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3月1日

働き方改革、教員も急務　公務員にも賃上げ波及を
　日教組出身で、官公労系から初めて連合ナンバー2の事務局長に就任した清水秀行氏（62）が27日までに共同通信のインタビューに応じ、「時間外労働が過労死ラインの月80時間を超えている教員がまだ6割いる」として、2022年春闘で賃上げとともに、教員らの働き方改革に力を入れる考えを示した。
　公立学校の教員は教職員給与特別措置法（給特法）の対象。月給の4％相当の「教職調整額」が一律支給される代わりに、時間外や休日の勤務手当が支払われず、給特法は「サービス残業の温床」との指摘がある。
(共同通信）

医師の残業規制導入で実態調査　地域医療への影響把握―厚労省
　厚生労働省は近く、医師の働き方改革を目的に２０２４年４月から導入される勤務医の残業時間規制に関する実態調査に乗り出す。今年４月にかけ、全国の病院と都道府県を対象に順次実施。残業規制により、大学病院から地域の医療機関への勤務医派遣が打ち切られる懸念も出ていることから、地域医療に与える影響を把握し、支援を検討する。
（時事通信）

2月27日

茨城県の2次目標「医師7.5人増員」　残り1年、3病院めど立たず　神栖で2人確保も あと3.8人
　茨城県は、医師不足解消のため最優先で医師確保に取り組む医療機関に指定していた神栖済生会病院（神栖市）で、整形外科の常勤医師二人を新たに確保した。大井川和彦知事は、二〇二三年三月までに四病院・五診療科で計七・五人（小数点以下は非常勤を勤務時間に応じて換算）を増員する「第二次目標」を掲げており、同科では一・五人の確保を目指していた。ただ、目標の期限まであと一年と迫る中、三病院・三診療科の計三・八人がまだ確保できていない。
(東京新聞）

時間外上限規制超えて働かせて送検　虚偽報告・割賃未払いも　宮崎労基署
　宮崎労働基準監督署は、時間外労働の上限規制を超えて働かせたうえ、臨検の際に虚偽の内容を記載した労働時間管理簿を提出し、割増賃金を適正に支払わなかった建築サービス業者を送検した。労働者１人は時間外労働が月100時間を超え、別の労働者は時間外労働の３カ月間の平均が80時間以上となっていた。
（労働新聞）

「勤務医が働き方改善の希望を持てるように」厚労省の情報発信作業部会が取りまとめ
　厚生労働省の「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」（座長：馬場秀夫・熊本大学病院病院長）は2月25日に最終第5回の会議を行い、まとめの議論を行った。取りまとめ案は「一人ひとりの医師が、自らの働き方が改善していくことへの希望と、自ら改善していこうという意識を持つことができるよう、勤務医、特に医の道を歩み始めたばかりの若手医師に対し、厚生労働省をはじめ、社会全体として寄り添い、支えていくメッセージを届けることが大切」などとする内容で、この日の議論を踏まえて座長一任で修文を行い、近く最終的にまとめて公表するとともに、親会である「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に報告する。
（m3.com）

2月24日

超過勤務手当４・６億円未払い　岐阜市民病院が支給へ　１千万円超の医師も
　岐阜市民病院は２２日、医師に支払う超過勤務手当の基準が曖昧だったとして、退職者を含む医師２３４人に過去３年の未払い分として計約４億６１００万円を支給すると発表した。主に医師が論文の執筆や学会の発表準備などに充てた時間分で、支給額は最も多い医師で１千万円を超えるという。
　病院によると、これまで当直勤務や緊急の呼び出し業務に対しては手当を全額支給していた。また、医師は在院時間のうち「業務」と論文執筆などの「自己研さん」の区別が曖昧となるため、月３０時間を上限に労働時間として承認していた。しかし、休日や深夜時間帯の「自己研さん」については、割り増しが適正に支給されていない事例もあった。
(岐阜新聞）

国立大２４法人で残業代未払い　文科省初調査　三重大や愛教大など
　国立大付属校の労務管理に関する文部科学省の初の調査で、国立大が法人化した二〇〇四年四月以降、昨年末までの間に、二十四法人で教員の残業代に当たる時間外労働の割増賃金計約十五億五千五百七十八万円が未払いとなり、労働基準監督署から是正勧告や指導を受けていたことが分かった。法人化で変更された賃金の適用法令に対応していなかったとみられ、各法人がさかのぼって支給した対象者は六十六の付属校で計二千九百五十二人に上る。
（中日新聞）

2月22日

東京慈恵医大も新宮市に産婦人科医派遣　和歌山県と連携
　和歌山県は21日、東京慈恵会医科大学が新宮市立医療センターに産婦人科医を派遣すると発表した。4月に常勤1人と非常勤1人が赴任する。同センターには近畿大学も医師を派遣することが決まっている。産婦人科医の退職に伴い3月に休止する分娩受け入れについて、県は早ければ6月にも同センターでの分娩受け入れが再開できるとしている。
（日本経済新聞）

４月から研修開始の専攻医に９５１９人採用〜ダブルボードは１２４人―日本専門医機構〜
　日本専門医機構の寺本民生理事長は２１日、オンラインによる定例記者会見で、４月から研修を始める専攻医に９５１９人が採用されたと発表した。
　診療科別では、内科２９３１人、外科８５２人、整形外科６５１人、精神科５７３人、小児科５５４人など。総合診療科は２５０人だった。
　寺本理事長は、今後、辞退者が出る可能性もあるとした上で、「診療科別（の割合）はほとんど変わらなかったが、内科、外科の主要科で減っているのは診療科偏在の問題として重く受け止めなければならない」と述べた。
（時事メディカル）

国立大学付属校 割増賃金未払い15億円余 24法人が是正勧告など
　国立大学付属校の教員に関する国の初めての調査で、去年12月までのおよそ17年間に時間外労働の割増賃金の未払いがあり、労働基準監督署から是正勧告などを受けた国立大学法人が24あったことがわかりました。
　未払い賃金の多くがその後支払われましたが、全体の金額は教員3000人近くに対し15億円余りに上っています。
　国立大学の付属校をめぐっては、平成16年の国立大学の法人化以降、時間外労働の割増賃金の支払いが義務づけられましたが、三重大学が付属の小中学校などの教員に割増賃金を支払っておらず、去年、労働基準監督署から是正勧告を受けています。
　これを受け文部科学省が、付属の学校がある全国55の国立大学法人に同様のケースがないか初めて調査した結果、平成16年4月から去年12月までのおよそ17年間に、時間外労働や休日労働に対する割増賃金の未払いがあり、労働基準監督署から是正勧告や指導を受けた法人は24あったことがわかりました。
　この間の未払いの割増賃金は、66の付属校で合わせて教員2952人に対し15億5500万円余りに上っています。
（NHK)

2月19日

大学医師への時間外規制「診療支援困難」「収入減で離職」を懸念日医調査で明らかに、医師独自の宿日直基準設定、改めて要望
　日本医師会が実施した「産科医療機関における宿日直許可に関する調査」で、大学病院は、医師の時間外労働時間の上限規制によって、「他の医療機関での診療応援（宿日直を含む）に行けなくなる」と「収入が減少することで常勤医が離職してしまう」が、2大懸念事項であることが明らかになった。日医常任理事の松本吉郎氏が2月16日の定例記者会見で公表した。
（m3.com）

神奈川県西部の県立病院で産科再開を要望 近隣の議員ら
　医師不足などの影響で、神奈川県松田町にある県立病院で、おととし４月以降、産科が休診となっているのを受け近隣の１市４町の議員たちが産科の再開を県に働きかけるよう要望しました。
（NHK)

勤務医39％、時間外上限の罰則適用「猶予すべきでない」「世間とずれている」「いくらでも働く」、開業医との意見の相違も
　日本医師会が2月2日の記者会見で、既に他業種と比べ5年の猶予がある罰則付き時間外労働上限の医師への2024年度適用をさらに猶予することなどを要望したことを受けて、その賛否をm3.com医師会員に聞いたところ、勤務医の38.8％が「いいえ」、33.7％が「はい」と回答し、否定的な意見がやや多かった。開業医は逆に「はい」が33.8％、「いいえ」が25.9％だった。
（m3.com）

2月18日

多くの病院で「働き方改革意見交換会」実施を、働き方改革では病院集約化が必要―医師働き方改革・情報発信作業部会
　「医師の働き方改革」をテーマとして、3病院に依頼し、試験的に「院長からベテラン医師、若手医師、さらには臨床研修医まで、さまざまなスタッフによる意見交換会」を開催してもらったところ、▼制度の理解▼認識の共有▼意識の向上―などができたほか、思いのほか「自由な意見交換」ができ、極めて有意義であった―。
　こうした「意見交換会の実施」を各医療機関で実施することについて「制度化」や「インセンティブ付与」などを行うことで、「勤務医の働き方改革」に関する情報が医療現場に浸透していくのではないか―。
　2月16日に開催された「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」（「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の下部組織、以下、作業部会と呼ぶ）で、こういった議論が行われました。
(GemMed)

保健所などの職員36％が “この1年間うつのような症状あった”
　新型コロナの感染拡大で保健所の業務がひっ迫する中、労働組合が、保健所などの職員に調査を行った結果「この1年間に、うつのような症状があった」と回答したのは36％に上ったことがわかりました。
　この調査は、自治体の職員でつくる労働組合の「自治労」が、去年11月から先月にかけて、全国の保健所や保健センターなどの職員に行い、1771人から回答がありました。
　それによりますと、去年1年間で最も多かった1か月間の時間外労働を聞いたところ、過労死ラインとされる、▽80時間以上と回答したのは23.5％と、ほぼ4人に1人となり、▽100時間以上は14.4％でした。
　また、「この1年間で、うつのような症状があった」と回答したのは、36％に上ったことがわかりました。
（NHK)

労働時間延長届　道路除雪で提出求める　上限規制が対象外に　上越労基署
　豪雪地帯を管轄する新潟・上越労働基準監督署（市川尚署長）は、自治体などから道路の除雪作業を請け負う建設業者に対し、非常災害などの理由による労働時間の延長届（労働基準法第33条）を提出するよう呼び掛けている。大雪に見舞われた昨年度の冬を対象とした監督指導では、月100時間を超える時間外・休日労働を行っていた事業場が約７割を占め、最長のケースでは月267時間に上っていた。延長届により許可を得られれば時間外労働の上限規制は適用されないが、長時間労働に伴う健康確保措置については別途、指導していくとしている。
（労働新聞　医療機関も同様とのポスターあり）

2月17日

医師の働き方改革、院内周知用eラーニング教材を作成「いきサポ」でコンテンツを公開、厚労省
　厚生労働省は16日、医師の働き方改革の解説コンテンツの具体的な発信内容と方法について、政府の検討会・作業部会に示した。医療機関の負担を軽減するため、院内で情報の周知を行う際に使用するeラーニング教材などのコンテンツを作成する考え。
（キャリアブレインマネジメント）

大学医師への時間外規制「診療支援困難」「収入減で離職」を懸念日医調査で明らかに、医師独自の宿日直基準設定、改めて要望
　日本医師会が実施した「産科医療機関における宿日直直許可に関する調査」で、大学病院は、医師の時間外労働時間の上限規制によって、「他の医療機関での診療応援（宿日直を含む）に行けなくなる」と「収入が減少することで常勤医が離職してしまう」が、2大懸念事項であることが明らかになった。日医常任理事の松本吉郎氏が2月16日の定例記者会見で公表した。
（m3.com）

2月16日

大津市民病院　医師9人が相次ぎ退職の意向　手術などに影響の恐れ
　地方独立行政法人・市立大津市民病院（大津市本宮２丁目）の「外科・消化器外科・乳腺外科」の全医師９人が３月末以降、順次退職する意向を示していることが１４日、京都新聞社の取材で分かった。医師らは病院幹部から退職を強要されたと主張し、病院側は「強要したという事実はない」と説明している。後任は決まっておらず、４月以降に診療や手術などの地域医療へ影響が生じる恐れがある。
(京都新聞）

産婦人科医確保へ和歌山県立医大に入学枠
　和歌山県は１５日、令和４年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比１・２％減の６０４４億円。不足する産婦人科医の確保に向け、緊急対策費約１億円を計上した。県によると、県立医科大学（和歌山市）に、産婦人科など診療科指定の入学枠を設定。在学中は修学資金を貸与し、医師免許取得後に県内の医療機関で一定期間勤務すれば返済を免除する。定員は数人程度を予定している。
（産経新聞）

医学部「学費全額免除」で「9年間地方勤務」を確約…“地域枠入試”の実態
　令和2年度、国公私立大81校の医学部総定員は「9330人」と、前年度の定員である9420人から90人も減少しました。その後も令和3年度は9357人、4年度は9374人と、ピーク時を下回る定員数が続いています。厚生労働省と文科省の説明によると、定員減となったことにはいくつかの要因があります。
　まず、都道府県が地元の医師不足解消のために設けた「地域枠入試」制度の崩壊です。卒業後、地元の医療機関で勤務することを条件に奨学金を貸与する制度ですが、過去11年間の地域枠の募集で、合計約2600人分の定員割れが発生しています。そのため、2020年度は募集・増員を希望する自治体が少なかったのです。
　「入学してみれば、地域医療に重きを置いた授業というわけでもなく、卒業後は誰も行きたがらないへき地へ赴き、最新設備・知識に触れる機会も少なく、キャリアアップもままならない」という先輩医師たちの悩みも噴出しています。
　経済的には救世主となりうる地域枠ですが、その代償として、学びのピークである青年期のほとんどが就業拘束の犠牲になる可能性もあります。このことを考えると見通しが暗くなりますが、このデメリットがあるため、入試時は一般枠に比べて倍率が低く、偏差値も下がる傾向にあります。（幻冬舎）

コロナ医療を支えてきた公立病院がつぶされる！公的医療が「金持ちのビジネス」になる危機
　オミクロン株が猛威を振るう中、全国で最も感染者数の多い東京都で、コロナ医療を支えてきた公立病院が消されようとしている。「儲かる医療」を目指し、独立行政法人へと変えるため、2月16日からの都議会に廃止条例案が提出される見通しなのだ。東京から全国へ広がりかねない、「公立病院つぶし」の危機に迫る!
（週刊女性）

2月11日

富良野市が山部診療所を市立化へ 閉鎖せず新年度も存続（北海道）
　富良野市は医師不足から閉鎖も検討されていた郊外の「山部診療所」を新年度、市立の診療所として存続させることになりました。
　富良野市郊外の山部地区にある内科の「山部診療所」は、これまで赤平市にある社会医療法人が医師を派遣して運営し、市が赤字を補うために交付金を出してきました。しかし、社会医療法人が医師の派遣ができなくなったと市に伝え、市は今年度で診療所を閉鎖することも検討していました。
（NHK)

和歌山 新宮市立医療センター お産受け入れ再開へ
　地域の産科医療の拠点となっている和歌山県新宮市の市立医療センターが、産婦人科医の退職に伴い、２月でお産の受け入れを休止する問題で、新たに別の２人の医師が常勤し、お産の受け入れが再開できる見通しとなりました。
（NHK)

ペイシェントハラスメント　もう我慢しない　患者や家族から医師らへの暴力、暴言
　昨年末に大阪のクリニックで二十五人が犠牲になった放火殺人や、先月末に埼玉で医師が殺害された立てこもりなど、医師らを狙った事件が相次いでいる。医療従事者が患者や家族から受ける暴力・暴言は「ペイシェント（患者）ハラスメント」（ペイハラ）と呼ばれ、各地で深刻化。コロナ禍で医療現場の負担も増す中、各病院は対策に追われている。
（東京新聞）

2月8日

｢2040年､日本人は医療を受けられなくなる｣経済学者が突きつける不都合なデータ
　ところで、医療や介護が抱える問題はその費用だけではありません。まず、医療について見ていくと、「医療従事者の長時間かつ過重労働」という問題が挙げられます。現在、日本の医療は医師らの自己犠牲的な長時間労働に支えられています。
　厚生労働省が実施した勤務医の勤務実態調査によると、一般に「過労死ライン」と言われる月に80時間以上の残業を超えて働く医師が全体の約4割、過労死ラインの2倍を超えて働く医師が1割弱存在しています。また、総務省「就業構造基本調査」によると、1週間の労働時間が週60時間を超える割合を職種別にみると、雇用者全体の14％に対して、医師は41.8％と最も高い割合となっています。
（プレジデント）

和歌山県立医大に「産婦人科」枠 医師確保へ県が大学と調整
　地方での医師不足が深刻化するなか、和歌山県は大学卒業後に県内での勤務を義務づける医学部の「地域枠」に、特に不足する産婦人科などに限定した枠を設ける方向で、県立医科大学と調整を進めていることがわかりました。
（NHK)

あなたも「名ばかり管理職」かも？　見分け方を労働弁護士が解説
　精肉加工業務を担当していたスーパーマーケットのチーフ級の社員が、管理監督者とされ残業代がまったく支払われていなかったという事案で勝訴判決を勝ち取ったり、複数の介護施設を運営している社会福祉法人で看護業務を担当している課長級の社員が、管理監督者とされ残業代がまったく支払われていなかったという事案で、未払残業代全額を支払うという内容の勝利和解を勝ち取るといった事件を担当しました。
（弁護士ドットコム）

