亡し、労災認定されていたと明らかにした。詳しい職種は「把握していない」とした。自民党の木村弥生氏への答弁。
（産経新聞）
2月4日
刈田病院公設民営化 白石市長、専決処分を撤回(宮城）
公立刈田総合病院（宮城県白石市）を運営する白石市外二町組合管理者の山田裕一市長は３日、１月に行った指定管理者制度の導入による公設民営化を可能にする専決処分を撤回し、組合を解散して市立病院にすると明らかにした。副管理者の村上英人宮城県蔵王町長、小関幸一七ケ宿町長も方針に同意したという。
３日にあった組合の臨時議会で、山田市長は「両町長は公設公営を望み、存続への手法は平行線だった。七ケ宿町長から組合を円満に解散して市立病院とする提案を受け、蔵王町長も同意した。公設民営化も含め市で管理する体制を検討したい」と述べた。
今後、各市町が年度内に開かれる議会に組合解散へ向けた議案を提出する。
刈田病院を巡っては、昨年１２月の組合議会で指定管理者制度の導入を可能にする議員提案の条例改正案が否決された。今年１月１３日に山田市長は「公営に固執すれば、破綻まで待ったなしの状況を打破するのは難しい」などとして同内容の条例改正を専決処分した。
（河北新報）
2月3日
道東は医師不足が接種体制の壁に（北海道）
新型コロナウイルスのワクチン接種の体制について、医師不足の地域が多い北海道東部の自治体にＮＨＫがアンケートした結果、体制づくりの厳しさを訴える自治体が大半を占めました。土地が広大なだけに自治体どうしが連携することも難しく、人的な支援の必要性が浮き彫りになっています。
（NHK)
医師の健康確保措置を義務付け 都道府県の医療計画に感染症追加
政府は２日、医師の働き方改革に絡み、長時間労働が避けられない医師の健康確保措置を医療機関に義務付ける医療法改正案を閣議決定した。新型コロナウイルス禍を踏まえ、都道府県の医療計画に感染症対策を加えることも盛り込んだ。政府は今国会での成立を目指す。
改正案では、残業が年１８６０時間までの場合、医師の連続勤務制限や、終業から次の始業までの休息時間を確保する「勤務間インターバル」などの健康確保措置を医療機関に義務付ける。
（東京新聞）
2月2日
36協定の届出なく残業させ 運送業者を送検 春日部労基署
埼玉・春日部労働基準監督署は、違法な時間外労働を行わせたとして運送業の㈱浅井物流サービス（埼玉県草加市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反などの疑いでさいたま地検に書類送検した。
(労働新聞）
労基法違反の疑いで吉川運輸（大阪）を書類送検
大阪西労働基準監督署はこのほど、大阪市住之江区の吉川運輸ほか1人を大阪地方検察庁に書類送検したと発表した。同社は大阪市港区の事業所で労働者4人に対して36協定の上限を超える違法な時間外労働を行わせていた疑いが持たれている。
（Logistics Today）
2月1日
登用進む「麻酔看護師」、手術など補助 医師不足で注目
麻酔科医の不足が指摘される中、専門的な知識・技術を学んだ看護師が手術中の麻酔管理や、術前術後の患者ケアなどを担う取り組みが注目されている。「周麻酔期看護師」と呼ばれ、現在、聖路加国際病院（東京・中央）や横浜市立大病院など複数の医療機関での導入が始まっている。
(日本経済新聞)
自治体9割、医師確保できず 7割が情報提供不十分 新型コロナワクチン、全国調査
新型コロナウイルスのワクチン接種にからみ、緊急事態宣言が発令された11都府県の33自治体に毎日新聞が準備状況を調査したところ、ワクチンを接種する医師を確保できたと答えた自治体はゼロで、「調整中」と回答した自治体が9割に達した。また、国からの情報提供について7割近くが「不十分だ」などと答え、ワクチンの接種時期や分量を早く決定するよう求めていた。ワクチンをめぐる情報が不足するなか、多くの自治体で準備の遅れが目立っている。
（毎日新聞）
副業先での2時間勤務は「残業」かも！？ 人事担当者が知っておきたいポイントを専門家に聞いた
労働時間の通算については、労働基準法で「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」となっており、副業・兼業の場合に、本業先と副業先の労働時間の通算が必要になります。
つまり、本業先で1日8時間労働したあとに、副業先で2時間アルバイトした場合、合計10時間働いたとして、副業先で2時間分の125%の残業代が必要になってしまうということです。
（J-CAST)
1月31日
「無給医」に是正勧告 時代遅れの慣行見直しを
大学病院で診療にあたる院生の医師に給与が支払われていない「無給医」の問題で、東京都の日本医科大付属病院が中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。
大学院生の医師１１人に対し勤務医と同じように外来診療をさせながら、賃金を適切に支払っていなかった。
無給医の問題で院生の医師を労働者と認め、病院側に是正勧告をしたことが明らかになったのは初めてという。
日本医科大のケースは「氷山の一角」と指摘され、それをうかがわせるデータもある。
文部科学省が全国にある１０８の大学病院を対象に調べたところ、労働の対価として給与が支払われていない院生らは、２０１８年９月時点で５９病院の計２８１９人に上った。
(毎日新聞)
1月30日
日本年金機構 労使協定超え 時間外労働で労基署が是正勧告
年金に関する業務を担う日本年金機構は一部の職員に労使協定を超える1か月80時間以上の時間外労働があったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けました。機構によりますと、去年の緊急事態宣言を受けて出勤と在宅の勤務を交代で行ったところ、一部の職員に業務が集中し、長時間労働になっていたということです。
（NHK)
1月29日
パソナ、人手不足の医療機関支援 医師の事務作業者を育成
パソナグループは新型コロナウイルスの感染拡大で人手不足に悩む医療機関の運営支援に乗り出す。全国で医師の事務作業を代行できるような作業者の育成に乗り出す。また首都圏の病院を中心に、同社に人材登録する医師や看護師を優先的に紹介する。厳しさが増す医療関係者の負担軽減を図る。
（日本経済新聞：パソナですか）
市民病院職員に給与減提案 １０年間３％、交渉半年まとまらず 三田（兵庫）
兵庫県三田市が市民病院の医療従事者ら職員の給与を今後１０年間にわたって３％削減する方針を病院の労働組合に提示し、半年が迫っても交渉はまとまらずに開始予定日を過ぎたことが２８日、関係者への取材で分かった。市は病院の経営悪化が理由とするが、コロナ禍にあって組合側は「１０年間という長期の減額は他の病院でも例がなく、奮闘する医療現場が混乱しかねない」と見直しを求めており、市は現在、保留状態を続けている。
（神戸新聞）
日医大病院へ是正勧告 院生医師に賃金不払い
日本医科大病院（東京）が、大学院生の医師に診療をさせたのに賃金を支払わなかったとして、中央労働基準監督署（同）から是正勧告されたことが２６日、関係者への取材で分かった。労働として診療しているのに給与が支払われない「無給医」問題に関する是正勧告は異例という。
関係者によると、同病院は２０１９年１０月から１１月にかけての約２週間、外来診療をさせていた大学院生約１０人に賃金を支払っていなかったことが判明。今月に入って労基署から是正勧告を受けた。労基署は院生が労働として診療をしており、賃金支払いが必要だと判断したとみられる。
（東京新聞）
1月28日
カルテ共有で同一医師が複数病院診療へ 京都府、不足解消へ仕組み構築
京都府は地域の医師不足を改善するため、同じ医師が複数の病院で診療しやすい仕組みの構築に２０２１年度から乗り出す。
（京都新聞）
医師働き方改革導入前夜、労基法の順守を
東京労働局中央労働基準監督署が1月20日、日本医科大学付属病院に対して、大学院生の医師に診療行為をさせながら賃金を適切に支払っていなかったとして是正勧告したことが明らかになった。2019年10月28日～11月9日に11人の院生らが外来診療に従事していたにもかかわらず賃金が一部支払われていなかったことを受けた措置。日本医大では、指摘された部分も含めて改めて調査を行い、未払い分を支払う意向だ。
（日経メディカル）
1月27日
ワクチン集団接種、失ったノウハウ 自治体が苦慮
新型コロナウイルスの感染対策の決め手として期待されるのがワクチン接種だ。児童へのインフルエンザワクチンの集団接種が行われなくなって以来、自治体は大規模なワクチンの集団接種を実施していない。集団接種のノウハウをほとんど失っている自治体は、国からの情報が乏しいなか、必要な職員の人数や会場数、経費見通しなど、苦慮しながら準備を進めている。
（日本経済新聞）
日本医科大「無給医」に是正勧告
おととし、日本医科大学が診療に従事させていた大学院生１１人に少なくとも１０日間余りにわたって賃金を支払っていなかったことが確認されたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かりました。大学病院などで診療にあたりながら給与が支払われない医師は「無給医」とも呼ばれていて、このうち大学院生が労働者と認められたのは初めてとみられます。
（NHK)
労基署、「無給医」のタブーに切り込む 日本医科大院生は期待「変わるきっかけに」
日本医科大付属病院（東京都文京区）が、同大学に在籍する院生の医師に賃金を適切に支払うよう労働基準監督署から勧告を受けた。実際には勤務医と同様に患者を診察しながら、それに見合った賃金を支払われない「無給医」の問題。労基署は、長らくタブーとされてきた大学病院の慣行に切り込んだ。日本医科大の院生と同じように患者に向き合っている別の大学の院生は、今回の是正勧告について「大学病院が変わるきっかけになれば」と期待する。
無給医の問題を巡っては、文部科学省が国公私立99大学の108大学付属病院に在籍する医師と歯科医師を対象に、給与（謝金を含む）の支給状況などを調査し、2020年2月に結果を公表した。
（毎日新聞）
1月26日
燃え尽きの原因、長時間労働が最多◆Vol.3
「燃え尽き症候群」と思われる状態になったことがあると答えた若手医師のうち、男女とも「長時間労働」が最多で、男性は44.3％に対し、女性は12.7ポイント高い57.0％だった。次いで男女とも「同僚の医師・コメディカルとの人間関係」の回答が多く、男性は39.4％、女性は47.0％だった。
(m3.com)
1月25日
日本医師会・松本常任理事 22年度改定は「病院機能によらず医療提供できる報酬体系を
日本医師会の松本吉郎常任理事（中医協診療側委員）は本誌インタビューに応じ、2022年度診療報酬改定の議論が本格化するのを前に、「病院機能によらず、どの医療機関であっても医療を提供できるような改定にしなければならない」と強調した。新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く、小児科や耳鼻科などでは受診抑制も続く。日本医師会の推計で総額医療費が３兆円のマイナスとなり、40兆円前後になるとの衝撃の数字も口にした。
（ミクスオンライン）
1月24日
接種時の医師確保、８割が懸念
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、４７都道府県庁所在地の自治体を対象に主要課題を聞くと、医師や看護師の確保との回答が８割に当たる３８市区に上ったことが共同通信の調査で２３日分かった。調査は三つまで回答可。集団接種で必要な体育館など会場の確保は３０市が課題に挙げた。盛岡、富山、甲府、高知、宮崎の５市は高齢者への接種開始が予定より「遅れる恐れがある」と答えた。人員と会場が二大懸念となっている実態が浮かんだ。
(共同通信)
1月23日
国家公務員の残業代「全額支払う」 河野規制改革相
河野太郎規制改革相は22日の記者会見で、国家公務員の超過勤務手当に関し「残業時間はテレワークを含めて厳密に全部付け、残業手当を全額支払う」と語った。麻生太郎財務相の理解を得たと説明した。「不正があれば私に言ってほしい。『やらない、やらせない、見逃さない』を徹底したい」とも強調した。
（日本経済新聞）
「ヘルパーの移動時間は労働時間」 厚労省、適正な賃金の支払いを要請
「訪問介護従事者の移動時間や待機時間を一律に労働時間として扱っていない事業者の存在が未だに指摘されている」。厚生労働省は今月15日、そう問題を提起する通知を全国の自治体に発出した。
（JOINT)
“病院再編” 重点支援区域に山形と岐阜の2地域 新たに指定
公立病院などの再編や統合を目指す地域に国が財政支援などを行う「重点支援区域」に、山形県と岐阜県の合わせて2つの地域が新たに指定されました。
厚生労働省は、医師不足などに悩む地域ができるだけ効率的に医療を提供できるよう公立病院などの診療実績が特に少なかったり、似た機能を持つ病院が近くにあったりする地域を「重点支援区域」に指定し、医療機関の再編や統合を支援しています。
（NHK)
1月22日
看護師不足で稼働できない病床活用へ 大阪府が「派遣支援制度」
看護師不足で稼働できない病床をコロナ病床として活用するため、大阪府は新たに看護師の派遣を支援する制度を設けました。
府内の一部病院では病床はあるものの、看護師不足が原因で新型コロナウイルスの軽症・中等症患者の受け入れができないという課題があります。府は２１日、こうした病院への看護師の派遣を支援する制度をつくったと発表し、大阪府医師会などに協力を呼びかけました。対象となる看護師は、現在コロナ患者を受け入れていないクリニックや診療所で働き、病棟での勤務の経験などがある看護師です。期間は１ヵ月程度を見込んでいて、派遣に応じた場合、派遣元の医療機関に対して１人につき月額１１０万円を支給するとしています。
(ABCテレビ)
75歳以上の医療費2割負担、法案を了承 自公部会
自民党の厚生労働部会は21日、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革の関連法案を了承した。年収200万円以上が対象で、2022年度後半の施行を想定する。来週の党総務会で了承し、党内手続きを終える見通し。
（日本経済新聞）
1月21日
無給医、就労状況監督を 労組が厚労省に要請
労働として診療しているのに給与が支払われない「無給医」の問題を巡り、勤務医の労働組合「全国医師ユニオン」は20日までに、労働基準法に基づき就労状況などを適切に監督し、長時間労働などを是正するよう厚生労働省に要請した。大学病院に在籍する大学院生らが無給医になっているとかねて指摘されてきた。
ユニオンの植山直人代表は要請後に記者会見し「研究に専念すべき大学院生が新型コロナウイルス感染症の診療に従事させられ、感染した人もいる。生活費を得るためのアルバイトも必要で長時間労働になっており、労務管理が欠かせない」と強調した。
文部科学省の調査で、無給医は2018年9月時点で59大学病院に計2819人いたことが判明。同省は昨年4月、新型コロナの診療に当たる大学院生らが増えているとして、給与を支払わない事態が起きないよう求める事務連絡を大学病院に出した。
（日本経済新聞）
1月20日
医師・看護師を一元把握 緊急時に備え、マイナンバー活用、法改正へ
政府は医師や看護師の住所や資格情報を一元的に把握する。現在は転居や離職の届け出義務がなく、緊急時に協力を依頼する正確なリストがない。新型コロナウイルス禍では各地で医療従事者が不足して病床の確保が難しくなっている。反省を踏まえてマイナンバーで管理する仕組みをつくり、将来に他の感染症が拡大した時に備える。
（日本経済新聞）
１都３県の大学病院、コロナによる病床使用率が７割超える
医学部を持つ大学や病院で作る「全国医学部長病院長会議」は１９日、新型コロナウイルス感染症による病床使用率（６日時点）が、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県で７割を超えたと発表した。
