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4月7日
妊婦の負担、深刻 沖縄県立北部病院産婦人科休止１年
県立北部病院（名護市）の産婦人科が休止されて４月で１年が過ぎた。合併症など高度医療の必要な妊婦は、県立中部病院（うるま市）への搬送措置が取られ、妊婦本人にとっては長距離の移動や通院など精神的、肉体的、経済的な負担が大きい。一方、北部地区の患者を優先的に受け入れる中部病院では、中部医療圏の患者を那覇、南部地区へ搬送する事態も起きている。医療スタッフの疲労の蓄積も懸念され、休止の影響は予想以上に深刻だ。
県立中部病院総合周産期母子医療センターのまとめによると、２００４年に同病院新生児室の入院児７９２人のうち、北部地域居住の母親の割合は全体の１・５％（１２人）だったが、北部病院産婦人科が休止された０５年は前年の約１０倍にあたる１４・５％（１１３人）に増大。０４年は１０例だったＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）への入院も、０５年は６２例に増えた。（琉球新報）
松本市長、長野県立こども病院の一般診療「方針疑問」
松本市の菅谷昭市長は５日の記者会見で、県が県立こども病院（安曇野市）で小児科や産科の一般診療を受け入れる―との方針を打ち出したことについて、「（医師不足だから）すぐに一般診療というのは、極めて短絡的な考え方。田中知事は県医師会などに協力を求めた方がよい解決策が出ると思う」と述べた。
医師でもある菅谷市長は、「こども病院は（高度医療に）特化した病院で、一般診療の受け入れは現状では大変だろう」との見方も示した。(信濃毎日）
ルポ医療の現場 疲弊する医師 不満募り次々退職
内科常勤医と泌尿器科の医師全員が退職し、新たな入院患者は受け入れず、山武地域の内科の２次救急輪番制からも撤退――。今年２月、成東病院が会見で発表した内容は、県内の医療関係者に衝撃を与えた。同月に８７％だった同病院の病室稼働率は、３月からは８０％前後に下がる見通しだ。
「救急医療に尽力してきたが臨床研修の必修化で医師が減り、これ以上続けると事故を起こすか、医師が健康を損なうというところまで追い込まれた」。坂本昭雄院長は会見で苦渋の表情を浮かべた。
騒動の引き金は、内科常勤医９人中２人が開業のため退職を申し出たことだった。千葉大から派遣されている医師２人が４月に異動して後任も来ないため、残るのは５人。「９人でもきつい仕事を５人でできるはずがない」。内科の医師は次々に退職を決めた。
ただ、ある内科の医師は、「それはきっかけにすぎない。内科では数年前から不満が募っていた」と打ち明ける。
「ぎりぎりの医師数でようやく地域医療が続けられているところに、１病院でも問題が起きれば、影響はすぐ広がり、『ドミノ倒し』が起きてしまう。手遅れになる前になんとかしなければ」。日本病院会副会長も務める村上信乃・旭中央病院前院長は訴える。(読売新聞）。
小児科医の復職支援、労働条件ネット提供
「託児所を利用できます」「急に休んでも、ほかの医師がカバーしてくれます」。医師不足が深刻な小児科で、休職中の医師に、求人希望の医療機関がきめ細かい労働条件をインターネットで提供する「小児科医バンク」制度を、日本小児科学会が計画している。特に、出産や子育てなどで辞めた女性医師の復職を促し、過酷な小児科医の労働環境を改善する狙いだ。今月内にまずは大阪で試験的に始める。
同学会の昨年の調査では、病院に勤務する小児科医のうち女性の占める割合は２７％で、ほかの診療科に比べても高い。２０代では４３％、３０代では３２％だが、出産や育児をきっかけにやめる人が多い。一方、小児科医は夜間の急病患者の診察などで時間外診療が増え、過酷な労働環境が指摘されており、医師の確保が大きな課題となっている。
「大阪小児科医バンク」では、小児科医を求める医療機関が、仕事の内容や必要資格・経験といった基本的な条件だけでなく、託児所や保育所を利用できるか▽勤務時間の調整や急な変更ができるか▽超過勤務や当直、急な呼び出しはあるか▽急に休んだ時、ほかの医師によるカバーがあるか――など、きめ細かい労働条件を掲載する。休職中の小児科医はこれを見て、医療機関に直接連絡して雇用契約を結ぶ。バンク自体は個々の契約については関与しない。
同学会の藤村正哲理事は「女性医師の休職・離職は、小児科医の労働力確保で大きな課題だが、これまで対策が十分ではなかった。将来的には、小児科医バンクを全国に広げたい」と話す。(朝日新聞）
ＮＨＫで医師不足（三重県）を放映
産科医派遣中止で島内での出産断念…島根・隠岐
島根県・隠岐諸島で今月中旬からお産を扱う病院がなくなることが分かった。公立隠岐病院（隠岐の島町、笠木重人院長）に産婦人科医を派遣してきた県立中央病院（出雲市）が派遣を打ち切るため。
同病院には約６０人の妊婦が通院しており、この日の説明会で笠木院長は「予定日１か月前には島外へ移っていただきたい。申し訳ない」と陳謝し、交通費の支援などの検討を約束した。５月に２人目の出産を控えている主婦（２９）は「島を離れて出産するのは心細い」と困惑していた。
産婦人科医は全国的に不足気味で、厚生労働省は「医師不足の改善は容易ではない。行政や大学、医師会で話し合っていくしかない」としている。（読売新聞）
医療過疎は交通網で解決可能です
4月6日
長野県立こども病院：患者と保護者、田中知事に「一般診療」の撤回を求める
田中康夫知事が、高度小児専門医療を担う「県立こども病院」（安曇野市）で、一般の小児科診療などを行う方針を示したことについて、同病院の患者と保護者１３人が４日、県庁を訪れ、田中知事に方針の撤回を求めた。
「県立こども病院」は小児がん治療など高度な医療を提供するため、９３年開院。救急患者を除き、原則として医療機関から紹介された患者を受け入れている。現在は小児科、産科などを設け、５１人の医師が在籍し、県内外から患者が集まっている。
保護者らは同病院の医師が「難病患者の診察に追われている」と指摘。現状で発熱などの患者の治療を行えば「免疫の弱い子どもが感染症にかかる危険があり、子どもたちの命をも脅かす」と主張した。
田中知事は２月県議会で、小児科医・産科医不足などを背景に、一般診療を受け入れていく方針を表明。これに対し、同病院の石曽根新八院長が「医療水準が低下する」などとして反発し、定年前に退職した。知事は新病院長が決まる５月以降をめどに、具体的な体制作りを進める考えを表明している。（毎日新聞）
地方では大都市での出産に交通費支給も
飛騨地方最大の中核病院である高山赤十字病院産婦人科が、公的医療機関としては県内初の入院制限に踏み切ったのは、今年５月１日だった。昨年、６３０人の出産を手がけた産婦人科医３人のうち２人が、来年３月末の退職を打診、その補充のメドが立たなかったためだ。
制限は地元に大きな波紋を巻き起こした。高山市議会が取り上げ、市長が県や岐阜大に医師派遣を相談、陳情した。飛騨市では、市民が富山や金沢市の産科にかかることを想定し、５万円を限度に通院費を補助することを決め、１０月末で妊婦１０人が申請している。
（2005年11月17日 読売新聞）
部長スイッチ切り看護師が管外した…患者の家族証言