2月5日

専門医を目指す研修プログラムに「どの施設で、どの程度の時間外労働が生じるのか」など明示を―医師専門研修部会
　2024年度から勤務医に「新たな時間外労働上限」が適用される。新専門医資格の取得を目指す専攻医が「この研修プログラム・病院において、時間外労働の状況はどうなのか」を把握し、安心して研修先を選択できるよう、「2024年度から研修をスタートさせる研修プログラム」以降は、「どの施設（病院）で、どの程度の時間外労働が発生すると想定されるのか、また前年度の時間外労働発生状況は実際にどうであったのか」を明示する―。
　2月2日に開催された医道審議会・医師分科会の「医師専門研修部会」（以下、専門研修部会）で、こうした方針が固められました。今後、厚生労働省と日本専門医機構で細部を調整します。
（GemMed）

スクープ！女子医大が小児治療｢最後の砦｣解体へ、事故再発防止誓ったのに ｢儲からないからやめる｣
　東京女子医科大学病院（東京・新宿区）に設立された、小児集中治療室（小児ICU）のチームが、1年を待たずに解体されることがわかった。新型コロナに感染した子供たちの命を救うなど、小児重症患者にとって「最後の砦」として高い評価を受けていた小児ICU。その解体を決めた大学経営陣のあきれた理由とは──。
　「当院の小児ICUについて、経営陣が必要ないと判断しました。それでリーダーのA特任教授は、まだ任期が残っていますが、今年度で解雇されます。小児ICUを存続させたいという思いで働きかけをしてきましたが、私の力不足でした。皆さん申し訳ない」こう言うと、田邉院長は頭を下げた。目には涙が浮かんでいる。
（東洋経済）

“クソどうでもいい仕事”よりエッセンシャル･ワークのほうが｢給料が低い｣意外な理由
（1）労働はそれ自体がモラル上の価値であるという感性がある（2）それが有用な労働をしている人間への反感の下地となっている（3）ここから、他者に寄与する仕事であればあるほど、対価はより少なくなるという原則が強化される（4）さらに、それこそがあるべき姿であるという倒錯した意識がある。
(SankeiBiz)

パワハラ対策、4月から中小も義務化
　4月より中小企業にも義務化される「パワハラ対策」の準備は進んでいるだろうか。真摯に取り組むことで、離職の食い止めや不正行為の抑止につながっているリユース店の例も出てきている。コロナ下のストレスがハラスメントを増長するとの声も聞かれ、未着手の企業はコトが重大化する前に手を打っておきたい。
（リサイクル通信）

2月4日

時間外労働の上限規制に伴う罰則、数年程度猶予を　日医
　日本医師会は2024年度から予定されている医師の時間外労働の上限規制適用に伴う罰則について、数年程度猶予するよう求める方針を決めた。
(Medifax)

【速報】神栖済生会病院に常勤医師2人派遣　茨城県、順天堂大寄付講座開設で
　茨城県の大井川和彦知事は3日、記者会見し、同県の鹿行医療圏内の医師不足解消に向けて、神栖市の神栖済生会病院に、順天堂大学から常勤医師2人を派遣すると明らかにした。今年4月に寄付講座を開設する。
(茨城新聞)

2月3日

子どもが産めない
　地方で進む産科医不足。国も対策に乗り出していて、その一つが「集約化」です。地域に分散する分べん機能を中核病院に集めることで十分な数の産科医を確保。業務の負担を減らしながら、安全な分べん体制を維持しようとしています。
　例えば、滋賀県では、9年前から集約化が進められています。去年4月には、長浜市に2つあった産科をもつ病院のうち、市立長浜病院が分べんを休止。お産の機能はもう一つの長浜赤十字病院に集約されることになりました。ただ、集約化を進めた場合、分べん施設まで遠くなる地域がどうしても出てきます。そうした地域に住む妊婦の受診、出産態勢をいかに整えていくかという課題も残ります。
（NHK)

佐賀県医療センター好生館、2024年に迫る「医師の働き方改革」に向け統合人事システム「COMPANY」を稼動
　株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：安斎富太郎、以下 WHI）は、地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館（本社：佐賀県佐賀市、理事長：桐野��明、以下 佐賀県医療センター好生館）が、2024年4月に厚生労働省により制度施行が予定されている「医師の働き方改革」に向けた体制構築の基盤として、統合人事システム「COMPANY」の稼動を開始したことをお知らせします。
(PRTimes)

2月1日

本当に“定額働かせ放題”か？　裁量労働制の仕組み・運用の実態に迫る
　仮にみなし労働時間を8時間と定めた場合には、1日に5分しか働いていなかったとしても遅刻・早退の取り扱いにならず、12時間働いたとしても超過分の残業代を支払う義務は生じません（ただし労働した時間帯を見なす制度ではないため、休憩・深夜・休日の規定は適用されます。また労働したかどうかを見なす制度でもないため、欠勤は労働したと見なされません）。
　また、対象となる業務や運用方法には厳しい制約があります。専門業務型裁量労働制でいえば、対象となる業務は研究開発、ITシステムの分析・設計、記事の取材・編集など、定められた19種類に限られています。
　運用に際しては、対象となる業務遂行の手段や方法、時間配分などに関して、労働者に具体的な指示をしないことが必要となりますし、制度の対象とする業務、健康・福祉を確保するための措置の具体的な内容などについて、労使協定により定めた上で、その内容を所轄労働基準監督署へ届け出ることが必要となります。
(ITmedia)

1月30日

「医師1人当たりの当直回数」を制限、時間外・休日・深夜加算地域医療体制確保加算は周産期母子センターなどに拡充
　罰則付きの時間外労働上限が医師にも施行される2024年度に向けて推進が求められる働き方改革に関して、2022年度診療報酬改定では手術や処置についての時間外、休日、深夜それぞれの加算1で医師1人当たりの当直回数の制限に変更する。
　従来は加算を届け出る診療科全体で、術者と第一助手が予定手術の前日に当直、夜勤、緊急呼び出し当番を担った日数が年間12日以内（当直医が6人以上なら24日以内）という制限だったが、これを医師1人当たりの日数制限に変更し、手術前日に限らず2日以上の連続当直回数も制限する。具体的な上限は今後決まる。2022年3月31日時点でこれらの加算を届け出ている医療機関は、2023年3月31日までは新基準を満たしているものとする経過措置を講じる。
(m3.com）

1月27日

時間外労働上限水準、勤務医の約半数「全く知らない」厚労省、医師の働き方改革検討会・作業部会に報告
　厚生労働省は24西h、医師の働き方改革の推進に関する検討会の作業部会に、勤務医に対するアンケート調査の結果を報告した。調査では、医師の働き方改革の制度認知について、業務内容に応じた各上限水準の内容や宿?直許可基準の内容については、「全く知らない」という回答が約半数を占めた。
(キャリアブレイン)

医学部合格率、初の男女逆転　みえてきた医学教育の課題
　医学教育史上、初めてであろう。医師養成課程をもつ大学の医学部入学試験の合格率が、2021年度は女性が男性を逆転した。全国の国公私立81大学の入試結果を集計した文部科学省によると、受験者総数に占める合格者総数の割合は男13.51%、女13.60%だった。女性のほうが合格率が低い大学の割合は、前年度の67%から44%に急落した。
（日本経済新聞）

「医療費の無料化」を調整　高校生まで2023年4月から（東京）
　東京都は、23区と一部市町村で、高校生までの医療費を無料化するよう調整が進められていることがわかった。都内では現在、23区と一部市町村の中学生までの医療費は、都と区市町村の助成により無料。
　関係者によると、東京都は、医療費助成の対象を新たに高校生まで広げるよう調整していて、すでに中学生までの医療費が無料の区市町村などと協議がまとまれば、2023年4月から、高校生の医療費が無料化される見通しだという。
（FNN)

エムスリー、自治体に小児科医紹介、子どもの接種に備え
　医療情報サイトを運営するエムスリーは、3月にも始まる小児向け新型コロナウイルスワクチン接種に向け自治体に小児科医を紹介する。首都圏や関西を中心とした約140自治体に先行案内した。シミックホールディングスも同様のサービスを始める。小児科医は地域によっては人数が少ないため打ち手の確保に悩む自治体を支援する。
（日本経済新聞）

1月24日

空いてるのに入れない　看護師不足で宿泊療養施設の稼働低調　待機中に家庭内感染も　新型コロナ
　鹿児島県内で新型コロナウイルス感染が爆発的に拡大し、軽症・無症状者が宿泊療養施設に入所しづらくなっている。看護師が不足し、鹿児島市内の施設のほぼ半分が稼働していないためだ。自宅待機中に家庭内感染した例もあり、対応に不満の声が上がる。
(南日本新聞）

1月21日

経営難の赤穂市民病院　「公立として存続を」経営検討委が報告書　職員数抑制など前提に
　資金不足で経営難が続く赤穂市民病院（兵庫県赤穂市中広）について、今後の運営の在り方を協議してきた経営検討委員会は２０日、早期の改革断行を前提に「公立病院としての存続が望ましい」とする報告書を牟礼正稔市長に提出した。地域包括ケア病棟の患者確保や急性期医療の維持を図る一方、職員数の抑制や高度医療機器の更新中止などで年約６億円の収支改善効果を見込み、「この２、３年の着実な経営改善」を求めた。
(神戸新聞）

1月20日

コロナ患者受け入れ病院 ６割超が通常医療との両立に不安
　新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、ＮＨＫが新型コロナの患者を受け入れている県内の病院を取材したところ、全体の６０％以上の病院が職員が感染したり濃厚接触者になったりして出勤できなくなり通常の医療との両立に不安を感じていることがわかりました。
（NHK広島）

1月19日

医学部入学定員削減に依然、賛否両論、「開業医から病院勤務医へのシフト」正面から議論を―医療従事者の需給検討会
　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」（以下、検討会）と、下部組織の「医師需給分科会」（以下、分科会）の合同会合が1月12日に開催され、「第5次中間とりまとめ」を概ねで了承しました。
　第5次中間とりまとめでは、▼2023年度の医学部入学定員の在り方▼2024年度以降の医学部入学定員の在り方▼今後の医師偏在対策の方向―などの考え方を整理しています。検討会・分科会の構成員からは「医師の需給推計をし直すべきではないか。現場感覚では医師はまだまだ不足している」などの指摘が出ており、今後の「医学部入学定員」「医師偏在対策」を考える上での重要論点の1つになりそうです。
（GenMed）

仮眠や持ち帰り残業が「労働時間」に加算されない？　厚労省が基準厳格化、労災の認定後退の恐れ
　厚生労働省が昨年、過労死などの労災認定をする際の労働時間の算定について、一定条件下の仮眠を除外したり、持ち帰り残業で極めて厳しい基準をとるよう全国の労働基準監督署に通達していたことが分かった。労働時間のとらえ方を労災被災者らの救済を目的とする労災保険法でなく、法令を守らせる労働基準法に基づいていることを問題視する声も強い。労働時間が実態より過小に算定され、労災の「不認定」の増加につながる恐れがある。
　厚労省の意図について、過労死問題に取り組む弁護士でつくる「過労死弁護団」は「働き方改革と言いながら、労災認定が増えるのは不都合だからではないか。（労働者より）経営側に立つ政権の意向に沿うためもある」と推測する。
　通達は厚労省労働基準局補償課が昨年３月３０日付で送った「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」。機密扱いだが、家族を過労死で亡くした遺族ら関係者の情報公開請求で明るみに出た。労働時間の調査の留意点のほか、教育訓練や出張、警備員らの仮眠時間、持ち帰り残業などへの対応指針を示している。
（東京新聞）

日本で根深い「ジョブ型雇用は解雇自由」の勘違い
　近年、日本でさかんに議論されているのが「ジョブ型雇用」です。ところが、「おかしなジョブ型論が世の中にはびこっている」と指摘するのが、ジョブ型という言葉の生みの親である、労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一�ｶ氏です。新著『ジョブ型雇用社会とは何か 正社員体制の矛盾と転機』を上梓した濱口氏が、今回は解雇について解説します。
　日本以外のすべての国はジョブ型社会ですが、そのうちたった1カ国、アメリカを除けば、すべての国に解雇規制があります。アメリカは確かに随意雇用原則といって、どんな理由であっても、あるいは理由なんかなくても、解雇することが自由です。しかし、それがジョブ型の特徴だなどと主張するのはほとんど虚構と言っていいでしょう。
　アメリカ以外のすべてのジョブ型の諸国と日本は、解雇規制があるという点で共通しています。もちろん解雇規制とは解雇禁止ではありません。日本もアメリカ以外のジョブ型諸国も、正当な理由のない解雇はダメだと言っているのであって、裏返していえば、正当な理由のある解雇は問題なく有効なのです。その点でも共通しています。
（東洋経済）

1月18日

「地元で産めない」 胆江医療圏、分娩病院ゼロに／岩手
　岩手県奥州市で唯一分娩を取り扱っている個人病院が、今年3月で対応を停止することがわかりました。4月以降は、隣町の金ケ崎町を含む胆江医療圏で分娩に対応する医療機関がなくなることになります。
(IBC岩手放送)

長時間労働・中途退職　霞が関の「絶望」変わるのか　若手官僚提言へ
　国家公務員の長時間労働や中途退職が深刻化する霞が関で、人事院と内閣人事局の若手による合同チームが、「未来の公務」のあり方を議論している。2021年末には川本裕子人事院総裁や二之湯智国家公務員制度担当相と面会し、途中経過を報告した。彼らが両トップに訴えたのは、官僚を辞めた若者たちのリアルな声とともに、深夜残業など旧態依然の働き方を続ける中央省庁を覆う「絶望」だった――。
(毎日新聞)

1月15日

産科医、施設集約化が進むも「月の半分は夜間拘束」日本産婦人科医会、勤務医の調査報告
　日本産婦人科医会は1月12日に記者懇談会を開催し、施設の集約化が進む中で施設ごとの常勤医師数が増加し、医師一人当たりの分娩数が減少傾向にあることを報告。その一方で、勤務医の就労時間の問題が依然として深刻な状況にある現状も浮き彫りになった。この報告は2021年12月の「産婦人科医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査報告」に基づく。
　常務理事の中井章人氏は医師の働き方改革が進む中、「本当の問題は（罰則付きの時間外労働時間規制が始まる）2024年度の先にある」と指摘。2036年度まで段階的に残業時間を短縮することを求められる中で、日勤・当直勤務といった働き方が現実的に困難となり、「地域医療を支える人材確保が難しくなる」「地域医療は破綻する」と危機感を示し、働き方改革を進めるのであれば地域医療計画を根本から見直す必要があると訴えた。
（m3.com）

三重大学付属　教員の時間外賃金　未払い分１億６千万支払いへ
　三重大学付属の小中学校などで、教員の時間外勤務の割増賃金が支払われず労働基準監督署から是正勧告を受けていた問題で、大学は、教員７８人に対する過去２年分の未払い賃金、約１億５９００万円を支払うことを決めました。
（NHK)

「医学部定員の適正化の道筋付けられず忸怩たる思い」医師需給分科会6年40回にわたる議論「第5次中間取りまとめ」を了承
　厚生労働省の「第8回医療従事者の需給に関する検討会」（座長：森田朗・東京大学名誉教授）および「医療従事者の需給に関する検討会」の第40回医師需給分科会（座長：片峰茂・長崎市立病院機構理事長）が1月12日に合同開催され、「第5次中間取りまとめ」（案）を議論、おおむね了承した。片峰氏は「医学部定員の適正化の道筋を付けることが達成できなかったのは、座長として忸怩たる思い」と振り返った。
（m3.com）

1月14日

陰性を確認なら医師の勤務可能　自宅療養観察1.6万施設
　後藤茂之厚生労働相は12日、医療従事者の新型コロナウイルス感染や濃厚接触が相次いでいることを踏まえ、毎日の検査で陰性を確認することで濃厚接触者は勤務が可能だと示した。沖縄県では医師や看護師らの自宅待機で医療逼迫の懸念が出ていた。
（日本経済新聞）

1月12日

都立駒込病院、なお長時間残業　コロナ治療拠点、最長月349時間
　新型コロナウイルス患者の治療拠点となっている東京都立駒込病院（文京区）で、感染症科医師が2020年7月〜21年3月の9カ月で最長計2378時間の時間外労働（残業）をしていたことが判明した。24年度から始まる医師の残業の上限規制（年1860時間）を上回る水準で、非常時でも医師の残業時間を抑えられるような対策が急務だ。
(毎日新聞)

1月11日

教員の変形労働時間制、導入機運は後退
　公立校教員の働き方改革を進めるため2021年度から導入できるようになった1年単位の「変形労働時間制」について、導入に必要な条例を20年度に整備したのは、47都道府県中9道県、20政令市では浜松市だけだった。文部科学省が発表した。
(毎日新聞）

医療保障体制の再構築（5） 医療資源が偏在する理由
　日本の総病床数は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で極めて高い水準です。その理由は病院の成り立ちにあります。
　欧州の病院は、貧困者を対象に政府や宗教・慈善組織が運営する収容救済施設がルーツで、多くは公立・公的病院です。病床数だけでなく医療機器などの設置にも規制があります。米国では、7割以上が非営利民間病院です。
（日本経済新聞）

1月9日

沖縄で医療従事者の欠勤313人、「人手不足で医療崩壊」に現実味
　沖縄、山口、広島の3県への新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」適用が7日、決まった。沖縄では感染拡大の影響で出勤できなくなった医療従事者が急増。これまでとは異なり、「人手不足による医療崩壊」というシナリオが現実味を帯びる。
(朝日新聞）

