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12月11日
連続勤務日数、13日まで 厚労省研究会が報告書案
厚生労働省は10日、労働基準法などの見直しについて議論する「労働基準関係法制研究会」を開き、報告書の案を示した。法律上認められる連続勤務日数を13日までに制限することを明記した。
2024年度中に報告書をとりまとめ、労働政策審議会でも議論した上で早ければ26年の法改正を目指す。
（日本経済新聞）
救急車が事実上の「課金サービス」に？ 茨城で「最高で1万3200円」開始…実施の経緯と「深刻な懸念」
救急車で大きな病院に運ばれた際、緊急性が認められなければ患者に負担を求める地域が出てきている。茨城県で2日、運用が始まった。救急医療体制の逼迫（ひっぱく）を背景に、適正な救急車利用を促すためだが、専門家は「実質的な『有料化』にならないか。患者の受診抑制を生む可能性がある」と懸念する。
同県内の22の大規模病院は2日から、救急搬送された患者に緊急性がないと判断した場合、一定額を徴収することにした。金額は病院ごとに設定し、最高で1万3200円になる。
（東京新聞）
大分県立病院 医師への残業代未払いは計４億３０００万円
医師の残業代が未払いだったとして、大分県立病院が労働基準監督署から是正勧告を受けていた問題で、対象となる医師はおよそ３００人で、金額はおよそ４億３０００万円に上るとみられることが、県議会の委員会で報告されました。
大分県立病院では２０１７年度から残業代を算出する際の基礎賃金に医師の人材確保のために支給される「初任給調整手当」を含めずに計算していました。
その結果、残業代の未払いが起きていたとして、先月２５日、大分労働基準監督署から２０２１年１１月からの３年間分の未払いの残業代を支払うこととする是正勧告を受けています。
（NHK)
12月06日
大分県立病院が手当未払い ４億円か、労基署是正勧告
医師の時間外手当の一部に未払いがあったのは労働基準法違反に当たるとして、大分労働基準監督署が大分県立病院（大分市）に是正を勧告していたことが５日、病院への取材で分かった。残業代の計算方法を誤ったのが原因で、２０２１年１１月以降、総額約４億円に上る可能性があるという。
勧告は１１月２５日付。病院によると、時間外手当の算出の際、医師の確保のために支給される「初任給調整手当」を含めず計算したため、差額が生じた。病院側は今後支払いを進める方針。
(共同通信)
12月04日
24年出生数68.5万人、初の70万人割れへ 民間試算
2024年の日本人の出生数は初めて70万人を割る見通しだ。3日に試算を公表した日本総合研究所によると、出生数は前年比5.8%減の68.5万人になる。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も1.15を割り込む。
(日本経済新聞）
パワハラ問題の理事長、報酬を一部返納 国立循環器病研究センター
国立循環器病研究センター（国循、大阪府吹田市）は3日、部下に「代えるのはめちゃめちゃ簡単」などと発言した大津欣也理事長のパワーハラスメント問題を受け、大津理事長が役員報酬の1割を3カ月間自主返納すると発表した。
国循によると、大津理事長は2日、パワハラ問題について第三者が調査した最終報告を監事から受け、責任者として自らを律するため、自主返納を決めた。また、改めてハラスメント研修を受けるという。
（朝日新聞）
11月27日
「宿日直許可」導入の千葉・東葛病院を調査 柏労基署は「行ったかどうかも含めて答えられない」
医師の当直を労働時間から除外できる「宿日直許可」を導入している千葉県流山市の東葛（とうかつ）病院に、柏労働基準監督署が調査に入ったと、勤務医らで構成する労働組合「全国医師ユニオン」は26日、会見で明らかにした。
ユニオンによると、労基署は今月14日に同院を臨検に訪れ、今後宿日直をする全医師を聴取する方針を告げた。臨検前日の13日に本紙が宿日直許可制の問題を報道。同院の土谷良樹内科部長が取材に応じた。
(東京新聞）
11月11日
連続勤務日数、2週間以上は禁止へ 厚労省が法改正準備
厚生労働省は労働者が2週間以上連続で勤務することを禁止する規制を準備する。現在の法規制では最長で48日の連続勤務が可能だ。残業時間に加え、連続勤務日数についても上限を見直すことで、労働者の健康や安全を確保する狙いがある。
（日本経済新聞）
大卒離職率35％に 過去15年間で最高水準 厚労省集計
厚生労働省は、令和３年３月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を取りまとめた。就職後３年以内の大卒者の離職率は前年度卒業者に比べて2.6ポイント高い34.9％で、平成18年度以降の15年間で最も高い水準になった。厚労省担当者は、「コロナ禍２年目に当たる令和３年度以降に求人件数が増え、転職活動が活発になった」と話している。
（労働新聞）
10月4日
焼津市立総合病院に労基署が是正勧告 医師に協定超える休日労働
【静岡】焼津市立総合病院が医師に労使協定（36協定）を超える休日労働をさせていたとして、島田労働基準監督署が是正勧告をしていたことがわかった。病院は労務管理が不十分だったとして、紙で管理していた出退勤記録を2月から電子化し、時間外労働など就業情報を全職員がいつでも確認できるようにするなどの改善報告を労基署に出したという。
(朝日新聞）
9月13日
「働き方改革」後も医師の残業上限超え２割…全国８２大学所属の２８７０人対象に調査
勤務医の残業時間を規制する「医師の働き方改革」が始まったが、残業の上限を超えて働く医師が２割に上るとの調査結果を全国医学部長病院長会議が１１日発表した。２０２２年夏時点の前回調査と比べ約７ポイント低下したものの、同会議は、勤務環境のさらなる改善が必要だとしている。
(読売新聞）
市立総合病院で協定超え時間外労働 労基署が是正勧告 静岡・磐田
磐田市立総合病院（静岡県磐田市）が看護師や臨床検査技師らに労使協定（36協定）を超える時間外労働をさせたとして、磐田労働基準監督署から2023年に是正勧告を受けていたことが12日、明らかになった。病院は改善報告書を労基署に既に提出した。勧告後に職員を増やした他、人事担当者が全ての所属長と面談して部下の労働時間を把握し、時間外労働を適切に申請させるように指導した。
（毎日新聞）
9月4日
勤務医の働き方改革、道半ば 規制後も超過労働24%
日本経済新聞と日経BPの医療サイト「日経メディカルオンライン」は8月5～10日、全国の医師を対象に働き方改革の効果と影響を共同調査した。病院勤務医の24%が4月の働き方改革関連法施行後も上限時間を超えて働いていると答えた。
(日本経済新聞）
8月27日
医師らに協定超える時間外労働 労基署が市立静岡病院に是正勧告
医師らに労使協定（36協定）を超える時間外労働をさせたり、職員に割増賃金などを支払っていなかったりしたとして、地方独立行政法人・静岡市立静岡病院に対し、静岡労働基準監督署が是正勧告を出したことが分かった。病院は勧告に基づいて改善報告を労基署に提出。協定を見直し、調査が済んだ職員に対しては追加の賃金も支払ったという。
病院によると、昨年11月の労基署の調査で労働基準法の違反事例が見つかった。労使協定では、医師については「1カ月の休日労働は2日以内」としていたが、これを超えて働かせていた。
また、看護師など医師以外の医療職は「月45時間以上の時間外労働は年4回まで」と労使で定めていたが、これ以上働かせていたケースがあった。
(朝日新聞）
8月7日
病院で残業代10億円未払い
医師や看護師ら約１１００人の残業代を適正に支給していなかったとして、宮城県大崎市の「大崎市民病院」が、古川労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが５日、病院への取材で分かった。未払い額は計約１０億５０００万円に上り、同病院は計約２億３０００万円を支払う一方、残る約８億円については経営状況が厳しいとして支払わない方針という。
市民病院によると昨年２月、時間外勤務手当について、労働基準法で定められた一部手当を算入せずに計算しているとして、同労基署から是正勧告を受けた。また、医師や看護師の時間外勤務時間の過少申告も判明。２０２０年３月までさかのぼった未払い分と、時間外勤務時間の不足分を合わせて支払うよう求められた。
(時事通信)
7月22日
【群馬】給与2.8億円未払い 時間外手当算出に間違い 太田記念病院
太田記念病院（群馬県太田市大島町、有野浩司病院長）で医師や職員の給料の一部が未払いになっていることが20日、分かった。時間外手当の算定方法に間違いがあり、10年以上前から続いていたという。対象者は未払いを請求できる過去3年間だけで退職者を含めて1169人、総額約2億8千万円も上るとみられる。
（上毛新聞）
7月8日
「自己研さん」か「労働」か、遺族側「上司の指示」病院側「自主的」…専攻医過労自殺訴訟
甲南医療センター（神戸市東灘区）の専攻医だった高島 晨伍しんご さん（当時２６歳）が過労自殺した問題で、遺族がセンター側に損害賠償を求めた訴訟は、医師の「自己研さん」が争点となっている。自己研さんと労働との線引きは曖昧で、訴訟の行方は、今春始まった「医師の働き方改革」に影響を及ぼす可能性がある。
(読売新聞）
7月3日
【広島】舟入市民病院の小児医療継続を 市民団体、2000筆の署名を広島市に提出
舟入市民病院（広島市中区）の小児医療の継続を求め、市民団体が2日、2千筆の署名を市へ提出した。広島県が2030年度にJR広島駅北側（東区）で開院を目指す新病院に小児医療が集約される計画で、アクセスや軽症患者への対応を疑問視している。
(中国新聞)
6月7日
医師の時間外労働、上限規制の順守徹底図る 過労死防止の大綱見直し案おおむね了承
厚生労働省の過労死等防止対策推進協議会は４日、過労死や過労自殺などを防ぐための国の対策をまとめた大綱の見直し案をおおむね了承した。医師の時間外労働に４月から上限規制が設けられたのに伴い、過労死や過労自殺をなくすため、規制の順守徹底を図るという文言が盛り込まれた。
大綱案では、医師の長時間労働の多くは診療と管理業務によるものだとし、ICTなどを活用した医療現場のタスクシフトやタスクシェアを推進するため、地域医療介護総合確保基金による財政的支援を行うことを新たに明記した。
(キャリアブレインマネジメント)
6月1日
時間外「年960時間超」、2023年度は7人 - 田中栄・東大病院長らに聞く◆Vol.1
東大病院では全ての診療科が宿日直許可の対象となっていますが、救急・集中治療科は、交代制勤務で対応しており、それ以外の診療科では、交代制勤務と宿日直勤務の組み合わせで対応しています。宿直が午後5時15分から午前8時30分、日直が午前8時30分から午後5時15分です。
東大病院は医師が多いという事情もあると思いますが、「寝られない宿直」はほぼありません。時々病棟からコンサルトされることもありますが、負担が大きいとは言えないと考えています。
（m3.com)
4月28日
県立中央病院に労働基準監督署から是正勧告(新潟）
新潟県立中央病院が、上越労働基準監督署から時間外労働に関する是正勧告と指導を受けていたことがわかりました。県立中央病院が是正勧告を受けたのは今年3月11日です。内容は、時間外労働に関する三六協定の限度時間を超えて労働させていることと、時間外労働に対し2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払っていないことの2点です。
（上越妙高タウン情報）
4月22日
医師過労自殺 病院争う姿勢
甲南医療センター（神戸市東灘区）の専攻医だった高島晨伍さん＝当時（２６）＝が２０２２年に過労自殺した問題で、遺族が運営法人「甲南会」と理事長に約２億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、大阪地裁（林潤裁判長）であった。高島さんの死は労災認定されているが、病院側は過重労働を否定し、請求棄却を求めた。
(時事通信)
4月11日
医師働き方改革、宿日直取得「後」も業務実態の把握・勤務環境の改善を進めなければならない点に留意を―厚労省
医師働き方改革がこの4月（2024年4月）からスタートしている。その一環として宿日直取得があるが、取得「後」も、業務実態の把握・勤務環境の改善を進めなければならない―。これを怠り、宿日直許可の内容と業務実態に「乖離」があれば、宿日直許可の期間中の「すべて労働時間とカウントされる」可能性がある点に留意してほしい。厚生労働省は3月29日に「宿日直許可取得後の適切な労務管理のために」を示し、医療機関等に留意を求めました。
（Genmed）
4月2日
医師の働き方改革、立ち入り検査で実施状況を確認 24年度から、面接指導など
医師の時間外労働の上限を罰則付きで規制する新たな制度が1日に施行されたのに伴って、厚生労働省は、都道府県や保健所などが行う医療機関への立ち入り検査に2024年度から医師の働き方改革関連の項目を追加した。
(キャリアブレインマネジメント)
4月1日
分娩病院の半数、夜間宿直・休日日直を「休息」扱い 労働時間とせず 産婦人科医団体調査
勤務医の残業規制が今年４月から始まることを踏まえ、日本産婦人科医会が昨年夏に実施した就労実態の調査で、分娩を扱う全国の病院９４７施設のうち半数超の４７９施設が、夜間の宿直や休日の日直を待機中の休息とみなして労働時間に算入しない「宿日直許可」を、労働基準監督署から取得済みか申請中と回答していたことが分かった。
（産経新聞）
3月25日
4月から医師の残業規制強化、働き方改革なお途上
長時間労働に罰則付き上限を定める働き方改革関連法が4月から医師にも適用される。2019年に導入された一般産業界の5年遅れで、規制の内容も格段に緩い。それでも診療体制への影響は避けられない。長時間労働が常態化した医師は、働き方改革に時間がかかるとの判断から、建設業界やドライバーなどとともに24年4月まで規制が猶予されていた。
（日本経済新聞）
医師の上限規制 Ｑ＆Ａを再追補 厚労省
厚生労働省は医師の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａの再追補分を公表した。昨年９月に公表した追補分に、３つの設問を加えている。
年間の上限時間が1860時間となるＢ水準の適用を年度の途中で受けた場合は、すでに届け出た36協定を変更して再度届け出ても良いとした。その場合の36協定は、従前の協定の起算日と同一にする必要がある。Ｂ水準としての36協定の効力は、届出以降に発生し、起算日に遡って有効にならない点にも留意すべきとした。
（労働新聞）
3月22日
女性医師が初の８万人超、２２年末時点で全体の２３・６％に…今後もさらに増加の見込み
厚生労働省は１９日、２０２２年１２月末時点の女性医師が初めて８万人を超え、現在の方法で調査を始めた１９８２年以降最多を更新したと発表した。大学の医学部入試で女性の受験生を不利に扱っていたことが明らかになった１８年以降、不公平な対応を改める動きが進んでおり、今後もさらに増える見込みだ。
(読売新聞）
3月1日
那覇市立病院、小児科の夜間救急を休止へ 3月2日から 医師の休退職で宿直体制を維持できず
沖縄県の那覇市立病院は、3月2日から当面の間、小児科の夜間救急外来を休止する。小児科医の退職や休職に伴い、現行の宿直体制が維持できなくなったことが理由。
(沖縄タイムス）
2月28日
２０２３年の出生数、過去最少の７５万人 人口減り幅は過去最大 厚労省統計の速報値
厚生労働省が２７日に発表した人口動態統計の速報値（外国人らを含む）によると、２０２３年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は過去最少の７５万８６３１人だった。初めて８０万人を割った２２年から５・１％減り、少子化が一段と進んだ。今後発表する日本人だけの出生数は７０万人台前半への落ち込みが確実な情勢だ。婚姻数も５０万組を割り戦後最少。死亡数は過去最多の１５９万５０３人となり、出生数を引いた人口の自然減は８３万１８７２人と最大の減少幅になった。
（産経新聞）
小児科開業に最高1500万円助成 千葉・我孫子市、運転資金も支援
小児科の医師不足が叫ばれる中、千葉県我孫子市は新年度、市内で新たに小児科を専門に診療する医療機関の開設者に、開業資金最高1500万円、事業継続費年額100万円などの助成を始める。新規開業医への助成は県内初の試みという。
（毎日新聞）
遺族側が会見 “宝塚歌劇団側 多くがパワハラに該当と認める”
宝塚歌劇団に所属する25歳の劇団員が死亡した問題で、遺族側の弁護士が記者会見を開き、遺族側が主張する上級生などからの15件のパワハラについて、歌劇団側がこのうちの多くがパワハラに該当すると認めたことを明らかにしました。一方、それぞれの主張にはまだへだたりがあり、今後も合意に向けて交渉を続けるとしています。
去年12月の会見で、遺族側の弁護士は、劇団員が額にヘアアイロンを押しつけられた際のやけどの痕だとする写真や、家族とのLINEのやり取りなどを公表し、パワハラにあたる行為は合わせて15に上るとしたうえで、歌劇団側に対し、こうした行為などを認めて謝罪と補償を行うよう改めて求めたことを明らかにしました。
（NHK)
2月22日
時間外手当、差額8億円支払いへ 医師ら277人に 愛知の市民病院
夜勤や土日祝日の当直で働いた医師らの時間外勤務手当が適正に支払われていなかったとして、小牧市民病院は20日、医師や薬剤師ら計277人に差額として計8億円を支払うと発表した。病院が医師の働き方改革で勤務や手当を見直した際、複数の医師から当直業務について指摘を受け、誤った運用が発覚した。
病院によると、当直に入る医師らについては、本来、労働実態に応じた「時間外手当」を支給すべきところが、一律定額の手当の支給となっていた。
(朝日新聞）
研修医の乱、韓国医療危機 8000人辞表、医学部定員増に反発、手術中止や入院延期
【ソウル=藤田哲哉】韓国政府が地方の医師不足解消のため打ち出した大学医学部の定員増方針を巡り、反発する研修医8000人以上が集団で辞表を提出した。手術のキャンセルや入院の延期が相次ぐなど市民生活に支障が出始めた。総選挙を4月に控え、政府は早期解決に向けて強制捜査など強硬策を検討する。
（日本経済新聞）
2月16日
去年の「出生数」全国72万6000人で過去最少か 日本総研
1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」は去年、全国で72万6000人と統計開始以降、最も少なくなるとする推計をまとめました。
（NHK)
医師の労働時間要件を新設、2024年度は「年1785時間以下」、「地域医療体制確保加算」等で医師の働き方改革推進
医師の働き方改革を推進するために2020年度に創設された「地域医療体制確保加算」について、時間外労働が特例水準（年960時間超）の医師でも、原則として、2024年度は「年1785時間以下」、2025年度は「年1710時間以下」と段階的な労働時間短縮を施設基準に盛り込んだ。特例水準はB水準、連携B水準のいずれも「年1860時間以内」だが、2035年度末までに段階的に解消することになっていることを踏まえた対応と言える。
(m3.com)
鳥取市立病院が残業２１０７万円未払い ２９８人分、労基署から是正勧告
鳥取市立病院（鳥取市的場１丁目）で医師や看護師らの残業代に未払いがあったとして、鳥取労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが１５日分かった。昨年３～６月に２９８人に対し、計約２１０７万円の未払いがあった。同１０月までに全額を支払ったという。
（山陰中央新報）
2月12日
医師の長時間労働、４２病院に労基署が是正勧告…「働き方改革」対応に遅れ
都道府県と政令市が運営に関わる２５１の公的病院のうち、約１７％にあたる４２病院が２０１８年以降、医師の違法な長時間労働で労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、読売新聞の情報公開請求でわかった。「医師の働き方改革」が今年４月に始まるが、昨年も９病院が勧告を受けていた。改革直前でも、対応が十分に進んでいない現状が浮かぶ。
国が推進する「働き方改革」で、１８年６月に労働基準法が改正され、残業時間の上限が罰則付きで定められた。１９年４月に施行されたが、医師はその特殊性から５年間適用が猶予され、今年４月から原則「年９６０時間」が上限となる。
厚生労働省によると、自治体などが運営に関わる公的病院は全国に１１９５病院（２２年１０月現在）ある。
読売新聞は、地域医療の中核を担う４７都道府県と２０政令市が運営に関わる２５１の公的病院について、労基法が改正された１８年以降、昨年１０月までに労基署から受けた労基法違反などの是正勧告の内容がわかる文書を情報公開請求。２４都府県８市の５４病院が医師に関して是正勧告を受けていた。看護師や事務員に関するものを含むと９０病院に上った。
医師に関する勧告を受けた５４病院のうち残業時間が労使の協定で定めた範囲を超過する違法残業が４２病院。このうち、残業時間が、国の労災認定基準「過労死ライン」の月１００時間を超えていた病院は少なくとも２５病院あった。
(読売新聞）
2月7日
入院不要の救急搬送７７００円 ６月から徴収開始―三重県松阪市
三重県松阪市は５日、市内の３基幹病院に救急搬送されながら入院に至らなかった患者から、「選定療養費」として１件当たり７７００円を徴収すると発表した。救急車の安易な利用を減らし、逼迫（ひっぱく）する現場の負担を軽減する目的で、６月１日から開始する。
(時事通信）
1月30日
救急搬送された軽症患者から選定療養費徴収へ 三重県松阪市の3病院
救急医療を担う三重県松阪市内の3基幹病院は、救急搬送された患者のうち、入院に至らなかった軽症患者から保険適用外の｢選定療養費｣として1人(件)につき7700円(税込み)を6月1日から徴収する。
（朝日新聞）
神戸の26歳医師自殺、両親が病院側を提訴へ 「長時間労働が原因」
神戸市東灘区の甲南医療センターの医師、高島晨伍（しんご）さん（当時26）が2022年に自殺した問題で、両親が近く、センターを運営する公益財団法人「甲南会」と具英成（えいせい）理事長に計約2億3400万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。両親側は「自殺は長時間労働で精神障害を発症したのが原因だ」と訴えている。
（朝日新聞）
1月29日
（時時刻刻）「昭和」な医局、離れる心 「無給医」問題後も変わらない低賃金
３０代後半の女性医師は１０年以上、都内の大学病院で内科医として働いた。出産前は週１回ペースで当直をし、土日も病棟を回った。
数年前、大学院生や専門医を目指す医師らの診療を「研究の一環」などとみなし、大学病院が給与を払わない無給医が問題となった。
(朝日新聞）
1月25日
医師の働き方改革 大学病院勤務医の「研さん」 労働時間と明示
ことし4月から始まる医師の働き方改革を前に、厚生労働省は大学病院に勤務する医師について、新薬の勉強など本来業務と直接関連のある「研さん」は労働時間に該当するという考え方を示しました。
医師の働き方をめぐっては、診療などの本来業務のほかに新薬の勉強や学会の出席など「研さん」に使う時間が多いとして、ことし4月から医師の働き方改革が始まるのを前にどこまでを労働時間とするか議論になっています。
厚生労働省は今月、これまでの通達を一部改正し、大学病院で勤務する医師について、試験問題の作成や採点、学生の論文の指導などの教育や研究も本来業務に含まれるとの考え方を示しました。
そのうえで本来業務と直接関連がある「研さん」については、所定の労働時間内に行われた作業のほかに、上司の指示があれば所定時間外であっても労働時間に該当すると明示しました。
（NHK)
1月24日
出生数、1～11月69万6千人 23年、過去最少の可能性高まる
2023年1～11月に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は前年同期比5.3％減の69万6886人だったことが23日、分かった。厚生労働省が人口動態統計の速報値（外国人らを含む）を公表した。12月分も同じペースだった場合、23年通年の出生数は70万人台半ばとなり、過去最少となる可能性が高まった。