富山県射水（いみず）市の射水市民病院で、患者７人が延命措置中止により死亡した問題で、２００５年３月に死亡した５０歳代の女性患者の家族が４日、「外科部長（５０）が人工呼吸器のスイッチを切り、看護師が管を外した」と具体的な状況を読売新聞の取材に話した。女性は生前から延命措置は望んでおらず、家族から外科部長に呼吸器の取り外しを依頼したという。(読売新聞）
産婦人科医が不在、分娩できず 島根・隠岐諸島
島根・隠岐諸島にある唯一の総合病院、隠岐病院（島根県隠岐の島町）で１６日以降、常勤の産婦人科医がいなくなり、隠岐地域での分娩（ぶんべん）が事実上できなくなる。（朝日新聞）
出雲休日診療所：小児科専門医の平日夜間診療が開始 ／島根
出雲市では、同市塩冶善行町の「出雲休日診療所」で小児科専門医による平日の夜間診療が始まった。県立中央病院などへの小児科の救急外来利用が多く、混雑を改善するのが狙い。水曜を除く平日の午後７時半から約２時間、小児科医１人と看護師１人、事務の計３人で対応する。
（毎日新聞）
4月5日
第114回日本医師会定例代議員会−代表質問−
「福島県立病院における医療事故に関連した医師逮捕について」
（北海道ブロック）
唐澤祥人会長が回答
今回の事故で亡くなられた方、ご遺族の方々に心から哀悼の意を表する。 本件は、医学的には非常にまれな事例であるが、この事件は個別事例に留まらない大きな問題を医療担当者に投げかけている。
医療担当者は良識と誠意をもって安全な医療を提供しようと努力しているが、医療というものは、例えば微量の投薬であっても、何らかの医療行為のなかで予測し得ない事態が生じることがある。今回の事例は、そういう予測不能なことが起こった際、社会的にどのように捉えられるのか、それを再考する契機となる。
そして、医療担当者、特に若い医師たちが萎縮することなく医療を提供できるよう、われわれが社会的に問題提起するとともに、専門家、一般国民の声を反映して、検討していくことが大切である。
千葉県立佐原病院 医師不足で診療科縮小
佐原市佐原イの県立佐原病院（小林進院長、二百四十一床）は今月から、小児科と循環器内科の入院患者、出産の受け入れを休止した。退職する医師の後任として常駐医が見つからなかったためという。新たな臨床研修制度導入で都市部の病院の人気が集まったあおりとみられる。これらの診療科目の夜間救急患者も受け入れ休止となる。(中日新聞）
高萩協同病院リニューアル(茨城）
高萩市上手綱に移転・新築した高萩協同病院の外来診療が、三日から始まった。新たに循環器、呼吸器、脳神経外科、皮膚科、歯科口腔（こうくう）外科を加え、十六科でスタートした。
医師は常勤十六人、非常勤三人。当初、常勤医二十四人態勢を目指していたが、重症患者を対象とする第二次救急医療は実施する。医師不足のため、夜間の小児救急や出産は受け付けないという。
島根大医学部の地域推薦枠入試、０７年度は要件緩和
島根大は、へき地医療に従事する医師養成を目的に島根県内の過疎地出身者を対象にした医学部医学科地域枠推薦の二〇〇七年度入試要項を発表した。導入初年の〇六年度より募集定員を倍増し、出願可能な出身地域を広げるなど出願要件を緩和した。
地域枠推薦は、医師不足に悩む市町村長らによる面接や、へき地の医療機関や福祉施設での体験を通した事前の適性評価を出願要件とする選抜制度。〇六年度は学校長の推薦を受けた十人が受験し、定員（五人）を上回る六人が合格した。(山陰中央新聞）
10人受験で6人合格で倍率1.6倍、学力は？
臨床研修後の青森県内勤務医は50人
二〇〇四年度から二年間の臨床研修を受けてきた大卒後三年目の医師のうち、四月から県内の医療機関で勤務する医師は五十人に上ることが三日、県の調べで分かった。〇四年度の県内研修医数五十六人に比べ、結果的に六人減った形だが、県は「医師が大都市圏に集中する中で、一けたの減少にとどまったのは、各病院の医師確保の取り組みが進んでいる結果」とみている。（東奥日報）
尊厳死疑惑：同僚医師、関与認める 射水市民病院
富山県射水（いみず）市の射水市民病院で患者７人が人工呼吸器を外されて死亡した問題で、うち６人の取り外しを認めた外科部長（５０）＝自宅待機中＝の同僚医師が３日、毎日新聞の取材に対し、残る１件の呼吸器取り外しへの関与を認めた。この同僚医師が取材に応じたのは初めて。「（外科部長に）反論したくない」として詳細は語らなかったが、「（事案は）すべて報告しており、外科部長も知っていたはずだ」と説明。既に県警にも事情を話したという。(毎日新聞）
救急医療：心臓病で搬送、１０分遅れると死亡率２５％上昇
心筋梗塞（こうそく）など心臓病で救急搬送された患者は、病院到着までの時間が１０分延びると、入院前に死亡する危険が約２５％上昇することが川渕孝一・東京医科歯科大教授や杉原茂・大阪大教授らの調査で分かった。飯塚病院（福岡県飯塚市）などの分析では、重い心筋梗塞患者が１カ月以内に帰宅できる率も、搬送時間が約１０分延びるごとに半減した。搬送時間が延びると病状が悪化することを裏付けるデータで、多数の重症患者を転送している救急医療体制を見直す必要性が鮮明になった。（毎日新聞）
なお、小児救急では受診不要者が3割前後です
4月4日
患者の生命を握る問題医師たちの「独断な論理」(週間ポスト）
怒りを覚えました
「こどもの救急」冊子作製 夜間、休日の受診の目安に
すぐにお医者さんに連れて行くべきか、しばらく待ってもいいのか−。日本小児科学会は、休日や夜間に具合が悪くなった子供を医療機関に受診させるかどうか判断する目安となる冊子「こどもの救急」（Ｂ５判２２ページ）を作製した。
小児救急は「たらい回しにされた」「専門医に診てもらえない」などの苦情がある一方で、緊急に受診する必要がないのに来院するケースも多い。冊子は子育てに役立ててもらうと同時に、人手不足に悩む小児科医の負担を少しでも軽くする狙いもあるという。
（共同通信）
３医師側が無罪主張し結審 青戸病院の手術ミス
東京慈恵会医大青戸病院（東京都葛飾区）で２００２年、腹腔（ふくくう）鏡を使っ
た手術で患者を死亡させたとして業務上過失致死罪に問われた斑目旬（まだらめ・じゅ
ん）被告（４０）ら医師３人の公判が３１日、東京地裁（栃木力（とちぎ・つとむ）裁
判長）であり、弁護側が最終弁論で無罪を主張、結審した。判決言い渡しは６月１５日
。
弁護側は最終弁論で「輸血担当の麻酔医側に決定的な過失がある。手術方法と死亡に因果関係はない」などと述べた。
検察側は２月の論告で「功名心から技術もないのに、難しい腹腔鏡手術を選んだ」として３人に禁固２年６月を求刑している。起訴状によると、斑目被告らは０２年１１月８日、千葉県の男性＝当時（６０）＝に腹腔鏡を使う前立腺摘出手術を実施。静脈を傷つけるなどして出血多量による低酸素脳症で脳死状態に陥らせ、１カ月後に死亡させた。
(共同通信)
看護職員：過密や人員不足で「十分な看護できない」−−医労連調査 ／山形
◇ミスやニアミスが８割
業務の過密さや人員不足から「十分な看護を提供できていない」と感じている看護職員が６割を超えることが、県医療労働組合連合会の調査で分かった。忙しさなどを理由に「３年の間にミスやニアミスを起こした」という看護職員も８割を超え、業務の現状を改善する必要性が浮き彫りになった。(毎日新聞)
東京新聞社会面に過労自殺した小児科医の娘さん、小児科医になる決心を表明す
弘大病院、脳外科手術で調査委設置 脳手術の患者死亡で遺族が請求