救急や一般診療の受け入れ制限相次ぐ コロナ拡大で 沖縄県内
　沖縄県内の病院では、急激な感染拡大に伴う病床のひっ迫などに対応するため、救急診療や一般診療の受け入れなどを制限する動きが相次いでいます。
　沖縄県内に６か所ある県立病院は、新型コロナの重点医療機関として感染者に対応していますが、県によりますと、このうち４つの病院が、６日時点で一部の診療の制限を決めています。
（NHK)

医療の耐久力、診療所が左右
　デルタ型よりも感染力が強い変異ウイルスのオミクロン型に医療体制は持ちこたえられるか。軽症者が大半という海外の傾向が日本にも当てはまるなら、医療が機能不全に陥るのを防ぐためにより重要なカギは、入院患者を受け入れる病院よりも、住民に身近な診療所が握る。
（日本経済新聞）

未払い賃金2億円超　校長2人が引責辞任　三重大　／三重
　運営する付属小中学校などの教員に時間外労働の割増賃金を支払っていなかったとして、津労働基準監督署から是正勧告を受けた三重大（津市）が退職者を含めた教員100人超に支給する未払い残業代の総額が、2億円を超える見通しであることが6日、関係者への取材で分かった。
（毎日新聞）

1月6日

働き方・休み方改革シンポジウムが開催されます！[岡山労働局]
　平成31年4月に働き方改革関連法により改正された労働基準法が施行され、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の年5日の確実な取得が開始されています。「少子化社会対策大綱」（令和2年5月29日閣議決定）では、2025年までの数値目標として、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5％、年次有給休暇取得率を70％とすることが掲げられ、企業におけるより一層の取組推進が必要となっています。
（岡山産業保健総合支援センター）

1月3日

労働時間の管理が壁に
　働き方の多様化は日本の硬直的な労働時間管理との齟齬も生じさせている。1947年施行の労働基準法は工場労働がモデルで、働いた時間に応じて賃金が決まる「時間給」が原則だ。企業は働き手の実労働時間を把握する義務があるが、在宅勤務や副業者の労務管理は難しい。政府はテレワークや副業の指針を改定。在宅時は働き手の自己申告による労働時間管理も認めるなどしたが、時間給の大枠は変わらない。
（日本経済新聞）

1月2日

兵庫県立西宮病院、不払い残業か　出退勤時間と勤務記録にずれ
　兵庫県立西宮病院（西宮市）が法定の休憩時間を職員に与えていないとして是正勧告を受けた問題で、個人の出退勤を管理するＩＤカードの打刻時間と、賃金計算のもとになる「超過勤務命令簿」の記録にずれがあり、西宮労働基準監督署から「合理的な説明がつかない」と指摘されていたことが分かった。労基署は病院に対し、２０２０年１１月にさかのぼって勤務状況を調べるよう指示した。
(神戸新聞）

12月31日

病院の働き方改革を徹底支援　インフォコムの営業担当
　民間に比べ遅れていた医療機関の働き方改革がようやく動き始めた。2024年4月から医師にも残業時間の上限規制が適用される。帝人子会社のインフォコムで、この改革を支えるシステムの販売を担当するのが井上和人さん（39）だ。医療機関や販売パートナーの企業が求める情報を常に先回りして収集し、いち早く提供して導入施設数を2倍余りに伸ばした。
　井上さんはインフォコムの携帯電話向けサービスなどに将来性を感じ、05年に営業志望で入社した。文書管理ソフトウエアなどの法人向け製品を担当した後、12年から医療機関向け製品を担当した。18年から主担当になったのが、医療従事者の就業時間を管理するソフトだ。
　夜間勤務やオンコール（呼び出し）など、病院の勤務時間は民間企業に比べて複雑で不規則だ。医療機関の実情に即したソフトは少なく、「いまだに紙で就業管理している病院も多い」。
（日経産業新聞）

12月30日

新型コロナ　感染者労災認定196件　11月末　うち医療従事者128件　／群馬
　群馬労働局は、仕事上で新型コロナウイルスに感染した人の労働者災害補償保険（労災保険）の申請が11月30日時点で、県内で209件あり、うち196件を認定して保険給付したと発表した。業種別では「医療従事者」が申請129件で認定128件、「医療従事者以外」は申請80件で認定68件だった。
(毎日新聞）

12月22日

医師不足の米、公費支援の研修医ポストを1000人分増設へ
　ジョー・バイデン米政権は、医療ニーズの高い地域での医療アクセスや人手不足問題に対処するため、研修医ポストを向こう5年間で1000人分増やす。高齢者向け公的医療保険制度（メディケア）から追加の資金援助をすることをこのほど決めた。
　メディケアは65歳以上の米国民に医療保険を提供しているほか、大学院の医学教育や医師の臨床研修にも資金を出している。
　メディケアや低所得者向け医療保険（メディケイド）を運営するメディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）によると、要件を満たす医療機関を対象に、メディケアが資金援助する研修医枠を5年間、年200増のペースで段階的に拡大していく。新制度を10年にわたって完全に実施した場合、合計で18億ドル（約2000億円）ほどの経費がかかる見通しだ。
（Forbes）

2022年度の専攻医、内科や小児科、外科で減少傾向
　日本専門医機構理事長の寺本民生氏は12月20日の定例記者会見で、2022年度研修開始の専攻医について、1次募集で採用されたのは8658人だったと発表した。内科や小児科、外科などが2021年度よりも若干減少しており、整形外科が微増していた。詳細な人数は最終決定後に公表する。2次募集の登録者数は678人だった。また、内科専門医が総合診療専門医取得を目指す際のダブルボード制度の詳細を明らかにした。
（m3.com）

過労死ライン未満、新基準で労災認定　深夜勤務配慮
　居酒屋チェーンで勤務中に、脳内出血し後遺症がある元調理師の男性（62）について、労働基準監督署が「過労死ライン」に満たない残業時間で労災認定していたことが21日、分かった。労基署はいったん申請を退けたが、厚生労働省が9月、過労死ラインに達していなくても不規則勤務などを重視する新しい認定基準の運用を始めたことを受け、判断を覆した。厚労省によると、新基準に基づいて決定が取り消しになり、認定されたのは初めて。
（毎日新聞）

公立病院維持へ財政支援拡充
　総務省は２１日、人口減少により単独での経営が厳しい公立病院を維持するため、医療機関の連携を後押しする財政支援を２０２２年度から拡充すると発表した。
（山陰中央新報）

医学部地域枠、学生へムチ「違約金」最大842万円　人権侵害の声も
　卒業後に決められた地域で働くことを条件に入学が認められる医学部の「地域枠」について、当事者の学生から「締め付けが不当に厳しい」との批判が出ている。約束した地域での勤務を求めて厚生労働省や自治体が繰り出す「ムチ」はどこまで許されるのか。
（朝日新聞）

12月19日

若手医師確保へタッグ、新潟県、東京医科大と地域枠協定
　新潟県の地域医療に従事する医師を育てるため、新潟県と東京医科大（東京都新宿区）は１７日、同大医学部への新潟県地域枠２人の新設に関する協定を結んだ。両者が連携して医師の養成に取り組むことで、本県における深刻な医師不足と地域偏在の解消を目指す。
（新潟日報）

筑波大など国立大付属校教員　20法人で残業代未払い　総額8億7000万円　労基署是正勧告も　／茨城
　小中高校などを運営する全国56の国立大学法人のうち、筑波大や埼玉大など20法人で、付属校に勤務する教員の時間外労働に対する割増賃金の未払いがあったことが5日、共同通信のアンケートで分かった。うち18法人が労働基準監督署から是正勧告を受けていた。未払いの残業代を明らかにした14法人の総額は計約8億6990万円に上った。
（毎日新聞）

12月17日

県立西宮病院で違法長時間労働　労基署が是正勧告
　兵庫県立西宮病院（西宮市）が労働基準法で定められた休憩時間を職員に与えていなかったとして、西宮労働基準監督署から是正勧告を受けたことが分かった。病院側は「医師や看護師が当てはまる」と説明。休憩なしの長時間勤務は常態化しており、専門家は「医師不足を背景に多くの公立病院で長年放置されてきた問題。働き方改革を急ぐべきだ」と指摘する。
(神戸新聞）

「正直もらいすぎかも」赤字続きの公立病院、空床補償で大幅黒字に
　新型コロナウイルス感染症の入院患者のために、ベッドを空けて準備する医療機関に支払われる「空床補償」は、コロナ下の病院経営を支える目的で始まった。だが、治療が必要な患者すら入院できない事態も起きた。新たな変異ウイルスのオミクロン株による「第6波」も懸念される中、巨額の税金の費用対効果について、検証の必要性が指摘されている。
（朝日新聞）

12月15日

迫られる病院再編　域外移転、仙台市が難色　周辺自治体、多くは賛成　背景に赤字経営と少子高齢化　／宮城
　県が打ち出した大規模な病院再編案に波紋が広がっている。医師不足や人口減少による赤字経営を背景に、仙台市の二つの総合病院を、南に隣接する名取市の2病院と併せ、名取と、仙台北部に接する富谷市の2拠点に集約する構想。2病院が域外移転する仙台市は難色を示し、住民や医療関係者は困惑を隠せない。
(毎日新聞)

産科医確保の要望書を提出（和歌山）
　新宮市立医療センターで、医師の退職により産婦人科の分娩休止が予定されている問題で、今日、住民有志が新宮市の田岡実千年市長に要望書を提出しました。
（テレビ和歌山）

12月12日

違法残業疑い　男性社長ら４人書類送検　宮崎労基署
　最長で１００時間超の長時間労働をさせた上、国に虚偽の労働時間を説明するなどしたとして、宮崎労働基準監督署は１０日、労働基準法違反（時間外、休日労働の上限規制）の疑いで、宮崎市の「九州建設サポート」と男性社長（５１）ら４人を宮崎地検に書類送検した。２０１９年４月施行の改正労働基準法で労働時間が「月１００時間未満」などとされて以降、宮崎労働局管内の長時間労働の疑いによる書類送検は初めて。
(宮崎日日新聞）

12月11日

人口減、迫る病院再編　推進の宮城県に仙台市難色　経営悪化に人材不足　地域医療への役割も
　宮城県が打ち出した大規模な病院再編案に波紋が広がっている。医師不足や人口減少による赤字経営を背景に、仙台市の二つの総合病院を、南に隣接する名取市の２病院と併せ、名取と、仙台北部に接する富谷市の２拠点に集約する構想。
(中部経済新聞）

12月10日

「医師は全て管理職」に是正勧告　残業代１億円支払いへ　気仙沼市立病院
　医師の時間外労働などに対する割増賃金の未払いがあったとして、宮城県気仙沼市立病院が石巻労働基準監督署から５月に是正勧告を受けていたことが８日、分かった。病院は未払い分として、対象者７９人に計約１億円を年度内に支払う方針。
(河北新報）

12月8日

室蘭市が３総合病院の再編に向けた協議の一時休止を表明(北海道）
　室蘭市内の３つの総合病院の再編に向けた協議について、室蘭市は、新型コロナウイルスの影響による患者への対応や病院の経営が見通せないとして、協議を一時休止することを明らかにしました。
室蘭市は将来の人口減少を見据えて、市立室蘭総合病院と製鉄記念室蘭病院、それに日鋼記念病院の３つの総合病院を再編し、効率的な経営を行うための検討を進めていましたが、新型コロナウイルスの感染が拡大した去年２月以降、協議が行われていません。
（NHK)

産科空白地域の妊婦、オンライン健診　小樽協会病院、余市の病院で実施「負担軽減に」（北海道）
　小樽協会病院（市住ノ江１）が、産婦人科医がいない余市町で情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した妊婦のサポートを行っている。おおむね１４回ある妊婦健診のうち３回を系列の余市協会病院で行い、羊水量や胎児の心拍数などを小樽協会病院の医師がオンラインで確認。妊婦健診のため約２０キロ離れた小樽まで通う回数を減らし、「産婦人科空白地域」の妊婦の負担を軽くしている。
（北海道新聞）

12月5日

医師の働き方改革の制度は現場に全然知られていない勤務医に対する情報提供に関する作業部会がスタート
　11月15日、厚生労働省は「勤務医に対する情報提供に関する作業部会」の第1回会議を開催した。会議に集められた構成員の医師たちのうち、特に若手医師からは「周りの医師たちは、医師の働き方改革についての制度改正や労働時間の上限規制など全く知られていない。」という声が複数寄せられた。
　こういう状況を変えないと、医師の働き方改革は絵に描いた餅になってしまう。法律ができただけで、医師の働き方改革の必要性や制度の内容などについて、現場に浸透しなければ、全く医療現場は変わっていかない。僕自身も、今危機感を持っていることであり、この連載を続けている理由でもある。
（m3.com)

12月4日

「仙台市救急の負担軽減に」　４病院再編、宮城県が必要性強調
　宮城県が主導する仙台医療圏４病院の再編方針は将来の地域医療に悪影響が出かねないとした仙台市の反論文書を巡り、村井嘉浩知事は２日の県議会１１月定例会一般質問で、県内の医療統計などを用いて再編の必要性を改めて強調した。救急搬送では地方の搬送時間短縮、仙台市の負担軽減につながると訴えた。
(河北新報）

医師の働き方改革　24年本格化　分娩休止、他地域波及も　／岩手
　医師不足にあえぐ県立病院などに医師を派遣している岩手医大付属病院の小笠原邦昭院長（62）が11月下旬、毎日新聞の取材に応じた。国が進める医師の働き方改革が本格化する2024年4月以降、釜石病院で起きた分娩（ぶんべん）休止が他の地域に波及するとし、「沿岸や県北の病院でも出産できなくなる可能性がある」と警鐘を鳴らした。
（毎日新聞）

12月2日

県立釜石病院が分娩を休止　「地元で産めなくなる」　市支援策に「交通費で不安消えない」　／岩手
　県立釜石病院が10月、分娩（ぶんべん）を休止した。「地元で産めなくなる」という妊婦や医療従事者の懸念が現実となった。釜石病院では年間約100件の出産を取り扱ってきたが、医師不足や医師の働き方改革が影響し、産科医と小児科医を確保できなくなったことが要因だ。困惑する現場や働き方改革に苦悩する地域医療の現状を追った。
(毎日新聞）

オンライン初診を解禁する指針改訂方針を了承、かかりつけの医師以外のオンライン初診は、「診療前相談」の実施が条件に
　厚生労働省は2021年11月29日、第19回「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」を開催。「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（以下、指針）の見直し点として、初診からのオンライン診療（以下、オンライン初診）はかかりつけの医師による実施を原則としつつ、それ以外の医師が実施する場合には、医師・患者間でリアルタイムの「診療前相談」を必要とするといった方針について、おおむね了承された。同指針の改訂案全文も示されたが、個別の項目では修正が必要な箇所が委員から指摘され、座長預かりとなった。今後、修正を加えた指針改訂案についてパブリックコメントを行い、正式に発出する。時限的にオンライン初診を解禁している特例措置の終了と同時に、新指針が適用される見通し。
（日経メディカル）

三重大の賃金未払いに是正勧告
　運営する付属校の教員約９０人に時間外労働の割増賃金を支払っていなかったとして三重大（津市）が津労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが１日、関係者への取材で分かった。未払いは２００４年から続いていた可能性があり、勧告に基づきこのうち直近２年分を支給する。数億円に上るとみられる。
　国立大法人は時間外労働に対する割増賃金を支払う必要があるが、三重大は「教職員給与特別措置法（給特法）」を基に月額給与の４％に当たる「教職調整額」しか支給していなかった。
（神奈川新聞）

12月1日

2病院統合「24年4月」　「中核」形成で萩市表明　／山口
　萩市の田中文夫市長は30日開会した市議会定例会で、公営の萩市民病院と民営の都志見（つしみ）病院の統合による中核病院の形成を検討する方針を正式に表明した。また、市中核病院形成推進室の野間隆司室長は同日の市議会全員協議会で、2022年5〜6月に2病院統合で基本合意し、24年4月に経営統合する構想を示した。
(毎日新聞)

医師残業、年１８６０時間　上限定める省令案了承
　医師の働き方改革を巡り、厚生労働省の労働政策審議会分科会は３０日、勤務医の残業時間の上限を原則年９６０時間、地域医療を担う医療機関などで、長時間労働を避けられない場合は年１８６０時間とする省令案を了承した。同省の有識者検討会の中間取りまとめを踏まえた案で、同省は労働基準法施行規則の一部改正などを行う。
　施行は２４年度から。年１８６０時間の適用対象には研修医が所属する医療機関なども含まれ、各医療機関は事前に都道府県から指定を受ける必要がある。
　政府は今年５月に医療法などを改正。年１８６０時間の適用対象となる医療機関に、医師の連続勤務の制限などを義務付けた。
（東京新聞）

11月29日

COVID-19関連の補助金で一般病院は黒字に
　厚生労働省は、2021年11月24日に開催した中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、「第23回医療経済実態調査」の結果を報告した。今回の調査結果は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が医療機関の経営にどの程度影響を与えたかも示すデータとして注目された。結果は、一般病院全体の損益差率はマイナス6.9％、COVID-19関連の補助金を加えてもプラス0.4％とわずかな黒字になったことが分かった。
(日経メディカル）