22年通年の出生数（速報値）は統計開始以来初めて80万人を割り込み、79万9728人だった。政府が「次元の異なる少子化対策」を掲げ、少子化傾向の反転を目指す中、歯止めがかかっていない状況が鮮明となった。
(共同通信）
1月19日
大学病院の勤務医、「教育・研究」の研鑽は労働時間 厚労省が明示
厚生労働省労働基準局は15日付で、医師の研鑽に関する労働時間の留意事項を一部改正し、通知を出した。大学病院の勤務医の本来業務には教育・研究が含まれるとし、それらに直接関連する研鑽は労働時間に該当する。
（時事通信）
12月27日
日本医学会連合、専門医取得と研究両立など求め4大臣に要望書、「偏在問題を専攻医で解決」「保険診療以外への大量流出」など問題視
医師の偏在については、「専門医制度と医師の地域偏在問題を絡めることで、専攻医から適切な教育の機会を奪うことがないよう切に願う」「現行のシーリングは、十分な臨床的修練を経ずに保険診療以外の領域への大量流出につながる」などの現状を問題提起し、関係者が協議することを求めた。これらの検討にあたっては、各領域学会が必要医師数の根拠を示すことも重要だとしている。
(m3.com)
12月22日
「悪質な労基法違反は厳正に対処」厚労相 若手医師の過労自殺うけて
神戸市東灘区の病院「甲南医療センター」の専攻医（後期研修医）だった高島晨伍（しんご）さん（当時26）が昨年5月に過労自殺し、労働基準監督署が病院の運営法人と代表理事らを労働基準法（労働時間など）違反の疑いで書類送検したことについて、武見敬三厚生労働相は22日の閣議後会見で、「悪質な労基法違反は厳正に対処する」と述べた。
(朝日新聞）
12月19日
医師の長時間労働で是正勧告 過去5年間に県立広島病院と福山市民病院 過労死ライン超えも
医師の長時間労働を巡り、国が定めた法人や自治体が運営する広島県内の24病院のうち少なくとも2病院が過去5年間に労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが18日、中国新聞の情報公開請求などで分かった。県立広島病院（広島市南区）と福山市民病院で、過労死ラインとされる月100時間を超す時間外労働が相次いでいた。
国は2024年4月から勤務医の時間外・休日労働を原則年960時間以内とし、上限を超すと病院側に企業と同様に罰則を科す。特例により救急医療を担う医師や研修医たちは年1860時間まで認められるが段階的な解消を求められており、実効性が問われる。
(中国新聞）
甲南医療センターの運営法人と院長ら2人を書類送検、西宮労基署専攻医過労自殺で労基法違反容疑、「適切な刑事処分を」遺族
西宮労働基準監督署は12月19日、甲南医療センター（神戸市東灘区）の26歳専攻医、高島晨吾さんが過労自殺した問題で、同センターを運営する公益財団法人甲南会のほか、具英成院長と上司にあたる医師1人を、労働基準法違反容疑で神戸地検に書類送検した。遺族は2022年12月19日に労基法違反で刑事告訴していた。告訴していたのは甲南会と院長のみで、書類送検で上司が加わった。
(m3.com)
医師死亡 違法な時間外労働疑いで病院の運営法人など書類送検
去年、神戸市の病院に勤務していた当時２６歳の医師が自殺したことをめぐり、労働基準監督署は病院側が違法な時間外労働をさせていたとして、運営する法人と院長、それに元上司を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。
神戸市東灘区にある「甲南医療センター」に勤めていた高島晨伍さん（当時２６歳）は２０２０年から研修医として、去年（２０２２年）４月からはより専門的な技術などを学ぶ「専攻医」として研修を受けながら診療にあたっていましたが、去年５月に自殺し、西宮労働基準監督署から労災と認定されました。
（NHK)
12月9日
【滋賀】小児医療センター:小児センター存続求め 市民団体が署名活動 大津
県立小児保健医療センター（守山市）が隣接する県立総合病院に統合、小児病床が削減される計画について、市民団体「県立病院の未来を考える会」などが６日、大津市のＪ
Ｒ膳所駅前でセンター存続と削減中止を求めて署名活動をした。
県は、統合に伴い小児病床を現在の１００床を６０～８０床に削減する方針。同会などは今年８月から、病床数の削減は患者や家族に不安を招くとして、削減中止を求める署名活動を始め、６０００人超の署名を集めたという。
(毎日新聞)
11月7日
【北海道】札幌の病院で実施のストライキ 起点は「着替え時間も賃金」の訴え
医療法人「北武会」が運営する「美しが丘病院」（札幌市清田区）で働く看護師たちが着替え時間にも賃金を支払うように求めている問題で6日、病院の労働組合がストライキを実施した。休憩時間などをめぐり労使は対立を続けており、労組は昼休みを利用した抗議集会で病院側に団体交渉に応じるよう求めた。
ストには、病院で働く看護師や介護スタッフたちでつくる「札幌地域労組美しが丘病院支部」の組合員17人のうち8人が参加。患者たちに迷惑をかけないように午後1時から40分間、時間を区切って実施された。
（朝日新聞）
10月14日
医師の時間外労働 年間960時間超が2割 去年の勤務実態調査
来年度から医師の働き方改革が本格的に始まるのを前に、去年行われた医師の勤務実態調査の結果が公表され、時間外や休日労働の時間が来年度以降、「上限」の一つとなる年間960時間を超える医師の割合は4年前より減少したものの、依然として2割に上っていたことがわかりました。
医師の働き方をめぐっては来年4月から、患者の診療にあたる勤務医に対して、労働基準法に基づき、休日や時間外労働の上限規定が適用されます。
（NHK)
１カ月に１５７時間残業の医師も…高松労基署が香川県立中央病院に是正勧告【香川】
香川県立中央病院で１カ月の残業時間が１５７時間に達するなど医師１０人を違法に勤務させていたなどとして、高松労働基準監督署が是正勧告を出していたことが分かりました。
県によりますと県立中央病院に勤務する医師１０人が２０２２年５月、１００時間を超えて残業をし中には１５７時間に達する事例もありました。
病院では労使協定で医師の残業の上限を月１００時間、年８００時間などと定めていますが、対象となった１０人は緊急の手術を担当する医師が中心だったということです。
また、２０２３年４月には医師や看護師など４７人がタイムカードの出退勤記録よりも短く勤務時間を自己申告し、１０３万６１２０円の時間外勤務手当が未払いとなっていました。
（岡山放送）
10月10日
地方の医師不足、道内拍車懸念 ２４年４月から残業規制 大学から派遣に影響／過重労働緩和は前進
医師の時間外労働の上限を原則年９６０時間とする規制の導入を来年４月に控え、道内の医療現場に不安が広がっている。社会問題となっている医師の過重労働緩和に向け一歩前進することになるが、地方の医師不足に拍車を掛ける懸念もあるためだ。札幌などの大学病院から地方の病院への医師派遣が困難になるとの見方は強く、今回の規制には地域医療体制の縮小を招くリスクも潜んでいる。
(北海道新聞）
「限界です」…100日連続勤務で過労自殺 26歳研修医を追い詰めた「自己研鑽」の裏側
「限界です」。昨年５月、２６歳の若手医師が遺書をつづり、過労自殺した。労働基準監督署の認定では直前１カ月の時間外労働は２００時間を超え、連続勤務は１００日に達した。一方、勤務先の病院は過重労働ではなく、高度な知識や技能を身に付ける「自己研鑽（けんさん）」が含まれるとの見解だ。来年４月から始まる医師の働き方改革。働きやすさと高度な医療確保の両立という難題を抱える中、自己研鑽の扱いが焦点となっている。
（産経新聞）
「大卒看護師」医療現場で存在感増す 国家試験合格者の中で4割超
大卒の看護師が年々増えている。国家試験で合格した看護師の中で4割を超えた。看護関係の学校の入学者の内訳でも、「大学」がトップだ。大学院出身者も増えている。高学歴の看護師が増える中で、医療現場での役割も、これまで以上に重視されることになりそうだ。
（J-CAST)
医師の違法残業、月１００時間超え 兵庫の県立病院へ労基署が是正勧告
兵庫県は５日、県立の５病院が医師に違法な時間外労働をさせたとして労働基準監督署から是正勧告を受けていたと明らかにした。県は医師の働き方を分析し改善策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。
県によると、５病院は平成３０年～今年６月、労使協定に基づく残業時間の上限を超えて医師を働かせていたとして是正勧告を受けた。月１００時間の「過労死ライン」を超えた医師も多く、県立西宮病院（同県西宮市）では上限の１５０時間を超えて１９０時間残業していた医師もいた。
（産経新聞）
9月25日
医師らに最大月190時間の違法残業させる 兵庫県立４病院 労基署が是正勧告
救命救急や地域医療の中核を担っている兵庫県立の４病院が、労使協定に基づく上限を超える違法な時間外労働（残業）を医師にさせたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが２４日、神戸新聞社の情報公開請求で分かった。勧告対象となった期間中に、月１００時間の「過労死ライン」の２倍近い月１９０時間の残業をしていた医師もいた。
先月中旬には甲南医療センター（神戸市東灘区）の専攻医が過労自殺していたことが発覚。医師の「働き方改革」で、来年４月から残業の上限規制が始まるのを控え、公立・民間を問わず病院の労働環境の改善が求められそうだ。
(神戸新聞）
9月20日
救急医は「燃え尽き症候群」になりやすい？初調査で浮かんだ実態とは
急な体調の悪化で搬送される患者らを診る救急医は、バーンアウト（燃え尽き症候群）になりやすい。こんな研究結果が国内で初めてまとまった。
(毎日新聞）
医師労働改革、岩手県内で進む 主治医制からチーム制に移行
勤務医の残業規制が２０２４年度から導入される。先行して進める岩手県内の医療機関では「主治医制」から「チーム制」に移行したり、地域の開業医と連携を図ったりするなど労働時間の削減につながっている。一方、医師不足・偏在が深刻な本県の地域医療は大学病院からの派遣で維持されているのが現状で、働き方改革との両立には派遣先の「集約」が必要との声も上がる。
（岩手日報）
9月9日
市立病院で残業代未払い 会議を勤務とせず、労基署から是正勧告 53人に計274万円支払いへ 枕崎
鹿児島県の枕崎市立病院が勤務時間外に開いた会議を勤務として扱わず、鹿児島労働基準監督署が是正勧告と指導をしたことが分かった。病院側は消滅時効を考慮し、過去３年分の残業代を支払うこととし、５３人分計２７４万円を特別損失として２０２３年度病院事業会計補正予算に計上。８日開会の市議会定例会に提案した。
(南日本新聞）
9月7日
夜間や休日勤務の医師の賃金、計2000万円を追加支払い 広島赤十字・原爆病院、59人の時間外勤務手当
広島赤十字・原爆病院（広島市中区）が、夜間や休日に働いた医師に適切な賃金を支払っていなかったことが6日、分かった。広島中央労働基準監督署の指導を受け、賃金請求権が消滅していない2020年3月分以降の時間外勤務手当について59人に計約2千万円を支払ったとしている。
（中国新聞）
専攻医の過労自殺「大変重く受け止めている」、松本日医会長非常に残念「二度と同様の不幸が起きないよう最優先で取り組む」
日本医師会会長の松本吉郎氏は、9月6日の定例記者会見の冒頭、甲南医療センター（神戸市東灘区）の専攻医が過労自殺した件に触れ、「大変重く受け止めている」との受け止めを示した。勤務医の就労環境が背景にあったとの見方を示し、二度と同様の不幸が起きないよう、最優先で取り組んでいく方針を表明し、故人を悼み、お悔やみの言葉を述べた。
（m3.com）
8月25日
専攻医の過労自殺、遺族は「病院長と病院に怒り」当日まで100日以上休みなし「苦悩の末に万策尽きて自死に至った」
神戸市東灘区の「甲南医療センター」で専攻医の高島晨伍さん（当時26歳）が過労自殺した問題で、遺族と弁護士が8月18日、大阪市で記者会見を行った。同じく医師の兄は「病院長の不誠実な対応にとても苦しめられた。家族の自死を誠実に受け止めているのか。弟の死を軽視しているのではないか」と憤りをあらわにした。
（m3.com編集部）
8月17日
過労自殺した若手医師、「限界です」両親へ遺書…病院側は長時間労働の指示否定
神戸市東灘区の「甲南医療センター」の専攻医だった高島
晨伍さん（当時２６歳）が過労自殺した問題で、高島さんは生前、仕事で追い込まれて
いく心情を母親に吐露していた。センターは長時間労働を指示したことを否定しており
、遺族は不信感を募らせている。
(読売新聞)
労働時間、若手ほど短縮 働き方見直しに世代差、13年比減少率、25～34歳8.6% 45～54歳は5.7%
長時間労働の是正に世代間の差が目立ち始めている。男性の1人あたり年間就業時間を2022年と13年で比べると、25～34歳は8.6%減ったのに対し、45～54歳は5.7%減だった。減少率は若い世代ほど大きく、管理職ほど古い働き方から脱しきれない姿が浮かぶ。効率良く働いて成果を出すことが重要になる。
（日本経済新聞）
医療行為の一部を医師以外にも タスクシフト、働き方改革で広がる
人工呼吸器の設定変更やカテーテルの抜去といった医療行為の一部を、医師以外の職種が担う「タスクシフト（業務の移管）」が広がってきている。来年4月から始まる「医師の働き方改革」の柱の一つで、医師の労働時間を減らすための取り組みだ。医師の時間外労働に上限が設けられることで医療の水準が落ちないよう、チームで支えることが求められている。
(朝日新聞）
8月7日
市民病院、来年3月閉院へ 16日まで意見公募 藤井寺市が方針 ／大阪
藤井寺市は、市立藤井寺市民病院を2024年3月末で閉院する基本方針案を明らかにした。医師不足などにより診療機能が低下し、収支が急速に悪化しているという。市は基本方針案について16日までパブリックコメント（意見公募）を実施している。9、11日には市民説明会も開く。
(毎日新聞）
7月14日
労働時間と研さん「明確化せず」24％、全自病調査、36協定届け出状況にも懸念、「大学から医師派遣中止の勧告」の声も
全国自治体病院協議会は7月13日の記者会見で働き方改革の取り組み状況についてのアンケート結果を発表した。2022年の前回調査で不十分だった自己研さんの取り扱いは「文書にて明確化している」が41.9％（前回29.6％）である程度の進捗は見られたもの、「文書にて明確化しておらず検討もしていないため今後の課題」も24.4％あり、36協定の届け出状況が不十分なことと合わせて、副会長の望月泉氏は「大きな問題だ。全体に意識改革は進んでいるが、個別の取り組みはまだまだ浸透していないものもある」と述べた。
(m3.com)
7月5日
「子育て世帯」の割合 初めて20％を下回る 厚労省調査
全国の世帯のうち、18歳未満の未婚の子どもがいる「子育て世帯」の割合が初めて20％を下回ったことが、厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は、世帯の状況などを調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、去年6月の調査で得られたおよそ20万4000世帯からの回答を分析して、全国の世帯数を推計しました。
それによりますと、18歳未満の未婚の子どもがいる、いわゆる「子育て世帯」は、991万7000世帯で、初めて世帯数が1000万を割り込みました。
（NHK)
7月1日
県立中部病院が夜間の小児救急を当面休止 医師不足と子どもの重症増で 沖縄
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、沖縄県立中部病院（うるま市）は30日から当面の間、夜間の小児救急を休止すると公式ホームページで発表した。従来の小児科医不足に加え、新型コロナ感染などによる子どもの重症例が増え、小児科の医療体制が逼迫(ひっぱく)しているためという。
中部病院の小児救急は30日以降、当面は午前8時半から午後8時（午後5時まで受け付け）となる。夜間の小児救急の休止解除時期は未定。同院は取材に「従来の小児科医不足に加えて、新型コロナ感染やそれ以外の子どもの重症例が多く、入院患者が増えており、夜間の小児救急の対応に手が回らないため」とコメントした。
(沖縄タイムス）
6月29日
【パワハラ】で国立病院４０代女性看護師長が懲戒処分 部下の『辞職の申し出を拒否』『人格否定のビラを病棟内で配布』 熊本
部下2人に対するパワーハラスメントで40代の女性看護師長が懲戒処分です。26日付けで停職15日の懲戒処分を受けたのは当時、国立病院機構熊本医療センターに務めていた40代の女性看護師長です。この看護師長は去年4月から5月にかけて部下の看護師からの辞職の申し出を拒否したほか、別の看護師に対して、人格を否定する内容のビラを病棟内で配布したということです。
(RKK)
6月23日
新潟労災病院が閉院へ 上越市内5病院に機能再編・集約 医師不足背景
病床数の減少など医師不足による機能低下が続く新潟県上越市東雲町1の新潟労災病院について、医療機能を再編し、県立中央病院など同市内5病院を中心に集約する方針が2023年6月21日、県や上越地域の市、医療関係者による医療構想調整会議で決まった。再編後、新潟労災は閉院する見通しで、今年度中に具体的な再編計画を策定する予定。
（上越タウンジャーナル）
紹介なしの外来患者、特定機能病院で約3割に減少 地域医療支援病院では6割以下に、20年
紹介なしで特定機能病院の外来を受診した患者の割合が2020年は約3割と3年前よりも大幅に減少したとする集計結果を、厚?労働省が21日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。地域医療支援病院では6割を切っていた。
(キャリアブレインマネジメント)
6月15日
「たった200円のために無駄な診療が増える」自民党が提案する児童医療費無償化の恐るべきリスク
2023年5月28日、参議院自民党は、少子化や地方の衰退に歯止めをかけるため、高校卒業までの医療費の無償化などを柱とした提言をまとめた。精神科医の東徹さんは「少子化対策は大事だが、もし全国的に完全無償化して1回200円の負担もなくすと、かえって国全体での医療費圧迫につながり、過剰な受診が増えて医師の仕事も増えてしまう」という――。
（プレジデント）
6月9日
子ども医療費「鹿児島だけ」窓口負担重いまま 全国の未就学児は無料か一定額負担なのに…県が認めず 親や医師会「少子化進む」
鹿児島県内の子育て中の親や県医師会など医療関係４団体でつくる「県子ども医療費窓口負担ゼロ実行委員会」が８日、鹿児島市の県医師会館で会見し、全国で鹿児島県だけが課税世帯の未就学児に対して現物給付方式（窓口で無料か一定額負担）を導入していない現状について「窓口負担がある状態では少子化が加速する」として、中学生までの窓口負担ゼロ化の早期実現を訴えた。
（南日本新聞:コンビニ受診が増えるのでは？）
公立病院は、なぜ赤字か（5）他の開設主体より高額な病院職員給与
公立病院が赤字になる大きな原因の１つに職員に対する給与費の問題があるように思われます。そうは言っても残念ながら、公立病院の経営改善のために給与費を簡単には削減できないことを、お含みおきください（経営改善のため時間外手当など給与費削減を試みて失敗した公立病院は多数見られますので、くれぐれもご注意ください）。
（キャリアブレインマネジメント）
5月29日
子ども担当相 自殺防止へ医療機関と連携し対策チーム設置を
小倉こども政策担当大臣は、子どもの自殺を防ぐため、医療機関などと連携した対策チームを設けるよう全国の自治体に呼びかけていく方針を示しました。
自殺した児童や生徒が、去年初めて５００人を超えるなか、長野県は４年前に医療機関やＮＰＯなども参加する専門の対策チームを設けて対応にあたっています。
小倉大臣は28日、長野県庁を訪れ対策チームのメンバーと面会し、自殺のリスクがある子どもをできるだけ早く見つけて相談に乗ったり、医療機関につなげたりしていることなど、取り組み状況を聞きました。
（NHK)
5月28日
年休の時季指定怠り送検 労働者全員が未取得 龍ヶ崎労基署
茨城・龍ヶ崎労働基準監督署（大畠成明署長）は、年次有給休暇取得の時季指定を怠ったとして、飲食業の㈲とむとむ（茨城県北相馬郡）と同社代表取締役を、労働基準法第39条（年次有給休暇）違反の疑いで水戸地検土浦支部に書類送検した。同社は、平成31年４月１日～令和４年３月31日の期間において、年10日以上の年休が付与される労働者全員に対して時季指定を怠り、年５日間を取得させていなかった疑い。労働者２人が退職前に申請・取得した年休について、賃金を支払わなかったとして、同法第24条（賃金の支払い）違反の疑いでも立件した。
(労働新聞）
出生数、年70万人前半も 1～3月は5%減の18万2000人
厚生労働省が26日発表した人口動態統計（外国人含む速報値）によると、2023年1～3月の出生数は18万2477人だった。1899年の統計開始以降初めて80万人を割った2022年の同期の19万2211人を5.1%下回った。婚姻数も減っており、出生数を押し下げる要因となる。
（日本経済新聞）
42の国立大学、延べ9475病院に医師派遣国立大学病院長会議、横手会長「本当に連携B水準なくなるのか注視」
医師の働き方改革の本格施行まで1年をきる中、国立大学が地域の多くの医療機関へ医師を派遣している実態が改めて浮き彫りとなった。国立大学病院長会議の2022年度の調査によると、1大学平均226病院に医師を派遣しており、県境をまたいで広域に派遣しているケースも多かった。
「これまで医師の働き方改革に伴う制約を、診療・研究・教育という事例で説明してきた。それに加えて、地域医療に対する影響を考えたい。なんと42大学で延べ9475病院にアルバイトというかたちで医師が派遣されている。地域医療体制の維持に貢献しているということだ」。横手幸太郎会長（千葉大学医学部附属病院長）は5月19日の記者会見で、このように強調し、同会議が実施した2022年度の派遣・兼業先の調査結果を説明した。
(m3.com)
5月25日
オンライン診療のため、へき地などで医師が常駐しない診療所の開設可能に
厚生労働省は2023年5月18日、へき地などの患者の医療アクセスが困難な地域に限定して、特例的に公民館等の中に医師が常駐しない診療所を開設することを正式に認めた。2022年6月に閣議決定した「規制改革実施計画」を受けたもので、特に医師不足が深刻な地域や患者の通院困難の問題を解決することが期待される。今回の措置により、特定の地域で郵便局内や介護事業所内での診療所の開設が例外的にできるようになる。
(日経ヘルスケア)
5月12日
韓国で増える「廃業する小児科」…医師会が他診療分野への転換支援
【05月11日 KOREA WAVE】韓国で少子化による小児科病院の経営難が深刻化するなか、小児科医師が他の診療分野への転換を希望する場合、これを支援するプログラムが本格稼働する。大韓小児青少年科医師会が今年3月、「小児科の看板を下ろす」と宣言したことに伴う後続措置だ。
(AFP)
5月9日
都道府県の指定ないなら特例水準の協定締結できず 医師の時間外労働、厚労省が解釈示す
医師の時間外労働（休日労働を含む）の上限を年960時間に罰則付きで規制する新たなルールの運用が2024年4月に始まるのに先立って、厚生労働省は、この上限規制を緩和する「特例水準」の適用先として都道府県に指定されていない医療機関は、特例水準の医師に関する36協定を締結することはできないとする取り扱いを医師の働き方改革の「手続きガイド」に掲載した。
(キャリアブレインマネジメント)
5月2日
生まれた子ども、3人に1人は東京圏 2022年
2022年に日本で生まれた子どもの数は79万9728人。そのうち東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で生まれたのは23万1990人で全体の29.0%を占めた。
およそ3人に1人が東京圏で生まれたことになる。1960年ごろは5人に1人程度、90年ごろは4人に1人程度だった。