弘前大学医学部付属病院は、同病院で昨年行われた脳外科手術に関する調査委員会を、外部の専門家三人を入れて設立した。未破裂脳動脈瘤（りゅう）の予防手術を受けた弘前市の男性＝当時（５８）＝の意識が戻らず、約八カ月後に腸閉塞（へいそく）などを併発して死亡し、遺族が第三者を入れた調査を求めたためだ。病院側はカルテのほか手術中の様子を撮影したビデオなどを遺族に公開し、ミスはなかったとして理解を求めているが、両者の溝は深い。(陸奥新報）
尊厳死・安楽死：終末医療、現場は混乱 十分な議論が必要
尊厳死や安楽死に関する国の指針を求める声が根強いことが毎日新聞の調査で判明した。背景には、医療現場での医師の苦悩や混乱があり、国民を巻き込んだ十分な議論が望まれる。
現在、日本集中治療医学会が治療中止基準の素案として「複数の医師で現代最高水準の治療をし、救命不可能を確認すること」などを求めている。日本医師会も０４年に「医師の職業倫理指針」をまとめ、延命治療の中止の要件を示している。
しかし国の指針がないため、現場の判断に任せているのが実態だ。今回の調査で東京都医師会は「医師が苦しむ患者を前に本人や家族にとって何が最善かを判断し、全責任を負わなければならない」と回答。栃木県の担当者は「回復の見込みがないのに生きながらえさせていいのか悩む医師は多い」と指針を望んだ。（毎日新聞）
4月3日
産婦人科希望４人 沖縄県内研修医９５人
厚労省が義務付け、県立病院や琉球大学付属病院、民間７病院で実施されている新人医師の卒後臨床研修で、初期臨床研修（２年）を終え、後期臨床研修に進む９５人のうち、産婦人科希望者は４人にとどまっていることが１日までに分かった。全国的に産婦人科医不足が問題となる中、県内でも北部病院に次いで八重山病院で産婦人科が休止となる恐れが高まっており、医療関係者は「産婦人科医を支える仕組みがなければ、なり手は増えない」と指摘している。
県医務・国保課によると、県立の３病院で後期臨床研修に進む３４人のうち、診療科別では内科の１３人が最も多く、外科８人、小児科６人、産婦人科は４人だった。(琉球新報）
２４時間体制の小児医療センター開設
草津総合病院
三百六十五日・二十四時間体制で、子どもの急な病気やけがに備えようと「草津市小児救急医療センター」が一日、医療法人誠光会の草津総合病院（同市矢橋町）内に開設された。
センターは市が同病院に運営を委託。地方自治体が小児救急施設の運営を手掛けるのは、近畿地方では初めてだという。
センターは九階建ての同病院内の一階の一部で、滋賀医大から派遣の小児科医と、看護師、事務員を各一人配置。診察室と処置室、点滴室などを設けた。広さは計約二百三十平方メートル。同伴者らへのウイルスや細菌などによる二次感染を防ぐため、部屋の気圧を下げて、空気流出を防ぐ陰圧装置も備えた。(北陸中日新聞）
尊厳死・安楽死：終末医療、現場は混乱 十分な議論が必要
尊厳死や安楽死に関する国の指針を求める声が根強いことが毎日新聞の調査で判明した。背景には、医療現場での医師の苦悩や混乱があり、国民を巻き込んだ十分な議論が望まれる。
現在、日本集中治療医学会が治療中止基準の素案として「複数の医師で現代最高水準の治療をし、救命不可能を確認すること」などを求めている。日本医師会も０４年に「医師の職業倫理指針」をまとめ、延命治療の中止の要件を示している。
しかし国の指針がないため、現場の判断に任せているのが実態だ。今回の調査で東京都医師会は「医師が苦しむ患者を前に本人や家族にとって何が最善かを判断し、全責任を負わなければならない」と回答。栃木県の担当者は「回復の見込みがないのに生きながらえさせていいのか悩む医師は多い」と指針を望んだ。(毎日新聞）
尊厳死・安楽死：「国の指針必要」５２％ 本紙調査で判明
尊厳死や安楽死に関する国の指針が必要だと考える都道府県医師会が５割を超える一方、法制化を望むのは３割に満たないことが毎日新聞の調査で分かった。医療現場での混乱が指針を求める背景にあるが、法制化については議論の必要性を指摘する意見が多かった。富山県射水（いみず）市民病院での人工呼吸器取り外し問題で終末医療のあり方が再び浮上したが、国は厚生労働省の研究班が取り組む程度。今回の調査で、より広範な議論の必要性が浮き彫りになった。
調査は、同市民病院の問題が発覚した直後から、４７都道府県医師会と都道府県担当課の計９４機関を対象に実施。青森、和歌山、宮崎各県医師会を除く９１機関が回答した。
●全国医師会を対象に…「法制化」は意見二分
調査結果によると、国の指針が必要とした都道府県医師会は、２３医師会（５２．３％）だった。理由として、「ルールがなく、医療現場は非常に困っている」（徳島）、「高齢化社会では今後も（射水市民病院と）同様の問題が起こりうる」（千葉）、「自己判断は間違いがつきもの」（北海道）などの意見があった。(毎日新聞）
新南部病院きょう開院 友愛会に移譲、１３診療科目常設(沖縄）
【糸満】糸満市の県立南部病院が医療法人友愛会（比嘉國郎理事長）に移譲され、１日、友愛会・南部病院（佐久本健院長）が開院する。
診療科目は内科、外科、小児科、整形外科、脳神経外科、泌尿器科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、リハビリテーション科、精神科、放射線科の１３科目を常設とする。診療受け付け時間は午前の部が７時半から１１時、午後の部が１時から４時。土曜日は午前の部に小児科のみ受け付ける。
救急診療体制は当分の間、内科、外科が午前８時半から午後１０時、小児科は土、日曜日を除く午前８時半から午後４時。（琉球新報）
4月2日
外科部長、退職願を撤回 病院を批判 呼吸器外し問題
富山県射水（いみず）市の射水市民病院で患者７人が人工呼吸器を外され、死亡した問題で、うち６人について関与を認めた同病院の外科部長（５０）が３１日、射水市に提出していた退職願を撤回した。分家（ぶんけ）静男市長はこれを了承し、外科部長に４月１日から１カ月間の自宅待機を改めて命じた。外科部長は３１日、病院側の対応を批判するなどした手書きの文書を自宅に張り出した。(朝日新聞）
「総合病院」の歴史に幕 舞鶴市民病院、療養型で再出発へ
京都府舞鶴市が民間委託の方針を示している市立舞鶴市民病院が３１日、開設以来５８年半に及ぶ「総合病院」としての歴史に幕を下ろした。新年度から療養型中心の病院に転換して再出発を目指すが、医師確保などが実現するまで外来診療は当面休止となる。(京都新聞）
隠岐病院の産科医、４月着任困難に（島根）
島根県や隠岐島四町村でつくる隠岐広域連合が運営する隠岐病院（隠岐の島町）産婦人科に、四月から常勤医として着任予定だった関西在住５０代の男性医師が、一身上の都合で着任が困難になったことが３０日、関係者の話で分かった。常勤産婦人科医の空白状態が続き、離島で安心してお産ができる医療環境構築へ、早急な対応を迫られる事態になった。（山陰中央新報）
4月1日
衆議院法務委員会 民主党枝野議員
枝野議員：産婦人科医の逮捕に関して法務大臣は指揮権を有するではないか。産婦人科医療の崩壊にどういう意見を持っているかと質問。
杉浦法務大臣：個別のことにはコメントは控える。
防衛医大医療過誤元主治医を起訴、「副作用を軽視」