全国の国公立、私立の約８０の大学病院を調査した。１都３県の２１病院では、中等症・軽症の患者のために確保された病床４９４床に３６８人が入院し、使用率は７４・５％に上った。重症者向けは１９２床に１３９人が入院し、使用率は７２・４％だった。
（読売新聞）
1月19日
「ばか」 患者家族の言動で精神的苦痛と提訴 長崎地裁に病院運営法人
長崎県内の病院に入院している患者の家族からハラスメント行為をされ、精神的苦痛を受けた看護師らが退職したとして、病院を運営する医療法人が患者の家族に対し、約3400万円の損害賠償と病院への立ち入り禁止を求める訴訟を長
(長崎新聞)
患者受診動向 緊急事態宣言発令後 東京、埼玉、神奈川は昨対比94.6％ 感染拡大で再び小児科に影響も
政府が1月8日に発令した緊急事態宣言により、新型コロナ以外で医療機関を受診する患者が受診を控える傾向にあることが明らかになった。エムスリーが独自に構築したリアルワールドデータベース「JAMDAS」（Japan Medical Data Survey：日本臨床実態調査）によると、東京都、埼玉県、神奈川県の1都2県の1月7日～16日に医療機関を受診した患者数の昨対比をみたところ、東京都93.0％、埼玉県97.7％、神奈川県96.4％と前年実績を割り込んでいることが分かった。
一方で、小児科と耳鼻科で昨対比マイナスの割合が高い。小児科については、「第2波」の収まった11月15日の週が107％とプラスに出たが、翌11月22日の週は80％、11月29日の週83％、12月6日の週82％、12月13日の週74％、12月20日の週77％と、この間の新規陽性者数の増加と並んでマイナスに振れていることが分かる。
（ミクスオンライン）
生まれて8週までに夫は育休 取得働きかけを企業に義務化 厚労省が報告書
労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会は18日、男性の育児休業取得の促進策をまとめた報告書を正式決定した。子どもが生まれてから8週の間に夫が休みを取りやすくする新たな制度を創設。子どもが生まれる社員一人一人に育休取得を働き掛けるよう企業に義務付ける。
（毎日新聞）
国のCOVID-19対応病院に対する補償は十分なのか
2021年に入って、政府は「COVID-19対応病院へ十分な助成金を出していく」とメディアを通じて発信している。当院のような一般病床でCOVID-19患者に対応する場合、１床当たり450万円支給される。診療報酬については、COVID-19患者の症状の軽重に応じて、救急医療管理加算の3倍から5倍 に相当する加算を算定できる他、通常は7日間のみ認められている加算が、14日間算定できるようになる。また通常は第二種感染症指定病院でなくては算定できない「二類感染症患者入院診療加算（250点／日）」も算定できる。空床補償として、重点・協力医療機関以外の一般病院が重症・中等症者向け病床を確保しておいた場合、１床1日当たり4万円程度（愛知県は協力医療機関を増やさない方針（？）ということで指定してもらえていないので）の支給もなされている。愛知県ではさらに患者1人を入院させるごとに110万円の応援金を用意している。
ただ、一般病床でCOVID-19患者対応を行った場合の助成金や県からの応援金は、「感染管理に関する物品を購入した場合の実費補填」に限られる。また、感染管理を目的に新たに雇用する従業員の給与には充当できるが、現行の従業員がCOVID-19エリアで従事した際は追加手当のみそこからの支払いが許されるなど、病院の減収の補填や既存の従業員の給与への充当が認められていない。
（日経メディカル）
1月18日
オンライン医療相談、利用を 富士河口湖町の住民サービス 小児科、産婦人科 対象者に呼び掛け ／山梨
富士河口湖町が町民向けに開設している小児科と産婦人科のオンライン医療相談の利用者数が伸びていない。同様の住民サービスは県内では同町だけで、町の担当者は「コロナ禍で病院に行くことをためらうこともあると思う。気軽に利用してほしい」と呼び掛けている。
(毎日新聞)
病床確保で医療団体が対策協議へ
新型コロナウイルスの患者に対応する病床の確保に向けて日本医師会など医療関係団体は、今週、対策会議の初会合を開くことにしています。地域ごとに病院間の連携を進めて、地域医療の維持を図りながら、受け入れ態勢を強化したい考えです。
新型コロナウイルスの感染拡大で病床の確保が各地で課題となっていて、菅総理大臣は、先週、日本医師会など医療関係団体の代表に、医療機関の支援に取り組むとした上で、病床確保への協力を要請しました。
病床の確保をめぐっては、公立病院などに比べ、民間病院での患者の受け入れが進んでいないという指摘がある一方、民間病院は施設の規模や医療人材が限られており、受け入れる余地が少ないという事情もあります。
（NHK)
1月17日
首相、コロナ病床増へ意欲 医師や看護師の給与増提言に
菅義偉首相は16日、東京慈恵会医科大の大木隆生教授（外科）と公邸で会い、新型コロナウイルス感染拡大を巡り意見交換した。大木氏は患者を受け入れる病院、病床を増やすため、医師や看護師の給与を上げる支援をすべきだと提言。
(毎日新聞)
1月16日
大学院生有志ら、無給医問題の解決求める
大学病院の無給医問題について、大学院生や大学病院勤務医の有志と全国医師ユニオン、日本労働弁護団は1月15日、適切な労働者保護と処遇を求める田村憲久厚生労働相宛ての要望書を提出した。記者会見した全国医師ユニオン代表の植山直人氏は「医師の働き方改革で研修医などの時間外労働時間の例外としてC-1水準やC-2水準（集中的技能向上水準）があるが、ここに大学院生という言葉が全く入っていない。早く無給医問題を解決していただきたい」と述べた。
(m3.com）
県央の医療 基幹病院に救急集約、後方支援３病院は高齢者に特化（新潟）
新潟県の県央医療圏の地域医療体制について、行政や医療関係者で議論する「県央地域医療構想調整会議」の会合が１３日、三条市で開かれ、圏域内の病院の具体的な役割分担を話し合った。県が２０２３年度の開院を目指す県央基幹病院（三条市）が救急・専門医療を担い、その後方支援を担う３病院（済生会三条、県立吉田、同加茂）が高齢者向けの医療を中心に扱うことで合意した。
（新潟日報）
1月15日
保険外手術偽り診療報酬不正１１０件 三重県立総合医療センター
三重県四日市市の県立総合医療センターの産婦人科で、子宮がんなどの患者に行った保険適用外の腹腔鏡（ふくくうきょう）手術を、開腹手術と装い、診療報酬を不正に請求していた事例が少なくとも約百十件あったことが分かった。不正請求額は数千万円に上るとみられる。
(中日新聞）
乳幼児12点加算の対面ルール明確化に思う
2020年12月15日に発出された事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その31）」で、６歳未満の乳幼児に対する調剤で、特に必要な感染予防策を講じた場合に12点が算定できるということが明示されました。
(DI Online)
医療逼迫なぜ コロナ治療、公立・公的病院に集中
感染者の多い大都市圏を中心に新型コロナウイルスの治療体制が逼迫（ひっぱく）している。十三日に国の緊急事態宣言が再発令された愛知、岐阜両県とも病床使用率は約六割に達する。日本の人口当たりの病床数は世界有数の上、感染者数は欧米諸国に比べてはるかに少ないのに、なぜか。専門家は、患者が一部の公立・公的病院に集中している点を理由に挙げる。
(中日新聞）
1月14日
大学病院に勤務する医師の多くは、アルバイトで生計を立て退職金も出ない『無給医』
人の健康と命を守る医師の姿は、テレビドラマでは華々しく描かれ、知的な高給取りと思われがちだが、それは表向き。大学病院に勤務する医師の多くは、大学から賃金をもらわずに働きながら、市中病院でアルバイトをして生計を立てている「無給医」なのだ。
都内の大学病院に勤めるまいまいさんは、平日は大学病院で研究や外来診療などにあたりながら、空いた時間と週末に複数のクリニックで当直や診療をかけもちしている。大学病院での一日の拘束時間は8～22時の計14時間、休日は週に1日あればいいほうだ。
「私が大学院生だった頃は、大学病院から支払われる月の給料は約10万円ほど。2020年2月に文科省は全国の大学病院で2819人の医師が無給で働いていると発表しましたが、本来もらうべき給料がもらえていない点では、私も広義では『無給医』。特に厄介なのは子持ちの大学院生で、認可保育園に子供を入れられないんです。本当は平日フルタイムで働いていても、『無給』ゆえ勤務証明が出ない。月給10万円を時給換算したら書類上は週2日ほどの勤務になる。自宅保育が妥当と判断されるんです」
（SPA!)
【河野大臣に聞く】サービス残業が横行する霞が関、どう働き方改革を進めるのか？
霞が関で働く官僚たちの過酷な働き方に注目が集まっている。内閣人事局が2020年10・11月の残業時間を調査したところ、｢20代キャリア官僚の約3割｣が、過労死ラインの目安とされる｢月80時間｣超えて残業していることが明らかになった。民間の調査では、｢月100時間｣を超える残業をした官僚が｢全体の約4割｣にのぼったという調査もあり、霞が関で長時間労働が常態化していることがあらためて問題視されている。
（ビジネスインサイダー）s
1月13日
「医療崩壊」が現実味 少ない医師・看護師、現場逼迫 日本の医療課題がコロナで噴出
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言が再発令された首都圏１都３県で医療現場の逼迫（ひっぱく）が深刻化し、東京都では確保病床を上回る勢いで入院患者の増加が続いている。欧米より感染者数が極端に少ない日本で「医療崩壊」が現実味を帯びているのはなぜか。背景には、コロナ専用病床を簡単に増やせない日本の医療体制が抱える問題点が横たわっている。
(産経新聞）
1月12日
「月給50万円でも看護師が集まらない」医療逼迫下、日本でも「命の選別」は始まっている【コロナ緊急連載】
「医療崩壊はとっくに起きている。まず看護師をICUやコロナ担当に回すことができない。他の病気への対応が手薄になるからだ。うちの病院のコロナ手当は医師も看護師も1日5千～1万円。誰もやりたくないというのが本音だろう。大阪コロナ重症センターは月給50万円でも看護師がなかなか集まらなかった。100万円と言われたらすぐにでも集まるのかもしれないが...」
（ニューズウィーク）
コロナ禍で、人生の始まりと終わりの仕事、産婦人科と葬儀場が窮地に
事実、婚姻届出数、妊娠届出数は昨年５月以降、減少傾向です。その結果、２０２１年の出生数は前年比７．５％減の７８万４０００人まで落ち込むという推計があります。
（読売新聞）
1月9日
市立長浜病院で産婦人科医不足 ４月から分娩、入院休止(滋賀）
長浜市の市立長浜病院は七日、産婦人科の医師不足に伴い、四月一日から当面の間、同科での分娩（ぶんべん）（お産）と入院診療の受け入れを休止すると発表した。外来診療と婦人科検診は継続するとしている。
（中日新聞）
旭川厚生病院で外来一部再開へ 小児科の新規入院も（北海道）
【旭川】新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した旭川厚生病院は８日、小児科の新規入院や外来診療の一部を１２日から順次再開すると発表した。
小児科の緊急を要する入院が１２日から、一部患者の外来診療が１３日から再開される。対象は病院側が連絡した患者のみとする。同病院のクラスターは昨年１１月２２日に認定され、計３１１人（８日現在）が感染した。
（北海道新聞）
1月8日
医師の働き方改革は今後どう進む？
厚生労働省は2020年12月22日に「医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめ 」を公開した。取りまとめでは、2024年4月から適用される医師の時間外労働の上限規制に向け、上限時間を超えて勤務する医師に義務化される追加的健康確保措置の枠組みなどについてまとめられている。
このほど公開となった中間取りまとめは（1）医師の時間外労働の上限規制に関して、医事法制・医療政策における措置を要する事項、（2）医師の時間外労働の実態把握、（3）今後の検討事項、（4）おわりに──からなり、（1）には、今検討会での議論内容が盛り込まれている。
(日経メディカル)
笠岡市民病院が院長を初公募 改革リードできる人材求む（岡山）
笠岡市立市民病院（同市笠岡）は、現院長が６５歳の定年で３月に退くのに伴い、４月１日に採用する後任院長を募っている。建物が老朽化し多額の累積赤字も抱える中で、建て替えと運営の見直しを進める計画にしており、改革に適した人材が集まりやすいよう初の公募に踏み切った。公立病院では全国でも珍しい試みという。
（山陽新聞）
1月7日
「この格差はなぜ？」コロナ最前線で働く医療者への危険手当 “半額”提示で紛糾
新型コロナウイルス感染患者の対応に当たる医師や看護師らへの「特殊勤務手当（危険手当）」について、琉球大学病院が労働組合に対し、１人当たり日額２千円を提示していることが５日分かった。県立病院や国立病院機構沖縄病院の手当は、目安となる人事院規則に準じ最大で日額４千円。組合側は「重症患者らに最前線で接する立場は同じにもかかわらず、なぜ国公立病院の間で手当に２倍の格差が生じるのか」と訴えている。
(沖縄タイムス）
1月5日
救急車出動 20年で1.8倍
救急車の出動件数は高齢化を背景に増加しており、現場到着までの時間や患者の病院搬送までの時間も伸びる傾向にある。
総務省消防庁によると、2018年の救急車の出動件数は前年比4.1%増の660万5千件、搬送人数も同3.9%増の596万人でいずれも過去最多となった。1998年の出動件数は370万1千件で、20年間で約1.8倍に増えている。
（日本経済新聞）
2019年の「軽症での救急搬送割合」はやや減少、2020年からの新型コロナで国民の意識はどう変わるか―総務省消防庁
2019年中の救急自動車による急病の搬送人員数は392万2274人で、疾病分類別に見ると▼呼吸器系：9.7％▼消化器系：8.7％▼心疾患等：8.1％▼脳疾患7.0％：などが多いが、「症状・徴候･診断名不明確の状態」が4割弱を占めている。また、傷病程度別に見ると、「軽症（外来診療）」と「中等症（入院診療）」とで9割を占めている状況は変わらないが、「軽症」割合がやや減少している?。
(GenMed）
【愛媛】市を越えた小児救急システムを構築、神経発達症の対応力アップも
愛媛大学大学院医学系研究科地域医療再生学講座は、愛媛県や四国中央市の寄附講座として設置され、宇摩医療圏の地域医療をサポートしている。当講座のメンバー構成は診療科を横断したものであり、宇摩医療圏から近隣への患者流出を減らすべく活動している。
(m3.com)
1月4日
高知県で若手医師が増加 奨学金受給者が地域へ
医師不足に苦しんできた高知県で近年、若手医師が増加している。４０歳未満の医師数は２０１４年調査の５１７人を底に、２０１６年は５５２人、２０１８年は５７０人と回復。県の奨学金を受給した医師が増えてきたことが大きな要因で、今後も増える見込みという。しかし、高知市、南国市以外の地域では医師不足が続いており、県は「医師の偏在解消にはあと１０年かかる」としている。
(高知新聞）
1月3日
生涯医療費の半分は70歳以降にかかる！「お金と健康の両立」をFPが解説
「生涯医療費」とは生まれてから亡くなるまでの医療費のことを指し、厚生労働省が発表した「生涯医療費（平成29年度）」によると、平均の生涯医療費は男性が2,622万円、女性が2,831万円※。また、その生涯医療費の半分が70歳以降に使われているのが明らかになっていることから、いかに若いうちから健康を維持し、老後も元気で過ごすことで医療費をかけずに済むかがわかります。
（LIMO:高額療養費等の説明も必要です）
1月1日
2ちゃん創設者が危惧する「日本人の働き方」