（日本経済新聞）
子ども医療費の窓口負担ゼロにして…全国で唯一実現していない鹿児島 NPOや小児科医らが署名呼びかけ
中学生までの子ども医療費窓口負担ゼロを訴えるＮＰＯ法人「こどんとの未来」は３０日、鹿児島市の天文館で街頭署名を行った。県医師会や県小児科医会など４団体の会長も街頭に立ち、早期実現を呼びかけた。
（南日本新聞：コンビニ受診を増やすだけでは？）
4月25日
看護師不足が深刻化し、経営状況も非常に厳しく、病院は「絶滅危惧」産業になっている-日病・相澤会長
病院の看護師不足が著しい。離職者、とりわけ新卒看護師の離職が多く、その一方で新規採用にも難渋している。2024年度以降の見通しも暗く、こうした状態が続けば、医療の質を確保できず、医療法標準や施設基準などを維持できなくなる。
さらに、新型コロナウイルス感染症関連補助金を除けば7割の病院が赤字、補助金を加味しても5割の病院が赤字という、非常に厳しい状況になっている。
（GemMed）
4月20日
2023年の給与アップ、病院医師で平均1.8%、看護師で2.0％、その他職員で1.9％と低い水準にとどまる―日病・全日病・医法協
2023年の賃上げ状況を見ると、病院の常勤医師で平均1.8%、常勤看護師で2.0％、その他常勤職員で1.9％、うちスタッフ全員の給与・賃金を一律に引き上げる「ベースアップ」については常勤医師で平均0.1%、常勤看護師で0.4％、その他常勤職員で0.5％で、全産業平均の「2.1％」に比べて著しく低い水準にとどまる。
（GemMed）
初診の予約4か月待ち 子どもの発達障害や精神疾患が増加…でも富山で“心のケア”専門医不足「最低でも3年は…」
初診の予約が4か月先…発達障害や精神疾患を患う子どもが増える一方、心のケアを行う専門医が不足しています。富山県では1人の医師が年間で延べ4000人を診ているケースもあったといいます。慢性的な診療待ちを改善しようと、専門医の育成に乗り出す病院もありますが、子どもたちと向き合えるようになるには「最低で3年、最長10年かかる」という見込みも…最前線を取材しました。
（Yahooニュース）
4月17日
医師の過労死、病院に賠償命令 前橋地裁判決
群馬県伊勢崎市の伊勢崎佐波医師会病院の整形外科部長だった男性（当時46）が2015年12月、急性心筋梗塞のため死亡したのは長時間労働などが原因だったとして、遺族が病院を運営する医師会に約3億1600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は15日までに、因果関係を認めて約4900万円の支払いを命じた。
（日本経済新聞）
4月12日
こども家庭庁に自殺対策部署を新設 小倉将信担当相
小倉将信こども政策担当相は11日の記者会見で、こども家庭庁に子どもの自殺対策に取り組む部署を新設したと発表した。1日付で設けて10人程度の職員を配置した。警察庁や文部科学省、厚生労働省などと連携する。
超党派の議員連盟「自殺対策を推進する議員の会」がこども家庭庁に自殺対策室をつくるよう求めていた。2022年の小中高生の自殺者数は500人を超えて過去最多を更新した。
（日本経済新聞）
4月7日
＜医療シン時代＞医師の働き方改革まであと1年 残業削減へ 効率化模索
「二〇二四年度以降の宿日直許可を取得できていますか」。愛知県内の病院で人事責任者を務める男性職員のもとには最近、こんな問い合わせが増えた。
電話の向こうは、医師を派遣してくれている大学病院の担当者。宿日直許可とは、医師が夜間や休日に原則病院で待機する宿直・日直の時間は、勤務時間に含まないと認めること。労働基準監督署からその許可を得ていないと、宿日直の時間がすべて勤務時間となり、自院と派遣先との時間外労働の合計が上限を超える可能性が高まるためだ。
（東京新聞）
4月3日
【京都】京都の病院で広がる時間外診療の「特別料金」徴収 最大1万1千円の院も
時間外診療に別途、「選定療養費」を設ける病院が広がりつつある。導入の背景には、「できる限り急患を受け入れる」という救急医療の機能維持とともに、２０２４年度から始まる「医師の働き方改革」も影響しているようだ。
（京都新聞）
3月26日
働き方改革、勤務医に逆効果 名ばかり｢宿日直」警戒
2024年4月から始まる「医師の働き方改革」の実効性に、現場の勤務医から不安の声が上がっている。無制限だった残業時間に上限を設けるが、実施が迫っても本来の業務効率化に向けた動きは道半ばだ。書類上の労働時間を減らすだけの対策が広がっているとの声もある。本来の目的とは逆に医療の質低下につながる懸念もくすぶる。
（日本経済新聞）
宿日直の悪用・割増賃金を不払いにする「詐取」に注意を医師の働き方改革に際し、勤務医が気を付けるべきこと
日本の医療機関は、夜間をはじめとした時間外労働の「労働時間偽装」として「宿日直」を用いてきました。時間外労働から除外することで割増賃金を不払いにする「詐取」の根拠として、『宿日直』を悪用してきました。
2019年に労働基準法が改正され、猶予されていた勤務医の労働時間の上限が、2024年4月には他職種と同様に規制されます。各医療機関では「労働時間の把握」「時間外労働時間の短縮」から医師の働き方改革を始め、可能な施設では宿日直許可を慌ただしく申請している現状です。
ただし、今回の働き方改革では、宿日直は「原則として通常業務から解放されたもの」に許可され、宿日直中の実労働時間に対して時間外割増手当を支払うことが再確認されています。
(m3.com)
3月25日
子ども医療費助成の自治体への補助金減 取りやめの方向で検討
厚生労働省は、独自に子どもの医療費への助成を行っている自治体に対し補助金を減らしている措置を、取りやめる方向で検討に入りました。子育て世帯への支援を推進し、少子化対策を進めたい考えです。
子どもの医療費の窓口負担は、原則、小学校入学前までは2割、小学生以上は3割となっていますが、自治体の中には独自に助成を行い、窓口負担を減らしているところもあります。
これに対し厚生労働省は、必要のない受診が多くなり、医療費の増加につながるおそれがあるとして、小学生以上を対象に医療費の助成を実施している自治体には国民健康保険への補助金を減らす措置をとっています。
（NHK)
加西病院、常勤医が8人減 産婦人科医が不在に 内科、外科医も減り、緊急手術ができない場合も(兵庫）
兵庫県加西市立加西病院（同市北条町横尾１）の常勤医が４月から８人減り、３３人になることが分かった。産婦人科医が不在になるため、非常勤医に対応してもらう方向で調整している。また内科医が４人、外科医が２人減って、救急手術が行えない場合も生じうるという。同病院は「対応できない場合、北播磨総合医療センターなど近隣の急性期病院に搬送する」としている。
(神戸新聞）
上野市民病院 来月から小児科休診 医師退職、再開は未定 伊賀 ／三重
伊賀市立上野総合市民病院は24日の市議会全員協議会で、小児科の医師（62）が3月末で退職し、4月から小児科を休診すると説明した。
(毎日新聞）
仮眠時間を「労働」認定 津地裁判決、労基署決定を取り消し 三重
夜勤の仮眠時間を労働時間に組み入れないのは算定基準に誤りがあるなどとして、鳥羽国際ホテル（三重県鳥羽市鳥羽１丁目）の元従業員男性(61)が国を相手取り、休業補償給付支給決定の取り消しを求めた民事訴訟で、津地裁（竹内浩史裁判長）は23日、原告の主張を認め、決定取り消しを命じる判決を言い渡した。
（伊勢新聞）
3月11日
国立病院機構で初のスト 東北は仙台医療センターなど15病院 賃上げや大幅増員求める
全日本国立医療労働組合東北地方協議会は９日、東北６県の国立病院機構１５病院で始業時の１時間、医療従事者の賃上げや大幅増員を求める指名ストライキをした。２００４年の独立行政法人化でスト権を得て以来、スト実施は初めて。
（河北新報）
3月9日
三重県の救急科などの医師の数は全国最下位…医師不足解消のため奮闘するフリーランス医師「若い力をアシストしたい」
医師不足に関する話題です。人口10万人あたりの医師の数を見てみると、愛知県・岐阜県・三重県はいずれも全国平均を大きく下回っています。
（TBS)
子ども医療費無料化、段階的に拡大 札幌市長が選挙公約
4月の札幌市長選に出馬する秋元克広市長は8日、公約を発表した。子ども医療費や保育料の無料化の対象を広げ、学校給食費への公費負担をさらに拡大する方針を打ち出した。2030年冬季五輪・パラリンピックについては「市民らの意向を確認した上で招致を目指す」と強調した。
（日本経済新聞）
勤務の間隔、11時間確保 長時間労働是正へ こども庁導入
4月に発足するこども家庭庁は「勤務間インターバル制度」を導入し、終業と始業の間に11時間の休憩を確保する目標を掲げる。職員の長時間労働を是正し、育児や介護との両立を促すのが狙いで、導入は中央省庁で初。小倉将信こども政策担当相が7日の記者会見で明らかにした。
（毎日新聞）
好生館 医師や看護師などの時間外賃金３３００万円分を未払い
佐賀市にある県医療センターの好生館が、去年４月から１２月にかけて医師や看護師などおよそ４５０人に対し、あわせて３３００万円分の時間外賃金を支払っていなかったことがわかりました。
県医療センター好生館によりますと、看護師に十分な休憩を与えていないなど、職員の勤務状況を適正に把握していないとして、佐賀労働基準監督署から去年１２月に是正勧告を受けたということです。
（NHK)
「そんなにあげられない」「消しゴムで修正」国立病院機構グループ病院で看護師の残業時間の“改ざん”が横行
独立行政法人国立病院機構（NHO）に所属する全国の病院で働く看護師への残業代の未払いが常態化している問題で、新たに、上司による勤務記録の“改ざん”が頻繁に行われていることが「週刊文春」の取材でわかった。こうした行為は労働基準法に違反する疑いがある。小誌には3月7日の時点でNHOの看護師156人から告発が寄せられており、多数の看護師が証言した。
（週刊文春）
2月26日
宿日直中1時間に10人以上診察の勤務医も、「宿日直の定義から完全に逸脱、夜間診療だ」「相応の報酬が必須」の声
基本的に通常の労働は行わず、労働者を事業場で待機させる宿日直。労働時間規制の適用を受けないため当直明けの連続勤務も可能な一方で、宿日直としての要件を満たし所轄労働基準監督署長の許可を得る必要がある。全国医師ユニオンは、宿日直許可取得について厚生労働省が「1時間に患者5人程度の診察なら申請してよい」旨の指導を医療機関にしているとの相談があったとして抗議する声明を発表した。宿日直についてm3.comの勤務医会員に尋ねたところ、約1割が1時間当たり「10人以上」の患者を診察していると回答した。
(m3.com)
2月22日
「名ばかり宿日直」を放置するのが改革なのか
先日、厚生労働省で、全国医師ユニオンによる緊急記者会見が行われた。医師の宿日直基準をめぐって「1時間に5人程度の患者を診察していても、宿日直許可を申請してもよいという厚生労働省の指導が明らかになった」（代表を務める医師の植山直人氏）からだ。しかも、「宿日直許可をとった時間は労働時間とみなさないため、これを勤務間インターバルに当ててよいという指導も行っている」という。これが真実ならば、問題視されてきた「名ばかり宿日直」を放置し続ける「医師の働き方改革」となってしまうのは必至だ。
(日経メディカル)
医師の働き方改革２４年４月開始 地域医療との両立に懸念の声
医師の時間外労働などを制限する「医師の働き方改革」が２０２４年４月から始まる。医師の長時間労働に支えられている医療実態の見直しが必要とされる一方で、医師不足の静岡県の医療現場からは一律の規制による地域医療の縮小を懸念する声が上がる。非常勤医師の応援で成り立つ産科有床診療所の中には、分娩（ぶんべん）の取り扱い中止を検討する所も出ていて、関係者は労働基準監督署の柔軟な対応を求めている。
(静岡新聞）
子ども医療無料化、過剰受診も、自治体横並び、見直し進まず
子どもの医療費の無料化が過剰な受診を招いていることが実証研究でわかってきた。子育て支援策の一環として無料化する自治体は増え続けているが、膨らんだ医療費は国全体で負担することになる。横並び意識が強い自治体が自ら無料化をやめるのは難しく、国主導での見直しの必要性を指摘する声もある。
（日本経済新聞）
開院準備の病院で従業員9人に給料未払いの疑い 複数回指導受けるも改善されず…事実上経営者の男性(65)を書類送検
加賀市内の病院で一昨年7月当時、本部長の65歳の男性が従業員9人に対し、1か月分の賃金を支払わなかったとして、20日、書類送検されました。
最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いで書類送検されたのは、加賀蓮井病院で一昨年7月当時、本部長だった65歳の男性です。
男性は一昨年7月、従業員9人に対し、6月分の定期賃金合わせておよそ192万円を支払わなかった疑いが持たれています。
（北陸放送）
2月21日
広がる子供の医療費無料化、過剰受診も 見直しは進まず
子どもの医療費の無料化が過剰な受診を招いていることが実証研究でわかってきた。子育て支援策の一環として無料化する自治体は増え続けているが、膨らんだ医療費は国全体で負担することになる。横並び意識が強い自治体が自ら無料化をやめるのは難しく、国主導での見直しの必要性を指摘する声もある。
（日本経済新聞）
2月19日
【独自】仙台圏4病院再編 宮城県と日赤など関係機関、「基本合意」へ最終調整
宮城県が主導する仙台医療圏４病院の再編構想で、県と日本赤十字社、労働者健康安全機構の３者が構想推進に向けた文書を近く取り交わす方向で最終調整に入ったことが１７日、分かった。
(河北新報）
2月17日
韓国の地方病院、医師不足で高騰する年俸...それでも志願者がいない
韓国北部・江原道の束草医療院で、最近、応急医学科の専門医（契約職）を採用するために、年俸4億1000万ウォン（約4300万円）の採用公告を出して話題になっている。月給（税引き）3100万ウォン（約323円）の高給だが、それでも志願者がいないという。地方医療の人材不足を如実に示している。
(wowkorea）
研修受けた社員への賃金支払いで佐賀市の警備会社など書類送検
研修を１０時間以上受けた新入社員２人に対し一律で５０００円の賃金しか支払わなかったとして、佐賀労働基準監督署は、佐賀市の警備会社と５０代の社長を最低賃金法違反の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、佐賀市の警備会社「フォーエス」と５０代の男の社長です。
佐賀労働基準監督署によりますと、警備会社は去年５月と６月、新入社員２人に対し法律で定められた研修をそれぞれ２日間で１０時間以上受けさせたにも関わらず、時間に関係なく一律で５０００円の賃金しか支払わなかったとして、最低賃金法に違反した疑いが持たれています。
（NHK)
2月11日
宿日直許可取得の厚労省指導に抗議声明、全国医師ユニオン「1時間に患者5人診察なら申請してよい」ユニオンに相談
全国医師ユニオンは2月9日に記者会見し、宿日直許可取得について厚生労働省本省が「1時間に患者5人程度の診察なら申請してよい」旨の指導を医療機関にしているとの相談があったとして抗議する声明を発表した。代表の植山直人氏は「1時間に5人診ていれば休息は取れない。一晩に5人の聞き間違いかと思った。怒りと、不思議な気持ちだ」と述べた。
(M3.com）
2月7日
22年の出生数「77万人前後」 厚労相、少子化対策幅広く
加藤勝信厚生労働相は5日、岡山市内での講演で、2022年の出生数について「77万人前後になるのではないか」と述べた。少子化は当初の想定以上に進んでいると強調し、「経済や社会の基盤が大きく揺らいでくる。危機だと言ってもいい」と訴えた。
22年の11月までの出生数が前年の同期間と比べ5%減少したことをもとに見込みを語った。21年の年間出生数は81万人（日本人のみ）で、統計開始後初めて80万人を割り込むことになる。以前からの少子化傾向に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた結婚や妊娠の減少が拍車をかけた。
（日本経済新聞）
2月1日
医師の宿日直許可取得、昨年は1369件へ大幅増 厚労省
2022年の医師の宿日直許可件数は1369件となり、21年の233件、20年の144件から大幅に増えたことが厚生労働省への取材でわかった。
(Medifax)
1月26日
看護師が遠隔死亡診断を支援 厚労省から認定
和歌山県上富田町生馬の「たかの訪問看護センター」代表の高野誠さん（４５）が、情報通信技術（ＩＣＴ）を利用した遠隔での死亡診断を支援する看護師として、厚生労働省から認定された。へき地など医療資源が限られた地域の課題解消につなげたいという。
(紀伊民報）
医療・介護需要の増大で経済を維持できるのか
医療・福祉産業が成長したところで、われわれが普通イメージするような消費や投資が増えるわけではない。それによって日本の輸出が増えるわけでもないし、日常生活が豊かになるわけでもない。こうした意味で、他の産業とは性質が大きく異なるのだ。
そのような産業が日本最大の産業となる。だから、日本経済の姿は、これまでのものとは異質のものにならざるをえない。
（幻冬舎）
1月18日
東京 救急車が横転 居眠り運転が原因か １７時間連続で対応
先月、東京・昭島市の国道で救急車が中央分離帯に衝突して横転し、救急隊員３人が軽いけがをする事故があり、警視庁は居眠り運転が原因とみて調べています。都内では新型コロナウイルスの感染拡大の影響で救急搬送が増えていて、隊員たちはおよそ１７時間連続で現場で対応していたということです。
（NHK)
1月14日
医師時短計画の評価申請、5日時点で17件 日医会長「あと1年2か月」
日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、「医師労働時間短縮計画」への評価に関する医療機関から医療機関勤務環境評価センターへの申請が5日時点で17件にとどまっていることを明らかにした。
（キャリアブレインマネージメント）
1月8日
医師時短計画の評価申請「遅くても夏前に」勤務環境評価センター、早めの対応呼び掛け
医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を医療機関が2024年4月以降に受けるには、「医師労働時間短縮計画」への評価の受審を遅くても23年の夏前までには申請する必要があるとして、医療機関勤務環境評価センター（日本医師会）が注意を呼び掛けている。
（キャリアブレイン）
1月7日
江津の中核病院 分娩中止 済生会総合病院 ６月から 医師不足、再開時期未定（鳥取）
江津市の中核病院となる済生会江津総合病院（江津市江津町）が６月から、分娩（ぶんべん）業務を中止することを明らかにした。
(山陰中央新報）
1月6日
医師充足率８４．３％ 不足や偏在続く島根２２年
島根県内の２０２２年の医師充足率が８４・３％（前年比０・１ポイント増）で、調査を始めた０７年以降で最高となったことが分かった。
(山陰中央新報）
1月3日
職員の休憩時間で好生館に是正勧告 佐賀労基署
佐賀県医療センター好生館（佐賀市嘉瀬町）は２８日、職員の休憩時間に関して労働基準法違反があったとして、佐賀労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。勧告は２７日付。
好生館によると、是正勧告書では「実働６時間を超える労働をさせた場合に４５分以上、８時間を超える労働をさせた場合に１時間以上の休憩時間を、勤務の途中に与えていない」と指摘された。佐賀労基署による調査が１１月中に３回あり、資料や勤怠管理システムの確認、看護師への聞き取りが実施されていた。
(佐賀新聞）
12月27日
「開業医は儲かる」神話の崩壊、国民皆保険も破綻…日本の医療がいま直面している「深刻な危機」
日本の医療機関の大半は保険医療を行っており、診察行為は診療報酬で値段が決まっているため、患者不足が深刻化したからといって他業種のように「値上げ」で対応することはできない。
そうした中、自由診療に活路を見出そうという動きがすでに出始めている。日医総研のレポートによれば、美容外科が絶対数こそ少ないものの増加が顕著だというのだ。
とりわけ東京23区における35歳未満の医師にその傾向が強いとしている。若手医師が美容外科を選択するというのはこれまでほとんど見られなかったことである。
（現代ビジネス）
医師の働き方にも改革の波、デジタル活用で「ムダ」排除
長時間労働が常態化している医師の働き方改革に、デジタル技術が役立とうとしています。クラウドサービスを使って仕事を柔軟にこなせるようにしたり、医師の行動を人工知能（AI）で解析し、業務改善メニューを作ったりするなど、取り組みは様々です。
（日本経済新聞）
12月21日
今年の出生数、初めて８０万人割れの見通し…コロナ禍で婚姻件数が激減
厚生労働省は２０日、１０月の人口動態統計速報を発表した。今年１～１０月の出生数は６６万９８７１人となり、前年同期比で３万３８２７人（４・８％）少なかった。この傾向が続けば、今年の年間出生数は、過去最少だった昨年の８１万１６２２人（確定数）を下回り、統計開始以来、初めて８０万人を割り込む公算が大きくなった。
従来の少子化傾向に加え、２０２０年から感染が拡大した新型コロナウイルスの影響が長引くなか、経済状況の懸念などから、結婚や妊娠を控えるケースが影響したとみられる。
(読売新聞）
裁量労働、｢専門型｣で本人同意義務に 働き過ぎに配慮
あらかじめ決めた時間だけ働いたとみなす裁量労働制について、厚生労働省は弁護士など「専門型」の業務に労働者本人の同意を新たに義務づける。現在は事業の立案・調査といった「企画型」のみ同意が必要だが対象を広げる。企業の都合で過大な業務を与える懸念に対応する。M&A（合併・買収）などを念頭に専門型の対象も追加する方向だ。
（日本経済新聞）
12月10日
公立病院の約4割に長時間労働の医師、総務省 経営強化プラン策定には9割超が着手
2021年の時間外・休日労働が副業・兼業先を含めて960時間を超えた医師が、全国の853の公立病院のうち計316病院（37.0％）にいることが総務省の調べで分かった。1,860時間超の医師がいるのはそのうち37病院（853病院の4.3％）だった。
総務省の調査に242病院（28.4％）は「その他（把握していない等）」と答えており、同省では、時間外・休日労働が年960時間を超える長時間労働の医師のいる病院が「より多い可能性がある」としている。
（キャリアブレインマネジメント）
国立大学病院、働き方改革対応で人件費100億円増加 労働時間短縮に向け支援を要請
国立大学病院長会議は12月７日の会見で、医師の働き方改革への対応状況を発表した。医師の労働時間短縮の取組み推進に伴い、会員全体で毎年約100億円の人件費が増加し
ていることを明らかにした。
（社会保険旬報：これまで労働基準法に沿った時間外手当を払っていなかったことを白状したことになるのでは？）
公民館で遠隔診療、厚労省が条件提示 規制改革会議反発
政府の規制改革推進会議は28日の作業部会で、オンライン診療を利用できる場所を公民館などに拡大する案について議論した。厚生労働省は自宅など居宅以外の場所でも受診できるようにすることに慎重で、公民館内に診療所を設けるといった条件を提示したとみられる。同会議側は使い勝手が悪くなるとして反発しており、協議を続ける。
（日本経済新聞）
12月8日
公立病院、9割が黒字に、愛知の自治体21年度、補助金で コロナ後へ意識改革を
新型コロナウイルス医療をめぐる補助金が慢性赤字だった愛知県の公立病院の業績を押し上げている。今秋に公表された19自治体（複数の自治体による「一部事務組合」を含む20病院）の2021年度決算は、9割にあたる17自治体が黒字だった。20年度に最終損益が赤字だった10市の病院のうち、9市で黒字転換した。
（日本経済新聞）
12月3日
出生急減、今年80万人割れへ、減少ペースは5%に加速 人口1億人未満、早まる恐れ
日本の出生数が急減している。2022年の出生数は初めて80万人を下回る公算が大きい。少子化が進むと年金や医療など現役世代が支える社会保障制度が揺らぐ。労働投入も減り経済の成長力が下がる。子どもを産み育てやすい環境整備が急務だ。