所沢市の防衛医科大学病院で二〇〇三年一月、狭山市南入曽、無職松本亨さん＝当時（６６）＝が死亡した医療過誤事件で、さいたま地検は二十九日、抗がん剤の投薬休止期間の短縮で副作用を生じさせ、松本さんを死亡させたとして、業務上過失致死の罪で、当時の主治医の三重県伊勢市小俣町、三枝晋医師（３３）をさいたま地裁に在宅のまま起訴した。松本さんを担当し同容疑で書類送検された男性研修医（２８）と病棟担当の男性研修医（２８）について、同地検は同日、起訴猶予の不起訴処分にした。（WEB埼玉）
県病の研修医定員10人に応募1人(青森)
若手医師が専門的な技量を身に付けるため行う「後期研修」が四月から本格的にスタートすることに伴い、県は県立中央病院（青森市）の研修医定員枠を年三人から十人に拡大したが、新年度の後期研修申込者は一人しかいないことが分かった。県は研修医十人分の人件費約八千四百万円を新年度予算案に計上しており、「このままだと減額せざるを得ない。研修プログラム作成に時間がかかり、募集開始で出遅れたのが響いた」と頭を抱えている。
（東奥日報）
３月31日
医師不足：解消へ、県と１３病院が対策協 研修医誘致と定着促進 ／秋田
医師不足の解消に向け、県と県内の１３病院が２９日、臨床研修医の本県への誘致と定着を連携して促進するため、「県臨床研修対策協議会」を設立した。
１３病院は、国から臨床研修病院に指定された各地の総合病院。同協議会の事業費は県と１３病院が半分ずつ負担する。０６年度の主な事業は、県内の臨床研修病院を紹介するパンフレットの作製や、２泊３日の臨床研修指導医講習会など。県は０６年度一般会計当初予算に同協議会にかかわる費用３２１万円を計上している。
医学生に対して大学卒業後２年間、病院での臨床研修を義務づける臨床研修制度は、医師法に基づき、０４年度から始まった。県医務薬事課によると、本県で勤務する臨床研修医は０４年度から６７人、０５年度から６３人で、県外出身者もいるという。【福永方人】
３月３０日朝刊
（毎日新聞)
「延命の可能性低い」医師に無罪…割りばし死亡事故
［解説]専門家の証言検察側覆せず
医師の過失を認めながらも、医師の罪は問えないとした東京地裁判決は、高度な専門知識が必要となる医療過誤事件の公判立証の困難さを示している。
判決は、根本被告が頭蓋内損傷の可能性に気付かなかった過失を認定した。しかし、診断ミスがあっても、救命の可能性がなければ、「致死」の責任は問えない。
弁護側証人として証言した複数の医師は、「割りばしが刺さったことで血管が閉塞（へいそく）しており、割りばしを除去しても、死亡は避けられなかった」と、救命可能性を否定。検察側は、こうした専門家の証言を覆すことができなかった。
一方で判決は、耳鼻咽喉科の根本被告が、早期に脳神経外科医の判断を仰いでいれば、割りばし片は見つけられた可能性が高いとして、総合病院での医師同士の連携の在り方にも課題を投げかけた。医療関係者には、事故の教訓を真摯（しんし）に受け止めることが求められる。
尊厳死疑惑：外科部長が初めて説明「自然な死」選択
富山県射水（いみず）市の射水市民病院（麻野井英次院長）で患者７人が人工呼吸器を外されて死亡した問題で、呼吸器外しを指示した外科部長（５０）＝３月３１日で退職＝が２９日、自宅で取材に応じ、「医師と患者の信頼関係の中で、自然に死を迎えた方がいいということになって、外した」などと述べた。家族の同意はあったとしたが、「同意書にサインして下さいとは申し訳なくて言えなかった」と説明し、「ルールを外したことは自覚している」と話した。問題発覚後、外科部長が呼吸器外しについて動機などを詳細に語ったのは初めて。
この日朝、自宅前にいた報道陣を玄関に招き入れて、取材に応じた。
呼吸器を外した時の状況について、「私と主治医と２人以上の看護師、家族も２人以上が立ち会ったうえで外した」と説明した。スタッフは心停止まで家族と病室にいたという。１件については、主治医が院内にいなかったので立ち会っていないが、「主治医とは相談しており、独断でやったとは思っていない」とした。
また、「主治医からの反対は一度もなかった」とした。
尊厳死の問題「法制化加速を」 超党派議連の幹事長
超党派の国会議員でつくる「尊厳死法制化を考える議員連盟」（会長・中山太郎衆院議員）の会合が２９日、参院議員会館で開かれた。富山県の射水（いみず）市民病院で患者７人が人工呼吸器を外されて死亡した問題について、同議連幹事長の渡辺秀央参院議員は会合後、記者団に「（尊厳死の）法律を社会が必要としているという問題提起では。社会不安にもつながり、難しいからと先送りはできない」と述べ、法制化に向けた議論を加速させる考えを示した。
３月30日
福島県立大野病院の医療事故問題について（日本医師会)
新研修制度で地方の大学病院、若手医師確保困難に
新人医師の診療能力の向上を目的に臨床研修が義務化され、その１期生が研修を終え、来月から希望の進路に進むが、大学病院の医師確保人数は平均５１人で、従来に比べ２９％減る見通しが、読売新聞の調査で分かった。
特に地方では確保できた医師が半減した大学病院も目立ち、大学から医師の派遣を受けている地域の病院では、医師不足から病棟の縮小や休診に追い込まれるところも出てきた。
厚生労働省は２００４年度、新人医師に２年間、内科、外科、救急など各科を回って、総合力を身につけさせる新しい臨床研修制度をスタートさせた。従来、新人医師の多くは出身大学に残ったが、新制度では、大学病院のほか、一般病院での研修を選ぶ医師も増え、新人医師の受け入れ先が流動化した。
読売新聞は、全国８０大学に対し、研修を終えた医師の確保見込み数などを尋ねるアンケート調査を実施。５３大学（回答率６６％）が回答した。
都心の大学は新研修制度導入前と、ほぼ変わらない医師を確保できそうだが、地方では、大分大６２％減、独協医大（栃木県）５７％減、琉球大は５３％減など、激減した大学が多い。
診療科別では、小児科は弘前大、産婦人科は弘前大、京都府立医大、琉球大などでゼロとなる見込みだ。
地域医療 深刻さ増す 医師不足による舞鶴市民病院縮小で(京都）
京都府舞鶴市の医療体制が、曲がり角に立たされている。市が民間委託方針を示した市立舞鶴市民病院（溝尻）は、４月以降、新たな医師確保のめどが立っておらず体制を大幅に縮小。産婦人科医不足から市内で出産できる病院は２月以降、舞鶴共済病院（浜）と開業医だけになった。市内に公的病院が４カ所あり、これまで「医療レベルは恵まれている」とされた同市だが、地方での医師不足の影響は深刻さを増している。
舞鶴市民病院は４月から、脳神経、歯科口腔（こうくう）の両外科と膠原（こうげん）病・小児神経外来の機能を舞鶴共済病院に移し、外科、産婦人科、小児科などその他の外来を休止する。
良医は残るか：新医師臨床研修／３ 効果 ／岩手
「初期研修修了後、今年４月から大学で小児科を専門に学ぶ医師は、制度発足前に比べてほぼ半減する」。２月、日本小児科学会は全国の大学病院など約１０００施設を対象にした調査の途中集計結果を発表した。初期研修で数が少ない小児科医の激務を体験したことが要因とみられる。
臨床研修必修化前の検討会で、同学会は小児科を必修科目に入れるよう求める意見書を提出。小児科医の不足と高齢化を問題とし「元気を取り戻した子供の笑顔に接して、小児科医を志す若手医師の現れることを期待したい」と願いを込めたが、現実は皮肉だった。
県内でも新制度で初めて研修を終える「１期生」５５人のうち、岩手医大小児科の希望者はゼロ。旧制度時代は毎年５人程度は入っていた。千田勝一教授は「（確保は）研修制度とは別に考えなければならない問題かもしれないが……」と悩みの深さを口にする。