日本は国内総生産(GDP)こそ世界3位ですが、1人当たりに換算すると26位。しかも、年々ランクは落ちています。このデータからも、海外諸国に比べて日本人の働き方そのものが非効率だというのがわかります。
2008年までの日本は、人口が増加していたので、生産性が低くても、国全体としては高い生産額を維持できていました。しかし、今は違います。2019年に日本の人口はおよそ50万人減りました。2020年は前年以上の減少が見込まれています。
このように、人口が減り続けているので、生産性が低い日本では生産額も減少しているのです。それが、世界的な競争力の低下につながっているのでしょう。 時代に合わない働き方が浸透してしまっているのは、日本企業の社内制度に原因があります。例えば、日本ではいまだに能力による評価があまりなされていません。「年功序列」という制度が、多くの職場で撤廃されずに残っています。
(東洋経済）
12月30日
「熊本県内の医療は危機的状況」 重症患者の入院難航
新型コロナウイルス感染症対策県調整本部の坂上拓郎本部長（熊本大大学院教授）は２８日、熊本県庁で会見し、「医療現場は危機的状況。医療崩壊を防ぐため感染予防を徹底してほしい」と呼び掛けた。
県調整本部は患者の症状に応じて医療機関を移る場合の入院調整を行っており、１０月１日以降に延べ９６人（２７日現在）を調整した。現在は重症患者の受け入れが人員不足などの理由で難航したり、広域調整が必要になったりする例が目立つといい、坂上本部長は「患者に対応できる医師や看護師も圧倒的に少なく、現場の負担が増している」と指摘した。
(熊本日日新聞)
12月28日
コロナで「ＡＹＡ病棟」休止に、若年がん対応の職員ら葛藤
新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため大阪市立総合医療センター（同市都島区）は今月上旬、「ＡＹＡ（思春期と若年成人）世代」のがん患者らが入院する専用病棟（３８床）を一時休止し、約２０人の看護師を配置換えした。信頼関係を構築してきた患者から離れて感染症と対峙（たいじ）する不安と、コロナ治療を担う公立機関の重責。双方を抱えて苦悩する看護師の意欲の低下が懸念されている。
１５歳から３０代後半とされるＡＹＡ世代のがん患者は、一般病院では小児科や高齢者が多い病棟に振り分けられ、孤立しやすい。一方で進学や就職、出産など人生の転機に直面し不安を抱える年代でもあり、医師や看護師に加え、緩和ケア医、心理療法士、医療ソーシャルワーカーら複数の専門家の支援が必要となる。
(IZA)
12月26日
20代官僚の3割が過労死ライン超える 労働実態調査
河野太郎国家公務員制度担当相は２５日の記者会見で、国家公務員の１０、１１月の正規勤務時間外の「在庁時間調査」結果を発表した。２０代総合職の約３０％が過労死ラインの目安とされる月８０時間を超え、３０代でも約１５％が該当した。若手官僚の長時間労働の実態が浮き彫りとなった。
(SankeiBiz)
12月25日
全体で見れば、5月→6月→7月→8月と患者数・医療費は順調に回復―社保審・医療保険部会
まず年齢階級別（5歳刻み）の「1人当たり医療費」動向を見ると、入院では依然として「20歳未満」で前年同期に比べて大きな減少が続いています。入院外では、「5歳未満の乳幼児」において30％近いマイナスが続いていますが、5歳以上の小児では9月に入ってからマイナス度合いが緩和されてきています。
(GemMed)
分娩施設、5年で2割減
宮城県内の分娩や保育体制の充実は遠い。みやぎ県南中核病院（大河原町）は10月、産婦人科の常勤医師の不足を理由に分娩を休止した。分娩施設は5年前と比べて2割減の36施設にまで落ち込んでいる。
（日本経済新聞）
コロナ禍で帰省を中止・検討中の医師は66％
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第3波が収まらないまま、年末年始の帰省シーズンを迎えようとしている。国は、感染拡大を食い止める目的で、2020年12月28日から2021年1月11日まで、「Go To トラベル」事業の利用を全国一斉に停止した。帰省を控えるよう呼び掛けている自治体もある。一般向けに実施された調査では、例年なら年末年始に帰省している人の約6割が今回の年末年始には「帰省しない」と答えている。
（日経メディカル）
12月24日
「エッセンシャルワーカーの処遇改善を」経済同友会と連合
経済同友会の櫻田代表幹事と連合の神津会長が会談し、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、医療や介護をはじめ社会や暮らしを支えるために働くいわゆる「エッセンシャルワーカー」の処遇を改善する必要があるという認識で一致しました。
来年の春闘に向け、連合は、医療や介護、物流の現場などで働くエッセンシャルワーカーや非正規労働者の待遇改善が必要だとして、「ベースアップ」に相当する分として、2％程度の賃金引き上げを要求する方針を決めています。
（NHK)
12月23日
2021年度予算案、医療は1.5％減の12兆799億円
COVID-19対応では、「感染防止に配慮した医療・福祉サービス提供体制の確保」として533億円（第3次補正1兆6442億円）を確保。小児科や転院支援に向けた診療報酬上の特例措置が455億円で大半を占める。新規項目では、医療人材の確保に向け、「医療のお仕事Key-Net」の運用に7300万円を充てる。
(m3.com)
15％の病院で看護師が離職
日本看護協会は22日、新型コロナ感染拡大に伴う労働環境の変化や感染リスクなどを理由に、看護師や准看護師の離職があった病院が15.4％に上ったとする調査結果を公表した。感染症の指定医療機関や受け入れ協力医療機関などに絞ると21.3％に跳ね上がった。理由は「家族の理解が得られなかったケースが多かった」としている。差別や偏見があったと回答した看護師らは20.5％を占めた。
(共同通信）
12月22日
診療所、マッチングで消滅防げ 福島県の「承継バンク」、福島
後継者のいない診療所と開業を検討する医師をつなぐ福島県の「医業承継バンク」が成果を上げ始めた。12月、マッチング第1号となる診療所が開所した。県内の診療所勤務医は約4割が65歳以上と高齢化が進む。新設した助成制度と併せ、地域医療の担い手減少に歯止めを掛けたい考えだ。
（日本経済新聞）
今年の出生数、過去最少だった昨年を下回る見通し…推計公表は見送り
田村厚生労働相は２１日、出生数や死亡数などを集計する人口動態統計の年間推計について、「例年と違って不確定要素が多く、精度が高い数字が出てこない」と述べ、２０２０年の公表を見送ると発表した。ただ、出生数の減少傾向は依然として続いており、２０年通年では過去最少だった昨年の８６万５２３９人を下回る見通しだ。
（読売新聞）
12月21日
コロナ対応を理由とした看護師の退職、 勤務医の2割が「ある」◆Vol.1
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大で、各地で看護師不足が懸念される中、自身の勤務先・経営している医療機関でのコロナ対応を理由とした看護師の離職についてm3.com会員に尋ねたところ、開業医の約11%、勤務医の約20%が「ある」と回答した。また、看護師からは厳しい現状等について、多数の意見が寄せられた。
（m3.com）
月給50万円でも看護師が集まらず… 医療崩壊が叫ばれる本当の理由
たとえば、コロナ専用病院を作るのも一案だろうが、大阪ではコロナ重症センターが新設されても、月給50万円では看護師が集まらないという。堀江貴文氏は6日、TBS「サンデージャポン」で「（報酬が）5倍あったら、行く人は行くと思う。そういうふうにしないかぎり、絶対に逼迫しますよね」と語った。あながち外れていないのである。
(産経新聞）
12月20日
職員自殺の賠償請求棄却求める 初弁論・市立静岡病院 ／静岡
２０１４年１２月に静岡市の男性職員（当時５７歳）が自殺したのは長時間労働や部下からのパワーハラスメントなどが原因だとして、遺族が市立静岡病院に計約６２００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１７日、静岡地裁（小池あゆみ裁判長）であった。病院側は請求棄却を求めた。
(毎日新聞）
12月19日
昭和大、医学部に「地域枠」 県内医師不足解消へ ／新潟
県は２０２１年度から、医学部を卒業後に一定期間県内で勤務することを義務づける「地域枠」を、昭和大（東京都）に２人分設ける。地元の新潟大でも２２人から２７人に拡大し、地域枠の定員は７人増え３３人となる。新潟は厚生労働省による医師偏在指標が全国ワースト。県は地域枠の拡充で医師不足の解消を狙う。
(毎日新聞)
12月18日
初期臨床研修の地域医療研修の延長は見送り
厚生労働省は2020年12月10日、医道審議会の医師分科会医師臨床研修部会を開催。医師不足地域の知事などが要望していた「初期臨床研修における地域医療研修の期間を現行の4週間から6カ月への延長」という案を「時期尚早」とし、2021年度以降に研究班を設置して地域医療研修の在り方を議論するための調査を行うことを決定した。
(日経メディカル)
医療費4300億円削減 政府、7割の薬価引き下げ方針
政府は医療用医薬品の価格「薬価」を来年4月に引き下げ、約4300億円の医療費を削減する方針を固めた。国民負担の軽減を掲げる菅義偉首相が主導し、引き下げる対象を1万7600ある品目の7割程度と幅広くとることにした。患者の負担は軽くなるが、医療機関や製薬企業などには経営上の打撃となる。17日にも正式決定する。
ただし、新型コロナウイルスの影響で医療機関や製薬企業などの経営状況は厳しいことから、引き下げ幅を通常より0・8%分多く圧縮する緩和措置をとることで、経営に配慮する。
(朝日新聞）
12月17日
残業代請求で800万円…労働事件で会社が傾くことが多いワケ
労働事件にともなうキャッシュアウトは、社長にとってまったく予想外なのが通常だ。そのため、潜在化していた労務リスクがいきなり顕在化すると、資金繰りに窮することが多々ある。たとえば、あるサービス業の会社は、2名の社員から残業代を請求され、約800万円を支払う羽目になった。別の不当解雇の事案では、退職してもらうために1000万円近くの負担を余儀なくされた。
銀行もさすがに「労働事件解決のため」という理由で融資してくれることはまずない。そのため、社長としては手元資金で対応せざるを得ないため、ぎりぎりの資金繰りのなかでかなりの負担になる。資金繰りに失敗すると、事業自体が成り立たなくなる危険だってある。
（幻冬舎）
医師の働き方改革推進、中間とりまとめ
厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は12月14日の第11回会議で、医師の時間外労働時間上限の特例適用に伴う要件や時短計画の策定、追加的健康確保措置などを盛り込んだ中間とりまとめ案について、細かい修文は座長一任として了承した。次期通常国会に中間とりまとめの内容を反映した医療法改正案と、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」でまとまった診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士の各資格法改正案をまとめて「医師の働き方改革関連法案」として提出する。
（m3.com)
12月16日
小児の診療報酬を1000円上乗せへ 感染対策にコスト
厚生労働省は14日、6歳未満の子どもの外来診療で医療機関が受け取る診療報酬を上乗せすることを決めた。新型コロナウイルス感染症が拡大している間は初・再診のいずれも1000円を加える。本人以外にも家族への感染防御なども必要で手間がかかるため。受診控えで小児科の患者が減り、経営が悪化していることも背景にある。
（日本経済新聞）
医師の連続勤務２８時間まで ２４年度から適用、厚労省
医師の働き方改革推進に関する厚生労働省の有識者検討会が１４日開かれ、医師の長時間労働抑制に向けた具体策を記した中間とりまとめを了承した。地域医療を担う医療機関などで長時間労働が避けられない場合、残業時間の上限を「年１８６０時間」とした上で、産業医の面談や連続勤務時間を原則２８時間にするといった健康確保措置を義務付ける内容。２０２４年度から適用する。
（東京新聞）
12月15日
冬季賞与、勤務医24.4％「減少」、夏季より悪化
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大や受診減少が、医療機関の経営に打撃を与える中、m3.com編集部が医師会員に冬季賞与について尋ねたところ、勤務医の24.4％が前年より賞与が減少したと回答した。減少との回答は、夏季賞与の前年比よりも6.6ポイント増えており、医師の待遇への影響が拡大している状況が浮き彫りとなった。
(m3.com）
コロナ対応の医師・看護師の処遇向上 首相が方針
菅義偉首相は14日、新型コロナウイルスの感染拡大で仕事量が増えた病院などの医療機関への支援を拡充する考えを示した。国立国際医療研究センター（東京都新宿区）の視察後、記者団の取材に答えた。
首相は、日本医師会や日本看護協会などから看護師や医師らが応援に入り、多忙な医療現場が支えられている点を指摘した。その上で「そうした医師や看護師、派遣された方の処遇は倍増したい」と語った。
(朝日新聞）
12月14日
少子化懸念も 分娩予約数減少 里帰り出産など産み控えか
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、ほぼ全ての都道府県で、前の年より産婦人科の分娩(ぶんべん)予約数が減少していることが明らかになった。
日本産科婦人科学会が全国576の医療機関で、2019年10月から2020年3月までの分娩数と、2020年10月から2021年3月までの分娩予約数を調査した中間結果によると、ほぼ全ての都道府県で減少傾向だったという。
減少率が高いのは、大分県、長野県、宮崎県などで、都市部と地方では、地方に影響が多いとしている。
（FNN)
12月13日
コロナ労災３８件、医療従事者が最多 兵庫県内１１月下旬時点
兵庫労働局は、兵庫県内で新型コロナウイルスに感染した労働者について、１１月２５日現在で５６件の労災申請があり、３８件が認定されたと発表した。業種・職種別では、医師や看護師などが該当する「医療業」の「医療従事者等」が、申請１８件、認定１５件となり、いずれも最多だった。
(神戸新聞)
静脈路確保、救急外来などタスク・シフト推進
厚生労働省は12月11日の「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長：永井良三・自治医科大学学長）でこれまでの議論の整理を行い、現在は医師と看護師のみが行う静脈路確保とそれに関連する業務を診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士も行うことや、救急救命士が病院前に行ってきた救急救命処置を病院外来でも実施することなど、法令改正も含むタスク・シフト／シェアの方向性を取りまとめた。これら4つの資格法と、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で検討が行われている事項に関する医療法 の改正案を「医師の働き方改革関連法案」として次期通常国会に提出、成立を目指す。
(m3.com）
12月12日
初期研修「地域医療」を半年に延長すべき？臨床研修部会で議論
厚生労働省は12月10日、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（部会長：國土典宏・国立国際医療研究センター理事長）を開き、初期臨床研修で「地域医療研修」を4週間から半年間に延長するべきかについて議論した。「10年かけて議論すべき」との意見が出るなど時期尚早との意見が多数で、研究班を設置し、データを収集することになった。かねてより問題視されていた地域枠離脱者の採用に関しては、2020年度開始分では0件だったことも報告された。