出生数は21年に過去最少の81.1万人となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で結婚や妊娠が減った。22年もコロナ禍が続き、出生減に歯止めがかからない。
（日本経済新聞）
病床義務化、病院の2割 改正感染症法成立
新たな感染症のまん延に備え、保健医療体制の強化策を盛り込んだ改正感染症法などが2日、参院本会議で可決、成立した。公立・公的病院に病床確保などを義務付ける。対象病院は全病院の約2割にとどまる。民間病院や地域の診療所などより多くの医療機関の協力を得られなければ実効性は見通せない。
（日本経済新聞）
12月2日
西脇病院でも時間外未払い 申請した退勤時間とタイムカードに差 ４００人に計３６００万円支払う方針(兵庫）
兵庫県の西脇市立西脇病院が医師や看護師、医療技術者の時間外手当の未払いを西脇労働基準監督署に指摘され、約４００人に計約３６００万円を支払う方針であることが３０日、同病院への取材で分かった。
同病院によると、厚生労働省に対して同病院の労働時間管理に関する情報提供があり、７月に同労基署の臨時検査を受けた。４～６月のタイムカードの打刻時間と職員から申請のあった退勤時間に差があったため、労基署から調べるよう指導を受け、約３６００万円の未払いが判明したという。
(神戸新聞）
12月1日
医学部に2人の新潟県地域枠新設、県と日本医科大が協定、深刻な医師不足解消目指す
新潟県の地域医療に従事する医師を育てるため、県と日本医科大（東京都文京区）は２９日、同大医学部の新潟県地域枠（定員２人）の新設に関する協定を結んだ。将来の医師を確保することで、深刻な新潟県の医師不足解消を目指す。
（新潟日報）
新病院、産婦人科開設を見送り 建て替えを検討の総合水沢病院(岩手）
奥州市の倉成淳市長は２９日、建て替えを検討している総合水沢病院（同市水沢大手町）の新病院について、産婦人科の開設を見送る考えを示した。市内は４月以降、お産のできる施設がない状態が続いているが、新病院での体制整備は難しいと判断した。
同日の市議会１２月定例会で一般質問に答えた。倉成市長は全国的な産婦人科医の不足や、今後の周産期医療にはチーム体制が不可欠であることを挙げ「残念ながら問題を短期間で解決するすべは見つからなかった」と説明した。
（岩手日報）
日本医師会 医療機関勤務環境評価センター 医療機関の評価申請に関する説明会の開催について（2022.12.15開催）
日本医師会医療機関勤務環境評価センター（以下、「評価センター」）では令和４年10月31日より医療機関からの評価申請の受付を開始しました。
評価センターでは、医療機関から必要書類を受領した後、評価結果の通知が出るまでの標準的な審査期間として、おおよそ4ケ月程度を想定していますが、評価項目に確認事項等が生じた場合は、それ以上の期間を要する可能性があります。さらに、評価センターの評価結果を踏まえた各都道府県の審査期間も考慮しますと、現時点において申請から指定を受けるまで半年余りを要する可能性があります。特定労務管理対象機関（Ｂ、連携Ｂ、Ｃ水準）の指定を受ける予定の医療機関は、すでに評価センターの評価受審の準備に取り組んでおられることと思いますが、評価の申請時期が遅れますと各都道府県の指定が令和６年３月までに間に合わない可能性が出てきます。このため、評価の申請を検討しておられる医療機関には、評価センターの評価審査の期間も考慮に入れ、遅くとも令和５年の夏前までには評価受審の申請をお願いしたいと考えています。
（日本医師会）
【独自】三田市民病院、看護師ら３９２人に時間外手当未払い 「早出」など含めず、２２４人に計８５４８万円支払う
兵庫県の三田市民病院が看護師や医療技術者の時間外手当の未払いを伊丹労働基準監督署に指摘され、２２４人に計約８５４８万円を支払っていたことが２９日、同病院への取材で分かった。始業前にその日の業務の準備のために働く「早出残業」などを労働時間としていなかった。未払いの対象者は計３９２人おり、残り１６８人分は支払額を調査中という。
（神戸新聞）
11月30日
医師の宿日直許可件数、1－9月は21年の3倍超 四半期別でも増加傾向、厚労省
厚生労働省は28日、全国の労働基準監督署での医師の宿日直許可が1月から9月までに計734件あり、2022年の9カ月間で前年の3倍超に達したとする集計結果を公表した。22年は四半期ごとでも、許可件数が増加傾向にあることも分かった。
集計結果によると、年別の許可件数は、20年が計144件、21年が計233件、22年は1－9月で計734件。また、22年の四半期別では、1－3月が188件、4－6月は217件、7－9月は329件で、前の四半期と比べ伸び率が高くなった。
（キャリアブレインマネジメント)
11月24日
区立保育園の保育士らの残業代未払い 58人に2年間計2875万円 東京・港区
東京都港区が2020年2月～22年1月の間、二つの区立保育園の職員58人に対し、残業代計約2875万円を支払っていなかったことが、区への取材で分かった。区は三田労働基準監督署から2月に改善指導を受け、先月に全額を職員に支払った。
区人事課によると、未払いがあったのは青山保育園と白金保育園の園長と保育士、看護師。区の職員組合と区側が労使協定（36協定）を結び、残業をさせる上限を原則月40時間、例外的な場合でも月80時間と定めていた。未払い額の多かった保育士の1人は、残業時間は上限に近い月78時間、月18万9000円分だった。
(東京新聞）
佐久地域８病院 医師の働き方改革で連携へ 輪番制の徹底を模索(長野）
国が進める医師の働き方改革で２０２４年４月から一般勤務医の時間外労働（残業）の上限が「年９６０時間」に制限されるのに伴い、佐久地域の公立・公的８病院が対応の検討に乗り出した。夜間・休日の勤務が労働時間に含まれない「宿日直許可」を労働基準監督署から取得して時間外労働を減らし、夜間・休日の診療は連携してカバーし合うことを考えている。
（信濃毎日新聞）
11月17日
1860時間超の「違法となる超長時間労働」する医師は激減、大学病院等からの医師引き揚げが懸念される地域医療機関も激減-厚労省
大学病院本院において、「自院および兼業・副業先」における時間外労働時間が1860時間を超える医師は、本年（2022年）7－8月調査では56病院・1095名であったが、8－9月調査では8病院・69名に「大幅減少」している―。
大学病院以外も含めた地域全体（病院・有床診療所）で見ると、1860時間を超える時間外労働をする医師は、本年（2022年）7－8月調査では993名であったが、8－9月調査では237名に「大幅減少」している-。
また「大学病院等から医師の引き揚げがあり、診療機能に支障が出かねない医療機関」は、本年（2022年）7－8月調査では303医療機関であったが、8－9月調査では43医療機関に「大幅減少」している-
11月7日に厚生労働省が公表した「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」結果から、こうした状況が明らかになりました。「違法な超長時間労働の是正」と「地域医療の確保」との両立が相当程度進んでいることが伺えます。
（GemMed）
燕労災病院で80時間超の時間外労働、三六協定違反で是正勧告
新潟県立燕労災病院（燕市）は１１日、医師に労使協定（三六協定）で定めた限度以上の違法時間外労働をさせたとして、三条労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。新型コロナウイルスへの対応などで、７月に「過労死ライン」とされる８０時間を超える時間外労働が１件あった。
（新潟日報）
11月16日
病院の外来患者数は徐々に平時水準に戻りつつあるが、入院では「コロナ病床確保」のため、当面、患者減が継続する-病院報告・2022年8月分
病院の患者数を、今年（2022年）8月と新型コロナウイルス感染症流行前の2019年8月とで比較すると、入院では10.5％減、外来では0.5％減となった。
外来では、徐々に患者数が平時水準にまで回復してきてものの、入院では「コロナ病床確保、一部病棟閉鎖」の影響により患者数の減少が、今後も当面続くと見られる。
厚生労働省が11月11日に公表した今年（2022年）8月分の病院報告から、こうした状況が明らかになりました。
（グローバルヘルスコンサルティング）
小児の遠隔診療 じわり拡大、ニーズ高く、初診対応の診療所も
子どものオンライン診療に取り組む医療機関がじわりと増えている。ぜんそくやアトピー性皮膚炎など継続的な治療・相談が必要な病気の再診患者を対象にするところが多いが、急な発熱など初診患者に対応する診療所も現れている。受診頻度が高い子どもを持つ親にとって通院の負担が大きく軽減される。対面診療との違いや留意点を理解したうえで利用したい。
（日本経済新聞）
11月7日
「全国最下位」脱出へ…埼玉医大、群馬大と協定 「地域枠」学生への支援拡充、合同実習や共同学習も
埼玉医科大学（別所正美学長）と群馬大学（石崎泰樹学長）などは４日、県境の埼玉県北地域を中心とする医師不足などの解消を目指し医療人材養成事業に関する協定を締結した。協定の期間は７年間で、医師不足の地域や診療科で一定期間勤務すれば奨学金返還が免除される「地域枠」学生への教育やキャリア支援体制を拡充する。さらに、両大学の学生が地域医療に関する映像教材や合同演習を行い、地域医療への理解を深める。
(埼玉新聞）
医師の残業規制、あと1年 模索続く医療現場
2024年4月から医師の残業上限を年960時間とする規制が始まる。例外的に上限を2倍にできる特例もあるが、適用には事前審査が必要だ。一般労働者と比べて4～5年の猶予期間を置いたものの、新型コロナウイルス対応の影響もあって準備は遅れが目立つ。医師の業務を他職種に移す「タスクシフト」などの工夫も必要になる。
（日本経済新聞）
11月2日
医師の働き方改革、現場からの4つの課題と対策できるのか？ 「960時間」（1）
24年4月以降の時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師がいる見込みと回答した約530病院のうち、宿?直許可を既に得ている病院の割合は約3割。一方で申請を予定しているがまだ申請していない病院は4割超、申請したが許可を得られなかった病院は1割未満などだった。
（キャリアブレインマネジメント）
10月27日
鹿嶋で常勤医2人確保 茨城県内の医師不足 残り1.8人目指す
茨城県は二十五日、医師不足解消のため最優先で医師確保に取り組む医療機関に指定していた小山記念病院（鹿嶋市）で、循環器内科の常勤医師二人を新たに確保したと発表した。来年四月から昭和大で県の寄付講座を開設することが決まり、研究を進めるため同大から常勤医師が派遣されることになった。
(東京新聞）
10月20日
2040年 医療・福祉就業者数 96万人不足 厚生労働白書
厚生労働省は9月16日、2022年版厚生労働白書を公表した。「令和の社会保障における最重要課題」として人材確保を掲げる。40年に必要と見込まれる医療・福祉就業者数は1070万人とする一方で、その時点で確保が見込まれる医療・福祉就業者数は974万人と推計。96万人の差を埋めていく施策が必要だ。
（高齢者住宅新聞）
“未払い残業代200万円超”の私立高に労基署が是正勧告。「長時間労働が当たり前という意識が蔓延」と現職教員
東洋大学附属牛久中学・高校（茨城県牛久市）が30代の男性教員に違法な時間外労働をさせた上、残業代の多くを支払っていなかったとして、龍ヶ崎労基署（同県龍ケ崎市）から是正勧告を受けたことがわかった。勧告は9月22日付け。
（Yahooニュース）
免職取り消し訴訟で和解成立 病院側が処分を撤回し解決金（佐賀）
有田町にある公立病院にソーシャルワーカーとして勤務していた男性が、「免職処分は自分を排除することを目的にしたパワーハラスメントで不当だ」などと処分の取り消しなどを求めていた民事裁判で、病院側が処分を撤回した上で男性側に解決金を支払うことなどを条件に和解が成立しました。
（NHK)
10月15日
米労働省、ギグワーカーの待遇改善の規則案発表（米国）
米国労働省は10月11日、単発で仕事を請け負う労働者、いわゆるギグワーカーについて、請負業者として誤分類しにくくする労働規制の変更案を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。ギグワーカーが従業員に分類された場合、企業は最低賃金や残業代、福利厚生などを自社の規定などに沿って提供することとなり、ギグワーカーにとっては待遇の改善につながり得る。ニューヨーク州やマサチューセッツ州、カリフォルニア州などの州レベルではギグワーカーを保護しようとする同様の動きはあったが、連邦政府レベルでもギグワーカー保護に乗り出すかたちだ。
(JETRO)
国立大病院の約9割が兼業先の勤務実績を把握、時間外・休日労働時間が1860時間を超えている医師は2.2％
国立大学病院長会議は2022年10月12日に定例記者会見を行い、医師の働き方改革に向けた国立大学病院の取り組み状況を公表した。時間外・休日労働時間が年1860時間を超える医師は全体の2.2％で、時間外・休日労働時間が年1860時間超の医師が所属している診療科の兼業先のうち77.8％が宿日直許可を申請済みまたは申請予定であることが明らかとなった。
(日経メディカル)
任天堂、「カスハラ」締め出しへ...修理サービスの規定追加 消費者から歓迎の声、狙いを聞く
任天堂は2022年10月12日、修理サービスの利用規定を改定し、新たな項目「カスタマーハラスメントについて」を追加すると発表した。
（JCAST)
救急医療、医師らの負担軽減に向け議論開始、厚労省2023年3月目途に取りまとめ、救急救命士の業務拡大も論点
厚生労働省は10月13日、救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会を設置、第1回会議を開催した。救急外来での多職種の配置・連携の在り方、2021年10月の救急救命士法改正の効果の検証、国家戦略特別区域でのカテゴリーIIに該当する処置（心肺停止に対するアドレナリンの投与等の包括指示化など4項目）の先行的な実証開始の是非――という3つが論点。13日も含めて、計3回の議論を行い、2023年3月を目途に取りまとめを行う。座長には学習院大学教授の遠藤久夫氏が就任した。
（m3.com）
光熱水費約31％増見込む、国立大学病院阪大病院長「働き方改革で人件費増える」
国立大学病院長会議は10月12日に記者会見し、光熱水費高騰の影響により国立大学病院全体で2021年度の約223億円から約31％増の約293億円を2022年度に見込んでいることを明らかにした。副会長で大阪大学医学部附属病院病院長の竹原徹郎氏は、支出が増加することによる病院経営の影響について「直結するのは医療機器の更新。古い機器を手当てしながら危なっかしい医療にならざるを得ない。もう一つは医師の働き方改革で、人件費増が見込まれる」と述べて支援を訴えた。
（m3.com）
10月7日
子ども医療費にゼロ価格効果が存在、東京大学が確認
東京大学大学院経済学研究科の飯塚敏晃教授、公共政策学連携研究部の重岡仁教授は、子ども医療費助成の情報とレセプト（診療報酬明細書）データから子ども医療費にゼロ価格効果が存在することを見つけた。
東京大学によると、ゼロ価格効果は物やサービスの価格が無料になると需要を大きく増やすことを指す。飯塚教授らは人口の多い6県294市町村の医療費助成情報を2005年から2015年まで収集し、日本医療データセンターの6～15歳のレセプトデータと結合して分析、子ども医療費にゼロ価格効果が存在するかどうかを調べた。
その結果、自己負担ゼロのときに月に1回以上外来受診する確率は43.9％だったが、わずかな額でも自己負担があると外来受診が減ることが分かった。その一方で、少額の自己負担がより大きな自己負担に変わっても、需要の減少幅大きくならないことも明らかになった。
子ども医療費にゼロ価格効果が存在するわけで、自己負担が発生することで外来受診が減ったのは、比較的健康にもかかわらず、頻繁に医師の下を訪れているケースだった。これに対し、健康状態が良くない子どもの受診は減少しなかった。
(大学ジャーナル）
産婦人科・産科が最少に 全国の一般病院、厚労省調査
二〇二一年十月時点で産婦人科や産科がある全国の一般病院は千二百八十三施設（前年比八減）で、現在の形で統計を取り始めた一九七二年以降、三十一年連続減となり、最少を更新したことが三十日、厚生労働省の医療施設調査で分かった。小児科のある一般病院も前年から二十六減の二千四百九十七施設で、二十八年連続の減少となった。
（中日新聞）
一般診療所看護職員の月収、全産業平均を下回る
厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会は2022年10月5日、医療経済実態調査の既存データから医療機関等の収入・支出、資産の内訳を試験的に分析した結果を発表した。一般診療所の看護職員の月収に偏りがみられ、半数以上の施設で全産業平均を下回っている現状等が分かった。同分析は、看護、介護、保育などの従事者の収入を増やす目的で公的価格の在り方を検討する「公的価格評価検討委員会」が2021年12月に取りまとめた中間整理を受けたもの。今後より精緻なデータを得るための方策について検討を進める。
（日経メディカル）
過去最高を記録した女性の労働力率と次なる課題
今年に入って失業率の改善など労働市場は総じて堅調だ。その中で、重要指標の1つである労働力率（労働力人口比率）が、今年6月に22年ぶりに63％を記録した。この指標は労働力人口（就業者＋失業者）が15歳以上人口に占める割合と定義され、生産年齢に達した人口のうち、どれだけが労働力として経済活動に参加しているかを表す。
（東洋経済）
10月5日
75歳以上の医療費負担増、加藤厚労相「全ての世代で公平に支え合う仕組みが必要」
加藤勝信厚生労働相は3日の閣議後会見で、「負担能力に応じて、全ての世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みの構築に向けて、制度の見直しを行っていくことが必要」と説明。現役世代の負担が重くなっていることを念頭に理解を求めた。
医療費の自己負担が新たに2割となる75歳以上は約370万人。全国の後期高齢者のおよそ20%にあたる。厚労省は負担の急増を防ぐ「配慮措置」もあわせて導入した。
（JOINT介護ニュース）
医師働き方改革に向け、短期的に「宿日直許可」などを進め、中長期的には「院内業務の標準化→タスク・シフティング」を進めよ
医師働き方改革に向けて、望月先生は「最初に宿日直許可の取得が可能かどうかの検討」を掲げ、西澤先生は「中長期的な対策として院内業務の標準化→タスク・シフティングの推進、とりわけPFMの導入」を提唱しました。短期的な対策として「宿日直許可の取得が可能かどうか」について取り組み、併せて中長期的な対策として「業務の標準化、PFMなどタスク・シフティングの推進」を行うことが各病院に求められていると言えます。
（GeｎMed）
救急医療従事者の夜勤日の摂取エネルギー量は日勤日より15％少ない
救急医療スタッフの夜勤日と日勤日の食事内容を比較した研究結果がフランスから報告された。夜勤日は日勤日より摂取エネルギー量が有意に少ないこと、12時間連続で食べ物を摂取しないスタッフが2割、飲み物を摂取しないスタッフが1割存在することなどがわかった。 ・交代勤務者の食事内容の調査にとって、救急医療従事者は“理想的”な対象。
国際労働機関（International Labor Organization；ILO）は、深夜0時から早朝5時を含む連続7時間以上の勤務を「夜間労働」と定義している。人々が昼夜の差のない生活を送るようになったこともあり、そのような夜間労働者、または夜勤と日勤を繰り返す交代勤務者が増加している。夜間労働や交代勤務が身体的・精神的健康に悪影響を及ぼすことは多くの研究から示されている。
（スポーツ栄養WEB)
10月4日
2024年4月から勤務医8万人が労働時間短縮へ、医療危機をデジタル化で救えるか
一般の産業や企業で進んできた働き方改革が24年、遅れて医療界に及ぶ。その影響は20万人の勤務医の4割にも。医療のデジタル化などの対策が急務だ。
医療界で重要な課題の1つが「2025年問題」だ。団塊世代が75歳を超えるこの時期、医療と介護の需要が急増する。これに「働き方改革による医師不足」という医療の供給不足が加わることが確実になっている。
きっかけは2021年5月公布の「医療法等の一部を改正する法律」だ。医師の働き方改革として24年度4月以降、医師の時間外労働を原則年間960時間、月100時間未満と規定。地域医療の確保と、トレーニング中で集中的技能向上時期の場合のみ別枠で年間1860時間、月100時間未満と定義された。いずれもアルバイトなどの労働時間を含み、長時間労働が常態化する中、大変革を迫るものだ。
19年に「医師の働き方改革に関する検討会」に提出された分析では病院勤務医の4割が960時間を超え、約1割が1860時間を超えている。24年4月以降、超過分の医師の労働時間が短縮される見込みだ。20万人と推定される病院勤務医のうち4割の8万人が労働時間短縮の対象だ。
「大学病院の医師のアルバイトによる診療や当直などに頼る病院で、医師を確保できない事態が生じる」と警鐘を鳴らすのは、デジタルハリウッド大学大学院の加藤浩晃特任教授だ。また、「経営のよい病院は医師を確保できるが、地方など医師不足の地域では時間短縮を補うのが難しい」（加藤特任教授）。医療の持続可能性の危機が、すぐそこに迫っている。
（日経ESG)
兵庫・公立八鹿病院、産婦人科医の減員で１２月以降の分娩休止…但馬で対応１病院のみに
兵庫県養父市の公立八鹿病院は、産婦人科医の減員に伴い、１１月末で 分娩ぶんべん の受け入れを休止する。医師が確保できるめどはなく、但馬地域で出産ができる医療機関は公立豊岡病院の「但馬こうのとり周産期医療センター」（豊岡市）に限られることになる。
（読売新聞）
9月29日
医師不足解消へ、新潟県内5市が学費貸与額を上乗せ、北里大と日大の地域枠、学費負担
新潟県の深刻な医師不足解消を目的とした大学医学部の「地域枠」について、新潟県は２７日までに、県内５市と連携した修学資金貸与制度を新設した。県内では初の試み。受験生の確保が狙いで、県の修学資金に各市が上乗せすることで、６年間の学費の実質負担がほぼゼロとなる。
（新潟日報）
養父・公立八鹿病院 分娩対応12月に休止 医師不足で ／兵庫
養父市八鹿町の公立八鹿病院は22日、産婦人科の医師不足により12月から分娩（ぶんべん）への対応を休止すると発表した。常勤医師1人の退職により現在、常勤医師1人、非常勤医師2人となり、新たな常勤医師確保のめどが立たず、緊急時も含め継続的な対応が困難になり、11月いっぱいでの休止を決めた。産婦人科の診療などは続ける。
（毎日新聞）
9月27日
県警も働き方改革、「２８時間勤務」解消へ当番制導入…「家族と話す時間できた」（徳島）
徳島県警が働き方改革の一環で、警察署の当直体制の見直しを進めている。当直明けに帰宅させる「当番制」を一部の署で試験的に導入。警察官にとって大きな負担となっている長時間労働の解消に向け、早ければ来年度から全１０署で本格実施する方針という。（山根彩花）
警察署の当直時間は、平日は午後５時１５分～翌日午前８時半、休日は午前８時半～翌日午前８時半。当直明けが休日の場合は、午前８時半で勤務を終えるが、平日の場合はそのまま、午前８時半～午後０時１５分の日勤の業務を行うため、勤務時間は連続でおよそ２８時間になる。
さらに事件や事故の対応で居残る場合も多く、署員の長時間労働が常態化している。
県警は、熊本、長崎両県警などを参考に、平日・休日ともに連続の勤務時間を最大２４時間に抑えるため、当直明けの日勤を免除する当番制を採用。規模が大きな徳島板野署で今年２月から、徳島中央署で６月からそれぞれ１か月間、試験的に導入した。
（読売新聞）
9月22日
医師時短計画の評価は順調でも「4カ付き程度」評価センターが公式HP開設