ある指導医は「小児科医になりたいと思っても、現実を見ると体がもたないとあきらめてしまう。何らかの対策が必要だ」と指摘する。
周産期死亡率：全国最高の７．２記録 産科・小児科医不足も影響？−−０４年 ／群馬
出産間近や生まれた直後の赤ちゃんが死亡した割合を示す「周産期死亡率」の０４年調査で、県が全国最高、となっている。地域拠点病院の産婦人科が相次ぎ縮小されたり、小児救急治療態勢が未整備な地域もあることが指摘されており、「安心して子どもを産めない」という声も出そうだ。県は４月から、県内の拠点１４病院をネットワーク化、症例の情報などを医師同士が共有する「周産期医療情報システム」を整備する方針。
周産期死亡率は母親と胎児の健康状態を反映する指標で、厚生労働省が毎年調査している。０４年の県の同死亡率は７・２。全国平均（５・０）や最低だった宮崎県（３・１）に比べ著しく高い。
「呼吸器外しに同意」患者家族が自宅玄関に張り紙
富山県射水市の射水市民病院で、外科部長（５０）の指示で、計７人の患者が人工呼吸器を外され死亡した問題で、問題発覚のきっかけになった男性患者（当時７８）の遺族が２８日、「取り外しの説明を受け、同意した」とする文書を自宅玄関に張り出した。遺族は２６日、「取り外しについて病院側から説明されたことはなく、お願いしたこともない」と指摘。「外科部長は家族の要望で人工呼吸器を取り外す予定だった」とした病院側の説明と食い違っていた。
男性患者は昨年１０月９日に搬送され、蘇生措置後に人工呼吸器を装着された。同１２日、外科部長は人工呼吸器を外すよう看護師に指示したが、疑問を感じた麻野井英次院長が取り外しを禁じ、その後の調査で取り外し７事案がわかった。男性は同月２１日に死亡している。
遺族の説明によると外科部長は搬送の２、３日後、遺族側に「意識が戻ることはなくこれ以上回復の見込みはない」と伝えた。同意書などはなかったが、家族で協議し、口頭で取り外しに同意したという。
遺族は張り出し文書で「記憶が曖昧（あいまい）だった」と２６日の指摘を否定、「深くおわび申し上げます」と謝罪した。文書では「先生（外科部長）には父が生前お世話になり、家族一同大変感謝しております」とも記した。
外科部長、「間違っていた」 院長に謝罪
射水市民病院の麻野井英次院長が２８日、記者会見し、発覚当初に「尊厳死」を主張した外科部長が、病院側の２度の聞き取り調査の後、自ら院長のもとを訪れ、自分は間違っていたとの趣旨で謝罪した、と説明した。院長は「尊敬する医師に諭されたようだ」との見方も示した。
麻野井院長によると、問題発覚後に発足した調査委員会の調査で、院長自らが外科部長に２度、事情を聴いた。一度目の昨年１０月１２日には「延命措置の中止であり、手続きに不備がある」などと医療倫理上問題があるとする院長に対し、外科部長は「尊厳死であり、信念を持ってやった」と主張したという。
４日後の１６日にあった２度目の聞き取りでも外科部長の主張は変わらなかったが、同日中に外科部長自らが院長のもとを訪れ、謝罪したという。麻野井院長は「先輩から諭されたのだと思う」と説明。「安易に考えてはいけない問題だと認識されたのではないか」とも話した。
院長は、この日に警察に届け出ることを外科部長に告げた、とも説明したが、その際の状況は「詳しくは話せない」とし、外科部長の対応については語らなかった。
割りばし死亡事故：医師に無罪判決 過失との因果関係否定
東京都杉並区で９９年７月、高校教諭、杉野正雄さん（５４）の三男隼三（しゅんぞう）ちゃん（当時４歳）が割りばしをのどに刺して死亡した事故で、適切な治療を怠ったとして業務上過失致死罪に問われた元杏林大学医学部付属病院の医師、根本英樹被告（３７）に対し、東京地裁は２８日、無罪（求刑・禁固１年）を言い渡した。
川口政明裁判長は「被告には予見義務や結果回避義務を怠った過失があるが、救命や延命の可能性は極めて低く、過失と男児の死亡との因果関係については合理的な疑いが残る」と判断した。
隼三ちゃんは９９年７月１０日、盆踊り会場で転び、持っていた綿あめの割りばしがのどに刺さり、同病院に救急車で運ばれた。当時、耳鼻咽喉科の当直医だった根本被告は、母親から十分に事情を聴いたり、ＣＴ（コンピューター断層撮影）スキャンで撮影するなどの注意義務を怠り、割りばしが脳に達していたことを見逃して帰宅させ、翌朝に頭がい内損傷で死亡させたとして起訴された。
呼吸器外し「同意した」＝発覚端緒の患者家族、説明一転−富山(時事通信)
富山県射水市の射水市民病院で患者７人が人工呼吸器を外され死亡した問題で、院長が問題に気付く端緒となった取り外し中止例の男性患者＝当時（７８）＝の家族が２８日、文書で代表取材に回答した。この中で、外科部長（５０）から人工呼吸器取り外しの話を聞き、家族で話し合った上で、口頭で同意していたと説明した。
家族はこれまで、取り外すとの話を聞いていなかったと説明。病院が明かした外科部長の話と食い違いを見せていた。しかしこの日、一転して話を聞いて同意していたと認める文書を自宅前に掲示。代表取材にも文書回答した。
３月29日
野辺地病院、常勤小児科医不在に(青森）
公立野辺地病院の常勤小児科医が、五月から不在になることが二十七日、分かった。自治医科大から県を通じて派遣されている常勤医の任期が四月いっぱいで切れるためで、五月以降は弘前大学から週四日、非常勤医が派遣されるが、夜間や入院患者への対応はできなくなる。こうした状況を受け同病院を運営する北部上北広域事務組合（管理者・亀田道隆野辺地町長）は、慢性的な医師不足解消と長期的視野での医師確保を図るため、医師修学資金貸与制度を創設、新年度から運用する。
割りばし事故で医師に無罪判決 東京地裁
杏林大学病院（東京都三鷹市）の耳鼻咽喉科医師だった９９年７月、救急搬送されてきた男児（当時４）ののどに割りばしが刺さっているのを見逃し死亡させたとして、業務上過失致死の罪に問われた医師・根本英樹被告（３７）に対し、東京地裁は２８日、無罪（求刑・禁固１年）の判決を言い渡した。
終末医療の停止条件「早めに結論を」 川崎厚労相
富山県の射水（いみず）市民病院で末期の患者７人が人工呼吸器を外され死亡した事件に関連し、川崎厚生労働相は２８日の閣議後の記者会見で、同省の研究班が延命治療停止の条件などを議論していることに触れ、「来年いっぱい議論するというのは時間的にかけすぎだ」と述べ、終末期医療のあり方について検討を急ぐよう指示したことを明らかにした。
また、同日午前の参院厚生労働委員会で「医師１人の判断であってはならない。患者の意思というものをどういう形できちっとさせるかだ」と指摘。「法律か、ガイドラインでいいのかも含め、早めに結論を出してもらいたい」と述べた。
せたな町医療問題：瀬棚診療所所長の辞職 消えた「予防医療の先進地」 ／北海道
旧町の合併に伴い、各町で格差があった地域医療をどの水準に置くのか――。住民の命と健康を守る地域医療を巡り、檜山管内せたな町が揺れている。「予防医療」に先駆的に取り組んだ瀬棚区（旧瀬棚町）の住民にとって、新町の台所事情によって従来の水準が下がる事態となったからだ。予防医療にかけてきた瀬棚国保医科診療所長、村上智彦医師（４５）は「医療を安全保障とする考え方が行政になければ、私がいる意味がない」と憤慨、３月末で辞職する。この問題は地域医療のあり方とともに、幾多の難題を棚上げして推し進めた各地の合併についても一石を投じている。