（m3.com）
【東京】院内保育ではなく、病院による保育料の一部負担を制度化-三石知左子・葛飾赤十字産院院長に聞く◆Vol.2
女性が出産や子育てといったライフイベントを経験しながら仕事も続けられる環境を整えなければ、女性院長を増やすことは夢のまた夢です。医師・歯科医師・薬剤師調査によると病院に勤務する40代の女性医師は全体の約20％、50代は約10％ですから、本来なら部長職以上の女性医師も1割ぐらいいてもいいはず。女性の部長や副部長、院長を増やすのなら、ふさわしい年齢まで働きつづけることができるよう、職場環境を改善することが重要だと感じています。
（m3.com）
12月11日
研修医の半数、新型コロナで「例年より暇」◆Vol.7
「例年より暇だ」と答えたのは、いずれの年次でも40％から60％程度だった。「例年より忙しい」と回答したのは初期研修医では4.3％にとどまったが、年次が上がるとともに割合が増加し、後期研修医では28.6％に上った。
(m3.com）
休日夜間急患診療所材木座保育園跡地に移転、｢受診控え｣受け感染対策（鎌倉）
休日夜間急患診療所が12月８日から、従来の施設に隣接する材木座保育園跡地へと移転した。同診療所は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「受診控え」で利用者が激減している。関係者は「感染対策を徹底し、患者さんと医療従事者を守る体制を整えたので、体調の不安がある人はきちんと受診を」と呼びかける。
（タウンニュース）
75歳以上医療費 2割に引き上げ 年収200万円以上対象で合意
75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる方針をめぐり、田村厚生労働大臣と自民・公明両党の政務調査会長らが会談し、年収200万円以上を対象とし、引き上げの時期を2022年10月から翌2023年3月までの年度後半とすることで合意しました。
（NHK)
12月10日
看護師７割超が精神的負担 北海道、ボーナス大幅減
北海道医療労働組合連合会（道医労連）は９日、加入する看護師３０５人への緊急アンケートで、新型コロナウイルス感染拡大で仕事に精神的負担を感じるとの回答が約７３％だったと発表した。また、５日時点で、冬のボーナスは加入する医療機関など３５施設中、１６施設で減額となり、平均額は昨冬の約４３万５千円から約４万６千円下がったと明らかにした。
(産経新聞）
コロナ対策「公立病院の役割見直しを」 印南一路氏
新型コロナウイルスの「第3波」で病院の逼迫度が増している。医療経済研究機構（東京・港）の印南一路・副所長は「もっと公立病院や公的病院が感染症対策を担う必要がある。都道府県が策定する地域医療計画に役割分担を盛り込むことが重要」と指摘する。現状の課題と今後の対応を聞いた。
（日本経済新聞）
小児科や発熱対応の医療機関支援へ、政府総合経済対策
政府は12月8日の臨時閣議で、事業規模約73兆6000億円の総合経済対策を決定した。国・地方の財政支出は約40兆円で、うち約5兆9000億円を新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大防止策に充てる。医療機関に対する支援策として緊急包括支援交付金を積み増すほか、冬の発熱患者対応に当たる「診療・検査医療機関」への支援、受診減少が続く小児科等への支援、COVID-19からの回復患者の転院支援にかかる診療報酬上の特例措置などを盛り込んだ。今後、具体的な事業費や制度設計を詰め、2020年度3次補正予算案と2021年度当初予算案を編成する。
（m3.com）
12月9日
公明、厚労相と８日に協議 下村氏、医療費負担で
自民党の下村博文政調会長は７日のＢＳ－ＴＢＳ番組で、７５歳以上の医療費窓口負担を２割へ引き上げる所得基準をめぐる政府、与党の調整について「今の段階で落としどころはない」と述べた。打開に向け公明党の竹内譲政調会長、田村憲久厚生労働相の３者で８日に協議すると明らかにした。１５日が閣議決定のタイムリミットとなるとも語った。
首相は年金収入のモデルで年間１７０万円以上、公明党は２４０万円以上をそれぞれ主張していると説明。「自民党も固まっているわけではないが、首相の考えに近づくように汗をかきたい」と強調した。
(産経新聞）
12月8日
小児科の初診加算、2倍以上に引き上げへ 6歳未満対象
新型コロナウイルスの感染拡大により受診控えなどで経営難に陥っている小児科を支援するため、政府は乳幼児の初診時に加算できる診療報酬を2倍以上に引き上げる方針を固めた。新型コロナに対応する医療提供体制の強化策と合わせ、8日に取りまとめる経済対策に盛り込む。
6歳未満の乳幼児の初診時に、通常の初診料に加算できる「乳幼児加算」の750円（義務教育就学前は2割負担で自己負担は150円）を2倍以上に引き上げる。
(朝日新聞）
無人の小児科待合室 ／東京
先日、次女の発熱で小児科に行くと、待合室が無人で驚いた。看護師に聞くと、この日の患者はわずか３人。新型コロナウイルス感染を心配する受診控えの影響だという。
都医師会は子供をはじめ全年代の受診控えに懸念を示す。小児科医の川上一恵理事によると、新型コロナの第１波、第２波では都内の小児科の受診率は一時、半分程度に落ちた。
（毎日新聞）
12月7日
迫る医療崩壊、現場悲鳴＝「ベッド空かず」「看護師不足」- 限界寸前・新型コロナ
感染者の高止まりが続く北海道では、一般患者への診察にも影響が出ている。クラスター（感染者集団）が発生した札幌市の病院では、感染した看護師らの離脱が相次ぎ、救急対応の制限や約２週間の外来診療休止を余儀なくされた。通院患者には原則、対面診察を行わず、薬の処方箋だけを渡している。コロナ病床も深刻で、担当者は「人繰りが厳しく、もう受け入れられない」と悲鳴を上げ、綱渡りが続く。
救急搬送も窮地に立つ。札幌市消防局では、感染者が増えた１０?１１月、病院３カ所以上から受け入れを断られた搬送患者が前年の倍以上の７２４人に上った。感染増などによるベッド不足に加え、院内感染のリスク回避で発熱者の受け入れを渋った病院もあったとみられる。９回以上も搬送拒否された患者も６３人いたといい、担当者は「１分１秒を争う状況もあるのに」と危機感を募らせた。
(時事通信）
12月6日
介護保険制度の“生みの親”、ヨタヨタ・ヘロヘロ世代に喝！わが身をもって示す老後
「日本の医療保険制度はこんなにも患者に恩恵をもたらす制度なのか。そんな国に生まれた幸せを感じて、本当に涙が出てきました。その次に、寒気がしたんです。人生100年時代と言われ始めていましたから、このままでは高齢者の医療費で医療保険制度は破綻するだろうと……。
だから今、後期高齢者の医療費負担を原則2割に上げようという案が議論されていますが、私個人としては反対できません。低所得者は1割のまま据え置くのが条件ですが」
(anone)
介護事業の倒産が最多に！ 現場職員の心を折る入居者家族の「コロナよりひどい暴言」
新型コロナウイルス感染拡大の第3波が猛威を振るっているが、「老人福祉・介護事業」の倒産と、解散・休廃業が過去最多に達していることがわかった。東京商工リサーチが2020年12月3日、「2020年 老人福祉・介護事業の倒産状況」の調査結果を発表した。
（Jcastニュース）
75歳以上の医療費2割負担に引き上げ 調整つかず結論持ち越し
75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる方針をめぐり、田村厚生労働大臣や自民・公明両党の政務調査会長が断続的に協議しましたが、引き上げの対象となる所得の範囲などについて政府と公明党の意見の隔たりが埋まらず、結論は持ち越されました。
（NHK)
12月5日
75歳以上の医療費 首相「2割負担」意向固める
菅義偉首相は75歳以上の医療費の窓口負担を予定通り、1割から2割に上げる意向だ。高齢者の負担増を懸念する与党は先送りを求めていたが、2022年度中の引き上げを断行する。一定の所得がある高齢者に相応の負担を求め、現役世代の保険料負担を軽減する。
75歳以上の高齢者の医療費負担は現在、原則1割にとどまる。政府は高齢化で膨張する社会保障費の抑制に向けて、22年度までに2割負担の区分を新設する計画だった。
（日本経済新聞）
コロナ、通常医療を圧迫 病棟閉鎖や診療休止
新型コロナウイルスの感染拡大で看護師や医師の不足が深刻化し、がんなど通常の医療提供体制に影響を及ぼしている。大阪市内の病院は、コロナ対応に看護師を充てるため若年がん患者が入院する専用病棟の一時閉鎖を決めた。クラスター（感染者集団）が発生した北海道旭川市の基幹病院は外来診療を休止した。
（日本経済新聞）
埼玉県立４病院、来年４月に独立行政法人化 背景に赤字と人手不足
埼玉県は、検討していた県立４病院の独立行政法人化について、移行時期を来年４月とする方針を決めた。病院側に幅広い分野の権限を付与することで経営状況の改善につなげ、持続可能な医療提供体制の整備を図る。
４病院は、循環器・呼吸器病センター（熊谷市）、がんセンター（伊奈町）、小児医療センター（さいたま市）、精神医療センター（伊奈町）。いずれも高度な専門医療を扱う「専門病院」と位置づけられ、民間病院では対応が難しい医療分野を担っている。
（産経新聞）
12月4日
不急の手術延期でＩＣＵ確保要請
新型コロナウイルスの入院患者が急増し、特に重症の患者が入る集中治療室がひっ迫していることから、神奈川県は２日、県内で患者を受け入れている医療機関に対し、緊急性が低い手術を延期するなどして、集中治療室の数を確保して欲しいと緊急の要請を行いました。
（NHK)
コロナ禍で麻疹ワクチン接種率低下の懸念
2020年11月12日、世界保健機関（WHO）と米国疾病予防管理センター（CDC）は2019年の麻疹による死亡者数が全世界で20万7500人に達し、過去最低だった2016年から50％近く増加したと発表した。2015年にWHO西太平洋地域（WPR）麻疹排除認証委員会より麻疹の排除状態にあるとの認定を受けたわが国でも、2019年は2009年以降で最多となる745例が報告されている。
（日経メディカル）
首相、医療費２割負担で協議 財務相、厚労相と
菅義偉首相は２日午後、麻生太郎副総理兼財務相や田村憲久厚生労働相らと官邸で会談し、７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割へ引き上げる制度改革を巡り、協議した。政府は４日にも全世代型社会保障検討会議を開き、対象者や施行時期を決める構え。公明党は年内決着の先送りを要求しており、政府は同党幹部との調整も本格化させた。
（東京新聞）
12月3日
大阪市コロナ専門病院「もたない」 看護師14人が退職
全国初のコロナ専門病院となった大阪市立十三（じゅうそう）市民病院（同市淀川区）では、医師や看護師の相次ぐ退職でコロナ患者を計画通り受け入れられず、他の市立病院などから医師や看護師の応援派遣を受けて急場をしのぐことになった。ただ人手不足は常態化し、現場からは「さらに職員が減ればもたない」とコロナ専門病院の返上を求める声も上がる。
(ライブドア）
12月2日
あなたの｢近所の薬局｣が今消えそうな深刻事情
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、観光・宿泊、外食など多くの産業が減収減益の深刻な打撃を受けていることはよく知られているところです。医療においても受診控えによる外来患者減少により、病院や薬局の減収も小さくないとされています。
11月12日に厚生労働省が発表した7月までの医療費の動向（概算）によれば、今年4～7月の調剤医療費（薬局の収入）は前年同期と比べて3.8％減少しています。
（auone)
12月1日
資金繰り悪化、給与カットに踏み切ってもいい？
運転資金が目減りすれば、不安になるのは当然だ。ただ、COVID-19の影響は、小児科など一部の診療科を除けば一時的なものと見ることができる。重要なのは運転資金が不足しないよう、現金を確保しておくことであり、筆者は無担保・無利子など好条件の融資制度の利用を勧めている。
(日経ヘルスケア）
11月30日
コロナ対策本部の職員２割が「過労死ライン」の残業 「寝るのが午前４時に…」 神奈川県
神奈川県庁で新型コロナウイルス対応を担う部署の職員の２割が、１０月までの半年間で月平均８０時間超の残業をしていたことが、県への取材で分かった。月８０時間が「過労死ライン」とされるが、最長で月１５０時間の残業をした職員もいた。今月に入り感染者が急増し、労働環境はさらに厳しくなっており、県幹部は「心身ともに限界の職員もいる」と危機感を強めている。
(東京新聞）
【教員の残業代】非正規教員が開けた小さな穴の行方
名古屋市立中学校で昨年度、中学3年と特別支援学級の社会科を担当していた非正規教員（非常勤講師）が、残業代の支払いを市教育委員会に求める申告を労働基準監督署に行った。それが認められたのだ。
その非正規教員は「給料がもらえる時間数の2倍」働いたとしても、残業が認められることはなかったという。また、記事によれば「タイムカードで労働時間が把握される正規教員に対し、非常勤講師は昨年度までは時間記入欄のない出勤簿に押印するだけ」だったという。
残業しても、それが把握されない仕組みになっていたのだ。これについて市教委は、労基署の是正勧告を受けて今年度から改善したという。ただし、「始業と終業時刻を印字した『勤務時間確認書』に、非常勤講師に押印させる運用にとどまる」のだと『中日新聞』の記事は伝えている。
（Yahoo!ニュース）
11月29日
“ブラック霞が関”を生む「質問通告」、なぜ時間守れない？ 元官僚「与野党で見直しを」
中央省庁に勤務する公務員の長時間労働が深刻化している。ワーク・ライフバランス社がことし6～7月、国家公務員480人を対象に実施した調査では、1カ月の残業時間が100時間を超えたとの回答が4割に上った。河野太郎行政改革担当相も、10～11月の職員の在庁時間を調査するよう、全省庁へ要請すると表明した。
元厚生労働官僚（2001年4月～2019年9月）の千正康裕氏は、このほど出版した著書『ブラック霞が関』で、こうした労働実態に警鐘を鳴らす。官僚時代から省庁の働き方改革に取り組んできた千正氏に、長時間労働解消の方策をたずねた。
（弁護士ドットコム）
11月28日
和歌山県産科医5520万円…医師年収は都心より地方が高い理由
日本における労働者の収入は、ざっくり言って「都会＞田舎」「大企業＞中小企業」「公務員＞民間企業」「有名企業＞無名企業」といわれるが、これが全て逆になるのが勤務医の給料の特徴である。東京都が日本一低く、僻地が高い。大学病院や巨大病院では低く、中小病院が高い。国公立では低く、民間病院が高い。
そして「虎の門病院」「聖路加国際病院」のようなブランド病院では低く、無名の病院では高い。前述の「賃金構造基本統計調査」では、全国平均1098万円に比べて、東京都902万円（同39歳）、「職員数1000人以上の大病院」では825万円（同36歳）、「10～100人の中小病院」では1709万円（同52歳）となっている。
（幻冬舎）
パワハラで自殺 遺族が静岡病院を提訴、６２００万円損賠請求
２０１４年１２月に静岡市立静岡病院の男性職員＝当時（５７）＝が自殺した問題で、遺族が地方独立行政法人静岡市立静岡病院（宮下正理事長）を相手取って約６２００万円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが２７日、遺族側の代理人弁護士への取材で分かった。
遺族は２０年１月、長時間労働や部下によるパワハラ行為への対応を怠ったことが自殺の原因だったとして、市を相手に同様の訴えを起こしていた。一方で市側は、１６年に静岡病院が地方独立行政法人に移行したことを踏まえ「賠償義務は市から病院に承継された」などと主張してきた。