11月27日

妊婦健診など週１継続　小林市立病院産婦人科休診(宮崎）
　来年１月からの休診が決まっていた小林市立病院の産婦人科について、同市は２６日、週１回の外来診療で継続すると発表した。分娩の受け入れは行わないが、宮崎大医学部付属病院と県立宮崎病院から派遣される非常勤医師が妊婦健診などを担う。
（宮崎日日新聞）

保健所職員の時間外労働、ひと月274時間の例も　労基署が是正勧告
　埼玉県越谷市は25日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症対応で忙殺された市保健所職員の時間外労働に関し、春日部労働基準監督署から是正勧告を受けたことを明らかにした。市保健所の女性職員が9月、「ほぼ毎日残業で、際限のない超過勤務が続いている。外部の力も借りて改善につながれば」と同署に通報したことを受けたもので、勧告は19日付。
（朝日新聞）

11月26日

青森県立中央病院、青森市民病院　統合提言にも結論見通せず　有識者「個別存続は困難」
　県立中央病院（青森市）と青森市民病院の将来像について、医師や病院経営の専門家らでつくる協議会は、両病院を統合した新病院を新築し共同経営する方向性が最も望ましいと県、青森市に提言した。両病院に共通する慢性的な医療従事者不足に加え、県病は都道府県立病院として全国で最も古い建物の老朽化対策、市民病院は長年の赤字経営からの脱却と、それぞれが抱える課題の対応にも迫られている。協議会は、人口減少が進む中で、両病院が個別に存続する道は難しいと早い段階で一致。県と市に早期の協議を提言しているものの、両者は結論を出す時期を明らかにしていない。
(東奥日報)

医療費の自己負担増でも死亡率に影響ない？定説を覆した「自然実験」とは？
　そこで、自己負担が多いと「受診控え」が起きて、健康を悪化させる人が増えるのかを、70歳前後で比較しました。もちろん、年齢とともに病気やケガのリスクは高くなりますので、その点を考慮しながら比較します。70代になり自己負担が1割になると受診の頻度が上昇しましたが、死亡率や健康状態への影響には大きな差がないということです。このことから、高齢者の自己負担を増加させると、受診控えが起きてしまうことが心配されますが、そのことがただちに国民の健康を悪化させるとは、必ずしもいえないようです。
(ビジネスジャーナル）

越谷市に時間外労働で是正勧告
　埼玉県越谷市の保健所で法律上の要件を満たさないまま労使協定を結び、職員に時間外労働をさせていたとして、市が労働基準監督署から是正勧告を受けました。
　地方公務員のうち保健所など一部の職場では、時間外労働をする際に労働基準法に基づいていわゆる「３６協定」を労使間で締結する必要があり、越谷市と職員組合の間で締結していました。
（NHK)

11月24日

県内で受け入れの研修医 去年同時期と比べ増加の見込み(新潟）
　深刻な医師不足が続くなか、来年の春、県内の医療機関で臨床研修を受ける予定の医師は先月下旬の時点で１２０人と、去年の同じ時期と比べて２２人多くなり、県はさらに多くの研修医の受け入れを目指すことにしています。
（NHK)

いまこそバーンアウト（燃え尽き症候群）に社会が体系的に取り組むときだ
　パンデミックによって世界的な問題となった医療従事者たちのバーンアウト。気持ちが燃え尽きることは一部の専門職に限ったことではないし、そもそも賃金を伴う労働に限ったことでもない。ロックダウンの影響で多くの人たちが仕事量の増加や、サポートやリソース不足、自分の役割についての不安を経験してきたいま、バーンアウトについて社会が体系的に対処するまたとない機会を迎えている。
（Wired）

医師の働き方改革、着実に進めよ
　2019年施行の働き方改革関連法で、一般労働者に続いて24年度からは医師にも残業時間の上限規制が適用されることになった。医師の残業時間の上限は原則として月45時間だが、労使の合意があれば年960時間（月平均80時間）まで認められる。さらに地域医療を担う特定の病院や、技能向上が必要な研修医は年1860時間（月平均155時間）まで認めるという特例も設けられている。
（日本経済新聞）

11月22日

医療職の賃金水準、「見直すべき」が多数
　財務省が、看護師の平均賃金が月収換算で医師の4割にとどまるとの分析を示し、分配の在り方を改善すべきだと提言したことを受け、医療職の賃上げについてm3.com会員に尋ねたところ、医師・医師以外ともに賃金水準を見直すべきだと「思う」の回答数が最多となった。また、看護師など医師以外から「夜勤がなければ生活ができない」「ここ何年も変わらない年収」など、現状についての不満の声が多数寄せられた。
（m3.com）

公務員の労働環境、平均残業 月122時間も
　国家公務員には拘束時間が長い「ブラック」職場のイメージがつきまとう。実際、新型コロナウイルス対策を担う内閣官房の職員の1月の残業時間は月平均122時間、最長は378時間に達した。一日も休まず、毎日12時間働いた計算だ。内閣官房に限らず、中央官庁の職員の長時間労働は深刻な水準にある。
（日本経済新聞）

11月21日

西都市長、西都児湯医療センター理事長を解任へ(宮崎）
　【宮崎】西都市の橋田和実市長は地方独立行政法人「西都児湯医療センター」の浜砂重仁理事長を30日付で解任する意向を固めた。週明けにも本人に解任通知を手渡す。浜砂氏は2024年3月までの任期を全うしたい考えで、センター側は「法的措置も含め、対応を協議する」としている。
　市が掲げるセンターの「中期目標」（2019年4月〜22年3月）には、「脳疾患を積極的に受け入れる」「適切な収入の増加を図る」などと明記されている。
　だが浜砂氏は、医師不足を理由に脳疾患の救急医療を中期目標から削除するよう市に要求。昨年度に約1億9600万円の赤字に陥り、今年度も黒字の見通しが立たない中、「銀行から借りて返しきれなかったら市にお願いする」と述べた。「古い病院に医者は来ない」とも言い、巨額の費用を要する新病院建設を市に要望したという。
(朝日新聞）

11月20日

医学部の地域枠、改善を要請　「人権侵害」と医師労組ら
　地域医療に従事する医師養成のため大学医学部に設けられた「地域枠」を巡り、勤務医でつくる労働組合「全国医師ユニオン」などが１９日、東京都内で記者会見した。医師ユニオンなどは地域枠の制度では奨学金の利息が高く、返済免除の要件として卒業後に義務付けられる地域勤務の期間も長すぎるなど、人権侵害に当たりかねないと説明。厚生労働省に改善を要請した。
(河北新報）

学校健診「要受診」２万人が未受診　コロナ影響か
　虫歯や視力を調べる学校健診で医療機関での受診が必要と診断されながら、未受診だった児童、生徒が、昨年度は少なくとも県内でいずれも約二万人いたことが明らかになった。県内の医師と歯科医師でつくる県保険医協会が十八日、発表した。要因の一つに、コロナ禍による受診控えの可能性を指摘している。
（中日新聞）

地域枠制度「自由を制限するには限度がある」医学連などが厚労省に提言、「悪徳なサラ金よりひどい」
　全日本医学生自治会連合と全国医師ユニオン、日本労働弁護団は11月19日、医学部定員の地域枠制度に関して、離脱へのペナルティーの厳重化などの問題点を指摘し、柔軟な制度設計を求める意見書を厚生労働省に提出した。提出後会見した医学連書記長の田村大地氏は、「道義的責任という言葉で自由を制限するには限度がある。ペナルティー重視の政策が進められることを危惧している」と訴えた。
（m3.com）

残業時間の計算：残業代の法律相談
　最高裁判所は、労働時間を「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」と定義し、「右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではない」としました。要は、会社が様々な理由をつけて「これは労働ではない」といくら言っても、定義に当てはまれば労働は労働、ということになります。
　学術では、指揮命令下説を補い、労働時間を「使用者の作業上の指揮監督下にある時間または使用者の明示または黙示の指示によりその業務に従事する時間」と定義する学説（菅野和夫）が提唱され、実務ではこの考え方が定着しています。
　残業との関係で重要なのは、明示の指揮命令がなくても「黙示の業務指示」（残業が必要な量の業務を与えるのが典型）があって、実際にその業務を行えば労働時間（残業時間）になる、ということです。
（Yahooニュース）

11月19日

分娩、来年3月休止　常勤医1減で　新宮市立医療センター　／和歌山
　新宮市立医療センターは17日、2022年3月から分娩（ぶんべん）の取り扱いを休止すると発表した。産婦人科の常勤医師2人のうち1人が退職する予定で、後任確保のめどが立っておらず、医療の安全性が担保できないと判断した。
　センターは地域の中核病院で、年間約300件の分娩を行ってきた。22年3〜6月に出産を控えている57人には対応できなくなることを伝えたという。婦人科の診療などは継続する。
(毎日新聞)

次期診療報酬改定で治療と仕事の両立支援が加速、さらなる評価拡充も残る課題
　政府の働き方改革の一環として取り組みが進められている「治療と仕事の両立支援」。厚生労働省によると、現在、日本の労働人口の約3人に1人が、何らかの疾患を抱えながら働いているという。
　両立支援の推進に向け、厚労省は2018年度の診療報酬改定で、「療養・就労両立支援指導料」と名付けた報酬を新設。続く2020年度改定において算定対象や要件を緩和した。来年4月に迫る2022年度改定でもさらに見直しを進め、評価を拡充する見込みとなっている。改定を議論する厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」の11月5日の会合で、その方向性が明らかになった。
（日本経済新聞）

11月17日

働き方改革、勤務医への情報発信内容で検討開始　厚労省・作業部会
　厚生労働省は15日、医師の働き方改革の内容を広く勤務医に伝えるための方法論について検討する作業部会の初会合を開いた。医師の働き方改革の周知に資する情報発信内容の検討と、医療現場において医師の働き方改革につながる行動変容を促す上での課題の抽出の2つを今後の主な検討課題として、年度内に取りまとめを行う。
（キャリアブレインマネジメント）

勤務医にどう周知するか？働き方改革厚労省が作業部会設置、臨床研修医の構成員も
　2024年4月に罰則付き時間外労働上限規制が医師にも適用されるのに備えて具体的な動きが始まっている「医師の働き方改革」に関し、厚生労働省は11月15日に「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」を設置して現場への周知についての議論を始めた。病院や関係団体の幹部だけでなく2人の臨床研修医など若手も加えた14人の構成で、座長には熊本大学病院病院長の馬場秀夫氏が就き、第1回は自由討議を行った。
（m3.com）

11月16日

医師の働き方改革、“昭和的”発想NG　日本医療経営学会学術集会・総会でシンポ
　医師の働き?改?と医療は両?するのか−。日本医療経営学会学術集会・総会が13日、東京都内で開かれ、「生き残りに向けた大きなハードル『働き方改革』への対応」をテーマとした若手経営者シンポジウムで、こんな議論が交わされ、会場は盛り上がった。医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制され始める2024年4月まで2年半を切る中、新たな医療とは何かを参加者は探った。
(キャリアブレインマネジメント)

11月15日

医療行為できる看護師「NP」　医師の“働きすぎ”背景に誕生…高まる期待と問われる責任
　新型コロナの影響もあり、深刻な人手不足が続いている医療現場で今、活躍が期待されているのが「NP」だ。
　「NP＝ナース・プラクティショナー」とは、インスリンの量の調整や脱水症状の患者への点滴など、従来許されていなかった医療行為を行うことができる看護師のことで、人手不足が続く中の”切り札”として期待が高まっている。
(東海テレビ)

11月12日

小児の時間外の健康相談アプリ『キッズドクター』が「BabyTech Award Japan 2021」にて健康管理部門の大賞を受賞
　株式会社ノーススター(本社：東京都中央区、代表取締役社長：田北 浩大、以下「ノーススター」)が展開する、時間外の小児医療相談アプリ「キッズドクター」は、株式会社パパスマイルが主催する「BabyTechR Award Japan 2021」の健康管理部門において最優秀商品に贈られる大賞を受賞致しました。
（PR Times)

名市大が２病院を付属化、５院体制に　計約２０００床、国公立大最多
　名古屋市と名古屋市立大は１１日、緑市民病院（同市緑区）と厚生院付属病院（同市名東区）を２０２３年４月に市大の付属病院に移行させる協定を結んだ。市大の付属病院はこの２病院を合わせ５病院となり、病床数は約２千床で、全国の国公立大病院で最大となる。
(中日新聞）

11月10日

違法残業の「小山ロール」　著書で検証、パティシエ「小山進氏」も“やりがい搾取”された修行時代
　一説によると、やりがい搾取が横行する業界は、医療、介護、教育機関、アニメやテレビ番組などの制作、そして飲食だそうです。医療や教育などは社会的に重要な仕事だと考えられており、患者や老人、子供のため、従事者は身を粉にして働きます。映像や飲食業界は職人的な技能を継承する側面があり、依然として“徒弟関係”が存在します。先輩の言うことは絶対で、『一人前になるためには低賃金もやむを得ない』、『優れた作品や商品を作るには時間をかける必要がある』という考えが横行しやすいと言えます」
（デイリー新潮）

デジタル診察 新興に知恵、プレシジョン、AIがカルテ「下書き」
　医師の診察をデジタル技術で支援するスタートアップが相次いでいる。人工知能（AI）を活用した医療サービスを手掛けるプレシジョン（東京・文京）は、患者の症状を基にAIがカルテを「下書き」するシステムを開発した。国内の医療体制は労働条件が恵まれた都市部に医師が集中する一方、地方は不足が深刻化している。新興勢は独自の技術やサービスで各地の現場を下支えする。
（日本経済新聞）

11月6日

働き方改革の情報発信、月内にも議論開始　厚労省、勤務医に向け
　厚生労働省は医師の働き方改革を進めるため、新設する「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」の議論を月内にも始める。2日の社会保障審議会・医療部会で報告した。
(Medifax)

11月5日

救急受け入れ　「鹿行」年2000件増へ　茨城県の地域医療調整会議　医師派遣の体制整備
　茨城県の地域医療構想調整会議が4日、県庁で開かれ、医師不足が課題となっている鹿行医療圏内の救急搬送の受け入れ件数を、年間約7500件から2千件程度増やす目標に向けて、各医療機関が取り組むことで合意したと報告された。
（茨城新聞）

残業100時間超　コロナ禍　東京の保健所は？　密着ドキュメンタリー公開
　新型コロナウイルス感染症対応に奔走する東京都中野区保健所に密着したドキュメンタリー映画「終わりの見えない闘い〜新型コロナウイルス感染症と保健所」が19日まで、沖縄市のシアタードーナツ・オキナワで上映されている。全国で最初の緊急事態宣言が解除された後の昨年6月から今年3月まで、約10カ月間の日々を記録した。監督の宮崎信恵さん（79）は「保健所の内部にカメラが入ったこと自体、画期的。過重な労働環境下での職員の奮闘や葛藤を知り、沖縄の保健所の実情にも思いを巡らせてほしい」と呼び掛けた。
）（沖縄タイムス）

11月4日

形成外科医、地方で不足＝桜井裕之・東京女子医科大学形成外科教授
　地方での医師不足は大きな社会問題の一つですが、形成外科医は特にその傾向が顕著です。厚生労働省は、医師の過重労働を防ぎつつ、標準的な医療を全国どこでも国民が享受できるために必要とされる医師数を基本診療科ごとに定め、それに対する医師の充足率を都道府県別に算出しています。基本診療科の大半は、充足率が60％に達していない自治体はほとんどありませんが、形成外科医だけは60％以下と極端に不足している県が18もあります。県によってはキズを治すための専門治療を受ける機会が著しく制限されています。
(毎日新聞)

育休男性、９割「良い変化」　未取得理由は経済面
　育休を取得した男性に、育児に関し良い変化があったかどうかを尋ねると８８・６％が「良い変化があった」と答えたことが３日、明治安田生命保険の調査で分かった。取得できなかった人は、経済面や職場の雰囲気を理由に挙げた。担当者は「取得促進には育休制度の周知に加え、労働環境を整えることが大切だ」と指摘している。
(千葉日報）

11月1日

医学部「地域枠」定員を8人増に　22年度入試から　／茨城
　県は、県内出身などの医学部生を対象に修学資金を貸与する「地域枠」について、2022年度の入試から定員を8人増やすと発表した。設置大学も2校増えて9大学、定員枠は61人となる。
(毎日新聞）

10月28日

【主張】働き方改革の旗下ろすな
　働き方改革は、本来、労働者の労働環境改善に資する改革であり、企業にとっては規制強化に向かう傾向が強い。たとえば、改正労働基準法で新設した年次有給休暇の使用者による時季指定義務化により、企業側の負担は明らかに増大するだろう。
　しかし、これからの課題に挙がっているのは働き方改革による生産性の向上である。裁量労働制の拡大が好例であり、高度プロフェッショナル制度の利用拡大も重要な柱といえる。労働時間の長さに捉われない働き方を広げ、定着させることなどが新たな段階の働き方改革の狙いである。
(労働新聞）

10月27日

北海道初"医療法人"で破産申請…「産婦人科・小児科クリニック」コロナ禍で患者減＆理事長の急逝で困難に
　新型コロナウイルスによる患者数の減少で、北海道旭川市の医療法人が破産申請の準備に入ったことがわかりました。新型コロナウイルスによる医療法人の倒産は道内では初めてです。
　東京商工リサーチによりますと、破産申請の準備に入ったのは、旭川市で産婦人科と小児科の診療をしていた「せせらぎ通りクリニック」です。
(UHB)