医療機関の「医師労働時間短縮計画」を評価する「医療機関勤務環境評価センター」（評価センター）が公式ホームページを開設し、医療機関が評価を申し込んでから結果が出るまでに、提出資料などに不備がなく手続きが順調に進んだとしてもおおむね4カ月程度はかかるとの見通しを明らかにした。評価センターでは、医療機関からの評価申請の受け付けを10月中に始められるよう準備を進めている。
(キャリアブレインマネジメント)
2021年、我が国の人口は62万8234人の自然減、出生数は明治32年以来最少の81万1622人に―厚労省
昨年（2021年）における出生数は81万1622人、死亡数は143万9856人で、我が国の人口は前年から62万8234人の自然減となった―。
こういった状況が、厚生労働省が9月16日に公表した2021年の「人口動態統計（確定数）の概況」から明確になりました（厚労省のサイトはこちら）。我が国の人口減少はスピードをさらに早めており、実効性のある少子化対策を早急に検討・実行する必要があります。
(GemMed）
小児科主治医チーム制で女性医師のサポート体制構築 厚労白書、社会保障を支える人材確保で好事例紹介
厚生労働省は16日、「社会保障を支える人材の確保」をテーマとした2022年版厚生労働白書をまとめた。医療では、「医師の全体数は増加しているが地域偏在が残る」とし、主治医チーム制などで女性小児科医師サポートの取り組みを進める福岡大筑紫病院の取り組みをコラムで紹介した。
白書は、少子高齢化の進展により現役世代が急減していく中で、医療・福祉サービスを支える人材の確保に関して、今後の対応の方向性をまとめた。
（キャリアブレインマネジメント）
足柄上病院産科を小田原市立に集約 ２２年度末に県方針(神奈川）
黒岩祐治知事は２０日の県議会本会議で、県立足柄上病院（松田町）の産科を本年度末で小田原市立病院（同市）に集約させる方針を明らかにした。「県西地域で安全で安心な分娩（ぶんべん）ができる体制を確保するため、本年度末で集約する予定だ」と表明した。
（神奈川新聞）
9月15日
大病院で紹介状なし初診７千円に １０月から２千円上げ
患者が地域の診療所や中小病院からの紹介状なしに大病院を受診した場合、診察代とは別に求められる追加料金が、１０月から引き上げられる。初診は現行の５千円以上から２千円増の７千円以上となる。厚生労働省は、重症者らへの専門治療を担う大病院に患者が集中するのを防ぎ、軽症なら診療所などの身近なかかりつけ医の受診に誘導し、医療機関の役割分担を加速させる狙い。
厚労省によると、対象は大学病院など８７の特定機能病院や、病床が２００床以上あり地域の中核となる約６４０の地域医療支援病院。２００床以上あり専門的な外来診療を行う病院も今後、各都道府県での協議を経て対象とする。
(神戸新聞）
9月13日
1000社超で計65億円 不払い残業の是正結果 厚労省
厚生労働省は、2021年度における賃金不払い残業の是正結果を明らかにした。割増賃金が適正に支払われていないとして是正指導した企業のうち、合計100万円以上の割増賃金を遡及払いした企業は1069社で、支払い総額は前年度より約５億円少ない約65億円だった。
(労働新聞)
9月7日
女性医師の働きやすさを求めて提言 県立病院 岩手の医師不足解消にも
出産や子育てと両立しやすい労働環境を求めて、岩手県立病院の女性医師らが県に提言しました。
小原勝・県医療局長に提言書を手渡したのは県立病院で働く女性医師らでつくる「岩手JOYサポートプロジェクトチーム」のメンバーです。
県医療局は出産や子育てと医師の仕事の両立を支援しようと2015年度から支援プロジェクトを実施していて、今回の提言ではプロジェクトを通して集まった「『育児時短制度』よりも長時間勤務できる『部分休業制度』の取得可能な子の年齢を9歳から12歳に引き上げること」や、「全ての県立病院に院内保育所を設置すること」などが要望されました。
(IBC岩手放送)
労働移動は先進国の半分 生産性の足かせ、22年労働白書
厚生労働省は6日、転職や再就職などをテーマとした2022年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。日本の労働移動の活発さは経済協力開発機構（OECD）平均の半分にとどまっていると分析した。生産性向上や賃金上昇に向け、転職やキャリアチェンジがしやすい環境が大事だと訴えた。
（日本経済新聞）
9月1日
同僚に怒鳴り声、ゴミ箱を踏みつける パワハラで医師を県が懲戒処分（島根）
島根県は３０日、怒鳴り声を上げるなど同僚へのパワーハラスメントがあったとして、県立病院に勤務する男性医師（４６）を同日付で減給１０分の１、６カ月の懲戒処分にしたと発表した。２０１９年以降、同じ執務室に勤務する職員６人に誹謗（ひぼう）中傷や威圧行為を繰り返したという。
県病院局によると、男性医師は業務手順の食い違いを巡り同僚に怒鳴り声を上げたり、ゴミ箱を踏みつけたりする行為を繰り返した。県立こころの医療センター（出雲市下古志町）か県立中央病院（同市姫原４丁目）のどちらに勤務しているかは「個人の特定につながる」として非公表。
（山陰中央新報）
8月31日
「学童保育」空き待ち15%増、東京23区今春、共働きの親の就業に壁 政府のゼロ目標未達
共働き家庭などの小学生を放課後に預かる学童保育を希望しても利用できない「待機学童」が2022年春に、東京23区で2600人あまりいることが日本経済新聞の取材で分かった。前年春より15%増えた。大型マンションの建設や親の就業意欲による需要の増加に受け入れが追いついていない。21年度末までに全国で待機ゼロとする政府目標は未達に終わった。
（日本経済新聞）
8月29日
市立長浜病院と日赤再編要望 京大と滋賀医科大医師の重複派遣困難（滋賀）
医師不足が進む中、長浜市の市立長浜病院と長浜赤十字病院に医師を派遣している京大医学部と滋賀医科大から、両病院の再編を求める要望書が同市の浅見宣義市長に寄せられていたことが分かった。「医師の働き方改革」が完全実施される二〇二四年四月までに集約が進まなければ、双方に重複して医師を送り込むのは困難としており、市は再編の検討を急ぐ。
（中日新聞）
8月25日
医師不足 藤崎診療所、2023年度末閉鎖へ(青森）
青森県藤崎町は23日、町立藤崎診療所を2023年度末で廃止する方針を明らかにした。診療所の運営を受託している医療法人「ときわ会」（同町）の医師不足が理由。昨年7月、ときわ会側から、当初27年度までとしていた受託期間を前倒しで終了したいと要望があった。今年7月、ときわ会側が改めて平田博幸町長に指定管理の辞退を申し出て、町が承認した。
（東奥日報）
三次市が小児科専門の小児診療所新設へ 2023年5月の開業目標（広島）
広島県三次市は、市福祉保健センター（十日市東）内に公設公営の「みよしこども診療所」を設置する計画で、来年5月の診療開始を目指している。市立三次中央病院（東酒屋町）に小児科があるが、かかりつけとして利用できる小児医療の専門クリニックは市内1カ所だけで、市民のニーズが高いという。
（中国新聞）
医師の勤務環境「改善されない」過半数 - 24年度以降も、メディウェル調査
医療機関向けの経営コンサルティング業「メディウェル」（札幌市中央区）が会員の医師を対象に行った調査によると、時間外労働の上限が罰則付きで規制される2024年4月以降も勤務環境が「改善されない」と過半数の医師が答えた。改善されない理由としては、「そもそも医師数が足りない」「時間外労働を年1,860時間まで認める例外規定があるため」などが挙がった。
（CBニュース）
三次市 合併した１８年前から医師らの手当一部未払い（広島）
三次市は市立三次中央病院に勤務する医師などの時間外勤務の賃金について、誤った算出方法で１８年前から少なく支払っていたことを明らかにしました。三次市では、およそ２年分さかのぼり、未払いの手当、およそ１億７４００万円を支払うことにしています。
（NHK)
8月20日
副業・兼業先の時間外勤務時間、ようやく9割把握
厚生労働省の調査によると、大学病院の本院などの9割が、所属する医師の副業・兼業先での時間外・休日労働時間（診療科単位）を把握していた。
（CBニュースマネジメント）
8月17日
医学部臨時定員が削減されても地域枠医師育成できるよう「恒久定員の中の地域枠等設定」を推進―地域医療構想・医師確保計画WG
将来の医師需給バランスを考慮すれば「医学部の定員（臨時定員増）の削減」をしていかなければならないが、医師の地域偏在が依然として存在する。このため医学部の「恒久定員」の中に「地域枠」などを積極的に設置していく必要がある。
医師の地域偏在解消のために「地域枠」を設け、地元に定着する医師を育成していくことが極めて重要であるが、時間もかかるため、より即効性のある「寄附講座の活用」（寄附講座を設置し、そこに他県から医師に来てもらう）などをより積極的に検討していくべきである。
8月10日に開催された「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（「第8次医療計画等に関する検討会」の下部組織、以下、地域医療構想・医師確保計画WG）で、こうした議論が行われました。
（GemMed)
残業月200時間、睡眠は週7時間……医師の4割が「燃え尽き症候群」経験
「多忙・長時間労働」が原因と答えた医師からは、「激務の病院で月の残業200時間を超えるような環境で頑張っていたが、1年半ほど経過した時点で心身ともに疲れ果ててしまった」という声や、「1週間で7時間しか寝ていない仕事が続き、救命できてもうれしいとは思えなかったし、まるで余命を即座に見据えることができるベルトコンベアーの上を患者さまが流されてくるように思えた」など、長時間労働で心身ともに疲れた、おかしくなったという声が多く聞かれた。
「当直・オンコール」が原因と答えた医師からは、「当直が週3回あったのがきつく、涙が止まらなかった」「当直月8回できつかった」「月28日くらいオンコール。平均2、3回呼ばれる。下手すりゃ徹夜という状況が続いた」などの過酷な労働環境についての意見が多かった。
(ITmedia)
8月12日
看護職員の賃金、月８０００円増 患者負担は増加 １０月から、コロナ対応医療機関など
地域で新型コロナウイルス対応などを担う医療機関に勤める看護職員の賃金引き上げについて、中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は１０日、原資を入院料への上乗せで確保することを了承した。対象の看護職員は１０月から賃金が２％（月８千円）程度上昇する一方、入院患者の窓口負担は増えることになる。
(朝日新聞）
「NICU、ドクター1人辞めたら崩壊」医師確保計画WG産科医療提供する一般病院「集約化考える必要ある」
厚生労働省は8月10日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也・九州大学名誉教授）の第6回会議を開いた。
厚労省事務局はこの日、（1）将来の医師の多寡による医師確保の方針及び地域枠、（2）産科・小児科における医師確保計画、（3）医師確保計画の効果の測定・評価、（4）その他の医師確保に関する施策・子育て医師等への支援における課題という4つの論点を提示した。
事務局が提出した資料によると、日本の新生児医療は3600人の医師によって支えられており、新生児医療に従事する医師の58％が年間960時間超の時間外労働を行っているという実態がある。これを受け、全国医学部長病院長会議理事の大屋祐輔氏は「地方の中核病院ではNICUのドクター確保は非常に厳しい。（医師の）確保ができず、ドクターが1人辞めてしまったら崩壊するという病院は、果たして全国にどの程度あるのだろうか」と問題提起した。
医学部入学者に占める女性の割合が増加する中、子育て世代の医師に対する取り組みも重要となる。事務局からは、広島大学病院女性医師支援センターが広島県医師会・広島県地域医療支援センターと連携し実施している女性医師の復職相談等のキャリア継続支援の取り組みが紹介された。
（m3.com）
8月4日
新型コロナ 小児科病院は子どもの救急患者急増で危機感
新型コロナウイルスの感染の急拡大が続くなか、茨城県の小児科の病院では発熱などの症状がある子どもの救急患者の受け入れが急増しています。担当の医師は、このままの状況が続けば専門的な医療が必要な重症の患者への対応に影響しかねないと危機感を強めています。
（NHK)
「看護職員処遇改善評価料」を新設へ、入院患者対象10月開始、看護職員数・入院患者数など基準
厚生労働省は8月3日、看護職員の処遇改善について「看護職員処遇改善評価料」を新設する案を中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）に提示した。地域で新型コロナウイルス感染症の医療など一定の役割を担う医療機関で看護職員などの処遇を改善する措置を実施していることを評価するもので、10月にこの項目に絞った診療報酬改定を行うため、近く後藤茂之厚生労働大臣に答申する。
（m3.com）
7月24日
【東京】特例申請の可能性あり131病院、東京都内 医師の時間外労働、24年度からの上限規制で
医師の時間外・休日労働の上限が2024年4月から規制されるのに伴い、この上限を緩和する特例を申請する可能性がある病院が東京都内に131カ所あることが、都の調査で分かった。
調査は2－3月に実施。都内全域から患者を受け入れる三次救急と、二次救急医療機関として都に指定されている病院のほか、都や国の過去の調査に、▽時間外・休日労働が年960時間を超える長時間労働の医師がいる（不明を含む）▽特例の申請予定あり（検討中を含む）－と答えたことがある都内の計312病院に、医師の働き方改革への取り組み状況などを確認した。
その結果、特例を申請する可能性があるのは131病院だった。内訳は、三次救急が24病院、二次救急が87病院、その他が20病院。
（キャリアブレインマネジメント）
7月23日
暴力パワハラで社員大けが
外食大手すかいらーくホールディングス（ＨＤ）が展開するファミリーレストラン「ジョナサン」の東京都内の店舗で２０２０年秋以降、男性店長が部下の３０代男性社員を殴って肋骨を折る重傷を負わせるなど、暴力を伴うパワハラを繰り返していたことが２１日、分かった。男性が加入する労働組合「総合サポートユニオン」が明らかにした。労組によると、店長は今年４月に懲戒解雇された。
(ロイター）
「長時間労働でうつ、退職」元児相職員が千葉県を提訴 「定員３倍の子ども抱え昼休憩取れず」
児童相談所での長時間労働でうつ病が再発し退職を余儀なくされたとして、市川児童相談所の元児童指導員、飯島章太さん（２８）が２１日、県を相手取り、未払賃金や慰謝料など約１２００万円を求める訴訟を千葉地裁に起こした。飯島さんは県庁で記者会見し、同相談所では過酷な職場環境から休職する職員が相次いでいるとして「裁判を通して働きやすい職場になってほしい」と話した。
（千葉日報）
7月21日
医学部入試の男女差別、縮小 働く環境変わらず「根本解決まだ」
東京医科大では汚職事件をきっかけに、入試で女性や浪人生に不利な点数調整が行われていたことが2018年に発覚した。これを受け文部科学省は医学部がある全国81大学を調査し、国・私立計9大学で同様の「不適切な入試」を確認したと発表した。各大学が是正したこともあり、合格率で男女に大きな差はなくなったが、医学生が進む医療現場からは「働く環境が変わらなければ、大学が女性差別を生み出す根本は解決しない」との声も上がる。
(毎日新聞）
「過労死ライン」を月に125時間も超過 高度プロフェッショナル制度導入で働きすぎ助長の懸念が現実化
専門職の人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル（高プロ）制度で、在社した時間と社外の労働時間が月間400時間以上だった人が、2カ所の職場でいたことが厚生労働省への報告で明らかになった。一般労働者の場合に「過労死ライン」とされる100時間を125時間以上も上回る。当初から指摘された働き過ぎを助長する懸念が現実化している格好だ。
（東京新聞）
7月16日
宿日直許可の取得状況を再調査、厚労省【事務連絡】労働時間の把握から他院から派遣の医師の宿日直頻度まで
厚生労働省は、医療機関の宿日直許可の取得状況等についての調査を行うとして7月11日、事務連絡を発出した。病院と有床診療所に対し、労働時間の把握状況や宿日直許可の取得・申請状況、現時点での労働時間等を調査。他院から派遣された医師による宿日直の頻度も問う。厚労省は8月19日までの回答を求めている。
（m3.com）
7月15日
”救急患者の受け入れ先すぐに決まらず” 週2887件 3週連続増
新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大する傾向にある中、10日までの1週間に救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」は2887件で、3週連続で前の週を上回りました。
（NHK)
男女賃金差の開示義務化、300人超雇用で 医療法人なども対象、守らなければ指導も検討 厚労省
厚生労働省は、雇用する労働者が300人を超える医療法人や独立行政人などに、男女の賃金差の公表を義務付けるよう省令を改正した。適用は8日付。各法人の事業年度の終了後、おおむね3カ月以内の開示を求めている。守らない法人に対し、場合によっては指導を行うことも検討する。
（キャリアブレインマネジメント）
JTBと医師派遣MRT、広島・福山で医療版ワーケーション
JTBは医師などの人材紹介サービスを手掛けると共同で、医師が仕事をしながら観光をする「医療版ワーケーション」の実証事業を広島県福山市で始めた。MRTが福山市内の医療機関での勤務を希望する医師を紹介し、JTBが旅行に必要な移動手段や宿泊場所、観光などの手配を支援する。地方都市で深刻な医師不足の解消につなげる狙い。
事業は福山市が医療人材の誘致を目指し導入したもので、JTBとMRTはこのほど同市から実証事業を受注した。4月から5月にかけて、福山市にある夜間小児診療所への勤務と旅行を合わせた2泊3日のプランに2人の医師が参加した。8月にも小児診療所へ医師の派遣を予定する。日中はJTBが企画したコースでしまなみ海道や福山城などを観光し、夜間に医療機関で働くことを想定している。
（日本経済新聞）
カスハラ対策 業界統一の定義・基準を 防止指針まとめる 交運労協
交通運輸、観光サービス関係の産業別労働組合で構成する全日本交通運輸産業労働組合連合会（＝交運労協、住野敏彦議長）は、カスタマーハラスメント防止ガイドラインをまとめた。厚生労働省の対策マニュアルに基づいて各種防止対策を示した一方、対策推進には業界として統一的なカスハラ定義、判断基準を共有しておくことが必須と訴えた。７月下旬以降、構成組織とともにトラック協会、ハイヤー・タクシー連合会などの各事業者団体との間で意見交換の場を持ち、業界別の基準作成につなげていきたいとしている。
（労働新聞）
7月9日
子育て環境整備急務 少子化
子どもを安心して産める環境整備も急務だ。輪島市立輪島病院では、昨年６月に新生児が死亡する医療事故が起きた。背景には、輪島市など奥能登２市２町の能登北部医療圏に分娩に対応できる産科・産婦人科医が１人しかいないという深刻な産科医不足があった。
「過疎化が進むまちで子どもを産めなくなったら、まちの存続に関わる」。同市で高校生と小学生の子どもを育てる酒造業の女性（４９）は危機感を募らせる。第１子を産んだ時、同病院に産科医がおらず、穴水町の病院で健診を受け、故郷の福島県で出産した。「地元で安心して産める環境を守れるのは行政の力にかかっている。産科医の確保に力を入れてほしい」と願う。
（読売新聞）
7月7日
働き方改革で病院長向け研修、事例を共有、初回28日、事務長らの同席も可能 厚労省
厚生労働省は、医師の働き方改革を実践している医療機関の事例などを紹介する「トップマネジメント研修」を、28日からオンライン形式で開催することを病院団体に周知した。参加は無料で、病院長を対象とするが事務長らの同席も認める。申し込みの締め切りは、開催日の3日前。定員（各回100人程度）になり次第、受け付けを終了する。
（キャリアブレイン）
石川県、産科医の体制充実へ 協議会初会合
石川県は産科医療の体制を整えるため、医療機関や大学の有識者らからなる「赤ちゃん協議会」を発足させ、5日に初会合を開いた。石川県内の産科医数は人口や分娩数当たりでみると全国平均より多いものの、過疎地の医師不足や、将来の分娩の担い手不足が懸念される。地域で連携し、住民が安心して出産できる環境を整える狙い。
（日本経済新聞）
7月6日
医師の勤務実態把握、病院の4割どまり 厚労省調査
医師の勤務実態を副業・兼業先も含めて把握している病院が4割弱にとどまることが厚生労働省の調査で分かった。労働基準法に基づく時間外労働の上限規制の医師への適用は2024年度に迫る。自治体には地域医療の機能低下を懸念する声もある。準備が遅れれば混乱をきたしかねない。
(日本経済新聞）
7月3日
「もう限界です」長時間労働の窮状を訴えた高校教諭が勝訴 ブラックな教育現場を今すぐ変えるべき“子供への深刻な影響”
2017年に時間外労働が平均で月約120時間に達し適応障害を発症した、大阪府立高校の現役教諭の西本武史さん。府に対し230万円あまりの賠償を求めていたが、6月28日、大阪地裁は管理職が「抜本的な業務負担軽減策を講じなかった」として西本さんの訴えを全面的に認めた。これに対し6月29日に吉村知事は控訴しない方針を示した。
(TBS NEWS DIG)
7月2日
国立大学病院、3割弱が兼業先の労働時間を把握
国立大学病院長会議は2022年6月24日に記者会見を実施。働き方改革の遂行に向け、副業・兼業先を含めた労働時間の把握などの取り組みを着実に進めていく方針を示した。
2024年4月から適用開始となる医師の時間外労働規制では、副業・兼業先での労働時間を通算した労働時間数が規制の対象となる。そのため、地域の関連病院などに多くの医師を派遣する大学病院では、副業・兼業先における労働時間の把握が急務となっている。
（日経メディカル）
7月1日
救急外来を受診したら思いがけず高額に！ 選定療養費をご存じですか？
軽い病気やけがのときでも、大病院を受診する人も少なくないようです。その結果、大病院の外来が混雑して、診察を待つ時間が長くなったり、一刻を争う救急医療や重篤な病気の治療に支障が生じたりすることが問題となっていました。
その対策の1つとして、紹介状なしで大病院（200床以上）を受診する場合には、選定療養費が徴収されることになりました。初診の場合は5000円以上（歯科は3000円以上）、再診の場合は2500円以上（歯科は1500円以上）の範囲で、病院ごとに金額が決められています。
（Yahoo！ニュース）
6月29日
「宿日直許可基準、見直しに至らない可能性も」城守日医常任理事
日本医師会常任理事の城守国斗氏は6月26日の日医代議員会で、医師の働き方改革に関する宿日直許可基準緩和についての進捗状況や今後の見通しを問われ、2022年4月に厚労省に設置された相談窓口への相談が契機となり宿日直許可が下りた事例が確認されるなど「前向きに対応していただくようになった点は評価できる」としつつ、「現在の許可基準見直しには至っておらず、許可がなかなか得られない状況は変わっていない」と答えた。
(m3.com)
上限超え残業、４万７千人 自治体、コロナ第４波影響
新型コロナウイルスの感染流行「第４波」が本格化した昨年４月、時間外勤務の上限を超えて働いた自治体職員は、全国で約４万７０００人だったことが総務省調査で分かった。うち約１万２０００人は主な業務がコロナ対応だった。医師面接の対象になったのに、忙しすぎて受けられなかった職員が多数いたことも分かり、労働環境改善を求めた。
（産経新聞）
「24時間戦えますか？」はもう時代遅れ コロナで変わる日本人の労働意識
新型コロナウイルス感染症の流行で、日本人の労働意識の変化がさらに加速した。リモートワークや転職、副業も当たり前になりつつあり、カゴメ株式会社にいたっては「出戻り歓迎」の風潮があるという。米紙「ニューヨーク・タイムズ」がその実態に迫った。
かつて日本の会社員は、長時間労働、私生活の犠牲、また決められたキャリアパスと引き替えに、安定した雇用、年功序列の給料と役職、そして企業に貢献するという栄誉を手にすることができた。