（静岡新聞）
11月27日
涌谷保育園パワハラ問題 保育士ら１７人が再び退職届 「撤回後も被害」訴え(宮城）
涌谷保育園（宮城県涌谷町）を運営する町内の社会福祉法人涌谷みぎわ会理事長からパワーハラスメントを受けたとして、同園勤務の保育士ら職員１７人が、今月末日付の退職届を出した。１７人は既に有給休暇を取得して休んでおり、保護者らに保育環境低下の不安が広がっている。
職員でつくる労働組合によると、退職届を出したのは保育士１４人とスタッフ３人。施設管理者を兼ねる理事長によるパワーハラスメントを受け「精神的に疲労し、安全な保育ができなくなった」として９日に提出し、１７日から休んでいる。
（河北新報）
看護師自殺 試用期間延長が原因 負荷強度「中」と判断 札幌地裁が労災不支給取消し
新人看護師の自殺の労災認定を遺族が求めた裁判で、札幌地方裁判所（武部知子裁判長）は、業務起因性を認める判決を下した。病院側が能力不足を理由に試用期間を１カ月延長したことを、労働者に解雇の可能性を意識させるもので、労災認定基準が定める心理的負荷の強度「中」に該当すると評価。労働者に吃音の障害があり、入院患者からたびたび苦情が寄せられていた点や、業務上のミスに対して厳しい指導があった点を総合し、業務は精神障害を発病させる程度の強度があったと判断している。労働新聞
(労働新聞）
11月26日
夜間の小児救急受け入れ 徳島赤十字病院、12月再開
徳島赤十字病院(小松島市)は12月から、当直医不足により休止していた夜間の小児救急患者の受け入れを再開する。月、水、金の週3回、来院と救急搬送に対応する。
徳島県医療政策課によると、徳島赤十字病院は6月まで、県立中央病院(徳島市)と交代で夜間の小児救急患者を受け入れていた。ただ、人員体制には余裕がなく、中央病院が24時間対応となった7月から、緊急性が高い救急搬送患者を除いて受け入れを休止した。育児休暇を取得していた医師2人が復帰し、小児科医が5人から7人に増えるため再開を決めた。
夜間の対応は、午後10時半から翌日午前9時まで。かかりつけ医の紹介状なしに受診した場合、昼間の受診と同様に選定療養費5500円が必要となる。
(徳島新聞）
地域医療維持へ1億円 西海市 診療所開業、承継に補助金（長崎）
西海市は地域医療の維持を図るため、市内で診療所の新規開業や事業承継する医師、医療法人に対し、費用を補助する施策を始める。24日に発表した本年度一般会計補正予算案に事業費として1億円を計上した。27日に開会予定の定例市議会で可決後、運用を始める。市によると、県内の自治体では初の取り組み。
（長崎新聞）
宮城３病院統合 仙台市長、あす村井知事と会談「住民の声聞き検討を」
郡和子仙台市長は２４日の定例記者会見で、宮城県立がんセンター（宮城県名取市）と東北労災病院（青葉区）、仙台赤十字病院（太白区）の連携・統合協議を巡り２６日に予定する村井嘉浩知事との会談に関し「市民に大きな影響を及ぼす問題。住民や医療関係者の声を踏まえ、検討するように強く申し入れるつもりだ」と述べた。
（河北新報）
11月25日
オンライン診療、浜松で実証実験 医療過疎解消を ／静岡
高齢化、過疎化が進む浜松市天竜区春野町の中山間地で１０月からオンライン診療の実証実験が行われている。１１月１８日は鈴木康友市長が患者役になって移動診療車に乗車し、オンライン診療を体験。車内に設置されたタブレット端末に映った春野町内の医師が鈴木市長に対し、ウェブ会議システムを通じて診察し、健康面のアドバイスをした。
(毎日新聞)
窓口負担２割で積極論多数 全世代型社保、調整難航も―政府
政府は２４日、首相官邸で全世代型社会保障検討会議を開いた。７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担の１割から２割への引き上げについて、関係団体や委員から意見を聴取。できるだけ広く２割に引き上げるべきだとの積極意見が多数を占めた。ただ与党内には慎重論が根強く、今後の調整は難航する可能性がある。
(時事通信）
2021年度専攻医1次応募、耳鼻咽喉科・小児科・総合診療で減少
日本専門医機構理事長の寺本民生氏は11月24日の定例記者会見で、2021年度研修開始の専攻医の1次募集状況を説明、登録は8908人で、そのうち19の基本領域のいずれかのプログラムに応募したのは8715人だったことを明らかにした。寺本理事長によると、耳鼻咽喉科や小児科、総合診療などで昨年の1次募集と比べて応募が減少した一方、外科、放射線科、精神神経科などでは増加した。
(m3.com)
11月24日
「大学院生の働き方改革議論、欠如」、全国医師ユニオンシンポ
全国医師ユニオン主催は11月22日、「山積する勤務医を取り巻く課題」をテーマに第10回医療労働研究会を都内で開催した。働き方改革、過労死、無給医など勤務医をめぐる諸問題のほか、地域枠や高額な学費など医学生に関する問題に至るまで、医師や医学生、弁護士の立場から多岐にわたる問題提起がなされた。
同ユニオン代表の植山直人氏は、働き方改革や過労死、無給医について講演。厚生労働省で検討が進む医師の働き方改革について、「大学院生や研究者の働き方改革の議論が抜けている」と指摘したほか、副業・兼業の労働時間合算は医師の自己申告である点を問題視、客観的管理の必要性を強調した。
いまだ無給医の問題も解決していないとし、植山氏は「無給医の多くは大学院生であり、一番、ひどい働き方をしている大学院生が無視されている。大学院生は文部科学省の管轄であっても、厚労省の医師の働き方改革の議論に入れる必要がある」と訴えた。
（m3.com）
11月23日
東京 多摩北部医療センター コロナで小児科の入院受け入れ停止
東京 東村山市にある多摩北部医療センターで、小児科病棟に入院していた患者1人が新型コロナウイルスへの感染が確認されて、医師などが自宅待機となり、この影響で病院は小児科の新規の入院患者の受け入れを22日から停止しています。
多摩北部医療センターでは、小児科病棟に入院していた患者1人の感染が確認され、勤務していた医師5人と看護師8人、看護助手1人の合わせて14人が濃厚接触者にあたることがわかりました。
（NHK)
急患診療所患者半減 コロナで受診控え？（青森）
夜間や休日に、軽症の救急患者を診察する弘前市急患診療所が対応した救急患者は10月、255人と前年（675人）の38％にとどまったことが分かった。小児科の受診者は前年の28％と特に少なかった。青森県八戸市の休日夜間急病診療所の受診者も同月、前年の52％にとどまった。医療関係者は、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）発生などによって受診控えが加速したとみている。「感染症対策によって小児の感染症そのものが減った」という見方もある。
（東奥日報）
11月22日
精神的負担が激増？コロナ禍で米国では多くの医師が医療現場から離脱
この調査は、米国の3,000人以上の医師を対象として、COVID-19が医療や医師の精神面に与えた影響を調べる目的で実施された。
全体が3つのパートに分かれ、パート1は「医師の診療と患者への影響」、パート2は「医師の幸福感（wellbeing）への影響」、パート3は「医療制度への影響」。これらのうち、これまでにパート1と2の結果が公表されている。
それによると、COVID-19パンデミック以降に医師の8％が診療行為を終了し、さらに4％が1年以内の終了を予定していた。
また大半の医師は、パンデミック中に収入が減少したことを報告していた。全米医師財団の会長であるGary Price氏は、「パンデミックが医療環境を激変させた」とコメントしている。
調査結果からは、医師の精神的負担も見てとれる。パンデミックによって医師の半数が、言いようのない怒り、涙もろさ、不安を経験し、約30％が絶望を感じ、8％は自傷の念慮さえ抱いたと報告されている。
（DIME)
先進国の出生数、減少予測 日本は初の85万人割れも
新型コロナウイルス禍で先進国の出生数が減る懸念が強まっている。若年層には雇用不安などから結婚・出産を先送りにする動きがある。英調査会社ユーロモニターは先進国全体の出生数が20年に0.3%、21年に1.3%減るとの予測をまとめた。コロナ前は前年並みとみていた。長期的に人口や労働力の低下につながれば世界の成長の足かせになる恐れもある。
（日本経済新聞）
11月21日
大病院初診時負担7,000円以上に引き上げ、厚労省案 2,000円は初診料から控除、公的保険の負担軽減
大病院受診時の定額負担の拡大では、対象病院の拡大と共に、患者負担額の増額と増額分については公的医療保険の負担軽減も行うことが課題となっており、厚生労働省は、診療報酬の初・再診料相当額を控除し、定額負担はそれと同額以上に増額する考え方を19日の社会保障審議会・医療保険部会に提案した。初診料では2,000円を控除し、定額負担は2,000円以上増額、現行の5,000円以上から7,000円以上となる。
(キャリアブレインマネジメント)
11月20日
2023年度以降の医学部定員削減を確認
厚生労働省は2020年11月18日、「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会を開催。2023年度以降の医学部の定員について、臨時定員を見直して総定員は減らす一方、主に臨時定員で手当てしてきた地域枠については恒久定員の中に組み込んで医師不足地域への対策を進めていく方針を改めて確認した。
(日経メディカル)
医師派遣は「連携B水準」で通算1860時間
厚生労働省は11月18日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）に、医師の派遣を通じて地域の医療提供体制を確保する役割を担う医療機関について、通常の罰則付き時間外労働時間上限の「地域医療確保特例水準」（B水準）の年1860時間とは別に、自院や派遣先単独では通常の年960時間までだが、全ての勤務先を通算して年1860時間を上限とする「連携B水準」を提案した。前回9月30日の会議に考え方を提示していたものについて具体的に枠組みを定めたもので、構成員の賛同を得た。厚労省は年内にも中間とりまとめをする方向で、2021年の通常国会で関連する法改正を目指す。
（m3.com）
11月19日
「医学部総定員は減、地域枠は増」、2023年度以降段階的に
厚生労働省は11月18日の「医療従事者の需給に関する検討会」の第36回医師需給分科会（座長：片峰茂・長崎大学前学長）で、2023年度以降の医学部定員について、臨時定員、ひいては総定員を減員しつつ、地域の実情に応じて地域枠を増員する際、「段階的に」進める方針で了承を得た。厚労省は各都道府県の地域枠の定員や臨時定員を段階的に減らす期限を、次回以降の分科会で提示する方針。
（m3.com）
病院再編議論の凍結を要望 全国知事会、厚労省に
全国知事会で社会保障を担当する平井伸治鳥取県知事らは１８日、公立・公的病院の再編を含む将来的な医療体制整備について、新型コロナウイルス感染症の収束まで議論凍結を求める要望書を厚生労働省に提出した。
(産経新聞）
11月18日
医師3割「新型コロナで困窮し受診控えた患者いた」
全日本民主医療機関連合会は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で経済的困窮が非正規労働者を中心に広がっており、それにより医療機関へ受診できず重症化を招いている事例があると報告した（『「新型コロナで困窮、受診せず重症化例も」民医連調査』参照）。m3.com意識調査で COVID-19による経済的困窮を理由に受診を控えた患者、あるいは控えようか悩んでいる患者を見聞きしたか尋ねたところ、33.3％の医師が「見聞きしたことがある」と回答した。
（m3.com）
11月17日
健保組合、２５０１億円の黒字…１９年度決算見込み
健康保険組合連合会（健保連）は５日、大企業の会社員や家族が加入する健保組合の２０１９年度決算見込みが２５０１億円の黒字だったと発表した。６年連続の黒字で、黒字幅は前年度比で５５１億円減った。
(読売新聞：古いですが、受診抑制の影響でしょうか）
11月16日
パワハラの可能性も コロナ理由に嫌がらせ 厚労省
厚生労働省は新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａを更新し、過去に感染した事実を理由として、人格否定をするような言動や、職場で孤立させることは、職場のパワーハラスメントに該当する場合があるとの考えを明らかにした。経団連などの労使団体に対し、傘下団体・企業に対する周知を求めている。
(労働新聞)
11月15日
世界と逆行する日本の｢オンライン診療政策｣
「患者が普段からかかっている『かかりつけ医』が診療する場合にオンライン診療の初診を解禁する」――10月30日、田村憲久厚生労働相が閣議後の記者会見で表明した。一部報道によれば、河野太郎規制改革相と平井卓也デジタル改革相との3閣僚の間で合意したという。
(AUONE)
11月14日
｢医者は騙しやすい人種｣コロナ禍にヤクザに乗っ取られた病院の末路
不動産や人件費が高い都市部では、飲食代やホテルの宿泊料金は当然高くなる。ところが診療報酬は地域にかかわらず全国一律という硬直的な制度だ。都市部の病院は、普通にやっていたのでは採算がとれない。
このため患者1人に2、3分しかかけずに医者を猛烈に働かせたり、余分な検査をしたり、豪華な個室をつくって差額ベッド料金で稼いだり、儲もうからないわりに訴訟リスクの高い産婦人科や小児科を閉鎖したり、病院を中核として介護・福祉施設、検診センター、訪問看護ステーション、看護専門学校などの関連事業を展開し、そちらで儲けたりしている。
（プレジデント）
医師の働き方改革支援 県補正予算案 知事査定で９１２０万円計上（長野）
県は１３日、地域医療態勢の充実につなげるため、医療スタッフが連携するチーム医療や情報通信技術（ＩＣＴ）の導入で医師の働き方改革を図る医療機関の支援事業を始めると明らかにした。２６日開会の県会１１月定例会に提出する本年度一般会計補正予算案の知事査定で、関連費９１２０万円を計上すると決めた。
（信濃毎日新聞）
11月12日
８月外来患者、７割で減 保険医協、県内開業医に新型コロナアンケ ／高知
高知保険医協会は、県内の医科・歯科開業医を対象に実施した新型コロナウイルスの影響に関するアンケートの結果を公表した。アンケートは３回目。前回６月のアンケート実施時よりも外来患者数が若干戻ってきているものの、依然として厳しい状況が浮かび上がった。
(毎日新聞)
11月11日
子どもの予防接種は他の受診と分けたい親が約６割 １割程度は通院控えも
コロナ禍で小児科への“通院控え”が広がっている。予防接種に関する調査（カラダノート・東京）によると、6割以上の人が新型コロナウイルスの影響で通院に不安を感じており、現在でも1割程度が小児科への通院を控えている。
(オーヴォ）
11月10日
専門医資格取得に着目して医師の年俸決定、独法化を機に-岩中督・埼玉県病院事業管理者に聞く◆Vol.1
県内で4つの病院を運営する埼玉県では、2021年4月1日の地方独立行政法人化を目指し、現在準備を進めている。埼玉県病院事業管理者の岩中督氏は、「独法化の最大の眼目は、医師の給与体系の見直し、それに伴う医師の採用増だ」と語る。医療の起点は医師の診察や各種オーダーであり、経営改善のカギは医師の採用増とモチベーションのアップにあると、岩中氏は見ているのだ。
(m3.com)
診療所経営、小児科・耳鼻科中心に厳しい状況続く─日医7～8月調査
日本医師会の中川俊男会長は11月5日の定例記者会見で、新型コロナ感染症の診療所経営への影響について「７?８月も依然として厳しく、特に小児科と耳鼻咽喉科で総点数と総件数が大きく落ち込んでいる」と述べ、小児患者の割合が高い小児科・耳鼻咽喉科を中心に深刻な状況が続いていることを強調した。