10月23日

分娩受け入れ地域で1カ所　医師の不足と偏在どう解消　青森・下北
　下北地域でお産ができる医療機関はこれまで、むつ総合病院のほか、むつ市にもう一つ、産婦人科のクリニックがあった。しかし、医師が高齢を理由に今年5月末に分娩（ぶんべん）受け入れを中止。そのため、むつ総合病院では年間200件ほどだった分娩件数が、1・5倍に増える見込みという。
　同病院の産科婦人科の常勤医は4人。緊急対応に備え月の半分は自宅待機し、完全な休日は月に4日程度しかない。石原佳奈・産科部長は「下北半島の『分娩のとりで』として頑張っている。医師も助産師も数が増えれば環境は改善されるだろうが、なかなか難しい」と語る。
(朝日新聞）

10月20日

主治医制をやめて実現した「時間外呼び出し減」
　主治医制では、担当する患者に何かあると主治医が呼び出され、勤務時間外であれば時間外労働が発生してしまいます。時間外の呼び出しを減らし、当直翌日に早く帰宅できるようにするためには、主治医制から複数担当医制/チーム制への移行が必要です。しかし、今まで主治医制だったものを急にチーム制に変えるのは非常に困難です。
　そこで、当科はまず、「複数担当医制」に移行しました。これは、主治医以外に２〜３人を担当医として登録しておき、主治医が不在の場合は、第2・第３の主治医が方針決定等を行うやり方です。当科では、診療スタッフを２つのチームに分け、主治医に加えて同じチームメンバーを担当医として登録するようにしました。主治医が不在の時間帯は、担当医が方針や指示を出すこと、担当医も不在の時間帯は病棟医や当直医が方針を決定することにしました。
(m3.com)

名市大違法残業　62人に計1500時間
　事務職員に違法残業をさせていたとして名古屋東労働基準監督署から労働基準法違反などで是正勧告を受けた名古屋市立大（同市瑞穂区）は18日、事務職員や看護師ら計62人に計約1500時間に上るサービス残業があったと発表した。
(毎日新聞)

10月17日

地域医療　効率化で病院閉鎖に現実味　コロナ禍で公立再編議論に影響
　厚生労働省は19年、救急医療などの診療実績が少なかったり、近くに同様の機能があったりする公立・公的病院の再編統合を検討するよう都道府県に求めた。
　しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が、再編議論にも影響を与えている。検討の候補として名指しされた病院は436。そのうち半数の212病院がコロナ患者を受け入れていた。
　「過度な集約化や効率化を疑問視する意見が多くなり、公立病院の存在意義が再認識された」。多くのコロナ患者を受け入れてきた、香川県の坂出市立病院の岡田節雄院長は9月市議会で、有事の際の不採算医療を民間病院が引っ張るのは難しいとして再編議論に釘を刺した。
(朝日新聞）

10月16日

社説：教員の「残業」　警鐘を受け止め改善を
　「もはや教育現場の実情に適合していない」との指摘は実に痛烈だ。時間外勤務手当を支給しない教職員給与特別措置法（給特法）への司法の警鐘と受け止めたい。
　労働基準法が定める残業代を支払わないのは違法だとして、埼玉県の公立小教諭が県を相手取った訴訟で、さいたま地裁が判決を言い渡した。判決は教諭の勤務状況に照らして請求を棄却する一方、職場の実態に合わない現行制度を指弾した。教員の多忙化が問題視される中、「教育現場の勤務環境改善を切に望む」と付言し、給特法に疑義を呈したと言える。
　1971年制定の給特法は、公立学校の教員には校外実習と学校行事、職員会議、災害対応の「超勤4項目」を除き、時間外労働を命じられないと規定。基本給に一律4％の「教職調整額」を上乗せする代わりに時間外や休日の勤務手当は支給しないとしている。
(京都新聞）

医師の高度技能、「基本19領域」など条件「医師の働き方改革」制度の詳細固まる
　厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部長）は10月14日の会議で、罰則付き時間外労働上限の特例であるC-2水準（集中的技能向上水準）の対象となる分野について「日本専門医機構の定める基本領域（19領域）において、高度な技能を有する医師を育成することが公益上特に必要と認められる医療の分野」などの条件を了承した。9月15日の前回会議で厚労省案に対しては構成員の見解が割れたが、同省が立案の狙いを改めて説明し、原案通り認められた。医師ついても罰則付き時間外労働上限が適用となる2024年度に向けた働き方改革の制度の詳細が固まった。
（m3.com）

10月14日

「開業したい」多いのは泌尿器科、皮膚科、小児科　◆Vol.5開業医39％「親族に承継してもらいたい」
　勤務医として一定の経験を積み、クリニックを開業する――。医師の定番とも言えるキャリアの重ね方のひとつだが、勤務医（非常勤・フリーランス含む）に尋ねると、「開業したい」との回答は39歳以下で33.0％、40歳代で23.3％にとどまった。診療科別では、泌尿器科、皮膚科、小児科で開業志向が強かった。
(m3.com）

10月12日

医療費500円が払えない、お米がない…貧しい家庭の子どもの健康が危ない
　年収と健康には因果関係がある――近年、さまざまな研究によってそんな事実から明らかにされてきた。格差が広がる日本でも問題視され始めた「健康格差」が今、新型コロナの影響で深刻化している。「こども食堂」や小児科医療の現場から、低所得家庭の子供を追い詰める健康格差をレポートする。
(女子SPA)

10月10日

悪質クレーム大国・日本には「カスハラ規制法が必要だ」 犯罪心理学者が「加害者」千人調査
　インターネットの普及が進んだ2000年前後から、悪質クレームが度々問題になってきた。近年では、顧客による嫌がらせということで、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」という言葉も使われている。
　だが、悪質クレーム問題にくわしい東洋大学の桐生正幸教授（犯罪心理学）によると、日本では悪質クレームについて、心理学の観点から扱った研究はまだ少数だという。言い換えれば、日本のカスハラ対策はまだ始まったばかりということだ。
（弁護士ドットコム）

10月9日

萩市 中核病院設置で方向性　市民病院と民間病院統合して設置（山口）
　萩市に設置が計画されている中核病院のあり方を検討する協議会が７日開かれ、市民病院と民間病院の２つの病院を統合して中核病院を設置する方向性が示されました。
　医師や看護師の担い手不足が課題となるなか、萩市は萩市民病院と民間の都志見病院を統合して中核病院を設置する方針でしたが、ことし３月に就任した田中市長が設置方法も含めて中核病院のあり方を再検討する考え方を示し、医療関係者や市民の代表などでつくる協議会が議論を進めてきました。
（NHK)

新型コロナの感染予防対策の徹底で川崎病の患者数が減少、山梨大が確認
　山梨大学は10月7日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が国内で流行し始めた2020年3月から同年11月までの9か月間に、乳幼児の突然死もある川崎病の発症数が、例年と比較して山梨県内において有意に減少していたこと、ならびに手足口病やRSウイルス感染症、インフルエンザ、急性胃腸炎、マイコプラズマ感染症、溶連菌感染症、ヘルパンギーナなど、小児で見られる代表的な感染症についても同様に罹患者数の減少が認められたことが発表された。
（マイナビニュース）

10月8日

省庁の残業代、要求額が18%増加　実態に合わせての算出を官邸指示
　2022年度予算案の編成に向け、主要な中央省庁が求めた残業代の要求額が、前年度の当初予算額より18・4%多い計約385億円に上ることが朝日新聞の集計で分かった。首相官邸が残業代を労働実態にあわせて支払うように各省庁に指示したことが背景にある。実態にあわせた要求の急増は、いわゆる「サービス残業」が横行していた可能性を示している。
(朝日新聞）

コロナ対応で…千葉県保健所の職員 時間外労働 最大200時間超も
　新型コロナの感染者数が急増した8月、対応にあたった保健所職員の時間外労働が、最大で200時間を超えていたことがわかりました。
　千葉県によりますと、県が管轄する13の保健所の職員約700人の8月の時間外労働について、過労死ラインと言われる80時間を超えたのは、全体の1割を占める70人となりました。このうち27人は100時間以上の時間外労働だったということです。
　保健所別に80時間を超えた割合をみると、感染者数が多かった東葛地域の松戸保健所で約3割にあたる23人、印旛保健所でも2割にあたる14人が過労死ラインを超えました。
　また、時間外労働が最も多かったのは、長生保健所の職員の214時間で、長生保健所では、この職員を含め合わせて3人が200時間を超えていました。
（千葉テレビ）

10月6日

ワクチン担当の時間外労働、最長で月317時間　病欠も…奈良市役所
　奈良市新型コロナウイルスワクチン接種推進課の職員の時間外労働が、5月に1カ月あたり最長317時間に達していたことがわかった。同月に労災認定の目安になる「過労死ライン」の月80時間を超えた職員は15人中10人だった。
(朝日新聞）

10月2日

県立釜石病院分娩休止で搬送時の出産想定した研修会【岩手】
　岩手県立釜石病院では、医師不足により10月1日から分娩が休止されています。出産可能な病院への妊婦の搬送を想定した研修会が開かれました。分娩の休止を受け、県立釜石病院に通っていた妊婦は、今後、大船渡病院や宮古病院で出産します。場合によっては救急車による妊婦の搬送も想定されることから、救急救命士を対象とした研修会が開かれました。
(岩手朝日テレビ)

教員残業代は実情に合わず　さいたま地裁、請求は棄却
　埼玉県内の市立小学校で月平均60時間の時間外労働をしたのに、労働基準法が定める残業代を支払わないのは違法だとして、男性教諭（62）が県に約240万円の支払いを求めた訴訟の判決で、さいたま地裁（石垣陽介裁判長）は1日、請求を棄却した。
　石垣裁判長は主文言い渡し後、公立学校教員に時間外勤務手当を支給しないと定めた教職員給与特別措置法（給特法）が「もはや教育現場の実情に適合していない」と述べた。
　公立教員の時間外労働を巡っては、給特法で、校外実習、学校行事、職員会議、非常災害の4項目に該当するやむを得ないケースに限って許容すると規定。月給の4%相当の「教職調整額」を一律支給する代わりに、時間外や休日の勤務手当は支給しないとしている。
　判決では、教諭の時間外労働を認定した上で、労基法に基づく残業代の請求権は認められないと指摘。社会通念上の限度を超えるほど精神的苦痛を受けたとはいえず、時間外労働の職務命令に違法性はないとした。
（日本経済新聞）

9月29日

コロナ往診時の診療報酬、3~5倍に拡大　厚労相が表明
　田村憲久厚生労働相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの患者を往診する医療機関への診療報酬を従来の3〜5倍に大幅拡充する方針を発表した。即日適用する。感染拡大「第5波」で病床が逼迫し自宅療養者が急増したことを踏まえ、冬場に向けて見込まれる再流行に備える。
（日本経済新聞）

職員に“サービス残業”させたか…名古屋市立大学に労基署が是正勧告 医療センターの大学病院化で業務増
　名古屋市立大学が職員にサービス残業をさせていたなどとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが27日、わかりました。
　名市大では、今年4月に市立東部医療センターと西部医療センターを大学病院化する組織改編があり、職員の業務が増加していたということです。
（東海テレビ）

9月27日

「宿日直許可で地域差」相澤日病会長「宿直週1回、日直月1回堅持では厳しい」
　日本病院会会長の相澤孝夫氏は9月21日の記者会見で、「宿日直許可が認められるか、地域によって差があるようだ。許可が出ないと地域の救急医療、産科医療など人数が厳しいところは医療崩壊が起こるのではないかという不安の声も出た」と述べ、事例を集めて宿日直許可基準のあり方などについて検討する考えを示した。宿日直許可について、9月18日の理事会で議論した。
　医師に限らない一般的な宿日直許可基準の一つとして、回数が「原則として宿直週1回、日直月1回まで」とする目安があるが、理事会では「常勤医師の人数から言って、この堅持を求められると非常に厳しい」という意見があったという。宿日直許可が取れなかった場合は当直中も時間外労働時間としてカウントされるため、「大学からのアルバイトに頼っている現状で、この時間を（アルバイトの医師が）大学に報告をするとなると、大学が医師を派遣できない事情もある」と指摘した。
(m3.com）

9月26日

制服着替えは労働時間？１日１４分間分の賃金求め４４人が訴訟…専門家らも注目
　制服に着替える時間は、労働時間に含まれないのか――。出退勤時の着替えに要する１日１４分間分の賃金が支払われていないのは不当だとして、郵便局員らが起こした訴訟が、専門家らの注目を集めている。
　参考になりそうな最高裁判決がある。三菱重工業長崎造船所の従業員が起こした訴訟で、最高裁は２０００年、労働時間を「使用者の指揮命令下に置かれている時間」とし、着替え時間も含まれるとして未払い分の支払いを命じた。
(読売新聞）

9月25日

開業医の子「医師になっても継がない」が増えている本当の理由
　後継者がいたとしても、子どもに財産を渡すタイミングや財産の割合によって、事業承継がうまくいかない、ということはよくあります。財産を渡すべき時期と、医師（A）の後継ぎである子ども（B）が立派に成長したタイミングが一緒ならば問題ありませんが、Bが一人前の医師にならないうちに、Aが他界してしまったり、兄弟がいるBに、後継ぎだからといって多くの財産を渡してしまったりすると、AからBにうまく財産が渡らず、円滑な事業承継ができません。また、相続発生時に、遺留分侵害の問題が浮上する可能性が高くなります。
（幻冬舎）

9月24日

小児科医療が存続の危機、コロナで患者激減
　日本小児科学会は、小児医療を担う診療所や病院における患者の受診控えや、COVID-19診療による影響などの運営実態を調べるため、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行の第二波期間中に当たる2020年7〜8月に同学会の代議員を対象に行ったアンケート調査の結果を一次調査報告としてまとめ、9月21日に公式サイトで公表した。それによると、入院、外来とも約8割の施設で患者数が前年に比べ20％以上減少し、小児入院医療管理料の施設基準が満たせなくなった、またはその恐れが生じた施設が2割弱にも及ぶなど「病院、診療所ともに経営上の危機に晒されている」と危機感を表明した。
(Medical Tribune)

9月23日

診療日数少ない医師 患者死亡率高との分析 “無視できない差”
　緊急入院した高齢の患者を、診療を行う日数が少ない医師が担当した場合、診療日数が多い医師が担当した場合に比べて、患者の死亡率が1.1倍となり、治療成績に差がみられたことが、アメリカのデータの分析で分かったと、慶応大学やカリフォルニア大学などが発表しました。
　それによりますと、緊急入院した高齢の患者が30日以内に亡くなった割合は、年間の診療日数が160日ほどの医師が担当した場合は9.6％だったのに対し、60日ほどの医師の場合は10.5％で、およそ1.1倍と高い傾向がみられたということです。＜BR>（NHK)

宿日直許可基準の解釈等に地域間で大きなバラつき、救急・産科等の医療体制守れる解釈・運用を―日病・相澤会長
　例えば、ある地域の労働基準監督署では「週に1・2回の救急搬送がなされる2次救急病院については、（上記の要件を満たしておらず）宿日直は許可できない」と判断される一方、別の地域の労働基準監督署では「夜9時（21時）から翌朝までに、1人ないし2人程度の救急搬送患者受け入れであれば宿日直を許可する」と判断されることもあるといいます。
　日病では、こうしたバラつきを問題視するとともに、前者のような厳格な適用・運用がなされた場合、地域の救急医療・産科医療などの提供体制が崩壊してしまうと危惧します。
　宿日直許可が得られなければ、上述のとおり夜間の勤務は「労働時間」にカウントされます。その中で医師の時間外労働を960時間（A水準の時間外労働上限）・1860時間（B水準等の時間外労働上演）に収めるためには、「医師を増やす」より方法はありません。
　しかし、多くの病院では夜間体制について「アルバイト医師」に頼っており、夜間の勤務が労働時間にカウントされるのであれば、本務先の大学病院や基幹病院が「アルバイトの制限・派遣の引き揚げ」を行わざるを得なくなります（本務先とアルバイト先の労働時間を合算して、960時間・1860時間以内に収める必要がある）。
（GenMed）

9月22日

厚労省・医師の働き方改革検討会、「Ｃ-２水準」の高度技能を継続審議に
　厚生労働省は９月15日、第15回目の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」を開催した。同検討会では過去３回の検討会での意見を踏まえて資料の補足等を行ったほか、医療機関勤務環境評価センターにおける評価結果の公表方法について議論。一通りの論点は検討し終えたことから、検討会としてのとりまとめを目指した。ただ、「C-２水準の対象分野・技能」の考え方で意見が対立したため、次回以降、修正案をもとに検討することになった。
（ミクスOnline)

第215回：時間外割増賃金率が上昇するとどうなる？
　２０１０年の労基法改正により、残業時間が60時間を超えた段階から割増賃金率が25％から50％に上昇することが決まっており、中小企業は長年適用を猶予されてきましたが、いよいよ、２０２３年４月から適用されることになりました。
　２０２４年の時間外労働上限規制も控えており、残業時間の抑制は待ったなしの状況です。２０２３年と２０２４年の大きな激変期をどう乗り切るのか、遅くとも来年までに本気で対策を検討する必要があります。
（物流Weekly）