しかし、日本の経済成長を下支えしたこのモデルは、徐々に古びつつある。企業側は、雇用の柔軟性を高めることが競争力の強化につながるとして、このシステムを長年にわたって少しずつ切り崩してきた。そしてコロナ禍に突入してからは、従業員側からも変化を求める圧力がかかっている。在宅勤務となり、キャリアや人生を見直す時間が増えた結果、多くの人が変化を求めているのだ。
（Yahooニュース）
6月26日
医師労働時間短縮計画、急いで作成を
この連載をお読みいただいている方は、既にご存じと思うが、2021年の通常国会で医療法等が改正され、2024年4月から医師の時間外労働の上限規制がスタートすることになっている。
その法改正により、時間外・休日労働が年960時間を超える医師が勤務する医療機関に対しては、医師労働時間短縮計画の作成が義務付けられることとなった。2024年4月以降は、原則として勤務医の時間外・休日労働は年960時間以内に収める方針であるが、例外として、地域医療確保や医師の技能向上のために、一定の手続や健康確保措置を義務づけた上で、やむを得ず長時間労働となる医師を許容するのが制度の考え方だ。従って、やむを得ず長時間労働となる医師が勤務する医療機関においては、計画的に労働時間短縮の取り組みを進めることが義務付けられたわけだ。
(m3.com)
6月22日
（社説）こども家庭庁 「器」だけでは不十分だ
「こども家庭庁」を新設する法律が成立した。子どもや子育て支援に関する政策を一元的に担わせるという。この分野の充実に政治が目を向けたのは前進だが、「器」を作るだけでは十分ではない。来春の発足に向け、具体的な政策や必要な財源の議論を急ぐ必要がある。
縦割りの象徴とされてきた幼稚園と保育所の一元化は見送られた。幼稚園や義務教育は引き続き文部科学省が担う。就学前の教育内容の基準を共同で作るなど、「実質的な一元化」を進めるというが、ならばなおさら所管を分ける必要性は薄い。将来的な一元化を目指し、議論を続けてほしい。
一方で、新組織だけでは解決しない課題も多い。いじめや不登校、子どもの貧困、ケアを担う子への対応などでは、学校現場と福祉部門の連携が必要だ。少子化に歯止めをかけるには、若者の雇用の安定、子育てと仕事が両立できる環境整備、長時間労働の是正など、労働政策とも協調が欠かせない。
(朝日新聞）
【深掘り】沖縄にも少子化の波、着実 1月人口が初の自然減 県推計 コロナ禍で拍車の恐れも
県統計課がこのほど発表した2月1日時点の県内推計人口統計で、今年1月中の出生数から死亡数を引いた数「自然動態」が、44人のマイナス＝自然減となった。県統計でさかのぼれる1995年12月以降、自然減となった月はなく、それまでの出生数の高さを考えると戦後でも初めてと見られる。出生減と死亡増が重なった単月だけの現象という可能性があるが、県内でも少子高齢化が着実に進み、人口増の勢いに陰りが出ている現状を浮き彫りにした。新型コロナウイルスの感染拡大で社会経済の不透明感が増せば、出生数の減少に拍車がかかるという専門家の見方もある。
（琉球新報）
6月17日
北大病院が手当２億円未払い 非常勤医師ら２８０人分
北海道大学病院（札幌市）が、令和３年度までの２年間に非常勤医師や研修医約２８０人に期末手当など計約２億円を支払っていなかったことが１６日、病院への取材で分かった。対象者には通知済みで、今後支給する方針。
大学の就業規則では契約職員にも期末手当などを支給すると規定している。北大教職員組合が今年１月、大学側に指摘した。
対象は非常勤医師が約９０人、研修医が約１９０人で、未払い金の内訳は期末手当・勤勉手当が約２００人分で計約１億４千万円、住居手当が約２８０人分で最大６８００万円となる。
（産経新聞）
北大病院、過去２年分の手当計２億円支給へ 非常勤医と研修医に
北大病院（札幌市北区）が、非常勤医師と研修医約２８０人の２０２０～２１年度の手当計約２億円が不払いだったとして、支給を決めたことが１５日分かった。対象者には通知済みで、順次支給する方針。不払いは２００４年の大学法人化以降、続いていた。
(北海道新聞）
6月14日
｢頭のいい女子は医学部を蹴れ｣現役女医が激推しする､稼ぎも恋も叶える"大学のある学部"
日本の理工学部の女子学生率は世界的に見ても極端に少ない。医師の筒井冨美さんは「頭のいい女子高生は医学部を選択することが多い。大学側は理工系学部には、将来家庭を持ちつつ安定収入を得たり、恋愛・結婚といったプライベートを充実させたりする可能性があることをもっとアピールすべきだ」という――。
（President）
6月11日
特に親しくない小隊長、空自基地の送別会で途中から侮辱する「賞詞」…国に６万円賠償命令
送別会での「褒め言葉」として、上司から「多大なストレスを与えてくれた」と言われて精神的な苦痛を受けたなどとして、元航空自衛官の男性が国に１６５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。金沢秀樹裁判長は「許される限度を超えて違法だ」と述べ、国に６万円の賠償を命じた。
(読売新聞）
新潟県 ２つの県立病院を民間の医療法人に運営委託へ
深刻な医師不足のなか、県は医療再編を進めるため、県立吉田病院と加茂病院の運営を民間の医療法人に委ねる方針を決めました。県議会の議決を得て実際に運営が委託されれば、県内の県立病院としては初めてとなります。
（NHK)
医師働き方改革、副業・兼業先含む時間外労働の把握は約4割─厚労省・準備状況調査
厚生労働省（厚労省）が6月3日の社会保障審議会医療部会に報告した「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」の結果によると、所属医師の副業・兼業先を含む時間外労働時間（休日勤務含む）を概ね把握できていたのは、回答病院の約4割にとどまることがわかった。40都道府県が、小児・周産期・救急医療提供体制への影響を把握できていないことも判明。医療機関、行政双方の準備不足が顕著になり、構成員からはよりきめ細かな実態把握を求める声や、国による支援の強化を求める声が上がった。
（Web医事新報）
豊田真由子が日本の少子化問題を解説 原因を正しく分析することで見えてくる３つの対策ポイント
必ずしも正確に理解されていないように思いますが、今の日本の少子化の最たる原因は「未婚化」で、「産まれる子どもの数が減っている」のは、（そもそもの「15～49歳の女性が減っている」ことに加え）、「結婚する人の数（割合）が大幅に減っている」ことがあります。
「合計特殊出生率が減少している」ことについて、「ひとりの女性が生涯に産む子どもの数が減っている」と説明され、誤解を招きがちですが、「合計特殊出生率」は、「15～49歳の女性の年齢別出生率を合計したもの」で、分母には、既婚・未婚、両方の女性が含まれていますので、未婚率が上昇すれば、当然、出生率は下がります。
実は、「結婚した女性が出産する子どもの数」は、この50年あまり、それほど減っていません。日本では婚外出生が少なく（2.3％（2019年））、したがって、合計特殊出生率の低下を「有配偶率の低下（未婚化）」と「有配偶出生率の低下（15～49歳の既婚女性の出産数の減少）」とに分解して考えると、前者の出生率引き下げ効果は、後者よりもはるかに大きいのです。
（神戸新聞）
6月9日
出生数「根幹揺るがす」 過去最少で厚労相
後藤茂之厚労相は７日午前の記者会見で、令和３年に生まれた子供の数（出生数）が約８１万人で過去最少だったことについて「少子化は社会経済の根幹を揺るがす大変大きな問題だ。最優先で取り組むべき課題だ」と述べた。
その上で「不妊治療への支援や保育の受け皿整備などの取り組みを進めている。子供を安心して生み育てられる環境の確保をしっかりと図りたい」と語った。。
(産経新聞)
病児保育さいたま市増設へ 医療関係者は実現疑問視 療機関併設型 厳しい経営運営費課題
さいたま市は、急病になった子どもを一時的に預かる病児保育施設のうち、医療機関に併設する施設を増設する方針だ。現在は７か所の同型施設を２０２５年度までに１１か所にする。保護者が子どもの病気を理由に仕事を休まずに働くには必要な施設だが、市内の医療関係者からは、運営費用の問題などを理由に「積極的に『やろう』と手を挙げる医療機関は少ないだろう」との声が上がっている。
（読売新聞）
長時間労働、メンタルヘルスに影響するのは残業より睡眠と食事
長時間労働がメンタルヘルスに悪影響を与えるといわれるが、残業自体ではなく、長時間労働による睡眠不足と不規則な食事がメンタルヘルスを害していることが、東京医科大学精神医学分野の渡邉天志医師、志村哲祥医師らの研究で明らかになった。
（大学ジャーナル）
6月8日
大学病院等の一部で「派遣医師の引きあげ」検討、2次救急病院も積極的に宿日直許可取得を―社保審・医療部会（1）
2024年4月から、勤務医の新たな時間外労働規制がスタートする。このため「派遣医師の引きあげ」などを検討している大学病院等も一部あることが分かってきた。ただし病院全体の状況・都道府県の状況は明らかになっておらず（病院・都道府県がそもそも状況を把握できていない）、今後、早急に実態を明らかにし、必要な対応を検討していかなければならない―。
また、宿日直許可基準について「救急病院は取得できない」などのルールは存在しない（実際に2次救急病院が宿日直許可を得ているケースもある）。病院サイドも様々な工夫を行い、また国も様々なアドヴァイスをする必要がある。
6月3日に開催された社会保障審議会・医療部会で、こうした議論が行われました。2024年4月まで残された時間はわずかであり、関係者が一丸となって協力し、「医師の健康確保」と「地域医療の確保」とを実現しなければなりません。
（GenMed）
6月6日
“県内で産科医”義務づける入試特別枠 和歌山県立医科大学
和歌山県は、県内での産科の医師不足が深刻になっているとして、来年から、県立医科大学の医学部の入試で、県内で産科医になることを義務づける特別枠を設けることになりました。和歌山県内では、年間３００件の分べんを行ってきた新宮市立医療センターや、有田市立病院で、産科の医師不足からお産ができない状況が生じました。
（NHK)
6月2日
保健所業務、第６波も過酷 時間外労働２００時間超えも
新型コロナウイルス感染者が過去最多となった年明けからの「第六波」で、県の保健所職員の時間外労働が全十カ所の保健所の平均で過労死ラインとされる八十時間を超えたことが県職員労働組合（県職労）の調査で分かった。昨夏の第五波に続いて二百時間を超える職員もおり、新型コロナ下での過酷な労働環境が改善されない実態が浮かび上がった。
(中日新聞）
賃金未払い、上智大を告発「是正勧告を無視」
上智大が非常勤講師の60代女性に必要な賃金を払っていないとして、女性の加入する「首都圏大学非常勤講師組合」（横浜市）の佐々木信吾書記長が31日、労働基準法違反の疑いで、大学側理事らへの告発状を中央労働基準監督署（東京）に提出した。
（共同通信）
5月27日
地域医療連携推進法人全体に包括払い、財政審「競争よりも協調」後押し
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、効率的で質の高い医療提供体制の整備などを盛り込んだ提言（春の建議）をまとめた。入院医療の効率化では、地域医療連携推進法人に参加する複数の医療機関に診療報酬をまとめて包括で支払う新たな仕組みの検討を求めた。地域医療連携推進法人制度が掲げる「競争よりも協調」の実現を後押しすべきだとしている。
(キャリアブレインマネジメント)
“新人看護師自殺訴訟” 和解成立 「過酷な労働環境が見つめ直されれば…」亡くなった23歳女性の母語る
10年前、札幌市内の病院に勤務していた23歳の新人女性看護師が自殺したのは、病院側に原因があったとして遺族が損害賠償を求めた裁判で24日、和解が成立しました。
（Yahooニュース）
5月25日
80時間超す残業続き脳梗塞、退職…なぜ？労災認定されなかった高齢労働者
高齢の働き手が過度な労働で脳や心臓を患ったとして労災補償を求めても、認められにくい傾向が続いている。60歳以上の労災認定率は近年、若年層より低い20％前後で推移。時間外労働などの重い負荷があったかどうか、年齢に関係なく同じ基準で審査していることが壁になっているとの指摘もある。高齢労働者が増える「人生100年時代」を迎え、働くシニア世代の安全網はこのままでいいのか、問われている。
(西日本新聞）
5月21日
無給医に給与が支払われたか 確認を 国に再調査要望
大学病院などで診療にあたっていながら給与が支払われないいわゆる「無給医」をめぐり、国が3年前に行った調査で問題が明らかになって以降も給与を支払っていない病院があるとして、労働組合が国に再調査を要望しました。
無給医とは、大学病院などで診療にあたっているにもかかわらず研究や自己研さんの一環などと見なされて給与が支払われない医師たちのことです。
（NHK)
医学部不正入試 順天堂大に805万円支払い命令 東京地裁判決
順天堂大（東京都）が医学部の入試で女性が不利になるよう合格基準を調整していたとして、過去に受験して不合格となった女性13人が慰謝料など計約5470万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（加本牧子裁判長）は19日、同大に計約805万円の支払いを命じた。
（毎日新聞）
和歌山県立医大に全国初の「産科枠」も…医学部「地域枠」定員割れの深刻度
和歌山県立医大が来年度から医学部の入学試験に全国初の「産科枠」を設けることが明らかになった。人員不足が深刻な「分娩医」を育成するための取り組みで、内申書と大学入学共通テスト、面接の結果で合否が判定されるという。奨学金制度もあり、卒業後には産科医として、9年間県内の病院に勤務することになる。
（日刊ゲンダイ）
5月17日
医師の働き方改革、鍵握る宿日直許可取得の動向
2024年4月からの罰則付き時間外労働上限規制に向けた対応が進む中、医療現場では宿日直許可の取得が課題の1つになっている。
(Medifax)
小児専門医の職責と過重労働の実態が明らかに、週60時間以上勤務は4割、80時間以上も1割
日本小児科学会は2022年4月、小児科専門医に関する調査研究の中間報告をまとめた。全国3559人の回答から、小児科専門医が多様な兼務に従事し多彩な活動に取り組む実態が判明。一方で、約4割が週60時間以上、約1割が週80時間以上、勤務に従事していることも明らかになった。学会は、小児科医の職責と過重労働の実態を、今後の小児医療政策や専門医制度に反映させるよう国などに働きかけていきたいとしている。
（日経メディカル）
5月14日
【朝刊先読み！】鳥取県内の3保健所 119人の時間外労働が過労死ライン超す
鳥取県内３保健所の職員で、１～３月の時間外労働が過労死ラインとされる月８０時間を超えたのは延べ１１９人だったことが１２日、所管する県や鳥取市への取材で分かった。
(山陰中央新報）
「カスハラ」自治体でも 職員疲弊、対応求める声
客が店や企業に悪質なクレームや不当な要求をする迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の被害が、自治体にも広がっている。県内自治体の労働組合などでつくる県地方自治研究センター（岐阜市）の調査では、県内の自治体窓口で職員がカスハラに神経をすり減らしている実態が明らかになっており、職員の安全確保などの対応策が求められている。
（読売新聞）
5月13日
産科医不足「全庁対応を」 石川県議会地方創生特別委 新生児死亡受け委員から要望
県議会地方創生・新幹線対策特別委員会は１１日開かれ、輪島市の市立輪島病院で新生児が死亡した医療事故を受け、委員から奥能登の産科医不足解消を求める意見が相次いだ。地方創生の一環で移住定住を促進する県に対して「地域に魅力があっても暮らしの安全がなければ人は来ない」との厳しい声が上がり、複数の委員が全庁的な態勢で問題解決に当たるよう訴えた。
(北國新聞：集約化しか解決策はないのでは？）
「無給で時間外労働、月80～160時間超」保育園に残業代790万円支払い命令
京都市左京区岩倉の保育園「セヴァ子ども学園」に勤務していた男性保育士（５３）が、保育園側に未払いの残業代などを求めた訴訟の判決が１１日、京都地裁であり、児玉禎治裁判官は、園側に計約７９０万円の支払いを命じた。
男性は、同保育園に約１５年間務めていたが、勤務中は休憩が取れない上、月８０～１６０時間超の時間外労働を無給で行っていたなどとして、２０１８～２０年分の未払いの残業代と、自身で負担していた定期健康診断費用の支払いなどを求めていた。一方、園側は男性が管理監督者の地位にあるため残業代などの支払い義務はないと主張していた。
（京都新聞）
5月10日
子どもの受診、2割減、「コロナなら仕事支障」 低所得層で顕著
子どもの医療機関の受診が減っている。子どもの新型コロナウイルス感染が判明した場合に、仕事を休まなくてはいけなくなると懸念する親が多いためだ。特に所得が低い世帯で減少が目立つ。支援が必要な家庭に的を絞った対策が急務だ。
診療報酬明細書をまとめた厚生労働省のデータを使って日本経済新聞が独自集計したところ、10歳未満の2021年の外来受診はコロナ発生前の19年に比べて23.8%減った。
（日本経済新聞）
コロナパンデミックで医療提供体制の弱点あらわ 病床確保できるのか
新型コロナウイルスの医療提供体制の整備を巡っては、病床確保支援や医療従事者への慰労金などに少なくとも約3兆円が使われたことが分かっている。病床確保が難しく、確保しても有効に活用されていないケースもあり、今年2月には自宅療養者が50万人に上ることもあった。病床確保策は十分だったのか。
（毎日新聞）
5月8日
公衆衛生医師が記したCOVID-19・緊迫の裏話｜『保健所の「コロナ戦記」TOKYO2020‐2021』
「（東京都の場合）区全体でかき集めても公衆衛生医師は1、2名、多くて3名程度であり、保健師も人口規模によるが、20～50人程度である。保健所内の母子健康や精神保健、保険企画を担当している部署から応援を依頼しても限りがある。区役所内の職員健康管理部門や高齢部門、障害部門などに配属されている保険師を呼び集めても、足りない。事務職についても、どこの部署から何人という話を職員課と相談しなければならない。」
必要人員が集まったとしても、席や電話の不足やマニュアルがないこと、教える人がいないといった別の問題があった。業務のなかでもっとも人手を取られたのが「電話」だ。当初は保険師が電話相談や患者対応、疫学調査をしていたが、患者が急増すると医療機関とのやりとりに支障がでてきた。状況はさらに厳しさを増していく。
（Yahooニュース）
医療事故はなぜ起きた?「胎盤早期剥離」で赤ちゃん死亡 主治医は“1人で4市町担当”
能登北部医療圏が管轄する輪島市、珠洲市、穴水町、能登町の奥能登2市2町には、6年前まで3人の産科医がいましたが、2019年からは今回の主治医が1人だけの状況が続いていました。
品川院長は、主治医が有給休暇を取得したことについて、「休みをとること自体に問題があるわけではないが、異常な分娩であり病院を離れるべきではなかった」と述べました。そのうえで「他の産科医がいなくなって、この医師に負荷がかかっている。今年度に入ってからも夜間の帝王切開が3件あり、かなりストレスを感じている。産科医は複数いるべきだ」と話しました。
病院は事故後、月に1回から2回程度、当直の産科医を派遣してもらうことで大学病院と合意しましたが、坂口茂市長は今後も常勤医の確保に向けて県や大学への働きかけを続けることにしています。
（Yahooニュース）
「年俸制だから残業代なし」は違法です！
給与の支払い方式で「年俸制」を採用する企業が、IT（情報技術）系や外資系を中心に目立っている。しかし労働基準法上では年俸制も月給制も基本的に扱いは同じで、法定労働時間を超えて働けば割増賃金が発生する。「年俸制だから残業代なし」は、違法な対応だと認識しておく必要がある。
（日本経済新聞）
5月6日
紹介受診重点医療機関、「病院の意向」に反して決することはない点を再確認―外来機能報告等WG
また病院サイドには、上述した診療報酬上の手当てがなされるとともに、「紹介受診重点医療機関である」ことを広告することも可能です。逆に、紹介受診重点医療機関であることが患者サイドに明確になっていなければ、「受診したが紹介状を持たないと7000円を別に支払えと言われた、どういうことだ」という患者からのクレームにもつながる点に留意が必要です。
この点に関連して幸野構成員は「紹介受診重点医療機関で定額負担（紹介状を持たない患者から初診時7000円以上、再診時3000円以上）徴収が始まる来秋（2023年秋）までに、どの医療機関がかかりつけ医機能を持つのか、などを明確にしておく必要がある」とも進言しています。ただし、かかりつけ医機能について国民の考え、医療機関の考えは千差万別で、議論はそう簡単には進まないでしょう。
（GemMed）
5月3日
沖縄のコロナ 日曜で最多の1554人 大型連休、人流増に警戒
沖縄県は１日、新たに１０歳未満～９０歳以上の１５５４人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。前週４月２４日の１３１１人から２４３人増加し、日曜としては過去最多の新規感染者となる。県全体のコロナ専用病床使用率は３５・６％、重症者用病床使用率は１３・３％。圏域別の病床使用率は本島４１・２％、宮古４・５％、八重山１３・６％となっている。
(琉球新報）
「休憩中の電話番」や「始業前の着替え時間」は賃金が発生する？「労働時間か否か」の分かれ目
労働基準法第34条の3項にて「使用者は、第1項の休憩時間を自由に利用させなければならない。」と定義されています。休憩時間は、従業員が業務から完全に開放されることを保障されている時間です。そのため、自由にその場から離れることができなかったり、業務の片手間に休憩をしている場合等は、休憩時間を自由に利用しているとはいえないのです。
（幻冬舎）
5月2日
勤務医に対する医師の働き方改革の情報発信～今年度の取組が明らかに～
前回の記事では、厚生労働省の「勤務医への情報発信に関する作業部会」の中で公表された勤務医に対するアンケート結果について紹介した。アンケートの目的は、（1）勤務医自身の働き方に関する考えを把握すること、（2）働き方改革に関する勤務医の現時点の知識・認識度を把握すること、（3）勤務医に向けての効果的な情報発信に関するヒントを得ることだ。
医師の働き方改革というと、ともすれば管理者・指導医の意識改革に焦点が当たりがちだ。もちろん、トップダウンの改革は重要であるが、同時に多様な階層の個々の勤務医や多職種・事務職員を含めた制度に対する理解、改革への機運の醸成、協力が必要不可欠だ。アンケート結果からも、若い医師ほど医師の働き方改革の情報が届いていない状況が明らかになった。
2021年5月に医師の働き方改革関連法案は、国会で可決・成立し、その後制度の詳細が徐々に明らかになってきている。2022年後半には、Ｂ水準・Ｃ水準の医療機関の都道府県による指定の前段階として必須の手続となる医療機関勤務環境評価センターの評価もスタートする予定であり、いよいよ個々の医療機関でアクションをとって行かなければならない。そのためには、現場への浸透が本当に重要なのだ。
(m3.com)
4月29日
5月1日時点の看護職員数など特別調査へ、中医協診療報酬での処遇改善対象医療機関の状況把握
厚生労働省は10月に始まる診療報酬での看護職の処遇改善に向けて実態を把握する特別調査について、人事異動を考慮して5月1日時点での状況を対象とすること、新規入院患者数も調査項目とすることなどの内容を4月27日の中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）と診療報酬基本問題小委員会（小委員長：小塩氏）に提案、了承を得た。処遇改善の対象となる「救急医療管理加算を算定する、救急搬送件数が年200 台以上の医療機関か、３次救急を担う医療機関のいずれかに該当する医療機関」を対象に行う。
（m3.com)
産婦人科、産科 ３０年連続減 最少更新 小児科も２７年連続
２０２０年１０月時点で産婦人科や産科がある全国の一般病院は１２９１施設（前年比９減）で、現在の形で統計を取り始めた１９７２年以降、３０年連続減となり、最少を更新した.