診療科別では、内科が7月7.2％減、8月5.5％減、整形外科が7月7.6％減、8月5.9％減。眼科は7月、8月とも3.6％減と比較的マイナス幅が小さいが、小児科は7月31.6％減、8月30.6％減、耳鼻咽喉科は7月20.4％減、8月16.9％減と依然として大きく落ち込んでいる。入院外総点数で見ても小児科は30％弱、耳鼻咽喉科は20％前後のダウンとなっている。
(Web医事新報)
11月8日
働き方改革への取り組み
患者の具合が悪ければ昼夜を問わず駆けつけるという医師の使命感、自己犠牲に依存した働き方は、今や認められなくなりつつある。それでも、一般病院におけるA水準、三次救急病院などでのB水準の遵守は、かなり難しいことが予想される。
では、勤務医の働き過ぎを抑制するため、現在どのような対策が取られているのか。馬場氏が挙げるのが、①タスクシフト②女性医師のさらなる参画③ロボット・人工知能（AI）の活用④主治医制からチーム制への移行⑤国民の啓発⑥病院の統廃合・役割分担⑦医師偏在・臨床科偏在の是正?の7点だ。
①に関しては、手順書に基づいて診療補助の38行為を行う特定行為研修看護師の活用が有望だ。研修の煩雑さなどから育成が進まなかったが、同氏らは外科術後管理領域の特定行為をパッケージ化、効率的な研修を可能にした。特定行為に当たる業務は、外科医の労働時間の7％に相当するという。今後は、臨床検査技師や臨床工学技士等へのタスクシフト、看護師業務の軽減が課題となる。
④について、日本では長年にわたり主治医制が続いてきたため、患者と医療者双方の意識変革が必要となる。この点からは⑤も重要だ。馬場氏は、患者の「説明は息子が来る日曜にお願いします」といった何気ない要求が、医師の時間外勤務を生むと指摘。国民の意識を変える必要性を強調した。
(メディカルトリビューン）
「僕らは奴隷」30代後半キャリア官僚語るブラック職場と年収
一握りの超エリートしかなれない「キャリア官僚」。だが近年、不況にもかかわらず、公務員の頂点である彼らの人気は落ち込み、“市民の憧れ”の時代は終わりを迎えつつあるようだ。
（NEWSポストセブン）
割増賃金未払い疑いで告訴 松山大など書類送検
時間外や休日労働の割増賃金が支払われていないなどとして松山大（松山市文京町）法学部の男性教授３人が３月、同大などを松山労働基準監督署に刑事告訴した労働基準法違反容疑事件で、労基署は６日、同容疑で同大と同大元常務理事を松山地検に書類送検した。
（愛媛新聞）
11月6日
小児科で依然「落ち込み深刻」、昨年比8月も3割減
日本医師会（日医）は5日、2020年7－8月時点における診療所経営への影響について調査結果を公表した。全体的な傾向として、診療所の医業収支のマイナス幅は6月以降少しずつ回復している。一方で、耳鼻咽喉科と小児科では依然として診療件数などの減少幅が大きく、特に小児科では両方の月で入院外総件数が3割以上落ち込んだままだった。
(CBニュース）
11月5日
「時間外労働やパワハラによる影響」を主張 看護師が国に労災認定を求める控訴審始まる 高松市
高松市の看護師の女性が国に労災認定を求めている裁判の控訴審が始まりました。介護老人施設で看護師長をしていた寳田（たからだ）都子さんは、長時間に及ぶ時間外労働などで適応障害を発症したとして、高松労働基準監督署に労災請求しましたが認められず、国に決定の取り消しを求めています。
（瀬戸内海放送）
11月3日
〈厚生労働白書〉医療福祉の生産性向上が急務 令和の社会保障を展望
厚生労働省は１０月２３日の閣議に「令和２年版厚生労働白書」を報告した。テーマは「令和時代の社会保障と働き方を考える」。高齢者人口がピークを迎える２０４０年に、医療福祉従事者は全就業者の２割に当たる１０７０万人必要になると推計し、人手不足や人口減少が進む中、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用するなどして生産性を高めることが急務だとした。
（福祉新聞）
新型コロナ 子育て女性、仕事復帰遅れ 緊急事態解除後も負担続く 機構調査
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の解除後、子育て中の女性の仕事復帰が大きく遅れたことが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。宣言以降、休業に転じた人のうち、全体では半分程度が２カ月で仕事に戻ったが、子育て中の女性だけは、ほとんど戻れていなかった。分散登校や保育園の登園自粛要請などに伴い、家事や育児の女性への負担が続いたとみられる。
（毎日新聞）
11月2日
75歳以上は窓口負担原則2割を明記せよ
政府の全世代型社会保障検討会議（議長・菅義偉首相）が議論を再開した。12月に出す最終報告の焦点は、75歳以上の後期高齢者が病院や診療所にかかったときに払う窓口負担の引き上げである。
(日本経済新聞)
11月1日
賃金未払い是正勧告、看護師らに１５００万円余支給 光総合病院 ／山口
光市立光総合病院は３０日、下松労働基準監督署から労基法に基づく是正勧告と指導を受けて調査した結果、未払い賃金があったとして、看護師ら１２８人に２０１９年１１月～２０年４月分の時間外賃金１５５３万円余を支給したと発表した。
(毎日新聞)
10月31日
75歳以上の医療費2割負担、対象巡り溝 経団連と医師会
75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げる範囲を巡る議論が本格的に始まった。経済界や自民党の財政再建推進本部の小委員会は低所得者を除く全員を対象とするよう主張する。厚生労働省や日本医師会は受診控えを懸念し、所得が比較的高い層に限る案を検討する。隔たりは大きく、年末の最終決定に向けた調整は難航しそうだ。
(日本経済新聞)
運輸、医療で過重労働が増加 過労死白書、コロナ禍影響
政府は３０日、過労死・過労自殺の現状や国が進める防止対策をまとめた令和２年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染拡大が労働時間に与えた影響を調査。医療や運輸で過労死ラインを大幅に上回るペースで働いた人の割合が増えた。過去の労災認定事案を分析した結果、過労死を含む脳・心臓疾患に関して、長い拘束時間や深夜勤務が労働者の負担になっていることも分かった。
（産経新聞）
10月30日
官僚の「深夜残業」抑制を ２２時閉庁求め署名開始―企業社長ら、コロナで悪化懸念
東京・霞が関で働く職員の残業時間を抑制しようと、企業のトップなどが働き方改革を求めるオンライン署名を始めた。新型コロナウイルスの対応などで官僚の労働環境は悪化していると指摘されており、中央省庁の午後１０時以降の閉鎖を求め、「行政の働き方は市民社会にも影響が出る」として賛同を呼び掛けている。
(時事通信）
10月29日
オンライン診療恒久化 田村厚労相「年内に方向性」 「対面」原則見直し
田村憲久厚生労働相は27日の閣議後記者会見で、政府が導入を目指す初診からのオンライン診療の恒久化に関して「年内に一定の方向性を示したい」と述べた。医師と患者が直接向き合う「対面診療」の原則の見直しなどが議論となる。
(毎日新聞)
10月28日
医師4割、複数勤務先の時間外上限「年1860時間より短縮を」
9月30日に開かれた厚生労働省の検討会で、時間外労働時間の上限として、本務先と副業・兼業先の合計を年1860時間とする「地域医療確保暫定特例水準」（B水準）の新類型が提案され、構成員からは概ね肯定的な意見が相次いだ（ 『副業・兼業先合わせて年1860時間のB水準提案、厚労省』参照）。複数の医療機関で勤務する場合の時間外労働の上限として、医師の41.1%が「年間合計1860時間より短くすべきだ」と答え、「適切だ」「1860時間より長くすべきだ」の合計30.9％を10.2ポイント上回った。
（m3.com）
村井知事、刈田病院存続は「公営が妥当」 ３病院統合は「当事者判断」(宮城）
村井嘉浩知事は２６日、経営難の公立刈田総合病院（宮城県白石市）の存続策について、２５日投開票の白石市長選で再選した山田裕一氏が公約とした民営化でなく、現状の公営が妥当との認識を改めて示した。年内の取りまとめを目指す県立がんセンター（宮城県名取市）と東北労災病院（仙台市青葉区）、仙台赤十字病院（太白区）との統合構想については「各病院が（可否を）判断する」として、宮城県の関与は限定的だと強調した。
（河北新報）
10月27日
改定版「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を徹底解説～労働時間、健康はどう管理する？～
従来、労働時間管理の基本は労働者からの申告ベースであり本業と副業・兼業含め企業側は労働時間の把握が極めて難しい状況でした。そこで改定版「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によって示されたのが「管理モデル」の導入。
「管理モデル」とは、本業の企業と副業・兼業の企業でそれぞれ前もって労働時間の範囲を決めておくもので、先に労働者と契約をした本業の企業の法定外労働時間と、後に契約をした副業・兼業の企業の労働時間（所定の労働時間と所定外労働時間）について労働基準法における上限規制の範囲内でそれぞれ上限を設け、その範囲内で労働させるものです。
これによって、企業側は労働者からの報告ベースで労働時間把握をしなくても、労働時間の上限を超すことはないメリットがあります。なお、導入に際しては、先に労働者と契約した企業が、後に契約をした企業に対して管理モデルによる労働時間管理を求め、労働者および後に契約した企業が合意する必要があります。
（産業保健新聞）
10月26日
兼業など新たな働き方の就業ルール検討を指示
菅義偉総理は２３日開いた経済財政諮問会議で田村憲久厚生労働大臣に、テレワークや兼業・副業など新たな働き方に対応した就業ルールを年内に検討するよう指示した。
また「官民のデジタル化が経済成長の大きなテコになる」との考えを強調し、河野太郎規制改革担当大臣に対し、デジタル化を地域活性化や成長につなげるに当たって障害となる規制を取り払うこと、特にオンライン教育の拡大、最先端医療機器の審査迅速化について、各大臣と調整を急ぐよう指示した。
（エキサイトニュース）
10月24日
病後児保育、浜田市直営で利用者大幅減(島根）
島根県浜田市の病後児保育が市直営になって以降、利用者数が大幅に減っていることが分かった。２０１８、１９年度はそれぞれ２３人、新型コロナウイルスの影響もあるとみられる２０年４～９月は、わずか６人にとどまっている。経験不足で病児保育を実施していない上、子どもを預けるには病状を記した書類を医師に書いてもらって提出する必要があり、保護者の要望に応えられていないことが理由にある。
（山陰中央新報）
国公立病院・大学病院はこのまま潰れるのか？
病院名は伏せますが、ある空港の近くに大きな国公立系の総合病院があります。積極的に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者を受け入れている病院として有名で、テレビにも幾度となく登場しています。しかし、積極的に受け入れたがゆえにマンパワーが不足し、救急医療を一部休止し、待機手術は延期され、外来の制限を余儀なくされました。その結果、病院の経営は4～6月の3カ月間、大幅な減収が続き、実に約7億円の赤字となったそうです。もちろん、国から援助はあるものの、この赤字額を補えるほどではないと聞いています。
（日経メディカル）
10月23日
来年の出生数８０万人割れも…妊娠届、コロナ禍の５月以降減少
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、来年の出生数が例年以上に減る可能性があることが分かった。厚生労働省が２１日に発表した全国の妊娠届の件数は、感染への不安が高まった３月ごろに妊娠した人が届け出る５月以降、７月まで前年同期を１割超下回っている。昨年９０万人台を割った出生数は、来年は８０万人を切るとの見方もある。
(読売新聞）
「このままではもたない」 2病院が市に統合案提示 「公立化で国の支援を」(兵庫）
人口減少に伴う医療需要の減少と市外への患者流出で赤字が続いている兵庫県丹波篠山市にある兵庫医科大学ささやま医療センターと医療法人社団「紀洋会」の岡本病院が、国からの支援を最大限受けることをねらい、市に2病院の経営を統合して、既存2病院を市立病院化するなどの計画案を提示した。両病院は、「あくまで一つの案だが、このままでは両病院共に成り立たない。将来の地域医療をどうしていくかという議論を一緒に進めていきたい」とした。一方、酒井隆明市長は、「県内の公立病院も赤字となる中、丹波篠山の財政では簡単にはいかない。国や県、市民の意見も聞きながら慎重に検討を進めたい」とした。
（丹波新聞）
10月22日
コロナ禍で少子化深刻 母胎への影響、家計不安…収束見えず妊娠ためらう夫婦が増加
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、妊娠を避けようとする人が増え、少子化が一層深刻化する見通しだ。母胎に与える影響に未解明な点があり、平常時のような出産や育児が望めないことや、雇用情勢悪化による家計不安も背景にある。産婦人科医や専門家は、不安を取り除くための公的支援や経済対策の必要性を訴える。
(東京新聞）
10月21日
看護師など国家資格の情報 マイナンバーでの活用検討 厚労省
マイナンバー制度の活用に向け、厚生労働省の検討会の初会合が開かれ、社会保障分野の人材不足が深刻化するなか、看護師などの国家資格に関する情報などをナンバーにひも付け、職場を離れた人の再就職に役立てるなど、年内をめどに具体策を検討することになりました。
（NHK)
出産受け入れ、来年再開へ 取り扱い休止のさぬき市民病院、経産婦対象で「院内助産」 ／香川
医師不足により２０１９年から出産の取り扱いを休止していたさぬき市民病院（同市寒川町、徳田道昭院長）が２１年１月にも、出産の受け入れを再開することが同病院への取材で分かった。１０月から常勤の産科医が着任し、助産師が主体となる「院内助産」の体制を整えており、出産リスクの低い経産婦のみ受け入れを始める。
（毎日新聞）
コロナ拡大、小児科苦境 「うつされたくない」保護者敬遠 「緊急事態」５月収入半減
新型コロナウイルス感染症の流行下で、小児科の医療機関が経営に苦しんでいる。特に感染が拡大して政府の緊急事態宣言が発令されていた５月は、他の診療科より患者が大きく減るなどして収入が半減したほか、患者の「受診控え」は今も続く。閉院した医療機関もある。
（毎日新聞）
10月20日
コロナで医療費1兆円減、4～7月7%減、受診控え続く 治療遅れ重症化の恐れ
医療費が大きく減っている。4～7月の医療費の総額は前年同期と比べ1兆円規模で減少した。新型コロナウイルス感染症に伴う患者の受診控えや病院の診療体制の縮小が原因だ。小児科の外来は3割減と大幅な落ち込みが続く。海外も同じ傾向だ。緊急性の低い医療が絞りこまれた一方で、治療の遅れによる重症化を指摘する声もある。
(日本経済新聞)
保健所の医師不足、3割が空席・兼務 学生に認知度低く
新型コロナウイルスの感染が収まらない中、入院先の調整などを担う保健所で医師が足りていない。東京都内では3割ほどが空席や兼務となっており、新たな担い手を確保しようにも、医学生らの認知度不足が課題となっている。
(朝日新聞）
患者とのトラブルが急増中…過酷すぎる「お医者さん」の実態
勤務先を適切に選べない医師が直面する問題に、長時間労働があります。私自身も開業するまでは勤務医として働いていたので、病院勤務の忙しさはある程度経験してきましたが、今は当時よりはるかに激化しているようです。
人手の足りない病院では、一人の医師が多くの診療コマ数を担当し、毎日大量の患者を診療しています。そのため丁寧に診察していると、受付は昼前に終えたのに、最後の患者を診るのは15時過ぎなどということは日常茶飯事です。