医師含め全職員の定年制廃止、恵寿総合病院多様性・公平性を重視、「同一労働・同一賃金」も徹底
　石川県七尾市で恵寿総合病院（426床）などを経営、約1350人の職員を擁する社会医療法人董仙会が2021年7月から、医師を含め全職員で廃止した。「同一労働・同一賃金」の原則を徹底するため、就業規則や給与体系の見直しも合わせて進める大改革だ。
　理事長の神野正博氏は、その狙いについて「今後、生産年齢人口が大幅に減少していく。一方で平均寿命は延び、年金の支給開始年齢が上がっていき、医師は63歳、それ以外の職種は60歳で定年を迎えてその後、どう生きていくかという問題があった」と語り、今後の人口構成の変化を見据える。病院という性格上、女性は管理職も含めて多数いるが、シニア、さらには外国人も含め、多様性のある組織づくりを目指す。
（m3.com）

9月20日

日本の若者が企業のことを信じないワケ
　若者にとって「成長する」とは何を意味するのでしょうか。まず、はっきりさせておくべきことは、成長とは、たとえ労働条件に優れた大企業であったとしても、「意味のない」理不尽に耐えることではないということです。
　「意味のない」というのがポイントです。たとえ残業を伴う理不尽なものであったとしても、大企業が最後の最後まで雇用を抱え込み、労働者を裏切らないと保証するのであれば、若者は意味のない理不尽さにも耐えると思います。そういうところは強かで計算もできます。
　ただ、こんな大企業は皆無に近いでしょう。役立たないと思われると捨てられるし、何の保証もなく過労死寸前まで働かされる。若者はそんなことは百も承知です。
　若者が企業を信じ切れないと思っているのは、これだけが理由ではありません。最大の理由は、採用から出世まで人事の基準が極めて不透明なことです。
(SankeiBiz)

9月19日

専攻医のシーリング、7県の医師少数県、平均下回る日本専門医機構、診療科別では外科と病理が伸び悩み
　日本専門医機構は9月17日、2021年度専攻医採用において、専攻医のシーリング（募集定員の上限）で、必ずしも全ての医師少数県で全国平均以上の専攻医数の増加に至っていないほか、シーリング対象外の外科と病理でも平均以上の増加になっていないとの見解を公表した。同日の医道審議会医師分科会医師専門研修部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部長）に関係資料を提出した。
　専攻医は全国平均で対前年度比7.3％の伸び。都道府県別では、16の医師少数県（47都道府県のうち、人口10万人当たりの医師数下位3分の1が該当）のうち、埼玉（36.4％）、静岡（34.1％）では30％超の増加となった。他方、平均を下回っているのは、青森（5.3％）、秋田（0.9％）、山形（−7.4％）、茨城（4.8％）、栃木（4.6％）、長野（2.7％）、三重（−2.6％）の7県。
(m3.com）

患者急減の小児科医、収入減だけじゃない「心配」　支援策の行方は？
　新型コロナウイルスの感染拡大で、小児科に支払われた昨年度の医療費は大幅に減りました。感染をおそれて子どもの受診を控えたり、インフルエンザなどが流行しなかったりしたことが背景です。
(朝日新聞）

コロナで長時間労働、改善訴え　埼玉の保健所職員、実名で会見
　埼玉県越谷市保健所の事務職員斎藤知春さん（40）が18日、市内で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で「保健師らは過労死寸前」として労働環境の改善を実名で訴えた。労働基準監督署に既に通報し、市も対策に乗り出した。
（共同通信）

9月17日

公的4病院の救急医療などで医師不足　舞鶴市長が現状説明(京都）
　京都府舞鶴市の多々見良三市長は１４日の市議会代表質問で、市内の医療体制の拠点となる公的４病院で麻酔科や放射線科、救急医療に携わる医師が不足。
（京都新聞）

「医師の高度技能」巡り見解分かれる、働き方検討会時短計画の5段階評価は撤回、「ランキング」懸念で
　厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部長）は9月15日、卒後6年目以降の医師向けの時間外労働上限「集中的技能向上水準」（C-2水準）の対象となる「高度技能」の範囲を巡って構成員の見解が分かれ、結論は次回に持ち越しとなった。多くの医療機関から多数の申請があって修練のための症例の奪い合いとなることを懸念する声が上がる一方で、審査組織がやみくもに認めるわけではないとの意見もあり、決着が付かなかった。
（m3.com）

民間と県立病院が再編統合、736床の県立病院が誕生
　兵庫県姫路市にある兵庫県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院が統合再編し、2022年5月に「兵庫県立はりま姫路総合医療センター（仮称）」が開院する。県立病院と民間病院が統合することで、兵庫県の西半分で最大規模の病床数を持ち、救急医療や人材育成の拠点となることが期待されている。
（m3.com）

9月16日

県救急医療情報センター　案内件数、大幅に減少　コロナで受診控えか　20年度　／和歌山
　「県救急医療情報センター」（073・426・1199）の2020年度の案内件数は、前年度比18・6％減の2万4288件だった。5年連続の減少で、前年度からの減少率は運用を始めた1982年度以降で最大となった。県医務課の担当者は「特に小児科をはじめとして、新型コロナウイルスの感染拡大で受診を控える動きが影響しているのではないか」と話している。
(毎日新聞)

過重労働で脳・心疾患発症、労災認定基準を２０年ぶり改定…労働時間以外の負荷も総合的に評価
　厚生労働省は１４日、過重労働で脳出血や心筋 梗塞こうそく などを発症した人の労災認定基準を約２０年ぶりに改定し、全国の労働局に通知した。残業が発症前１か月で１００時間などの「過労死ライン」に達していなくても、終業から次の勤務までの時間が短いなど、労働時間以外の負荷も総合的に評価して労災認定することを明記した。新基準は１５日から施行される。
(読売新聞）

【愛知】県保健所職員 過労死ライン超８２人　８月の時間外労働　コロナ禍で最多
　県議会の新型コロナウイルス感染症対策特別委員会が十四日に開かれ、県は、感染者が激増した八月に、「過労死ライン」とされる月八十時間以上の時間外労働をした県管轄保健所の職員がコロナ禍で最多の八十二人いたと明らかにした。鈴木雅博委員（自民）の質問に答えた。
　県によると、百時間を超えた職員も多数いた。感染者の健康観察や入院調整、濃厚接触者の特定に追われて負担が増えた。現時点で体調不良を訴えている職員はいないという。七月は月八十時間以上の時間外労働をした職員は五人だった。
（中日新聞）

コロナ労災、医療関係者が６割　全国で１万４千件超、兵庫県８００件　感染者総数の１％にとどまる
　仕事中に新型コロナウイルスに感染して労災（公務災害）に認定された件数が、官民合わせて全国で１万４千件を超えた。兵庫県内では民間の労働者で約８００件。いずれも医師や看護師ら医療関係者が約６割を占める。ただ、全国、兵庫とも感染者総数の約１％に過ぎず、兵庫労働局の担当者は「業務に起因する人はもっと多いはず」と周知を目指す。
（神戸新聞）

9月14日

サステナブルな産科医療を目指して:分娩施設の適切な集約化により産婦人科医の時間外労働は解消可能
　働き方改革の議論が始まって久しい。改正労働基準法が2019年4月から施行され、労働時間の上限が規定された。2019年4月から大企業に適用され、2020年4月から中小企業にも適用された。医師に関しては労働時間が長いことが知られており、医療の崩壊が懸念されたことから2024年4月まで適用が猶予されている。医師全体の働き方改革については、厚労省の検討会により継続的に検討がなされている。
　かねてより日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は分娩機能の集約化などの働き方の提案を続けてきた。しかし、実現可能かどうかを評価する客観的な指標はない。個人の試案として全国の分娩数が集約化により賄えるかどうか試算した。現状の長時間労働の実情も取り上げながら報告する。
（m3.com)

４病院の２拠点化構想　知事「自治体間の競争になる」（宮城）
　宮城県内の４つの病院を再編し、２つの拠点病院を新設する県の構想について、村井知事は１３日、新病院の立地の決定は「自治体が提示した条件による競争になる」との考えを示しました。
　県は９月９日、県立がんセンターと仙台赤十字病院を統合、県立精神医療センターと東北労災病院を併設し、２つの拠点病院を整備する構想を明らかにしました。村井知事は１３日の会見で、誘致に名乗りを上げている名取市と富谷市が有力な候補地であることを認め、両市がさまざまな条件を提示していると明らかにしました。そのうえで「自治体が提示した条件による競争になる」と述べました。
（東北放送）

9月8日

「要受診」児童・生徒の3〜5割が受診せず　コロナ禍影響か　石川県
　学校健診で「要受診」となった児童・生徒のうち、3〜5割がその後も医療機関を受診していないことが、石川県保険医協会の調査で明らかになった。保護者の理解不足やコロナ禍での受診控えなどが背景にあるとみられる。未受診率は2年前の調査より上昇しており、同協会は「疾病に加え、コロナ禍による成長への悪影響も懸念される」として早期の受診を呼びかけている。
(毎日新聞）

子供の感染急増、休校で仕事休む保護者向けの助成金復活…直接申請も可
　新型コロナウイルスの中でも感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」の広がりを受け、厚生労働省は、子供の学校の休校で仕事を休まざるを得ない保護者のために、直接、助成金を支給できる制度を復活させる。田村厚労相が７日の閣議後記者会見で明らかにした。
（読売新聞）

9月7日

がんセンターに労基が是正勧告　時間外労働で　／新潟
　県は、県立がんセンター新潟病院（新潟市中央区）が時間外労働に関する労使協定（三六協定）に違反したとして、新潟労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。勧告は2日付。
(毎日新聞)

9月6日

次期改定、大幅な見直しは絶対に避けるべき - 城守国斗・日医常任理事に聞く◆Vol.1
　例えば、医科診療所の診療科別の「レセプト件数」を2020年4月から2021年4月までについて、前年同月（2021年3、4月は前々年同月）と比較すると、小児科と耳鼻咽喉科はかなり壊滅的な状態です。感染が落ち着き、戻ってきたかと思えば、感染拡大に伴い、減少するという波を繰り返しています。今年4月の時点でコロナ禍前の前々年同月比で、小児科は86.6％、耳鼻咽喉科に至っては77.9％にとどまっており、非常に厳しい状況です。
(m3.com)

逼迫の保健所、業務委託先見つからず　看護師や保健師は「取り合い」
　新型コロナウイルスの感染拡大で、各地の保健所の業務が逼迫（ひっぱく）しているなか、千葉市の業務委託先探しが難航している。市は保健所機能を維持するため、自宅療養者の健康観察を外部委託しようと、8月中の運営開始を目指して4億円超の予算を組んでいた。国は外部委託を促しているが、全国的な医療系人材の取り合いになっている。
(朝日新聞）

9月3日

医師における宿直許可の取組に関する調査結果について
　本調査は、2024年度からの医師の働き方改革の諸課題の中で宿日直許可の取得が最も重要な課題となることから、令和元年７月以降に医師の宿直許可の申請・相談を行った事例の収集を目的に、令和3年4月28日から5月31日を調査期間として、全国8,221病院及び6,418有床診療所を対象に行ったものである.
　約６割弱の医療機関で労働基準監督署の宿直許可を得たと回答しており、許可を得られたあるいは許可を得らえる見込みであると回答した医療機関では、医師一人当たりの宿直頻度が「週１回以下」の医療機関が93.3%であり、49.8％の宿直医師が「病棟業務」又は「管理業務」を担当する一方、宿直の類型では、宿直医師一人が「管理業務」を行う類型が最も多くなっている。
　医師一人当たりの宿直頻度が週１回を超えて許可が得られた医療機関はわずかで、不許可となった医療機関からは「業務量が十分少ないにもかかわらず、週１回の宿直回数を満たすことができないために申請を認められなかった」といったコメントも複数あり、宿直許可基準が厳格に適用されているとの見方を示した。
　松本常任理事はこれらの結果を受けて、「地域において大学病院等から派遣される医師によって医療体制を維持している医療機関も多くあり、医師の時間外労働時間の上限規制が始まり、大学病院等が時間外労働の上限規制に対応するため、宿日直許可を得ていない医療機関への医師派遣を抑制するようなことが起きれば地域医療が崩壊することが懸念される」と強調。
(日医オンライン）

9月1日

２０年度医療費、４年ぶり減　マスク定着、受診控えで―厚労省
　厚生労働省は３１日、病気やけがの治療で２０２０年度に医療機関に支払われた概算の医療費（速報値）について、前年度比３．２％減の４２兆１６４８億円だったと発表した。医療費が減少するのは４年ぶりで、減少幅は過去最大。新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクの着用や手洗いが定着しインフルエンザなどの患者が減ったほか、コロナ感染を懸念した受診控えも影響した。
　診療所での外来・往診などを診療科別に見ると、減少幅が最も大きかったのは「小児科」（２２．２％）で、「耳鼻咽喉科」（１９．７％）が続いた。インフルや風邪で受診する子どもが減り、年齢階層別でも、未就学児の医療費は１９．１％の大幅減となった。
(時事通信）

8月30日

今すべきはリフォーム！医師、患者のための働き方改革を充実した研修・研究環境の整備や地域医療の維持にも改革不可欠（前編）
　「医師の働き方改革」が始まっています。この目的は医師が楽をすることではありません。医療の中心には常に患者がいて、その周りに医療者がいます。その医師患者関係を良好に保つことが患者アウトカムの向上につながります。
　多くの研究で、過重労働や週当たりの当直回数増加に伴い、医療の質が低下することや医師のバーンアウトが増えることがエビデンスとして示されています。患者のWell-beingを目指すことが目的ですが、そのためには医師のWell-beingが不可欠ということです。この考え方の原則は全ての医療者が心に留めておくべきと思います。
　今後は、一人一人の頑張りすぎや働きすぎによって成り立ってきた診療体制を変えなければいけないわけです。特に我々産婦人科は分娩を取り扱う性質上、24時間365日を守っていくための効率的で安全な体制を考えていくことになります。私自身、今日現在は米国での研究生活に身を置いていますが、それまでの十数年間は本当に無理をして働いていたと振り返っています。それが患者さんに少なからず悪影響を及ぼしていたと考えるとぞっとします。
(m3.com)

8月27日

学校感染、守れるのか　専門家「休校と大人の休業を同時に」
　夏休み明けの学校再開が本格化するのを前に、政府は学校での新型コロナウイルス対策を強化する方針を決めた。一週間の二十歳未満の感染者が「第四波」のピーク時の四倍以上に増えているためだ。ただ原因について専門家の間では、ウイルスの性質が変わり子どもが感染しやすくなったのではなく、相対的にワクチン未接種の年齢層の感染が目立ち始めたとの見方が大勢。休校には「貴重な学びの機会が失われる」と慎重な意見がある。
(中日新聞）

「休校も考慮する必要」日本小児科学会、判断基準求める、新型コロナウイルス
　感染流行下で新学期が始まるのを前に、日本小児科学会と日本小児科医会は26日、連名で「学校活動にもこれまで以上の活動制限が求められる」などとする緊急提言を発表した。
　感染状況について「特に子どもの（陽性者の）増加率が高くなっている。2学期の学校での感染者の増加が強く懸念される」と指摘。全国で一斉休校にはせず、地域の感染状況をみて「休校や学級閉鎖や分散登校などを考慮する必要がある」とした。自治体には、休校などの判断基準や期間の目安を示すよう求めた。
　その上で、「10代になるとウイルスへの感染性が成人に近いことが示されている」として、中学、高校では小学校よりも強い感染対策が必要だと指摘。特に高校では、リモート授業を積極的に使い、課外活動も流行状況に応じて制限するよう求めた。
（朝日新聞）

結婚に失敗すると社会の最底辺に…「母子家庭の貧困問題」をどう解決するか
　日本は社会的な性差を示すジェンダーギャップ指数で156カ国中120位と世界最底辺で、それを象徴するのが、ひとり親（その大半が母子家庭）の貧困率が異様に高いことだ。平均的な所得の半分に満たないのが「貧困線」で、コロナ前の2016年のデータでは、日本は（年収122万円の基準を下回る）シングルマザーの貧困率がOECDのなかで韓国、ブラジルに次いで下から3番目で、「格差大国」のアメリカはもちろん中国より貧困率が高い。母子家庭の母親が働いて得る平均年収は243万円で、児童扶養手当などを入れても世帯年収は348万円にしかならない。
　日本の母子家庭のもうひとつの特徴は、就労率がきわめて高いことだ。母子家庭の81.8％が就業しており、これは女性が働くのが当たり前のデンマークやスウェーデンより高く、先進国で最高だ（アメリカやドイツは70％弱、イギリスは50％）。
（マネーポスト）

8月26日

医学部定員、地域枠を拡充　感染症医など確保へ
　厚生労働省は地域間の医師偏在を是正するため、大学医学部の入学定員に卒業後に特定地域の医師として従事することを求める指定枠を拡充する方針を固めた。新型コロナウイルス感染症への対応で不足が指摘されている感染症や救急の専門医など、地域の要請に応じて必要な医師を確保できるようにする。
　27日に開く厚労省の専門分科会で案を示し、了承を得られれば2023年度入学者から導入する。医学部の入学定員には、入学時に将来特定の地域や都道府県、診療科で従事することを義務づけることのできる「地域枠」や、歯学部の定員を医学部に振り替えた「歯学部振替枠」などがある。
（日本経済新聞）