大野病院医療ミス：産婦人科休診 医師確保で県に町村会が要望書 ／福島
県立大野病院の産婦人科医が逮捕・起訴され、同病院の産婦人科が今月１１日から休診している問題で、周辺町村でつくる双葉地方町村会（会長・横山蔵人浪江町長）の町村長と助役らが２７日、県と県立医大に対し、同病院に産婦人科、小児科の常勤医師を確保するよう申し入れた。
同病院では、産婦人科医が逮捕された後、県立医大産科婦人科学講座から医師派遣を受けたが、打ち切られた。また、同地方の病院で唯一小児科のあった双葉厚生病院の小児科医が今月末で退職する。
病院医師、週６３時間労働“残業”月１００時間に迫る
病院の常勤医師の労働時間は週六三・三時間に上っていることが二十七日、厚生労働省の医師の勤務状況調査（中間報告）で分かった。
労働基準法が定める週四十時間労働に照らせば、過労死が起きてもおかしくないとされる月百時間近い残業をしている計算。患者の生命を預かり、高度な技術や細かい配慮を求められる医師の過酷な労働実態が浮かび上がった。
調査は、約二百三十病院の医師一万一千六百人余りが対象で、六千六百五十人から回答を得た。 一週間の労働時間では、回答した四千七十七人の常勤医師の最高は一五二・五時間で、平均は六三・三時間。 うち診療時間は、外来一五・三時間、入院二四・四時間の計約四〇時間で、自己研修や研究、教育などがその他の時間を占めた。 同じ病院に三年以上勤めている医師の三人に二人は「三年前より負担が増えた」と感じていた。理由として、６２・３％が病院内の診療以外の業務を挙げ、教育や指導（４９・４％）、外来患者数の増加（４８・３％）が続いた。
診療科別にみると、最も多いのが産婦人科の週六九・三時間。次いで小児科六八・四時間、外科六六・一時間となっており、不足が指摘されている産婦人科、小児科医が忙しいことを裏付けた形だ。
非常勤医師の平均労働時間は週二七・〇時間だった。
医師需給に係る医師の勤務状況調査（病院分）中間集計結果（1月31日までのデータ入力分）
1週間当りの勤務時間（常勤のみ、「実際の始業・就業時間」より算出）
全体（3388人）： 66.4時間/週（±18.0） （最大152.5）
男性（2848人）： 67.0時間/週（±17.9） （最大152.5）
女性（533人） ： 63.6時間/週（±18.2） （最大141.6）
（性別不明 7人）
福島県立大野病院事件で日医の考えを説明 ― 会内に検討の委員会を設置へ ―
福島県立大野病院で2004年12月に帝王切開手術の執刀を行った産婦人科の医師が、医師法第21条違反と業務上過失致死の疑いで逮捕・起訴された問題で、櫻井秀也・寺岡暉両副会長ならびに藤村伸常任理事は３月22日、記者会見を行い、この問題に対する日医の考えを説明した。
記者会見では、まず、藤村常任理事が、
＜１＞関係各所への事実関係の確認等を行うとともに、弁護士を現地へ派遣して調査を行ったこと
＜２＞「医師法第21条の問題」は全会員に関連のあるものとして適確な対応が必要であるが、詳細が不明なため、慎重に対応することを確認したこと
―など、これまでの日医の対応を報告。
その上で、櫻井副会長が、今回の件に関する問題点として、次の３点（「医師が逮捕されてしまったこと」「逮捕の容疑として、業務上過失致死が挙げられていること」「医師法第21条に規定されている異状死の届出義務違反に問われていること」）を指摘するとともに、診療中の患者さんが医療上の事故によって死亡した疑いのあるような場合には、第三者機関に届け出ることのできる仕組みを構築することを求めた。
今後の対応については、寺岡副会長が、「当面の対応としては『診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業』を全国規模に広げ、事例届出の窓口の一元化を図るべき」としたほか、藤村常任理事は、会内に委員会を立ち上げ、医師法第21条の廃止の是非を含めた検討を４月にも開始することを明らかにした。
【日医白クマ通信】
福島・産科医逮捕に医師800人が憤激する理由(読売ウィークリー）
福島県内の県立病院の産婦人科医が、帝王切開手術で妊婦を失血死させたとして逮捕、起訴された。しかし、全国の医療関係者らから「逮捕は不当」との声が広まり、有志グループによる抗議声明に賛同した医師は800 人にも上った。賛同者には、産婦人科に限らず、眼科や内科などの医師も加わった。「あすは我が身か……」と、医療現場の専門家たちが一様に危機感を抱くのは、なぜか。そこには日本の、とりわけ地方の医療が抱える極めて深刻な課題が――。
医療崩壊地域リンク集
３月28日
逮捕、起訴は疑問と声明 周産期医療の医師団体
福島県立大野病院で帝王切開を受けた女性が死亡し、医師が逮捕、起訴された医療事故で、全国周産期医療連絡協議会は２７日、「不幸な出来事が医師個人の責任として問われたこと、逮捕、起訴にまで至ったことは疑問」などとする声明を厚生労働省や捜査当局に提出したと発表した。同協議会は、妊娠後期から新生児早期までの周産期の診療に当たる医師ら約５０人で組織。
声明では、逮捕、起訴は「産科を志す医学生の減少や全国的な産科医不足に一層拍車を掛ける。地域の周産期医療が崩壊し、安全で安心なお産ができる地域が激減してしまう」とした。さらに「最善を尽くし診療に当たっても、一定の頻度で不幸な出来事が起こることは避けられない」と指摘し、再発防止には周産期医療システムの改善などの施策が必要と要望した。
自治体病院の再編加速、５年で300施設減・民間移管進む
都道府県や市町村が運営する自治体病院の再編が加速している。この5年で約300の施設が減った。地方も財政健全化に向け不採算事業から撤退を始めたためで、近隣病院への吸収や民間への営業譲渡で統廃合を進めている。一部では総合的な医療施設の空白地域が出てきたことから、厚生労働省は一定の条件を満たす民間医療法人を中核病院として育てる考えで、法人税減税の検討に入った。医療分野でも官業のリストラが進み、官から民へと動き出した。
厚労省によると、全国の自治体が運営する医療機関は昨年12月末時点で5037施設。2000年末に比べて289施設、5.4％減ったことが分かった。高度医療を担う病院が13、過疎地対策などで医療を確保する診療所が276減った。入院ベッド数でみると、この5年で約5100床、2％分が減った。5年前までは自治体病院はほとんど減ることはなかった。
医師の確保決議 県立病院で沖縄県議会文厚委
「後期」の専門性は人気−−医師派遣、元に戻らず
県議会文教厚生委員会（金城勉委員長）が２７日午前、開かれ、政府に対し、沖縄県の医師不足が根本的に改善され、速やかに健全な地域医療体制が確立できるよう特段の支援措置を求める要請決議案を全会一致で委員会可決した。２９日の２月定例会最終本会議で全会一致で可決する見通し。
決議案は「地域医療の中核となる県立病院において、産婦人科医や脳神経外科医などの不足による診療科の休診が相次いで発生し、大きな社会問題になっている」と指摘。
良医は残るか：新医師臨床研修／２ 大学病院離れ ／岩手
「後期」の専門性は人気−−医師派遣、元に戻らず
初期研修修了後は大学病院に回帰する傾向が出てきた。県によると、新制度による県内の研修医１期生５５人の進路をみると、２１人は岩手医大で後期研修（任意）などに進む。０６年度には大学院に５３人の入学が決まった。これまでの年度平均のほぼ２倍だ。