さらに、医師には夜間の当直やオンコールといったイレギュラーな拘束もあります。深夜に呼び出されて急患を対応し、そのまま寝る間もなく通常の午前診を行うケースは珍しくありません。近年、勤務医の過労死や自殺が大きな問題となっていますが、残念ながら、多くの医師はそういった厳しい環境で働いているのです。
（幻冬舎）
申告等漏れは通算が不要に 厚労省・副業通達
厚生労働省は副業・兼業における労働基準法第38条の解釈に関する通達を発出し、労働者から申告などがなかった場合には、労働時間を通算する必要はないとする考えを明らかにした。
（労働新聞）
10月19日
オンライン診療定着へ環境整備 政府、アプリ承認を早く
政府は医療分野の規制改革で柱となるオンライン診療の普及に向けた環境整備に着手する。規制改革推進会議は診断などに使う医療用アプリの活用を促進するため医療機器として承認を早めるよう規則変更などを検討する。米英などに遅れるオンライン診療は医療現場との調整も難題となる。
(日本経済新聞)
赤字続く群馬県立４病院の在り方議論 有識者会議を設置
県病院局は、恒常的に赤字が続く県立４病院について、２０年後を見据えた病院の在り方や機能を考えるため、専門家らで構成する有識者会議を設置すると発表した。２３日に初会合を開き、１年間かけて議論を深める。
（産経新聞）
10月18日
新病院、２３年開院予定 市立病院跡地 晴風園など素案 川西市 ／兵庫
川西市は、移転予定の市立川西病院の跡地（同市東畦野５）に進出を希望する医療法人「晴風園」（猪名川町）の新病院「川西リハビリテーション病院」（仮称）建設計画の素案を明らかにした。外来診療は内科に加え小児科の設置を検討。入院病床１６０床の病院として２０２３年４月に開院予定としている。市は１６日～１１月１５日の間、新病院建設計画の賛否について市民らから意見を募り、１２月末に跡地利用の方針を決める。
(毎日新聞)
10月17日
新大医学部医学科に「新潟県女性医師総合支援センター」の分室を開設
新潟大学医学部医学科は、新潟県と共同で女性医師の復職などを推進するため、一般社団法人新潟県医師会に設置されている「新潟県女性医師総合支援センター」の分室を新潟大学医学部医学科に設置した。これに伴い、１６日、新潟市中央区の新潟大学旭町キャンパス内で記念式典とオンライン講演会を行った。
（日本経済新聞）
10月16日
COVID-19対応と並行で医療提供体制改革を推進
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応を着実に行いながら、人口構造が変化する2040年に向けて、医療施設の最適配置、働き方改革、医師偏在対策の３つの改革を同時に進めていく」──。オンラインで開催中の「日経クロスヘルス EXPO 2020」（主催：日経BP、会期：10月14～16日）に厚生労働省医政局長の迫井正深氏が登壇し、2040年に向けて政策の方向性を明らかにした。
(日経ヘルスケア)
福岡育児院が残業代未払い 労基署が2度目の是正勧告
家庭での養育が困難な子どもたちを受け入れる児童養護施設「福岡育児院」（福岡市東区）が職員の残業代の一部を支払っていなかったとして、福岡東労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが分かった。院は2016年にも職員の労働時間を把握せずに残業代を支払っていなかったとして是正勧告を受けていた。
(西日本新聞)
10月15日
概算医療費、小児科・耳鼻咽喉科で40％減
厚生労働省は10月14日の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大と緊急事態宣言の発出などによって全国的に受診が減少した2020年4～6月の概算医療費の動向を報告した。前年同月比は4月▲8.8%、5月▲11.9%、6月▲2.4%と、4～5月に大きく落ち込んだ。特に未就学児の受診抑制が顕著で、5月の落ち込み幅は小児科と耳鼻咽喉科で40％を超えた。都道府県による差も大きく、東京都の減少幅が最も大きかった（資料は厚労省のホームページ）。
（m3.com）
5月の医療費、前年比11.9％減 緊急事態宣言で受診控えか 厚労省データ公表
病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた入院や外来、調剤などの概算医療費が今年5月は前年同月比で11・9％減ったことが14日、分かった。厚生労働省が4～6月分のデータを公表した。4月は8・8％減で、5月に減り幅が最大になった。新型コロナウイルス感染拡大を受けて全国で緊急事態宣言が出され、受診控えが起きたためとみられる。
6月は2・4％減まで縮小。しかし、小児科や耳鼻科の6月の外来医療費は3割減で、保護者が子どもの受診を控えさせる傾向が続いた。必要な医療が受けられていない恐れもある。首都圏など都市部ほど影響が長引いており、診療科や地域で状況が違う実態が浮かんだ。
(毎日新聞)
なぜ小児科から患者が消えたのか？…「この状態が続けば破綻」病院理事長の悲鳴
新型コロナウイルス感染症の流行下で、小児科の医療機関が経営に苦しんでいる。感染が拡大して政府の緊急事態宣言が発令されていた5月は、他の診療科より患者が大きく減るなどして収入が半減。閉院するところも出始めている。なぜ小児科の医療機関から患者は消えたのだろうか。
(毎日新聞）
10月14日
COVID-19の感染リスクで「受診が不安」は7割
日本医師会が実施した「日本の医療に関する意識調査」の結果で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による生活様式の変化で精神的不調を感じていると答えた人は35.6％と4割弱、体の不調を感じる人は20.7％と2割強になることが明らかになった。また感染リスクのために「医療機関の受診が不安」と回答した人は69.3％と約7割に上った。
（日経メディカル）
保健所の業務逼迫、１８６時間残業の保健師も…自治労連が調査
新型コロナウイルス感染が急拡大した４月の保健所の労働実態について日本自治体労働組合総連合（自治労連）が調査したところ、回答があった３２保健所のうち１８保健所で、残業が月４５時間を超えた常勤保健師がいたことが１２日、わかった。人数でみると１６５人中４９人で、中には１８６時間の残業をしたケースもあり、自治労連は保健所の人員体制強化を訴えている。
（読売新聞）
10月13日
小児科と耳鼻科の受診抑制、６月以降大きな動きなく 今の受診者数が「平均的な値」に？
新型コロナは、特に小児科と耳鼻咽喉科で受診抑制を引き起こした。JMIRIの診療科別の患者数データを見ると、９月は全体で前年同月比93％にまで回復し、多くの診療科で90％台になった。しかし、小児科は前年同月比67％、耳鼻咽喉科は同76％にとどまった。
JMIRIは、小児科と耳鼻咽喉科では９月も、８月と比較して大きな動きはなかったとした上で、「両診療科は６月以降この傾向が続いており、現在の水準がコロナ禍における受診患者数の平均的な値になることが想定される」と分析した。
（ミクスOnline)
保健所で“サービス残業”相次ぐ 新型コロナ影響
新型コロナウイルスの影響で、東京や大阪などの保健所でサービス残業などが相次いでいたことが労働団体が行った調査で分かりました。団体では「保健所の人員を増やすなど体制強化が必要だ」と訴えています。
（NHK)
医師業は時間外労働が深刻
医師は他業種と比較しても非常に高い給与を得られることが分かりました。一方で、医師は時間外労働時間が非常に多い業種でもあります。
「平成30年版過労死等防止対策白書」（2018年）によると、平均的な1週間（通常期）における医師の勤務時間は、平均48.0時間となっています。法定労働時間は週に40時間ですので、1週間あたり8時間の時間外労働をしていることになります。
また、「医師の働き方改革に関する検討会」が2019年3月28日に発表した報告書によると、医師のうち1割は年間3,000時間近い時間外労働をしています。
（Yahoo!ニュース）
10月12日
子どものかかりつけ医ピンチ 患者6割減「消滅も」
医療現場で「小児科離れ」への危機感が募っている。新型コロナウイルスの影響で、ほかの診療科より受診を控える動きが深刻で、経営難が続いているためだ。政府・与党内には支援に理解を示す声も出ているが、結論はまだ出ていない。
(朝日新聞）
68％で法令違反 労働時間、割賃関係などめだつ 北海道労働局 「介護事業場」への監督結果 平成31年
北海道労働局は、介護労働者を使用する203事業場に対して平成31年（令和元年）に実施した監督指導結果を公表した。68.0％に当たる138事業場で、労働基準関係法令違反が発覚している。
主な違反項目は、「労働時間」97件、「割増賃金の支払い」74件、「安全衛生管理体制」49件などとなっている。労働時間関係では、時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）で定める時間を超えて、時間外労働を行わせているなどのケースがあった。
（労働新聞）
「コロナ世代と呼ばれる？」 病院実習相次ぎ中止、悩める看護学生たち
新型コロナウイルスの感染が収束しない中で、看護学生が苦境に立たされている。最も重要な教育プログラムである病院実習が、感染拡大防止のために4月以降、相次いで中止されたためだ。それでも次年度への計画変更ができない最終学年の学生は、来春から医療現場に立たざるを得ない。「コロナ世代の看護師は……」。そんなレッテルを貼られはしないか。学生たちの間に不安が広がる中、経験不足を少しでも補おうと試行錯誤する看護教育の現場を取材した。
（毎日新聞）
10月10日
予約殺到 小児科のインフル予防接種 新型コロナとの同時流行を警戒 福岡県
厚生労働省は今シーズン、過去５年で最も多いワクチンの供給を予定していますが、より必要としている人がまず接種できるようにと時期をずらすよう呼び掛けています。具体的には、高齢者を優先し、子どもや医療従事者は１０月２６日以降に接種するよう促しています。その一方、日本小児科医会は子どもへの接種時期を一律に遅らせるべきではなく、中でも乳幼児は合併症のリスクもあるため優先順位が高い、との見解を示しています。
（テレビ西日本）
特例のオンライン診療「恒久化」 電話診療は終了、映像を原則に
新型コロナウイルス禍で特例措置として行われている初診からのオンライン診療と電話診療に関し、田村憲久厚生労働相は９日の閣議後記者会見で「電話ではなく、映像を原則にする」と述べた。電話診療は終了する見通しとなり、オンライン診療の恒久化に向けた制度設計が本格化する。
（東京新聞）
10月9日
年収1500万円でも悲惨…過労死、自死「勤務医」の恐しい実態
もともと医師の絶対数が不足していることに加えて、特に救急や小児科、産科などの現場は過酷であり、志望する若手医師そのものが減っているといわれています。さらに、最近はインフォームド・コンセントなど、患者の権利と自己決定権を尊重する傾向が高まっています。あらゆる処置や検査のために医師が患者にリスクとベネフィットを説明することが求められることから業務は煩雑になり、また、電子カルテの導入など文書作成にとられる時間も膨大なのだとか。
人が足りないうえに、さらに業務量も増えているとなれば、医師ひとりがこなさなくてはならない仕事量は増えるばかりです。いくら残業しても仕事は終わらない、というのが実態のようです。
（幻冬舎）
「オンライン診療」時限的措置 原則恒久化で調整へ 政府
「オンライン診療」について政府は、新型コロナウイルス対策として認められている時限的な措置を、感染の終息後も原則、恒久化することで調整を進める方針で、厚生労働省が認められる診療の範囲などについて、具体的な検討に入ることになりました。
インターネットを使って患者の診療を行う「オンライン診療」について政府は、新型コロナウイルスの対策としてことし4月から時限的な措置で初回の診療から認めていて、菅総理大臣は、恒久化に向けた検討を進めるよう田村厚生労働大臣に指示しています。
（NHK)
75歳以上の窓口負担引き上げで財務省が提言 財政制度等審議会
国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は原則1割となっている75歳以上の高齢者の病院などでの窓口負担について、できるだけ幅広い所得層で2割に引き上げ、現役世代の負担軽減につなげるべきだと提言しました。
（NHK)
10月8日
「小児科オンライン」97.6%に夜間緊急受診は不要とアドバイス
解析対象の3,130件の相談（2018年6月から2019年1月までに小児科オンラインに寄せられた相談）のうち、夜間の受診の必要性を問う相談は33%でした。そのうち97.6%に対して、担当した小児科医は夜間の緊急受診は不要であることを伝えていました。
（PR Times)
10月6日
医師の働き方検討会 地域医療に必要な兼業は通算960時間超でB水準適用 派遣医師の引き上げ懸念
厚生労働省は９月30日に開催された第９回「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、地域医療確保暫定特例水準（B水準）の適用に関して、副業・兼業先での労働時間を通算した場合も含める方針を示した。例えば、主たる勤務先で時間外労働時間が年960時間以内でも、地域医療体制の確保に必要な兼業・副業についてはその労働時間をカウントして年960時間超になる場合、B水準が適用される。この提案は構成員らによって概ね了承された。ただし、地域医療に必要な副業・兼業か否かをどこで線引きするかなど、詰めていかなければならない点がいくつかあるほか、大学病院等における労務管理のさらなる煩雑化は免れようがない。
(ミクスオンライン）
「保育の受け皿」14万人分不足 内閣府が提示、年末に新計画
政府は5日、待機児童の解消策を議論する「子ども・子育て会議」を都内で開いた。内閣府は全国の市町村に調査した結果、2024年度には14.1万人分の保育の受け皿が不足するとの推計を示した。政府は年末にまとめる待機児童解消に向けた新計画に反映する。
政府はすでに24年度末までに10万人超分の保育の受け皿を整備する方針を打ち出した。14.1万人分が不足するとの推計を踏まえ、財務、厚生労働両省を中心に21年度予算編成で調整に入る。
（日本経済新聞）
10月5日
菅改革に日本医師会が抵抗 オンライン診療や不妊治療
菅義偉首相が掲げる規制改革は業界団体との調整がカギを握る。看板政策のオンライン診療の全面解禁の恒久化には日本医師会が抵抗姿勢を示し、不妊治療の保険適用も産婦人科医らを中心に収入減への懸念の声が広がる。首相が訴える「スピード重視」を貫けるかは政権の試金石となる。
(日本経済新聞)
｢時給1万円のバイトが消滅｣ブランド病院の医師が苦しむコロナ大減収
現在、「健康診断」「人間ドック」「カウンセリング」などのロースキル系のおいしいアルバイトは激減し、単価も下がったままだ（2019年は時給１時間超の案件が多かったが、2020年の時給は6000～7000円程度に低下）。医師紹介業者のウェブサイトでバイト案件をチェックしていると、前年度の半額以下でも数分間で成約している。すぐに成約しない案件は「発熱外来」「PCR検査センター立ち上げ」である。
（ライブドア）
10月3日
感染拡大防止へ「仮設診察室」 郡山市休日・夜間急病センター
郡山市休日・夜間急病センターは１日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、発熱者を診察する仮設診察室を設置し、診療を開始した。
仮設診察室は同市上亀田の同センター外に設けられ、四つのプレハブが受け付け、会計、待合室、小児科、内科に分かれている。小児科、内科の診察室はタブレット端末が設置されており、１組ずつ入室してセンター内にいる医師と遠隔で診療を受ける。
(福島民友新聞）
働き方改革、医師を派遣する病院の時間外労働時間の上限を緩和へ