(山陰中央新報）
4月25日
こども食堂は「全てのこどもの居場所」（政府「こども政策基本方針」）すべてのこどもが実際にアクセスできる情報保障を目指して
こども食堂の支援を通じて、誰もとりこぼさない社会の実現を目指している「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（以下、むすびえ）」（理事長：湯浅誠、社会活動家・東京大学特任教授）は、すべてのこどもが実際にアクセスできる情報保障を目指し、「こども食堂マップ」と「こども食堂のデータフォーマット」を作成しました。
（時事通信）
［社説］労働者救う解雇の金銭解決の制度化急げ
裁判で解雇が不当とされたとき、労働者がお金を受け取って紛争を解決する制度の導入について、厚生労働省で本格的な議論が再開する。中小企業では不当解雇された人が職場に戻れず金銭補償もない例が少なくない。労働者を守り、新たな職場での再出発を支えるために制度化を急ぐべきだ。
（日本経済新聞）
4月24日
「B水準」申請予定、自治体病院の約3割 自己研鑽と残業の時間、約半数が区分できず
救急など地域医療を確保するため、勤務医の時間外労働が2024年4月から年1,860時間まで暫定的に認められる「B水準」の医療機関について、約340の自治体病院の約3割が申請を予定していたとする調査結果を、全国自治体病院協議会（全自病）が21日に明らかにした。急性期の自治体病院では、4割超がその申請を予定していた。また、スキル向上などのための自己研鑽と時間外労働のそれぞれの時間について、約半数が区分できていないことも分かった。
調査は、22年1月18日から2月21日にかけて全自病の会員を対象に実施。21年12月31日時点での申請予定の水準を聞いたところ（複数回答）、341病院の66.9％が、医師の時間外・休日労働の上限が年960時間以下の「A水準」のみと答えた。
（キャリアブレインマネジメント）
自己研鑽明確化は3割に満たず、自治体病院「改革があらゆる病院には浸透していない」
全日本自治体病院協議会は4月21日の記者会見で、会員病院を対象とした医師の働き方改革に関する実態調査の結果を発表した。「具体的な取り組みに着手している」が54.1％と一定の進捗は見られるものの、自己研鑽の取り扱いについて「文書にて明確化している」は29.6％にとどまり、、「宿日直許可を全く取っていない」が33.4％など不十分な状況も見て取れ、副会長の望月泉氏は「改革があらゆる病院に浸透している状態ではないと感じる。会員病院には周知していきたい」と指摘した。
（m3.com）
4月23日
宿日直許可の未取得、自治体病院の3割超 全自病、柔軟な対応要望へ
全国自治体病院協議会（全自病）は21日、約350の自治体病院の3割超が2021年12月末時点で宿日直の許可を未取得だったとする調査結果を明らかにした。その理由では、半数超が「許可が取れない」と答えた。全自病は、医療機関による許可申請の判断についての柔軟な対応を、厚生労働省へ要望する方針。
(キャリアブレインマネジメント：集約化が必要です)
4月21日
「医療従事者の激務」の背景にあるもの
飯田浩司アナウンサー）お医者さんの激務の実態についてですが、朝から診察して、そのまま当直というような話も聞くことがあります。
土谷）昔は当直しても翌日、普通に働いていました。
飯田）当直の翌日に、通常通り外来も診るというようなことですか？
土谷）そうです。場合によっては、そのまま手術をすることもありました。
飯田）志のような部分も大きく影響するのでしょうか？
土谷）医師に限らず、病院で働く人は「誰かのために働く」という意識が高いです。自分の時間を犠牲にして働くことを厭わない人たちが多いのです。そのような自己犠牲の上に成り立っているのが、これまでの医療だったのだと思います。
(ニッポン放送）
4月20日
新潟県、県央基幹病院の麻酔科医募集、留学支援など確保に力
新潟県は１８日までに、２０２３年度の県央基幹病院（三条市）開院に向けて全国から麻酔科医の募集を始めた。県内では医師不足が深刻化しているが、特に麻酔科医が足りていない。県は確保策の一環として麻酔科医を優先した「オンライン海外留学支援制度」を新設するなど対応に力を入れる。
（新潟日報）
医師における「働き方改革」とは
東京都医師会理事で「葛西中央病院」院長の整形外科医、土谷明男氏が4月12日、ニッポン放送「モーニングライフアップ 今日の早起きドクター」に出演。「医師の働き方改革」について解説した。
大企業においては2019年4月から、中小企業では2020年4月から働き方改革が始まっています。その時期に医者についても行うという話もありましたが、短時間でやってしまうと医療崩壊するのではないかということで、運輸業などと同じように、時間をかけて備えていくことになったのです。
（ニッポン放送）
4月17日
総人口64万人減の1億2550万人 21年、減少率最大に
総務省は15日、2021年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は20年10月と比べて64万4000人少ない1億2550万2000人だった。減少は11年連続。減少率は0.51%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。
労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は58万4000人減の7450万4000人だった。総人口に占める割合は59.4%で過去最低を更新した。近年は労働力不足を高齢者や女性が働きやすい環境づくりで補ってきたがそれも厳しくなりつつある。
少子高齢化にも歯止めがかからない。65歳以上の高齢者は3621万4000人だった。総人口に占める割合は28.9%で過去最高となった。年金や医療、介護といった社会保障費が膨らめば国の財政悪化の要因となる。
（日本経済新聞）
4月14日
連続勤務やインターバルに、努力義務要望の声自民・医師の働き方改革の施行に関するPT、厚労省は「考える」
自民党は4月12日、社会保障制度調査会医療委員会の「医師の働き方改革の施行に関するプロジェクトチーム（PT）」を開催。働き方改革の施行に向けて、現状の取り組みや課題を医療関係団体からヒアリングした。冒頭、田村憲久・前厚生労働相は「地域の医療が回るようにしなければ、働き方改革の結果、国民が不幸になる」として地域医療を守りながら医師の働き方改革を進めることの重要性を強調した。勤務間インターバル等の規制を努力義務に変更できないか、という要望もあったという。
PT終了後、事務局長の自見はなこ参院議員は「宿日直の許可基準が地域の労働基準監督署によって違うとの声があった」と紹介した上で、4月1日に厚生労働省の労働基準局に相談窓口が設置されたことで一定程度解決されるだろうとの考えを示した。また、2024年4月から適用される医師の時間外労働の上限規制において勤務間のインターバルや連続勤務の上限がB、C水準では義務として定められているが、これを努力義務にできないか、という声があったという。厚労省は、「現実的に何ができるか考えるが、法改正が必要になる事項もあるので直ちに回答はできない」と答えたという。また、高齢者医療を支える2次救急の役割の捉え方が課題となるとの議論があったと明かした。
（m3.com）
4月12日
医師の宿日直許可、全国一律の基準を 自民・働き方PT
自民党の社会保障制度調査会医療委員会・医師の働き方改革の施行に関するプロジェクトチーム（PT、田村憲久座長）は7日、働き方改革の進捗状況について地域医療の現場からヒアリングした。
(Medifax)
労働者申し立てに限定 解雇の金銭解決制度で報告書―厚労省検討会
厚生労働省の有識者検討会は１１日、労働者の解雇が無効と認定されても労働者が選択すれば企業が金銭を支払うことで解決できる制度の導入をめぐり、法的論点に関する報告書をまとめた。この制度を利用できるのは、労働者からの申し立てがあった場合に限ることを明記。今後、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で労使代表を交えて検討を進める。
(時事通信）
4月10日
田村前厚労相「急激な労働時間減では地域医療破綻」医師の働き方改革の施行に関するPT、現場医師にヒアリング
4月7日に行われた自民党の社会保障制度調査会医療委員会の「医師の働き方改革の施行に関するプロジェクトチーム（PT）」で田村憲久・前厚生労働相は「急激に労働時間を減らしていけば当然地域医療の破綻が生じる」と述べ、医師の時間外労働の上限規制を前に、地域医療とのバランスをどう取るかが重要との考えを示した。
同日のPTには日本私立医科大学協会会長の小川彰氏、岩手県医師会会長の小原紀彰氏、新潟県医師会会長の堂前洋一郎氏らが参加。PTによる医療現場の労働環境についてのヒアリングが行われた。
冒頭、加藤勝信元厚労相は▽地域（医療）の安全と安心を守る、▽働く医師の健康につながる働き方改革を進める、▽医療をしっかり回していく、という「『三方良し』の理念を掲げるのは簡単だが、いかに地に足を付けた形で進めていくのが大事」と、医療現場の現状を理解し進めることの重要性を強調した。また、「医師の働き方改革は、私が働き方改革担当大臣、そして厚労大臣として関与してきた、まさにこれから具現化していく」と今後が重要との考えを示した。
(m3.com：ヒアリング対象が現場医師でなく経営者医師では？）
4月9日
そろそろ宿日直の許可を点検しよう
一口に宿日直といっても、その態様は多様である。救命救急センターのように救急車が次から次へと来て、一晩中ほぼ稼働しているようなものもあれば、慢性期の病棟などでほとんど稼働がない、いわゆる「寝当直」と呼ばれるようなものもある。また、その中間的な当直も多いだろう。
これについて、労働基準法はどのように定めているかというと、原則としては、指示があった場合にはすぐに患者を診るなど業務に従事することが求められている場合は、いわゆる手持ち時間として、労働時間に該当する。この場合は、宿日直の時間帯全体が労働時間とみなされる。医師の時間外労働の上限規制との関係でも時間外労働として積算される。また、1回の宿日直について、（その前の日勤も含めるが）連続勤務時間は28時間までに制限される。宿日直勤務が終わった後は、次の勤務開始まで18時間のインターバル（休息）が必要だ。
一方、こうした原則に対して、労働基準法は例外も設けている。寝当直のようなものも全て労働時間とするのは実態に合わないからだ。例外が適用されるのは、労働密度がまばらであり、労働時間規制を適用しなくとも必ずしも労働者保護に欠けることのない一定の断続的労働であり、労働基準監督署長の許可を受けた場合だ。
労働基準監督署長の許可を受けた宿日直については、労働時間規制の適用除外となる。この場合は、医師の時間外労働の上限規制との関係でも、当直の時間全体がいったん積算から外れることになる。
(m3.com)
研修医過労自殺 地裁賠償命令に新潟市控訴せず ／新潟
2016年に新潟市民病院の女性研修医（当時37歳）が過労自殺し、遺族が病院を管理する市に損害賠償を求めた訴訟の新潟地裁判決について、市は控訴しないことを決めた。中原八一市長が定例記者会見で明らかにした。
(毎日新聞)
4月8日
医師の宿日直許可「厚労省本省への相談が可能になった」、日医時間外労働の特例許可申請、今秋頃からの受付開始に向け準備
日本医師会常任理事の松本吉郎氏は4月6日の定例記者会見で、厚生労働省が4月１日から医療機関の宿日直許可申請に関する相談窓口を設置したことを紹介、「速やかな対応に感謝する」と述べるとともに、相談窓口に寄せられた現場の声も踏まえ、医師独自の宿日直許可基準を定めるよう改めて要望した。1日付で日医が「医療機関勤務環境評価センター」に指定され、今秋頃から時間外労働の特例等に関する許可申請の受付を開始できるよう準備を進めているほか、厚生労働省の委託事業で面接指導医向けの研修カリキュラム作成にも取り組んでいる現状を説明した。
松本常任理事は、▽労働基準監督署に相談することに不安やためらいがあるので、ざっくばらんに聞きたい、▽地域の医療勤務環境改善支援センターや労働基準監督署に相談しているものの、厚労省本省の専門家にも相談したい――などの場合に、厚労省の本省への相談が可能になったと述べた。相談窓口の設置は、3月18日に日医らが後藤茂之厚労相に行った宿日直許可基準に関する要望に含まれていた（『医師の宿日直基準の緩和、罰則規定の猶予を厚労相に要望』を参照）。「医師の健康に配慮しつつ、医師の働き方の実態に即した医師の宿日直許可の良い事例が全国に多く出ることを期待している」。
(m3.com:労基法骨抜き？）)
4月7日
「医師は寝ないで働くのが当たり前」はもうやめよう 医師の働き方改革に思うこと
日本医師会、四病院団体協議会、全国有床診療所連絡協議会は3月18日、宿日直許可の基準緩和などを後藤厚生労働大臣に要望しました。「医師の業務の特殊性を踏まえて」対応してほしい、というのです。
内容としては、宿日直許可の回数の緩和や、2024年4月からの時間外労働上限規制の罰則適用の数年猶予などが要望されています。
さて、1998年からぼくは、アメリカで研修医になったのですが、この時期、劇的な変化が起きました。アメリカでは研修医の労働時間に大変革が起きようとしていたのです。
1980年代、ニューヨークで研修医の過労から医療ミスが発生し、この件で医療訴訟が起きました。これを受けて研修医の労働時間に厳格な規制が行われるようになったのです。
少なくとも、日本医師会は病院の勤務医の立場や利益を代表する団体とはとても言えません。四病院団体協議会、全国有床診療所連絡協議会も基本的には「病院経営者」の目線であり、勤務医の代表者ではないと思います。
医師の働き方を是正するということは、実質的に医師の実労働時間を減らすことです。一人の労働時間が減れば、当然、現行業務が回らなくなります。よって、「医師は足りない」ということになり、もっとたくさんの医師をどこかから確保する必要があるのです。
(読売新聞）
「医療機関勤務環境評価センター」に日医を指定 厚労省、働き方改革で
厚生労働省は4月1日付で、医師の働き方改革に伴う医師の労働時間短縮の取り組みを評価する「医療機関勤務環境評価センター」（評価センター）として、日本医師会を厚労大臣指定にすると官報告示した。
(じほう）
4月4日
そろそろ宿日直の許可を点検しよう
一口に宿日直といっても、その態様は多様である。救急救命センターのように救急車が次から次へと来て、一晩中ほぼ稼働しているようなものもあれば、慢性期の病棟などでほとんど稼働がない、いわゆる「寝当直」と呼ばれるようなものもある。また、その中間的な当直も多いだろう。
これについて、労働基準法はどのように定めているかというと、原則としては、指示があった場合にはすぐに患者を診るなど業務に従事することが求められている場合は、いわゆる手持ち時間として、労働時間に該当する。この場合は、宿日直の時間帯全体が労働時間とみなされる。医師の時間外労働の上限規制との関係でも時間外労働として積算される。また、1回の宿日直について、（その前の日勤も含めるが）連続勤務時間は28時間までに制限される。宿日直勤務が終わった後は、次の勤務開始まで18時間のインターバル（休息）が必要だ。
一方、こうした原則に対して、労働基準法は例外も設けている。寝当直のようなものも全て労働時間とするのは実態に合わないからだ。例外が適用されるのは、労働密度がまばらであり、労働時間規制を適用しなくとも必ずしも労働者保護に欠けることのない一定の断続的労働であり、労働基準監督署長の許可を受けた場合だ。
労働基準監督署長の許可を受けた宿日直については、労働時間規制の適用除外となる。この場合は、医師の時間外労働の上限規制との関係でも、当直の時間全体がいったん積算から外れることになる。
(m3.com)
県立中部病院で診療制限 泌尿器科、医師不足で ／沖縄
県立中部病院が医師不足のため、泌尿器科の新規患者の受け入れを一部制限していることが2日までに分かった。泌尿器科の医師がいない北部病院への応援も難しくなっている。県病院事業局は、県内外の大学に人材紹介を依頼しているとし、医師確保を急いでいる。
泌尿器科は医師1人が3月31日付で退職し、医師1人の体制となった。定数は3人で、2人の欠員が生じている。診療への影響は1月から生じており、現在3カ月程度待つ状況が生じている。県病院事業局は、緊急で対応する必要がある場合は、地域連携室を通じて個別に判断して対応しているとした。また、救急で訪れる際も事前に問い合わせるよう求めている。2020年度の中部病院泌尿器科は入院患者が延べ2575人、外来患者は5203人、手術件数が217件あった。県病院事業局によると、泌尿器科の医師は北部病院でゼロ、南部医療センター・子ども医療センターは小児部門に1人、宮古病院に2人、八重山病院で1人と厳しい状況が続く。
(毎日新聞）
勤務間インターバルに関心 休息義務付け、経営に利点も
仕事の終業から翌日の始業までに、一定時間の休息を義務付ける「勤務間インターバル制度」が関心を集め始めています。人事院は長時間労働が常態化している国家公務員の状況を問題視し、その是正策として導入を検討しています。有識者による研究会を今年1月に立ち上げ、6月にも中間報告をまとめます。
（日本経済新聞）
4月1日
大病院の紹介状なし受診がますます困難に！10月までに気を付けるポイントとは？
22年度の診療報酬改定が行われた。コロナ対応等への改定とならび、一般の人にも影響が大きそうなのが「大病院の紹介状なしでの受診」に対する個人の負担増だ。負担金の増額のみならず、これまでは通っていた猶予措置の一部も通らなくなる。さらに、この改定は紹介状なしで患者を受け入れていた病院側への「ペナルティー」とも取れるものも含んでいるのだ。
（ダイアモンド）
3月30日
地方医師不足、病院の役割分担促す 総務省が指針
総務省は29日、公立病院が担う地域医療体制を維持するための新たな指針を自治体に通知した。地方で医師や看護師が不足するなか、手術のような急性期対応は中核的な病院、回復期は周辺病院が担うなど役割分担を促す。財政支援で資金調達を後押しして体制づくりを急ぐ。
総務省によると、2020年度決算では4割以上の公立病院が経常赤字になるなど経営環境は厳しさを増している。総務省は設置者の自治体に対し、22～23年度中に新たな経営計画を策定するよう求めた。
（日本経済新聞）
「バカは死ね」「脳の MRIとった方がいい」道立江差高等看護学院パワハラで副学院長ら10人懲戒処分
道立江差高等看護学院で、教員が学生にパワーハラスメントをした問題で、道は29日付で、副学院長ら職員10人を懲戒処分にしました。
懲戒処分を受けたのは、道立江差高等看護学院の副学院長と職員９人の合わせて10人です。
このうち副学院長は「長期間にわたり複数の学生に対して暴言や執拗な非難などのパワハラを行った」などとして、停職６か月の処分に、そのほかの職員を減給１か月から３か月の、戒告処分としました。
道立江差高等看護学院と道立紋別高等看護学院では、教員が生徒に対して「どつきたくなる」「バカは死ね」「脳のＭＲＩとった方がいいんじゃない？」といった暴言や侮辱の横行について証言があり、道の第三者委員会の調査で、パワハラと認定されたのが５３件にのぼります（HBC)
3月29日
「パワハラなし」医師退職意向の大津市民病院 第三者委「理事長が根拠なく業績不振主張」
地方独立行政法人・市立大津市民病院で医師の一部が北脇城理事長らからパワーハラスメントを受けたと訴えている問題で、同病院は２８日、パワハラとは認められなかったとする第三者委員会の調査結果を公表した。
同病院の「外科・消化器外科・乳腺外科」と「脳神経外科」の医師計４人は、業績不振などを理由に北脇理事長らから退職や人員削減の強要などがあったと申告。弁護士２人による第三者委がパワハラの有無などを調査していた。
第三者委は報告書で、北脇理事長側が退職や人員削減を求めた事実はあったが、医師らの人格を否定するような言動はなかったなどとしてパワハラに該当しないと結論づけた。ただ、北脇理事長が合理的な根拠なく業績不振を主張したことが医師や派遣元の大学に不信感を抱かせ、脳神経外科に波及したと指摘した。