B水準等指定の前提となる「労務環境等の評価」、各医療機関を5段階判定し結果を公表―医師働き方改革推進検討会（1）
　960時間超の時間外労働が必要な救急病院等では、いわゆるB水準・連携B水準・C水準の指定を受けなければならないが、その前提として「医療機関勤務環境評価センター」（評価センター、従前は「評価機能」と呼ばれていた）での評価を受けなければならない―。
　評価センターでは、各医療機関における労務管理の状況・時間外労働短縮の実績などを確認し、「S」（医師の労働時間短縮が着実に進んでおり、模範となる）から「D」（改善が必要であり、医師労働時間短縮計画の見直しが必要である）までの5段階評価を行う―。
　8月23日に開催された「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（以下、検討会）で、こういった議論が行われました。
（GenMed）

感染者増で医療従事者が濃厚接触者になるケースが急増　出勤できず「病棟ごと閉鎖の懸念」
　新型コロナ感染者の急増で、医療機関でも「職員の知人や家族が感染し、職員が濃厚接触者になる」ケースが増えているといいます。その場合は出勤が出来なくなり、医療現場がひっ迫する恐れも出てきています。
（名古屋テレビ）

8月25日

医療従事者２４％ 燃え尽き症候群　倉敷中央病院医長ら初の全国調査
　症状が最も重い新型コロナウイルス感染者を診る「３次救急」に指定されている全国１５の医療機関で、治療に当たる医療従事者の４人に１人が、自分がバーンアウト（燃え尽き症候群）の状態だと感じていることが、倉敷中央病院救命救急センター（倉敷市美和）の栗山明医長らの調査で分かった。現在は調査した３月時点より感染は拡大しており、「医療現場はより深刻な状況に追い込まれている」と指摘する。
(山陽新聞）

8月24日

虐待などで入院 治療後に退院できない子ども 全国で327人
　虐待を受けるなどして入院し、治療の必要がなくなっても受け入れ先がないなどの理由で退院できずにいる子どもがおととし全国で327人にのぼったことが国の調査でわかりました。
　専門家は「病院は子どもが育つ環境として好ましい場所ではなく、保護者への支援や受け皿づくりが必要だ」と指摘しています。
（NHK)

日本の医療システムが崩壊…救急車呼んでも重症者の63％は病院行けず
　日本の新型コロナ感染者がこれまでで最も増えている中、日本の医療システムがこれに耐えきれずに崩壊しつつあると懸念の声が上がっている。新型コロナウイルス感染症にかかったのに病床不足で自宅療養する感染者が10万人に迫り、病院で治療を受けられずに自宅で死亡する感染者も続出している。新型コロナに感染した妊婦の入院先が見つからないまま自宅で早産し、新生児が死亡するという事故も起きた。医療専門家の間では「この状態が続けば医療崩壊を超えて医療破壊に至るだろう」との指摘もある。日本社会では「日本の新型コロナの状況は既に制御不能の状態に陥ったのではないか」という不安が広がっている。
（朝鮮日報）

8月23日

感染拡大で休園の保育施設、全国で１００か所超に…１０歳未満の感染は第４波の５倍
　新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大は、保育施設にも影響を及ぼしている。各園とも園児の感染防止に知恵を絞るが、全国１００か所超が休園に追い込まれた。自宅療養中の子どもの看病などで保護者が出社できなくなるケースが増えており、支援に乗り出す企業もある。
(読売新聞）

病院の口コミ、改ざん業者が高評価に書き換え…グーグルで横行
　店や施設をグーグルで検索すると、地図とともに表示される口コミ欄。そこに投稿された低評価を全て消去し、新たに高評価に書き換える複数の専門業者の存在が、読売新聞の取材で明らかになった。人々の商品選びだけではなく、行き先にも影響を及ぼすネットの口コミ。業者がターゲットにするのは、評判に敏感な町のクリニックだという。
(読売新聞）

働き方改革と医療安全、長時間労働の医師ほどヒヤリ・ハットの経験が多い
　これは、医師の働き方改革の制度の議論を進めていた厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」の資料だ。上の図の１のグラフを見ると、1か月の実勤務時間が150時間以上200時間未満の医師が最もヒヤリ・ハットの経験が少ない。この労働時間は概ね法定労働時間程度の水準であるが、それよりも勤務時間が長時間になるほどにヒヤリ・ハットを経験する医師の割合が増える傾向がある。
（m3.com)

8月22日

内部通報者を処分なら懲戒に　消費者庁が指針公表
　消費者庁は20日、企業の不正を通報した人の保護を強化する体制について指針を公表した。通報者に降格や減給などの処分をした役員や社員を懲戒処分するよう企業に求める。2020年成立の改正公益通報者保護法に基づき、国が違反企業に指導・勧告し、従わなければ企業名を公表する。
（日本経済新聞）

8月20日

救急医療体制の見直しで超過勤務時間を短縮
　人口1万8000人弱、高齢化率35%という地方にあって、地域医療を支え続けていくために自治体立病院に何ができるのか──。この問いの解を求める中で、医師の働き方改革にも取り組んできたのが公立森町病院（静岡県森町）だ。41歳の若さで院長に就任した中村昌樹氏は、深夜帯の救急体制を見直し、医師評価給を導入するなど、思い切った改革を進めてきた。
(日経メディカル）

県立総合保健専門校に時間外労働で是正勧告（滋賀）
　県は十九日、県立総合保健専門学校（守山市）が、教職員に労働基準法に基づく労使協定（三六協定）を超える時間外労働をさせたとして、県人事委員会から十六日付で是正勧告を受けたと発表した。
（中日新聞）

8月18日

厚生労働省が「熱量労働制」見直しへ、論点は？
　裁量労働制は、従来の一律的労働時間規制を改めて、業務遂行の手段や方法、時間配分など大幅に労働者の裁量に委ねる。一定の専門的・裁量的業務に従事する労働者について、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度。制度の趣旨としては、経済構造の知識集約化が進む中、労働時間の投入と仕事の成果の関係性が薄れる業務が増えてきた状況が背景にある。働き手からも業務時間と生活時間を柔軟に配分できる仕組みへのニーズは高い。こうした労使双方の事情から、労働時間の決定を働き手の自主性に任せる一方、賃金はあらかじめ決めた「みなし労働時間」に対応した形で支払う、という制度がつくられた。
　厚労省が今回裁量労働制を見直すのは、一部同制度を適正に運用がされていないケースがあることや、労働者の裁量や健康が確保されていないケースなどがでてきたことが背景にある。
（ニューススイッチ）

8月17日

医師の働き方改革が遅々として進まないワケ
　今年5月、医師の働き方改革の推進策を盛り込んだ改正医療法などが成立し、各医療機関では労働時間短縮に向けた体制整備を迫られている。しかし、医師の時間外労働の上限規制適用まで3年を切った現時点でも、いまだ有効な対策に着手できていない医療機関は少なくない。
(日経メディカル)

8月16日

分娩業務休止方針に地元戸惑い　医療圏唯一の県立釜石病院（岩手）
　岩手県立釜石病院（釜石市）産婦人科で分娩（ぶんべん）業務が１０月から休止されることに伴い、地元で戸惑いと不安が広がっている。県医療局は慢性的な医師不足を理由に、県立大船渡病院（大船渡市）に分娩を集約する考えだ。釜石医療圏（釜石市、大槌町）で唯一の施設として存続を求める声は強いが、先行きは見通せない。
（河北新報）

8月15日

「習慣的に晩酌はする」産婦人科医院院長　保健所の調査では「過去にも飲酒後に診療していたと推測できる」
　愛知県豊橋市の産婦人科医院で、院長が出産対応の直前に飲酒していた問題で、保健所の立ち入り調査で、院長は過去にも酒を飲んだ後に診療していた可能性が高いことがわかりました。
(CBC:実質上1人産科は成立しませんね）

労働、3年で100時間減　効率的な働き方の継続課題
　日本の年間労働時間が大幅に減っている。2020年は1人平均1811時間となり、3年前に比べ116時間縮小した。時間外労働の上限規制導入など一連の働き方改革が動き出したところに、新型コロナウイルスの流行が重なった。働き盛りの世代を中心に長時間労働者が少なくなっている。今後、効率的な働き方がどこまで定着するかが焦点となる。
（日本経済新聞）

8月14日

発熱外来の患者急増 通常診療との両立困難に 千葉 市原
　緊急事態宣言が出されるなか、千葉県市原市にある診療所では発熱外来に来る患者が急増していて、通常の診療との両立が難しい状況になっています。市原市にある産婦人科や内科、小児科の診療所では、常勤の医師は１人だけですが、通常の診療の合間に発熱外来を続けています。緊急事態宣言が出されるなか発熱患者が急増していて、１２日も朝から受診を希望する電話が相次ぎ、午前中は１０人の発熱患者の対応にあたっていました。この１週間ほどは診療所での陽性率が４割程にまで上がり、毎日７、８人の陽性が確認されているということです。
（NHK)

過労自殺訴訟 病院側が和解金支払い
　北関東の病院に勤務していた新潟県中越地方出身の２０代男性が過労自殺したのは安全配慮義務違反があったからだとして、男性の遺族が病院を運営する国立病院機構を相手取り、約８２００万円の損害賠償を求めた訴訟が新潟地裁で和解したことが１１日、分かった。和解条項によると、機構側が和解金５千万円を支払う。和解は２日付。
（新潟日報）

〈社説〉保育所感染対策　子ども守る環境を早く
　新型コロナ第５波で保育所での感染が目立ってきた。厚生労働省によると、園児らの感染を理由に全面休園した保育所は、５日時点で少なくとも１４都道府県の１０８カ所に上った。
　新型コロナは、子どもへの感染が少なく、重症化しづらいとされている。厚労省の４日時点のまとめでも、１０歳未満で入院を必要とする感染者は全体の３％、重症者や死者はゼロだ。
　ただ、感染力が強いインド由来デルタ株の広がりで保育所でのクラスター（感染者集団）が相次ぎ、１カ月余りで休園が６倍に急増した。「フェーズが変わった」と懸念する声も上がる。
（信濃毎日新聞）

8月12日

米で子供の感染急拡大　6月下旬比11倍、全体の15%に
【ニューヨーク=吉田圭織】米国で子供の新型コロナウイルス感染が急拡大している。8月上旬の感染者数は、6月下旬時点に比べて11倍強になった。学校の本格的な対面授業の再開を9月に控え、子供の感染に加え、子供を通じた高齢者らへの広がりに危機感が強まっている。
(日本経済新聞）

医師の「労働時間」問題、裁判所はどう判断？
　○○年問題という言葉は、コンピューターシステムに関する「2000年問題」をはじめとして様々なものがありますが、医療界がこれから直面するのが「2024年問題」です。働き方改革関連法に基づき医師の労働時間規制が適用される2024年は、大きな変革期といえるでしょう。
　国が進めてきた働き方改革では、医師についても通常の労働者と同様に時間外労働の規制対象とするものの、応召義務等の特殊性があるとして、適用が先延ばしになりました。
　令和2年12月22日に厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が発表した中間とりまとめでは、下記の方針を示した上で、対象となる施設の指定要件などの大枠をまとめています。（1）通常の時間外労働（休日労働を含まない）は、月45時間以下・年360時間以下とする。（2）「臨時的な必要がある場合」（休日労働を含む）は、原則月100時間未満・年960時間以下とする。（3）さらに労働時間短縮を徹底しても、なお「960時間を超える時間外労働が必要な勤務医」がいる場合、一定水準の指定等を受けた医療機関では、月100時間未満・年1860時間以下とする。
（日経メディカル）

8月10日

【大阪】病院に割増賃金等支払い求めた裁判が和解‐常玄大輔・りんくう総合医療センター労働組合執行委員長らに聞く◆Vol.1
　大阪府泉佐野市の地方独立行政法人りんくう総合医療センターの診療放射線技師や看護師ら155人が、病院側に時間外労働の割増賃金などの支払いを求めていた裁判で、2021年5月20日に和解が成立した。
　団体交渉では支援団体の協力を得て、独法化の経緯を含めて主張し、病院側から「職員に責任はない」という言質を取りました。「それならなぜ、給与カットをするのか」と詰め寄りましたが、2カ月後の2017年4月に給与カットが強行されました。病院側は給与カットの根拠とすべく、就業規則変更を岸和田労働基準監督署に提出したのですが、そこには労働者代表である私の捺印はないまま。その行為に不審を抱いた労働基準監督署が調査したところ、看護師や薬剤師の未払い賃金や、医療技術職の当直業務について問題点が見つかり、合計5件の是正勧告が出されました。私たちは給与カット撤回と是正勧告に従うことを団体交渉で粘り強く要求した結果、当初２年間の予定だった給与カットは、1年のみとなり2018 年4月から元に戻すことを確約させたのです。
　一方で、病院は是正勧告を拒絶しました。是正勧告書に「労基署との考えには齟齬がある」と記載して労基署に返したのです。私たちは再度、是正勧告に従うように、団体交渉しましたが、病院側は最後には「訴えてください」と言わんばかりの姿勢。結局、埒が明かず、2018年2月に病院を提訴することになったのです。
(m3.com）

時間制度を再検討へ　裁量制調査に基づき　厚労省
　厚生労働省は、「これからの労働時間制度に関する検討会」（荒木尚志座長）を設置した。新たに実施した裁量労働制実態調査結果に基づく裁量労働制のあり方の検討に加え、その他の労働時間制度についても見直す意向である。
　労働時間制度については、働き方改革関連法（平成30年法律第71号）により、罰則付きの時間外労働の上限規制や高度プロフェッショナル制度を新設した。
(労働新聞)

8月8日

クリニックの休廃業・解散が急増　後継難にコロナ禍
　新型コロナウイルス禍が長引き、医療機関では現場スタッフの過酷な労働環境とともに経営状況の悪化も懸念されている。医療機関は患者の生命・健康を守ることを使命とし、公共性も高いことから、これまでは一般企業に比べて倒産する事業者が少ない業種だった。
（日本経済新聞）

がん検診コロナ下で低迷　20年度2割減、受診見送りも
　新型コロナウイルスの感染拡大がおさまらず、コロナ以外の一般医療への影響が長引いている。国内の死因で最も多いがんで、2020年度に検診を受けた人は約2割減ったことが分かった。治療を受ける人も減少傾向にある。コロナ禍に伴う検診・受診控えは中長期的にはがんの進行や死亡の増加につながる恐れがあり、影響の深刻度合いは増す。
（日本経済新聞）

手術延期・救急搬送困難・受診控え　「新型コロナ以外」の医療が直面する医療逼迫の真実
　コロナ禍に入って、すでに受診控えをする人が増えています。日本総合健診医学会と全国労働衛生団体連合会の調査によると、2020年度の健診受診者数は 1935万7千人で、2019年度 2147万8 千人と比較して 212万人（9.9％）減少していることが示されています。
　「医療崩壊」が現実化したニューヨークでは、心血管疾患による死亡率は、コロナ禍前とコロナ禍で2倍以上差があることが分かっています。
　当院のコロナ病棟に、「コロナ禍で病院に行くのが怖くて、糖尿病の薬を処方してもらわなくなり、食事療法だけで頑張っていた」と言っていた、糖尿病コントロール不良の新型コロナ患者さんがいました。慢性疾患に対して投薬を受けている患者さんは、新型コロナがこわいという理由で、定期受診を遅らせることはオススメしません。
　今後数年かけて、コロナ禍で受診が遅れたがんや慢性疾患に関する報告が相次ぐと予想されます。そして残念ながら、これらの受診遅延による死者は一時的に増えるかもしれません。これはまさに、「社会的な新型コロナ後遺症」と言えるでしょう。
（Yahooニュース）

「保健所職員などから過酷な勤務の声」労働団体が対策訴える
　新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、都内の保健所や病院の職員などから過酷な勤務を訴える声が相次いでいるとして、労働団体が職員の数を増やすなどの対策が必要だと訴えました。
（NHK)

8月6日

連続勤務制限・インターバル確保等で勤務医の働き方は極めて複雑、シフト作成への支援を―医師働き方改革推進検討会
　2024年度から勤務医に新たな時間外労働上限が課され、労働時間短縮が図られるが、一般労働者と比べて「多くの医師が長時間労働に携わらなければならない」状況そのものは変わっていない。このため、連続勤務時間制限・勤務間インターバル・代償休息などの「追加的健康確保措置」を講じる必要があるが、その分、「勤務シフト」作成が非常に複雑になる。国による何らかの支援が必要ではないか―。
　また、連続勤務時間制限・勤務間インターバルの確保が原則であるが、例えば「臓器移植など超長時間手術を行うケース」「臨床研修医が夜間に希少症例を経験しなければならないケース」など、さまざまな事情で「代償休息付与」で対応しなければならないケースも想定され、そうした例外についての考え方を明確化する必要がある。
　8月4日に開催された「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（以下、検討会）で、こういった議論が行われました。
(GenMed)