厚生労働省は2020年9月30日に第9回「医師の働き方改革の推進に関する検討会」を開催。地域医療確保暫定特例水準（B水準）の対象医療機関を拡大し、地域医療提供体制の確保のためにやむを得ない場合は、副業・兼業先を通算して年1860時間までの時間外労働を認めることがおおむね了承された。
（日経メディカル）
10月2日
副業・兼業先合わせて年1860時間のB水準提案、厚労省
厚生労働省は9月30日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）に、時間外労働時間の上限として、本務先と副業・兼業先で合わせて年1860時間まで可能とする「地域医療確保暫定特例水準」（B水準）の新類型を提案した。本務先と副業・兼業先それぞれ単独ではA水準の年960時間にとどまるが、医師派遣を通じて地域の医療提供体制を確保するために必要な役割を担っている場合に本務先が新類型のB水準の指定を受けられるようにする。構成員からは大枠として肯定的な意見が相次いだ。
(m3.com）
10月1日
出産予約が3分の2に減少 コロナ禍で少子化加速の懸念
コロナ禍による少子化の加速を警戒する声が、産婦人科医などから上がっている。国立成育医療研究センターの2021年初めの出産予約は前年の約3分の2となっている。コロナ禍の第1波のときに、多くの人が妊娠を避けようとした可能性がある。
日本小児科医会は9月、外来患者数が激減し、全国の診療所が経営危機にひんしていると訴える緊急メッセージを発表した。400施設以上の調査で、5月の診療所収入は前年同月より5割減った。閉院する診療所も出始めている。
(日経ビジネス)
公立病院が９３４億円の赤字 １９年度、累積１兆円超
総務省は３０日、自治体が経営する地方公営企業の２０１９年度決算概要を公表した。このうち公立病院事業は９３４億円の赤字で、前年度の８４０億円から１１・２％増加した。穴埋めできていない損失（赤字）の累積を示す累積欠損金は１兆９１４６億円に上った。過疎地の地域医療や救急・周産期医療など、民間では採算が取れない医療を支える公立病院の苦しい経営状況が浮き彫りになった。
２０年度は新型コロナウイルスの患者受け入れによる一般入院患者の減少などで、収支はさらに悪化する恐れがある。公立病院でつくる全国自治体病院協議会は国に財政支援の強化を訴えている。
（中日新聞）
9月30日
産婦人科、産科が過去最少 厚労省調査、２９年連続
厚生労働省は２９日、昨年の医療施設調査を公表した。同１０月時点で、全国の産婦人科や産科のある一般病院は前年比７減の１３００施設で、統計を取り始めた昭和４７年以降で最少を更新した。減少は２９年連続となった。小児科のある一般病院も前年比２８減の２５３９施設となり、２６年連続で減った。
(SankeiBiz)
【厚労省速報】今年の出生数はどうなる？コロナウイルス の影響は不可避！？
2020年9月17日、厚生労働省は2020年6月発表の概数に修正を加えた「2019年人口動態統計（確定数）の概況」を、9月25日に「令和2年7月分 人口動態統計速報」を公表しました。 出生数は調査開始以来過去最少2019年の出生数は86万5,239人で、前の年の91万8,400人から5万3,161人減少しました。出生数は4年連続で減少し、1899年の調査開始以来過去最少となっています。
（ガジェット通信）
9月29日
東京女子医大、学費1200万円値上げ…理事室移転に6億円、大規模リストラで学内紛糾
東京女子医科大学（東京都新宿区）が2021年度の入学生から学費を年間200万円、６年間で計1200万円値上げすることを決めた。一部報道では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う大学病院の経営悪化が原因と指摘している。当サイトで7月7日に報じたとおり、同大は経営悪化を理由に看護師職などの夏季賞与をゼロにようとしたところ、同大労働組合が猛反発。関連病院の看護師職の約400人が退職意志を示す騒動に発展にした。その後、同大理事会は慌てて賞与を支給していた。たて続く不可解な経営決定に、学内からは疑問の声が尽きない。
(ビジネスジャーナル）
海南病院、宿直医師に賃金未払い 労基署が是正勧告（徳島）
徳島県海陽町立海南病院(同町四方原)で勤務していた徳島市の50代女性医師に対し、宿直勤務した際の賃金を適切に支払っていなかったとして、阿南労働基準監督署が町に是正勧告をしていたことが7日、分かった。町は同日開会した町議会9月定例会に、2018年4月以降の未払い賃金約610万円を含む20年度一般会計補正予算案を提案した。
町や病院関係者によると、医師は海南病院に赴任した14年10月以降、午後5時から翌朝まで当直勤務をした後、引き続き日中の診察に当たる勤務に週1回従事していた。労働基準法では、宿日直勤務させる場合は労基署に労働時間の適用除外を申請する必要があるが病院は届け出ておらず、時間外手当などの割増賃金も支払っていなかった。
また労働条件を書面で交付していなかった点や、休憩時間を適切に取らせていなかった点も労基法違反に当たるとして是正勧告を受けた。
医師は20年2月末、出勤日数削減や賃金約48%カットを条件に次年度の任用を行うと病院側から通告された。医師は見直しを求めたが、病院側は「条件に同意できない場合は採用しない」などと応じなかった。
（徳島新聞）
9月28日
医療福祉分野の担い手不足深刻化を懸念 厚生労働白書素案
厚生労働省はことしの厚生労働白書の素案をまとめ、高齢者人口がピークを迎える2040年には就業者全体の5人に1人が医療福祉分野で必要になるとして、担い手不足が深刻化するのではないかと懸念を示しています。
（NHK)
9月27日
子育て社員の業務フォローで深夜残業や休日出勤。残業手当もタクシー代もない、フォローする社員の実例
今月9月16日に厚労省記者クラブにて「子どもがいないことを理由に職場で不快な経験をされた男性&女性へのアンケート調査」が発表され、育児中の社員の業務をフォローしている、子どものいない社員からの声が明らかになった。
（Yahoo!ニュース）
「研修医」福島県希望103人 マッチング中間、18病院１位選ぶ
医師臨床研修マッチング協議会（東京都）は２５日、医学部生らの来年度からの卒後臨床研修先を決める「マッチング」（組み合わせ決定）の中間結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、各病院は説明会の開催などが困難な状況だったが、臨床研修を担う県内１８病院を「１位希望」に選んだ医学部生らの合計は１０３人（前年比７人増）で、１８病院の定員の合計（１６４人）に占める割合は６２．８％（同３．６ポイント増）と微増した。
（福島民友新聞）
魚沼基幹病院、未払い８２００万円支給へ 是正勧告で医師らに ／新潟
魚沼基幹病院（南魚沼市）が医師や看護師らの時間外労働に対し、正規の割増賃金ではなく、より安い定額の「宿日直手当」を無許可で支払っていたとして小出労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、病院は２５日、過去の未払い分の一部として、医師とその他の職員計１８２人に約８２００万円を払う方針だと発表した。
（毎日新聞）
9月26日
看護師の求人が増えても、最高ランク病院の働き口は狭まるワケ
コロナ禍での看護師不足は、3月に始まった学校の一斉休校のために休職せざるを得ない看護師が続出した影響が大きかった。看護師の多くは女性である上、働き盛りの30～40代は子育て中の者が少なくない。
また副次的ではあるが、特にコロナ患者の受け入れ病院に勤務する医療従事者の子どもが、感染リスクを恐れる幼稚園・保育園などから登園を拒否されたり、家族からも離職を勧められたりするといったケースも少なからず報告されており、これらの理由による離職者も出ている。
医療現場で最も構成比の高い看護師層が抜けた穴を埋めるため、各医療機関は人員確保に奔走、これにより求人数の増加や時給アップが起こったのである。
看護師の売り手市場はアフターコロナも続くだろうというのが大方の予想だ。1101人の医師を対象とした調査では、コロナ禍前後を比較して、看護師の求人数が増えると回答したのは実に52.4％。医師自身の求人数が増えると回答したのはわずか14.1％だったにもかかわらずだ。
(ダイアモンド）
日本小児科医会が緊急メッセージ！ 小児科が直面する新型コロナによる医療崩壊危機 閉院する小児科も【専門家】
新型コロナウイルスの影響で、全国の開業小児科医が苦境に立たされています。小児科の現状は、今、どのようになっているのでしょうか。
「すでに小児科の閉院が報告されています。新型コロナウイルスの影響による小児科の医療崩壊の危機だととらえています」
「近所に小児科がなくなると、小児専門の医師に診てもらえなくなります。かかりつけの小児科は病気を診るだけでなく、発育・発達や子育て、園や学校生活の悩みに答えるなど、ママやパパの不安に寄り添っている存在です。地域に根差した小児科が閉院することで、乳幼児健診や保育園・幼稚園・学校の健診などにも多大な影響が出るでしょう」
（Yahoo!ニュース）
9月25日
医療従事者5000人超は無報酬 五輪組織委、コロナ前の計画変えず
新型コロナウイルス感染症への対応で医療現場の負担が増す中、東京五輪・パラリンピックの競技会場などで活動する医療従事者に対し、大会組織委員会は「報酬を原則的に支払わない」とする延期前の計画を踏襲する方針であることが、関係者への取材で分かった。必要な人員は５０００人以上。大会では選手や観客への感染防止対策など新たな仕事が加わる可能性もある。コロナ禍で人手不足や経営難に悩む病院や医師会から反発が出ている。
(東京新聞）
9月24日
“起業する医師"が急増中、背景に医療現場への危機感
企業経営に参画する医師が近年増えている。医師の起業といえば以前は開業医を指すことが多かったが、２０００年代からコンサルティングやＩＴサービスの開発などの分野で会社を設立する医師が徐々に現れてきた。ビジネスを通じて医療現場の効率化や医療従事者の負担軽減といった課題解決を目指す３人の“医師起業家”に、経営の理念や事業内容、今後の展望を聞いた。
（ニューススイッチ）
コロナで病院経営悪化
新型コロナウイルス感染拡大の影響で医療機関の経営悪化が深刻だ。県立３病院の４～６月の収益が前年同期比８・１％減少し、約６４億円に落ち込んだことが９月定例県議会厚生常任委員会で示された。日本病院会などによると、４～６月には全国の病院の６割超が赤字で、中でもコロナ患者を受け入れている病院は８割超が赤字になった。
（宮崎日日新聞）
9月23日
実際どうなの？ コロナ禍のオンライン診療
いろいろと行動を制限されるコロナ禍。なかでも多くの人が迷うのが「病院での診療」だ。でも実は日本では2018年に「オンライン診療に関する指針」が制定され、翌年からは保険適応にもなっている。残念ながらほとんど広がりを見せていないのが実態だが、コロナ禍によりその状況は大きく変わっている。4月10日、厚生労働省はオンライン診療に対して時限的・特例的な取り扱いとしながらも、医師の判断で初診からオンライン受診を可能とし、処方箋も出せるように変わったのだ。
(Yahoo!ニュース）
長時間労働は変わったのか？ 安倍前首相肝いり「働き方改革関連法」は機能せず！（鷲尾香一）
厚生労働省が「長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度（2019年度）の監督指導結果」を発表した。果たして、2019年4月から施行された安倍晋三前首相の肝いりの「働き方改革関連法」は機能したのだろうか――。
2019年度に監督指導の実施されたのは3万2981の事業場で、前年度の2万9097事業所から13.3％増加している。このうち労働基準法などの法令違反あったのは、前年度の2万0244事業所から27.3％増加して2万5770事業所に、違法な時間外労働があったのは同1万1766事業所から32.5％増えて1万5593事業所となった。
（J-castニュース）
9月22日
横浜市の保育士が90日間の「ストライキ」 「一斉退職」からスト急増の理由とは？
今年６月から８月にかけて、横浜市鶴見区の小規模認可保育園で、個人加盟の労働組合である介護・保育ユニオンに加盟する２人の保育士が、90日を超える終日ストライキを行った。
本件は「ハート保育園」グループで起きた争議で、保育士たちは街頭宣伝行動やビラ配り、署名集めなど様々な行動を連日行い、８月中旬には2100人分集まった署名を横浜市に提出し、NHKなどのマスメディアでも多数報道された。
(Yahoo!ニュース）
9月21日
「一次救急・二次救急・三次救急は何がちがう？」病院の種類と時間外受診料について説明します。
一次救急は、入院の必要がない帰宅可能な患者さんに対応している救急病院です。救急車で運ばれることは、ほとんどないでしょう。休日夜間急患センターのほか、救急指定を受けている地域の開業医や病院が1日ずつ在宅当番制となっているケースもあります。
二次救急は24時間いつでも入院や手術が必要な患者さんを受け入れることができる救急病院です。救急車で運ばれる場所として一番多い病院となっています。二次救急病院の体制には2種類あり、いくつかの病院が当番日を決めて救急医療を行なう「病院群輪番制」、地域の拠点病院の施設に地域の医師が出向いて診療をする共同利用型病院方式があります。
三次救急は二次救急では対応できない、重度の外傷や重篤疾患に対応する病院です。ドラマでよく目にする「救命救急センター」や「高度救命救急センター」などが設置されており、24時間体制で患者の受け入れをしています。ちなみに、高度救命救急センターは厚生労働大臣が認めた施設しか名乗ることができません。
（ニコニコニュース）
9月20日
白老町立病院３年連続赤字 医師不足で患者数減少 １９年度決算（北海道）
白老町立国保病院の経営難が続いている。町が確定した２０１９年度決算では、病院事業の収益的収支で４８００万円の経常損失が発生し、３年連続の赤字となった。医師の退職に伴い、収入の核となる入院、外来の患者数が落ち込んだことが背景にある。
（苫小牧民報）
9月19日
話が違う」息子2人が東京の医学部で豹変…地方医師の大誤算
地方開業医の後継者不足が問題となっている。最終的に、病院解散・廃院になると、1000万円以上のコストがかかるケースもあるようだ。また、地域によっては、「病院にかかりたいけど諦める」という医療難民の増加も懸念される。
（幻冬舎）
「霞が関ホワイト化」目指す河野大臣へ、「正確な労働時間を公表して」元官僚の声
「霞が関の『ブラック』な状況をなんとか『ホワイト化』することを優先順位高くやっていかなければならない」ーー。河野太郎行政改革担当相は9月17日の記者会見でこう発言した。
官僚の働き方をめぐっては今年8月、ワーク・ライフバランス社が「官僚の働き方アンケート」（対象：現役の国家公務員480人、今年3?5月の働き方）の結果を発表。全体の約4割が月100時間超の残業をしていた。このほかにも、長時間労働を示す調査結果は複数ある。
(弁護士ドットコム）
あがの市民病院、産科休止へ、派遣医異動で来年度から（新潟）
新潟県阿賀野市のあがの市民病院が、２０２１年度から産科を休止することが１８日、分かった。新潟大医学部から派遣されていた常勤医１人が来年３月末で異動することが決まり、後任の医師が確保できなかった。産婦人科のうち、婦人科については嘱託医と非常勤の医師が確保できる見通しで、診療を継続する。
（新潟日報）
出生数は過去最少86万5,239人、合計特殊出生率1.36…厚労省
厚生労働省は2020年9月17日、2019年人口動態統計（確定数）の概況を公表した。出生数は前年（2018年）比5万3,161人減の86万5,239人で、1899年の調査開始以来過去最少を更新した。合計特殊出生数は、前年の1.42から0.06ポイント低下し、1.36となった。
（リセマム）ｓ