また、病院側が第三者委調査の前段階として行った検証に、パワハラの当事者として訴えがあった院長をメンバーに加えた点は不適切だとした。
(京都新聞）
医師の残業が過労死ライン超え 新型コロナ対応の最前線 広島県・市立病院で最大で月214時間
新型コロナウイルス患者の治療などにあたる広島県立と広島市立の病院の勤務医の一部で、過労死ライン（月80時間）を大幅に超える時間外労働（残業）が頻発し、うち1人は最大で月214時間に達していたことが27日、県などへの情報公開請求で分かった。コロナ禍対応の最前線に立つ医師たちが、過大な負担を抱えていることが浮き彫りとなった。
（中国新聞）
3月27日
茨城県と神栖市、順天堂大学が医療の連携協定 鹿行地域の医師不足対策
医師の数が少ない鹿島・行方地域で、地域医療を担う医師の確保と診療を通じた研究を共に進めようと、茨城県と神栖市、順天堂大学の三者は3月18日、連携協定を結びました。
連携協定によりますと、今後3年間で、県が4100万円、神栖市が8200万円を順天堂大学に寄付する一方で、順天堂大学が整形外科の常勤医師2人を神栖済生会病院に派遣します。医師は、診療や救急外来に対応しながら院内で研究を進めます。
（茨城放送）
東京都が高校生の医療費補助へ 子どもの医療費の地域格差
東京都が、来年度にも高校生への医療費補助を始めることになりました。準備経費として令和4年度予算案を計上、実現すれば大都市圏では初めての事例になります。都内では既に区市町村が高校生まで補助する地域もありますが、子育て世帯が子どもにかける医療費負担が大きく変わりそうです。
（SAKISIRU)
研修医過労自殺、病院側に賠償命令 「労働時間の適切な把握怠る」
新潟市民病院の女性研修医（当時37）が2016年に過労自殺したことをめぐり、遺族が病院を運営する新潟市に損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、新潟地裁であった。篠原礼裁判長は病院側の安全配慮義務違反を認め、計約1億600万円の支払いを命じた。
判決によると、研修医は15年4月から同病院に勤務。同8月には時間外労働が160時間を超える長時間労働が続き、9月にうつ病を発症。16年1月に自殺した。
判決は、長時間労働とうつ病との因果関係を認定。病院は「研修医の労働時間を適切に把握し業務を軽減すべきだったのに怠った」とした。
（朝日新聞）
研修医自殺の原因は「月１６０時間」の長時間労働、市に１億６００万円の支払い命令…地裁判決
新潟市民病院（新潟市中央区）の女性研修医（当時３７歳）が２０１６年１月に自殺したのは長時間労働などが原因だととして、遺族が病院を運営する市に損害賠償を求めた訴訟で、新潟地裁（篠原礼裁判長）は２５日、市に計約１億６００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決は、月１６０時間を超える時間外労働でうつ病を発症したと認定したうえで、「病院側は研修医の労働状況を当然把握できた」と指摘。同病院が０９年に労働基準監督署から時間外労働の是正勧告を受けていたことにも触れ、「うつ病の発症を十分認識でき、自殺も予見できた」とした。
（読売新聞）
新潟市に１億626万円賠償命令、市民病院の医師過労自殺訴訟
新潟市民病院の女性医師＝当時（３７）＝が２０１６年１月に過労自殺したのは、病院を運営する新潟市に安全配慮義務違反があったからだとして、遺族が市に計約１億５７５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、新潟地裁は２５日、新潟市に対し計約１億６２６万円を支払うよう命じた。
判決によると、医師は１５年４月から後期研修医として勤務。過重な時間外労働が原因で同９月ごろにうつ病を発症し、その後自殺した。新潟労働基準監督署は１７年５月、長時間労働によるうつ病発症が自殺の原因だとして労災認定した。
原告側は、病院が労働時間を把握しようとしなかったなどと主張。市側は、医師の業務と自殺に因果関係はないと反論していた。
（新潟日報）
3月25日
医師の宿日直基準の緩和、罰則規定の猶予を厚労相に要望日医と四病協ら、医師の特殊性踏まえ「宿直月8回、日直月4回まで」
日本医師会、四病院団体協議会、全国有床診療所連絡協議会は3月18日、宿日直許可の基準緩和など、医師の業務の特殊性を踏まえて対応することなどを要望した「医師の働き方改革に関する要望書」を後藤茂之厚労相に提出した。
現状の許可基準では、時間外労働の上限規制などが適用されると医療提供体制の縮小を余儀なくされるなどと訴え、宿直を月8回、日直を月4回までの場合、宿日直許可を認め、かつ医師が他の医療機関に応援に行く場合、派遣元と応援先の回数を分けて扱うほか、2024年4月から予定されている時間外労働の上限規制の罰則適用を数年猶予するよう要望している。現行の厚労省の基準は、宿直は週1回、日直は月1回以内であり、これらを超える場合でも宿日直許可を与えるよう求める内容だ。
後藤厚労相との会談の冒頭、日医会長の中川俊男氏は、「現在の宿日直許可基準は、医師も一般労働者も同じ。医師の特殊性を考慮した基準になっていないため、医師の宿日直に許可が出ないのが現状」と述べ、この状態で罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されれば、大学病院からの医師の引き揚げによる地域医療の崩壊、副業・兼業先から収入が得られなくなった大学病院の勤務医が離職して、大学病院の診療、研究、教育の質の低下が起きると訴えた。
(m3.com)
医師の働き方改革で注目される、「宿日直許可」の取得状況について医療機関へアンケート調査を実施
多くの医師が医局派遣や副業として、常勤先以外の医療機関でも勤務をしていますが、今後は総勤務時間が上限を超えないように、副業先を含めた勤務時間の管理が求められるようになります。そこで重要になるのが、医療機関の「宿日直許可」の取得有無です。宿日直許可がある副業先であれば、原則的に勤務時間とみなされないため、大学病院の医師派遣の引き上げや非常勤医師の採用ができないといった可能性を避けることができます。
（PR Times）
増える糖尿病内科や精神科、減る外科や小児科…日本の医師数の変化をさぐる(2022年公開版)
総数、そして多くの科の医師数が増加している一方で、外科と小児科、産婦人科、内科が減少している実態。ただし産婦人科については社会問題化したこともあり、持ち直しを見せている。また内科も少しずつ数を回復しつつある。
（Yahooニュース）
3月23日
医師は年俸制、院長が全医師に面接し5段階評価 - 岩中督・埼玉県立病院機構理事長に聞く◆Vol.1法人化機に人事・給与見直し、専門医取得と業績の2軸で
法人化を機に、レジデント・後期研修医を常勤化したこともあり、2021年4月時点の常勤医師数は、法人が運営する4病院の合計で前年同期比87人増の396人になった。一部は派遣元の大学の意向で非常勤のままの医師もいるが、1年以上勤務する医師で本人の希望があれば常勤化した。身分が安定し、年収が上がるほか、アルバイトに奔走する必要がなくなるため、9割以上が常勤を希望した。「若い医師を増やして、埼玉県の地域医療の体制を整えるのが法人化の大義名分の一つだったので、それが果たせたことは大きい」。
医師に対しては年俸制を導入、業績は5段階で評価し、年俸に反映させる。「大学に医師派遣を依頼しても、『県立病院の給料では――』とお茶を濁されることもあったが、年俸制の導入により給与がアップし、とても採用しやすくなった」と語る岩中氏。部長クラスの年俸は、法人化前にはなかった時間外手当の支給もあり、2000万円を超す医師も少なくない。職員満足度調査の結果も上がっているという。
（m3.com）
3月20日
医師の宿日直基準の緩和、罰則規定の猶予を厚労相に要望日医と四病協ら、医師の特殊性踏まえ「宿直月8回、日直月4回まで」
日本医師会、四病院団体協議会、全国有床診療所連絡協議会は3月18日、宿日直許可の基準緩和など、医師の業務の特殊性を踏まえて対応することなどを要望した「医師の働き方改革に関する要望書」を後藤茂之厚労相に提出した。
現状の許可基準では、時間外労働の上限規制などが適用されると医療提供体制の縮小を余儀なくされるなどと訴え、宿直を月8回、日直を月4回までの場合、宿日直許可を認め、かつ医師が他の医療機関に応援に行く場合、派遣元と応援先の回数を分けて扱うほか、2024年4月から予定されている時間外労働の上限規制の罰則適用を数年猶予するよう要望している。現行の厚労省の基準は、宿直は週1回、日直は月1回以内であり、これらを超える場合でも宿日直許可を与えるよう求める内容だ。
（m3.com）
都道府県における医師配置の格差は依然大きく、また外科医の減少が続く―医師・歯科医師・薬剤師統計
2020年12月31日現在、我が国の医療施設に勤務する医師数は32万3700人で、人口10万人当たりに換算すると256.6人だが、依然として都道府県間の格差は大きい。また診療科別にみると「外科医」の減少が続いている―。
厚生労働省が3月17日に公表した2020年の「医師・歯科医師・薬剤師統計」の概況から、このような状況が明らかになりました。
（GemMed）
タクシーも休息9時間が義務、厚労省審議会の過労対策案
厚生労働省の労働政策審議会作業部会は18日、タクシー運転手の過労対策案を取りまとめた。日勤の場合、終業から次の始業までの休息時間（勤務間インターバル）を現行より1時間長い最低9時間取るよう義務付け、11時間以上を努力義務とする。
拘束時間は1日当たり原則13時間まで、最長で15時間とした。いずれも16日に別の部会でまとめられたバス運転手の対策と同様の内容。1カ月の拘束時間は現行より11時間短い288時間までとする。
1日は長時間働き、翌日を休みとする隔日勤務の場合は、勤務間インターバルは現行より2時間長い最低22時間とし、24時間以上を努力義務と定めた。
（共同通信）
3月17日
運転手の勤務間休息を９時間に
厚生労働省の労働政策審議会作業部会は１６日、バス運転手の過重労働対策として、終業から次の始業までの休息時間（勤務間インターバル）を最低９時間とする案を取りまとめた。現行制度より休息を１時間増やした。拘束時間については１日当たり原則１３時間まで、最長で１５時間とした。タクシー運転手も１８日、別の作業部会が同様の内容でまとめる。
勤務間インターバルは国際基準では１１時間とされ、過労死が相次ぐ運転手の労働環境はさらなる改善が求められそうだ。
（ロイター）
3月15日
医師特有の働き方の課題を踏まえて改善を-渡辺徹・日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院事務部長に聞く◆Vol.1
救急科とNICUの宿日直は労働基準法上の宿日直として認められないため、救急科については宿日直の拘束時間を休憩時間を除いて実働時間とみなし、時間外扱いとしました。時間外扱いとして取り扱ったのは、研修医の夜間の宿直を所定労働時間に設定すると翌日は休日とせざるを得ず、研修に支障をきたすからです。一方、NICUの宿日直については一部を所定労働時間に設定して変形労働時間制を一部導入しました。その他の診療科については、労働基準法上の宿日直として認められました。しかし、実働が1時間から3時間程度であったために実働時間で時間外手当を支給すると医師の手取りが減ってしまいます。医師の手取りが減らないよう、当直開始時刻から5時間後までは拘束時間外手当、その後については実働時間外手当を併せて支給することにしました。人件費は増えましたが、当時は診療報酬に期待できた時代ですから、このような配慮を行っても経営が急激に悪化することもなく、医師の報酬も保てる策でした。
(m3.com)
威圧的な説教に公私の拘束も、なぜパワハラはなくならないのか
ハラスメントへの対応の遅れで、企業価値を毀損するリスクが高まっている。2020年6月施行の「パワハラ防止法」は、22年4月からは中小企業も適用対象となる。対策が声高に叫ばれるが、企業の大小を問わずパワハラを巡るニュースはなくならない。「すべての対人トラブルがパワハラになる」との懸念も上がる。もはや日本は「パワハラ大国」と言っていい状況だ。新手のハラスメントも増殖し続けている。誰もが加害者となりかねない時代にどう向き合えばいいのか。ハラスメントを取り巻く今を探る。
(日経ビジネス）
かみいち総合病院、９月末で分娩休止 助産師不足で夜間対応できず（富山）
かみいち総合病院（上市町）は、９月末で産婦人科の分娩（ぶんべん）業務を休止する。新年度に助産師が５人となり、夜間の対応や安全な産科医療の提供に不安があるため。現在、同病院に通院している妊婦については予定通り分娩を行う。町は毎年、助産師を募集してきたが、２０２０年度以降、応募がゼロだった。産婦人科自体は継続し、産後ケアや母親教室に注力する。
（富山新聞）
医師の残業規制導入で実態調査 地域医療への影響把握―厚労省
厚生労働省は近く、医師の働き方改革を目的に２０２４年４月から導入される勤務医の残業時間規制に関する実態調査に乗り出す。今年４月にかけ、全国の病院と都道府県を対象に順次実施。残業規制により、大学病院から地域の医療機関への勤務医派遣が打ち切られる懸念も出ていることから、地域医療に与える影響を把握し、支援を検討する。
（時事通信）
3月13日
『これだけは知っておきたい 医師の働き方改革』とは-渡辺徹・日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院事務部長に聞く
タスクシフティングは特に重要ですね。医師の行う医療行為や事務の一部を、看護師や他の医療職、事務スタッフに引き継ぐことで、医師の業務自体を削減できます。もちろん業務の増えた看護師などの一部の仕事も、他職種へとシフトしていきます。慣習的に行われてきた部分でもありますが、この業務のシフトを積極的に進めていこうというものです。
いくつかの病院に関わってきた立場で思うのは、小さな病院は既にタスクシフトやシェアがなされているんですよね。人材不足の小規模病院では医師と医療職、医師同士も助け合わなければ仕事が回らないからです。
一方、大病院でなぜそれができないかと考えると、診療科間の壁が高いことが原因の一つだと思います。専門性が高いために、診療科間での人材の融通が難しくなっており、人材が偏在する状況が生まれています。全体として医師の数、看護師の数は足りているはずなのに、なぜか常に忙しく時間外労働が常態化している科と、そうでない科があるような状況です。専門性を維持しつつ、柔軟に人材を配置したり、業務を分け合ったりするのが今後の課題です。
（m3.com）
一部の教職員に対する時間外労働手当等の誤支給について（お詫び）、令和４年３月１１日（琉球大学）
標記のことについて、時間外労働手当、休日給及び夜勤手当の支給に当たり、給与システムが下記の諸手当を反映させて算出することに対応等ができていなかったために、一部の教職員に対して時間外労働手当等の割増分が正しく支給できていないことが判明しました。
このことは、平成16年4月（法人化）以降又は手当新設時から対応できていませんでした。
賃金の支払いに関し、このような不手際があったことについて、ご関係者の皆様に対し深くお詫び申し上げます。
（該当する諸手当）
① 診療従事手当（H23・４）、②看護業務手当（H23・４）、③専門看護師等手当（H28・４）、④放射線取扱手当、⑤入学試験手当（H17・４）、⑥教員特殊業務手当、⑦教育実習等指導手当、⑧教育業務連絡指導手当、⑨ヘリコプター等添乗手当（H30・4）、⑩遺体取扱手当、⑪爆発物取扱等作業手当、⑫暴風時勤務手当（H25・7）
（琉球大学）
3月12日
23年度より医学部定員削減へ～「地域枠」で医師偏在は解消できるか～
地域医療に従事する医師養成を目的に設定された「医学部地域枠制度」。各都道府県の医師定着で一定の効果を示しているとして、今後も拡大していく方向が固まった。一方、段階的に増やしてきた医学部定員数は削減し、増え続ける医療費を抑制する方向だという。
(時事メディカル）
地域医療構想の対応方針、民間医療機関も対象に
厚生労働省は2022年3月2日に開いた「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（以下、WG）で、地域医療構想の対応方針の策定や検証について、公立・公的医療機関に加え、民間医療機関も含めて2022、2023年度に実施するよう都道府県に求める通知を発出する方針を示した。3月中に出す予定としている。
（日経メディカル）
3月6日
「長時間労働で体限界」 クラスター発生の秋田市保健所
新型コロナウイルスのクラスターが発生した秋田市保健所では、オミクロン株感染が拡大した１月以降、職員が急増した感染者への対応に追われている。市は他部局から応援職員を派遣しているが、職員からは「長時間労働で体が限界」「増員で密になっていた」と不満の声が聞かれる。
(さきがけ）
3月3日
医学部合格 女子が逆転／本丸は働きやすさの実現だ
医学部医学科を置く全８１大学の２０２１年度入試で、女子の平均合格率が統計上、初めて男子を上回った。東京医科大など全国１０校の入試で女子や浪人生らを不利に扱う不正や得点操作が１８年に発覚したことを受け、改善が図られたためとみられる。
医大や大学医学部にとって入試は今も系列病院のリクルートの場であることに変わりはない。不正の背景に医師の長時間勤務や地域、診療科による偏在、看護師ら医療スタッフとの分担不足など、構造的なゆがみがあったことを忘れてはなるまい。
理不尽な差別を繰り返さないためには、入試改革だけでなく、女性が働きやすい医療現場の実現に向けた継続的な取り組みが必要だ。
(河北新報）
コロナ禍「心折れる」公務員 過労死ライン超え勤務
２年以上にわたる新型コロナウイルス禍で、感染者対応に加え、ワクチン接種や給付金支給などの業務に携わる自治体職員の過重労働が続いている。災害時を想定した労働基準法の例外規定を根拠に、超過勤務が常態化。過労死ラインを超え、体調不良でも休めないケースもあり、職員の疲弊は限界に達している。
（IZA)
3月2日
医師働き方改革情報を基礎・詳細に分け発信、上司等から入手し詳細をネットで確認―医師働き方改革情報発信作業部会
2月25日に開催された「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」（「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の下部組織、以下、作業部会と呼ぶ）で、意見取りまとめが行われました。
働き方改革の情報については、分かりやすい「入門編・基礎編」と詳しい「詳細編」のコンテンツを作る―。勤務医の多くが、情報入手の入り口を「院内の上司など」からとし、詳細をネットで確認している状況を踏まえ、「病院に説明スライドやポスターなどを配布」し、詳細な情報をネット確認できるよう情報の充実強化を行っていく―。また、勤務医の意識変革を促すために「病院内で多くの世代の医師、多職種が集う意見交換会」を開くことが極めて有意義である―。
こうした内容を柱としており、馬場秀夫座長（熊本大学病院病院長提案）と厚労省担当者とで最終とりまとめを行い、近く公表したうえで、親組織（医師の働き方改革の推進に関する検討会）に報告します。
（GenMed）
【独自】１年生の４割が自主退学 パワハラか、学校は否定 千葉県南部の看護系学校 元生徒ら県に相談も…
千葉県南部の看護系学校で、本年度入学した１年生３８人のうち約４割に当たる１５人が自主退学したことが２６日、千葉日報社の取材で分かった。複数の元生徒は取材に「教員によるパワーハラスメントがあった」と証言、改善を求め県に相談したという。学校側は退学の事実は認めたが、パワハラについては否定した。コロナ禍で看護師不足が叫ばれる中、地域医療の担い手育成の現場が揺れている。
(千葉日報）
保健師コロナ残業、月300時間も 自治労連が労働実態調査
自治労連は28日、昨年7～9月の新型コロナウイルスの感染「第5波」の対応に当たった保健所の労働実態調査結果を公表した。第5波のピークだった昨年8月、職員の平均残業時間が過労死ラインの月80時間以上だった施設は五つあり、最長で月298時間の残業をした保健師もいた。各保健所に所属する労組役員を通じ、全国の29施設を調べた。
（毎日新聞）