8月4日

刈田病院 公設民営化の可否、きょう判断　組合議会で採決(宮城）
　白石市の公立刈田総合病院の公設民営化を巡り、市と蔵王、七ケ宿両町の議員でつくる市外二町組合議会の臨時会が４日、病院で開かれる。組合トップの管理者を務める山田裕一市長が指定管理者制度導入に向けた条例改正案を提出し、質疑と採決が行われる。
　条例改正案が可決された場合、市長は９月に指定管理者の公募を始め、来年４月から公設民営化する。財政難が続く刈田病院の経営改革は、今月中にまとめる今後１０年の資金不足解消計画の肝。計画を基に国などに改革姿勢を示し、企業債（借金）の発行や新たな借り入れで秋以降の資金ショートを回避する。
　否決の場合は資金繰りが悪化し、秋以降の資金ショートが現実味を増す。本年度末時点で２３億円超の赤字が見込まれる中、９月までに必要な４億円は１市２町の補助金で賄うが、残りの１９億円超を工面する当てはなく、年度内に休院に追い込まれる可能性がある。
（河北新報）

8月3日

地域医療構想、調整会議等の実態把握へ
　厚生労働省は2021年7月29日、第1回「地域医療構想および医師確保計画に関するワーキンググループ」を開催した。地域医療構想については、公表された再検証対象の公立・公的医療機関だけではなく民間病院も含めて、各地域における地域医療構想調整会議（以下、調整会議）の取り組み状況等を把握していく方針となった。医師確保計画に関しては、2022年12月までに同計画策定ガイドラインの改定を目指す。
(日経メディカル）

2024年4月の制度施行に向け医師労働時間短縮計画の作成を
　宿日直に関しては、労基法上の「宿直」は「宿日直許可」があれば労働時間に含めないため、連続勤務制限にも触れず、勤務間インターバルも取ることができるとする一方で、「宿日直許可がなければ、寝当直であっても実労働時間として算定されることに注意して欲しい」と強調。加えて、宿日直許可がある場合は、緊急対応に要した時間のみ労働時間に算定され、緊急対応が恒常的であれば宿日直許可の取り消しもあり得るとした。
　研鑽の取扱いに関しては、労働に該当しないことを明確化する手続きや、研鑽を行う場所を新たに設けるなど環境の整備が重要であるとした他、対応方法としては、�@自己研鑽時は退勤の打刻を行う�A自己研鑽の意思表示カードを着用する�B自己研鑽時は緊急やむを得ないこと以外は業務を指示しない�C所属上長は業務か否かについて適切に判断し、疑義が生じた場合は、担当副院長と相談する�D長時間労働が常態的に見られる診療科については幹部会議で対応を検討する―ことなどがあるとした。
　また、院内カンファレンスを引き合いに、医療機関には出席が義務とされると労働時間にカウントされるが、それ以外は労働時間にカウントしないことを明示することや、定例カンファレンスを所定労働時間内に実施するなどの取り組みが求められているとした。
　兼業・副業等に関しては、病院常勤医師のうち、病院全体では約6割、大学病院では9割以上が複数の医療機関で勤務しているデータを示した上で、「副業・兼業者は突発的な業務発生が予想されるため、労働時間管理は自己申告をベースとしているが、医療機関は把握した勤務時間に基づき、追加的健康確保措置の実施の義務を負うだけでなく、連続勤務時間制限・勤務間インターバルを遵守できるシフトを組む必要がある」と述べた。
　この他、専門業務型裁量労働制や変形労働時間制、フレックスタイム制における取り扱いについて概説し、「医師の労働時間の上限規制は2024年4月からだが、労働時間の短縮と健康管理の両立を目指し、できるところから取り組んでもらいたい」と結んだ。
（日医オンライン）

5年半で医療死亡事故ゼロ？　大学病院の報告件数に10倍超の差
　患者の死亡事故が起きた医療機関に原因調査や第三者機関への報告を義務づけた国の医療事故調査制度で、大学病院など全国の各特定機能病院の報告件数は、制度開始から5年半で10倍を超える開きがあることが判明した。最も多いのが17件である一方、「0件」とする病院もあった。報告対象は「予期せぬ死亡」だが、報告に積極的か消極的かという態度の違いで、専門性の高い大学病院でも予期していたかどうかの判断に差が生じ、実際には報告件数よりも多い事故が起きている可能性がある。
（毎日新聞：医療死亡の定義が全大学で一定でしょうか？）

7月31日

医師確保、地域医療構想と一体議論　厚労省
　厚生労働省は29日、将来の人口減少や高齢化を見据えた地域の医師確保と、病床を見直す「地域医療構想」の検討会を開いた。新型コロナウイルス感染症で地域の医療資源の偏在が顕在化したことから、人材と病床の確保を一体で議論する。都道府県ごとに定める2024年度からの次期医療計画に反映する。
（日本経済新聞）

7月30日

医療従事者の「労災認定」が急増している…ヤバすぎる長時間労働の現状
　新型コロナウイルスの東京都での新規感染確認者数が7月27日、2848人と、今年1月7日の2520人を上回り、過去最多を記録した。埼玉でも593人、沖縄でも354人と過去最多を更新。神奈川県も758人と1月以来の700人超えとなるなど感染拡大が広がっている。新型コロナ感染による重傷者数も増加傾向にあり、今後、急速な病床逼迫などへの懸念が一段と強まっている。
　そんな中で、医療従事者の精神的負担が高まっていることが大きな問題になっている。新型コロナの感染防御に向けた対策を取っているものの、日々、感染リスクに直面している精神的重圧は想像以上に大きい。厚生労働省が年に1度公表している「過労死等の労災補償状況」にその状況が鮮明に表れている。
　発表資料によると、2020年度にうつ病など「精神障害」で労災申請が出された件数は2051件と、2019年度の2060件とほぼ同水準だった。一方で、職務が原因だと因果関係が認められ労災として「支給決定」された件数は608件と前年度の509件から急増した。
（現代ビジネス）

7月29日

＜お産崩壊の足音　県内産科医療の今＞　（中）法改正で時間外労働に上限
　四月からお産を休止した市立長浜病院。その理由は、滋賀医科大からの医師の引き揚げだった。派遣されていた常勤医師四人のうち三人が、別の病院に異動になった。引き揚げのタイミングで定年退職となった一人が嘱託医として残り、婦人科の外来診療のみを続けている。
　念頭にあるのは、改正医療法。長時間労働が深刻化する中で、勤務医の時間外労働に上限が適用される。適用開始は三年後に迫り、滋賀医科大も昨年から働き方改革に本腰を入れる。
　一環として、市立長浜から医師を引き揚げ、別の二病院に異動させた。異動先の病院では、当直勤務の態勢を従来の二?三人から五〜六人で回せるようにし、一人当たりの当直回数を減らした。
(中日新聞：集約化は持続ある医療に不可欠です）

7月28日

「裁量労働制」制度見直しについて議論開始 厚労省検討会
　実際に働いた時間ではなく一定の時間働いたとみなし賃金が支払われる裁量労働制について厚生労働省の検討会は対象の業務を広げるべきかなど制度の見直しについて議論を始めました。
　裁量労働制をめぐっては3年前に成立した働き方改革関連法で当初、対象業務の拡大が盛り込まれましたが、厚生労働省の調査に多くの不備が見つかり法案から削除されました。
（NHK)

宿日直許可、必要書類やフローなど周知 厚労省
　厚生労働省は、医療機関での宿日直許可の留意点や必要な書類、申請後の流れなどを関係団体に周知した。医療機関の管理者らが宿日直許可の取得申請を行う際に参考にしてもらうのが目的で、申請時に必要な書類や許可の具体例なども明示している。
（キャリアブレインマネジメント）

36協定を超えた時間外労働で送検　１カ月117時間働かせ　柏労基署
　千葉・柏労働基準監督署は、運転士２人に対し違法な時間外労働を行わせたとして、運送業の幸運トラック�梶i長崎県大村市）と同社柏営業所長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで千葉地検松戸支部に書類送検した。
（労働新聞）

7月27日

子の看護、親は24時間缶詰めに、交代禁止、コロナで負担増す「付き添い入院」
　病院から一歩も出られず、食事はコンビニ弁当。寝返りを打てないほど狭い簡易ベッドで細切れの仮眠―。入院中の子どもに保護者が２４時間付きっきりで世話をする「付き添い入院」。その実態は過酷の一言に尽きる。最近は新型コロナウイルスの影響で、付き添いを交代できないケースも増えており、長期間の「缶詰め状態」で体調を崩す人も多い。子を思う親心からとはいえ、なぜ保護者にこれほど大きな負担がかかるのか。
（ノアドット）

7月26日

複数の医療機関で勤務する医師の労働時間を把握しよう
　まず、労働基準法上の副業・兼業の労働時間の考え方についてお話したい。政府は、働き方改革の文脈の中で、副業・兼業を促進しようとしているが、そうした動きの中で、厚生労働省も「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成・公表している。
　詳細はこちらのリンク9ページを見ていただきたいが、労働基準法第38条第1項で「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定されており、「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合も含むとされている。つまり、副業・兼業先での労働時間も合算されたうえで、時間外労働の上限の規制が適用されるということだ。
　そして、使用者は、労働者からの申告等により、副業・兼業の有無・内容を確認することとされている。その方法としては、就業規則、労働契約等に副業・兼業に関する届出制を定め、既に雇い入れている労働者が新たに副業・兼業を開始する場合の届出や、新たに労働者を雇い入れる際の労働者からの副業・兼業についての届出に基づくこと等が考えられる。使用者は、副業・兼業に伴う労務管理を適切に行うため、届出制など副業・兼業の有無・内容を確認するための仕組みを設けておくことが望ましいとされている。
(m3.com)

7月25日

裁量労働「向いていない人にも適用されている」厚労省の調査報告書を労働弁護士が読み解く
　厚生労働省は6月25日、裁量労働制の実態に関する調査の結果を公表しました。調査結果では、裁量労働制の対象となる労働者（適用労働者）が対象とならない労働者（非適用労働者）よりも労働時間が長くなる一方、仕事の内容や納期などについては管理監督者が決めている傾向があることなどが明らかとなりました。
(弁護士ドットコム)

7月23日

無痛分娩ミスで賠償命令の医院側が破産手続きへ
　無痛分娩(ぶんべん)の施術ミスで母子に生じた重い障害をめぐる損害賠償訴訟で、３月に京都地裁で約３億円の賠償命令を受けた京都府京田辺市の「ふるき産婦人科」を運営する医療法人が、京都地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが、２１日分かった。１２日付。帝国データバンクや破産管財人の弁護士によると、負債は約３億円で、大部分が判決確定で生じた賠償金。医院は平成２９年末で診療を休止した。
（産経新聞）

コロナ禍の休業手当「バイトにも」　決着めざし提訴
　神奈川県内の飲食店で働くアルバイトの30代女性が21日、コロナ禍で店が休みになった間の休業手当などを運営会社に求め、横浜地裁に提訴した。緊急事態宣言で休んだ事業者がシフト労働者に手当を払う法的義務があるかは論争になってきた。法廷での決着をめざす動きとして注目を集めている。
（朝日新聞）

８月にも公設民営化案提出へ　刈田病院、来年４月の移行目指す（宮城）
　宮城県白石市の公立刈田総合病院を運営する市外二町組合管理者の山田裕一市長は２１日、指定管理者制度による公設民営化に向けた条例改正案を８月にも組合議会に提案する意向を表明した。病院であった正副管理者会議で副管理者の蔵王、七ケ宿両町長に伝えた。
　国に提出する今後１０カ年の資金不足解消計画を８月中に作る上で、新たな運営形態の導入という抜本的改革の姿勢を示すことが不可欠と判断した。計画に「来年４月からの公設民営化を目指す」という文言を入れることには、両町長も合意した。
（河北新報）

7月21日

医師の働き方改革や医療機関の勤務環境改善に関心のある企業の皆様に向けた医師の働き方改革セミナー
　医師の労働時間の上限規制は２０２４年４月からスタートしますが、医師の働き方改革の推進に向けた様々な取組はすでに始まっています。本セミナーでは、医師の働き方改革や医療機関の勤務環境改善に関心のある企業の皆様に向けて、医師の働き方改革の制度内容や、２０２４年４月に向けて想定される医療機関の動き等の最新情報をお届けします。
　医師の働き方改革の推進は、医師の健康確保だけでなく、医療の質や安全の確保につながり、国民の皆様が受ける医療を守っていくことにも資するものです。本セミナーを通じて、企業様に医師の働き方改革の意義と制度内容をご理解いただき、働き方改革を支援する製品・サービスの展開に繋げていただくことを期待しています。
(厚生労働省）

7月20日

「産科当直・日直を時間外に含めない制度を」　　自民議連、提言取りまとめへ
　自民党の「地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟」（鴨下一郎会長）は20日の設立総会で、木下勝之・日本産婦人科医会長から医師の働き方改革に関する意見を聴取した。
（じほう：くるっている？）

医療と自分を守る「患者力」5つの力とは？
　コロナ禍を機に、病院との付き合い方を変えた人は多いはず。具体的には、これまでは不調が何かあったらとりあえず病院にかかっていたものを、深刻でないなら行かずに済ますようになったり、できるだけ病院に頼らないように生活スタイルを見直したり、といったことだ。
　これは「病院でコロナにかかるのが怖い」というのもあるだろうが、医療というリソースは有限である。コロナ禍を通じて思うように医療を利用できなくなることを体感した人も多いのではないだろうか。もともと医療資源が不足している地域もある。自分の身体を守りつつ、医療という資源、医療機関を守ることはこれからの社会に必要なことであり、それは自分のためにもなることなのだ。
(新刊JPニュース)

保健所の職員3割が「過労死ライン」　第4波で残業最長246時間
　福岡県内の各保健所で新型コロナウイルスを担当する職員計270人の約3割で、「第4波」ピークの5月の残業時間が単月の「過労死ライン」とされる100時間以上だったことが分かった。最長は246時間に達した。各自治体は人員拡充や業務の外部委託などを進めているが、感染拡大のペースに追い付けず、過重労働が繰り返されているのが実態だ。感染の「波」が来るたびに長時間労働が問題となっており、「第5波」到来への懸念が広がる。
(西日本新聞)

7月19日

パワハラ対策は道半ば　防止法施行後も被害増
　職場のパワーハラスメントを防ぐ改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の施行から1年がたった。だがパワハラ被害は増え続け、対応が不十分な企業は依然多い。罰則がないといった防止法の甘さなどが解決を阻んでいるとの指摘もある。
（日本経済新聞）

7月16日

診療所の後継者不足解消へ　北都銀行も協定（秋田県）
　秋田県医師会が進める診療所の後継者不足解消に向けた取り組みを北都銀行も支援することになり、新たな協定を結びました。地域医療の維持を積極的に後押ししようという金融機関の動きが続いています。
　協定の締結式には、秋田県医師会の小玉弘之会長と、北都銀行の伊藤新頭取が出席しました。医師会は今月１日から、後継者が見つかっていない診療所と、後を継ぐかたちでの開業を望む医師を仲介するウェブサイトを開設していて、これまでに、県内の５件の診療所と、県内外の４人の医師が登録を行っています。
　協定に基づき北都銀行は、診療所の承継を進める場合の資金調達などの相談に応じます。また岩手を拠点とする東北銀行との経営統合に伴うメリットも生かして、支援を進めていく考えです。
(秋田放送)

人手不足深刻　保育士「休憩取れず」　給料未払い訴訟発展も
　保育士から休憩が取れないとの訴えが相次いでいる。園児の手が離せないまま一日中トイレに行けなかったり、園児のお昼寝中に事務作業をこなしたりしても「休憩」とみなされ、給料未払いの請求訴訟に発展したケースもある。労働時間に見合った休憩を事業者が確保しなければ違法となるものの、背景には保育士不足によるぎりぎりの人員体制などがあるようだ。
（茨城新聞）

7月15日

秋田市保健所、５月は職員１４人が過労死ライン　コロナ対応
　秋田市保健所で５月、残業時間が過労死ラインとされる月１００時間を超えた職員が１４人いることが１４日、市への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、陽性者の行動履歴や接触者などを調査する保健師らの業務が増え、長時間労働につながった。
　保健所によると、５月の残業が月１００時間超となったのは、健康管理課の感染症・難病担当の保健師と事務職員の計１４人（管理職を除く）。最も多い人で月１８４時間に上った。４月も１２人が１００時間を超えた。
(さきがけ）

不祥事次から次に…改善なく迷走　くまもと県北病院、市民は不信感
　県北病院は、地域の医師会立病院として発足した玉名地域保健医療センターと、玉名市と玉東町の自治体病院として機能してきた公立玉名中央病院（いずれも玉名市）を統合して新設。地方独立行政法人「くまもと県北病院」が運営し、熊本大病院副院長などを歴任した山下康行氏が理事長を務める。
　統合前の玉名中央病院では、診療報酬の過大受給や職員の時間外労働、前理事長による研究費の私的流用などの問題が続発してきた。今年２月には、３０代男性医師が処方箋を偽造して向精神薬を不正入手していた問題が浮上。新病院開業後の４月に当該医師を昇格させていたことが明るみに出ると、５月に昇格を取り消すとともに懲戒処分を発表するなど迷走ぶりが際立った。
（熊本日日新聞）

7月14日

ＲＳウイルス感染急増　昨年の４００倍超
　乳幼児に肺炎を起こす恐れがある「ＲＳウイルス感染症」の患者が異例の早さで増加している。マスク着用や手洗いなどの新型コロナウイルス対策が進んだことで昨年、ＲＳウイルスの流行が抑えられた反動とみられ、専門家は「免疫のない子供たちが今年、一気に感染する可能性がある」と警戒を呼びかけている。
（産経新聞）