研修医の多くは将来的に自分の専門性を磨きたいと思う。高度医療を担い、設備が整った大学病院の魅力は変わらない。
ただ大学病院の人数が回復したとしても、かつてのような医師派遣は難しそうだ。岩手医大の谷田達男・卒後臨床研修センター長は「専門医になりたくてわざわざ戻ってきた人を地域に出せば、もう来なくなる」と話す。医局人事が結果的に担ってきた中小規模病院の人員確保機能に代わる仕組みは見当たらないままだ。
乳幼児医療費：自治体助成、地域事情で千差万別
少子化対策の一環として地方自治体が設けている乳幼児医療費の助成制度。毎日新聞の全国調査では、７９０市区のうち３５１市区が、所得制限なしで医療保険の自己負担分を全額助成している実態が明らかになった。しかし、制度内容には大きな開きがあり、対象年齢も０歳児から高校生までさまざま。転居先を決める理由にしたという親もおり、関心の高さが浮き彫りになった。
川口市（人口４９万人）は所得制限なしで同水準の助成を行っている。市児童福祉課によると「さいたま市から引っ越して支給を受けられるようになった」という声もあるという。だが、川口市の支給方法は償還方式。手持ちの現金に余裕のない人には利用しにくい。無料化すれば受診者増などで３割程度のコスト増になるとの試算もあり、厳しい財政事情との兼ね合いがネックだ。
乳幼児医療費：自治体助成、４４％は所得制限なし
乳幼児医療費の助成制度について、毎日新聞が全国の７６７市（３月１３日現在）と東京２３区を対象に調査したところ、保険医療の自己負担分を全額助成している自治体は４２１市区で、５３％に上った。このうち全体の４４％にあたる３５１市区は所得制限を設けていなかった。半面、財政事情などを背景に、対象年齢などに大きな開きがあることも明らかになった。
調査結果によると「所得制限も自己負担もある」のは１３５市。所得制限なしで全額助成している３５１市区のうち、両方が適用される対象年齢は「就学前」１８６市区▽「２歳まで」４４市▽「０歳」４０市▽「４歳まで」１９市など。最高は「中学卒業まで」で４市区あった。
国の現行制度では、３歳未満の子供について医療費の８割を保険給付（２割が自己負担）しているが、大半の自治体が上乗せ助成を行っている。政府・与党が昨年１２月に決定した医療制度改革大綱は、８割給付の対象を０８年度から「就学前」に引き上げることを盛り込んでいる。
割りばし事故死 あす判決 「救命できたか」争点
東京都杉並区で平成十一年、割りばしがのどに刺さった保育園児、杉野隼三ちゃん＝当時（４つ）＝が杏林大病院（東京都三鷹市）で受診した後に死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた当時の担当医、根本英樹被告（３７）の判決公判が二十八日、東京地裁（川口政明裁判長）で開かれる。
３月27日
産科 厳しい現実に尻込み 「産科や小児科の現場を見て、尻込みしました」
大学産婦人科への入局予定者数 今年１月の日本産科婦人科学会調査で「ゼロ」と回答したのは、旭川医、弘前、東北、東海、富山、金沢、愛知医、京都府立医、島根、山口、産業医、福岡、久留米、琉球の１４大学。一方、１０人以上だったのは、慶応、昭和（各１４人）、東京（１２人）の都内３大学だった。
日本外科学会定期学術集会:日本の外科医は理不尽な評価に対し行動せよー海外との比較
演題番号SS2-5で検索可能
石原 謙(愛媛大学教授）石原 謙
安さにもかかわらず、日本の平均寿命や周産期死亡率は世界最高。WHOが出しているWorld Health Report 2000そして同Report2003などは日本の医療を激賞している。ただし、海外からも客観評価しやすいマクロ指標の大成功を支えているのは、医師達の献身的な奉仕であり、医療現場というミクロの犠牲である。その二重構造を医師は強く認識すべきだ。医師数はOECD平均の人口千人あたり2.9人に比して、日本では2.0人と少ない。
医療安全に直結するこの過労状態を改善するどころか、厚労省は平成11年以来「医療過誤での死亡は、医師法21 条により異状死体として直ちに警察に届け出る義務がある」と慣行を破り、諸外国の医療過誤に対する刑事免責姿勢や国内での第三者検討機関設置の動きを無視して、法務省からの通知を開始させた。さらには、年少者への再犯の多い性犯罪者さえ名前を公表されないこの国で、処分中の医師名をインターネットで公開する方向だ。このようなクレイジーな過剰労働と重責と人権侵害を外科医に強いる日本では、志望する若い世代が激減しているのはごく自然である。厚生労働省の喧伝してきた医師過剰どころか、今後外科医は間違いなく不足・激減の一途をたどる。現役の外科医が怒らぬのが不思議だ。
今こそ、勤務医と開業医が協力し合って、世にも不思議な医療費バッシングをやめさせ、医療費を合理的な金額に増額させるためにあらゆる行動を起こすべきである。その行動こそが日本の未来を守る。行動せよ、外科医諸兄。
良医は残るか：新医師臨床研修／１ 研修医確保 ／岩手
０４年度に３６年ぶりに医師の臨床研修制度が改正、２年間の臨床研修が必修化され、医療現場が大きな変革の時期を迎えている。
県立中央病院にみられる意欲の高さは県全体で共有され、相当数の研修医確保に成功している。新人医師と病院の希望が合致した割合を示すマッチング率は０５、０６年度、東北で最も高い。さらに進路が注目された１期生は８割が初期研修修了後も県内残留の見通しだ。
県と１４の臨床研修病院が「危機感の共有」（複数の関係者）で結束。制度開始前から情報を共有し、医学生向けの合同説明会や国に先駆けた指導医講習会を開催。県全体で研修医を集める工夫が実り、後期研修にもつなげた。厚生労働省東北厚生局は「東北他県では病院間の協力意識が薄い。『岩手方式』をモデルに頑張ろうと働きかけている」と評価する。
元担当医に２８日判決 園児の割りばし事故死
東京都杉並区で１９９９年、割りばしがのどに刺さった保育園児杉野隼三ちゃん＝当時（４つ）＝が杏林大病院（東京都三鷹市）で受診した後に死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた当時の担当医根本英樹被告（３７）の判決公判が２８日、東京地裁（川口政明裁判長）で開かれる。
輸血や投薬ミスなどと異なり、危険な状態に気づかなかった医師の刑事責任が問われた異例の裁判。頭の中まで割りばしが刺さっていることを知り得たか、治療で救うことができたかが争点。
医療過誤訴訟３倍に急増 宇都宮地裁調べ
治療や検査のミスで患者が死亡したなどとして、本年度に宇都宮地裁（本庁と各支部）に提起された医療過誤訴訟は昨年12月末時点で18件に上り、前年度の6件から3倍に急増していることが25日までの同地裁のまとめで分かった。患者側の権利意識の高まりや、患者サイドに立った全国的な司法判断の流れなどが背景にあるようだ。業務上過失致死容疑で医師らが県警に立件されるケースも相次いでおり、医療機関や医師が刑事、民事上の責任を追及されている実態が浮き彫りになっている。
同地裁によると、医療過誤訴訟の新受件数は2004年度が7月に1件、10月3件、12月2件の計6件だった。ところが05年度は4月から9月まで毎月提訴があり、上半期だけで計12件。10月と12月の各3件を含め既に計18件に上り、地裁側も第三者の医師に助言などを求める専門委員制度を活用、円滑な審理に努めている。
最高裁によると、各地裁に提起された医療過誤訴訟の新受件数は1995年の488件から2004年は1107件と10年間で倍増しており訴訟の増加は全国的な傾向だ。
医師不足問題、公立長生病院も院長ら窮状訴え
「午前七時半から回診、八時半から外来、午後五時も回診、帰宅は夜十時すぎで、当直明けも勤務」「昼ご飯は合間を見て数分で食べる」「救急部門を独立させられないので、手が回らなければ医師の総動員がかかり、外来はストップすることも珍しくない」
会見では内科、神経内科、外科、整形外科、脳神経外科の医師が、赤裸々に勤務状況を告白。医師不足による過重労働の実態を語った。医療法で定められる医療従事者配置数の基準に沿うと、同病院には常勤医師が二十八人以上必要だが現在、二十人の常勤医師がいるだけだ。
３月26日
津別病院(北海道） 募集内容
募集内容 診療科目：内科 1 名、外科 1 名、整形外科 1 名
当直有：4日に1回
これだけで違法です
入院患者受け入れ制限へ 那須南病院整形外科(栃木）
【那須烏山・那珂川】南那須地区広域行政事務組合立那須南病院の整形外科が四月から、入院患者の受け入れなどで規模を縮小することが二十四日までに分かった。同科の二人の常勤医が退職するためで、四月以降は非常勤医師の応援を得て対応する。関口忠司院長は「非常勤医で外来診療を行い、患者さんへの影響をできる限り少なくしたい」と話している。
公立豊岡病院組合立病院のあり方検討委員会
国の医療制度改革や深刻な医師不足、それらに伴う収益の悪化など、病院を取り巻く環境がますます厳しくなってきている中、当病院組合の５つの病院が、地域住民に対してこれからどのような医療を提供していくべきか、自治体病院として担っていくべき役割は何か、経営的な側面からどのように事業を実施していくべきかなどについて検討するため、外部の委員による「公立豊岡病院組合立病院のあり方検討委員会」を平成18年2月に設置しました。
第２部 勤務医の実態 ルポ40時間 ｢仮眠は1時間くらい｣
手術後、長谷川医師は休む間もなく午後五時から当直勤務に突入。「容体が急変することがあるから」。救命救急センターの急患室と入院患者らの間を何度も往復する。
急患が途切れた午後九時四十分ごろ、診察室で長谷川医師はいすにもたれ、ひと息ついていた。「あ、遠い目してる。先生は明日も普通に仕事なんですよね」。看護師が少し離れた場所から気遣う。朝から働き続け、夕食を取る間もなく夜が更けていく。
時計の針はもうすぐ午前零時。電子カルテの作成中、疲労のたまった目元を手のひらで軽く押さえた。「仮眠は三時間取れたらいい方。たいてい一時間くらい」。午前四時、ようやく仮眠室で眠ることができた。
３月25日
豊科赤十字病院：産婦人科存続求め、市民が署名活動−−安曇野 ／長野
安曇野市の豊科赤十字病院（荻原廸彦病院長）産婦人科の存続を求めて、同市の市民グループが２３日、街頭で署名活動を始めた。同病院では６月末までに、常勤の産婦人科医師３人全員が開業したり他病院に移るため相次ぎ退職する予定で、後任者が決まっていない。
産婦人科医逮捕は国際問題化する危険性をはらむ
平成18年2月の福島県における産婦人科医逮捕は医療界全体に波紋を投げかけたが、この問題は国際問題化する危険性もある。というのも、医療特区構想によれば、米国の医師等を日本に招聘して高度先進医療を行う動きがあるからだ。もし、外国人医師が医療事故を起こした場合、警察は当該医師を逮捕するのだろうか。業務上過失致死等で逮捕すれば、国際問題化することは必至だろう。というのも、日本以外の先進国で医療事故の加害者を逮捕する事例がほとんどないからだ(ロバート・B・レフラー著「日本の医療と法」)。医療の国際化にあたっては、医療を規制する法規の国際化がなければ、日本の国益を損なうことにもなりかねない。
賃上げなど要求、ドイツで大学病院医師のスト広がる
【ベルリン＝佐々木良寿】ドイツで大学病院の医師によるストが広がっている。組合の説明によると、ストに入っているのは２２日現在、ケルンやミュンヘンなど全国２０か所の大学病院。
組合側は、全国３４か所の大学病院に勤務する２万２０００人の医師の賃金の３０％賃上げと超過勤務手当の増額などを要求し、１６日にスト入りした。
組合側は、ストが一般診療に限定され、救急医療や集中治療などは通常通りに行われるとして、「患者に迷惑はかかっていない」としている。
北海道江別市立病院院長不在
平成18年度、新院長が着任するまでお待ち下さい。
３月24日
医師不足：県医療審、医師確保で提言書 「地域枠」拡大など盛り込む ／三重
県の諮問機関である県医療審議会（会長＝豊田長康・三重大学長）は２２日、「医師の確保に向けた提言」をまとめ、答申した。県内出身者を三重大医学部に優先的に入学させる「地域枠」の拡大や、県が行う医師確保対策の積極的な活用、女性医師を受け入れるための環境整備の必要性などが盛り込まれた。
県内では、小児科や産婦人科などを中心に医師不足が深刻化。０４年度、医療審議会に「地域医療対策部会」を設置し、県や市町、医師会、三重大など関係機関が連携し、医師確保の方策について議論してきた。
提言では、各機関が連携して取り組むべき対策として▽研修医のニーズを把握した臨床研修プログラムの充実▽勤務医の意見交換▽地域事情に基づく医療体制に向けた検討会の設置――などを挙げた。
さらに、初期医療は診療所、２次医療は病院という医療機関の機能分担を推進することや、院内に保育所を設置し出産や育児をする女性医師が働きやすい環境を整備することなどを新たに提起した。
特勤手当見直し 年間２億円削減 兵庫県病院局
兵庫県は二十三日、病院局管轄の医師手当や看護業務手当を今年四月から一部廃止するなど特別勤務手当を見直すと発表した。本来の業務に特勤手当を支給するのはそぐわず、県民の理解も得られないと判断した。包括外部監査でも見直し意見が出ていた。県は今回の見直しで年間約二億円が削減できるとしている。
平均月額四万七千五百円が支給されている医師手当は廃止する。 ただ、民間に比べて支給額が少なく、医師確保が難しい現状から手当廃止を埋める措置を講じる。最長三十五年間支給され、勤務地によって額が変わる初任給調整手当を職員給与引き下げ分（５％）などを含めて月額六万二千円上乗せする。
「助産師外来」を開設 舞鶴医療センター 新年度から
京都府舞鶴市行永の国立病院機構・舞鶴医療センターは新年度から、女性の出産やその前後の母体ケア、育児相談などを総合的に扱う「助産師外来」を新設する。産婦人科医不足で、２月から出産入院を休止した影響をカバーするのが目的で、「助産師の専門知識を生かして、地域医療に少しでも貢献したい」としている。
だが本年度中に、産婦人科医３人全員が「市外の個人病院に行きたい」などとして退職を表明。新たな医師確保も困難で、今年に入って外来診療の日数を減らす一方、入院を休止し、同市内で出産できる病院は、舞鶴共済病院と民間開業医だけになった。
＜産婦人科医＞志望４割減 不規則勤務、訴訟リスク
０４年度に必修化された２年間の臨床研修制度を終えて４月から大学で産婦人科を専門に選ぶ若手医師は、制度発足前に比べ４割も減ることが日本産科婦人科学会（日産婦、武谷雄二理事長）の調査で分かった。勤務条件の悪さや出産トラブルによる訴訟が多いことが敬遠材料になっている。福島県立大野病院で起きた帝王切開手術中の死亡事故で、産婦人科医が業務上過失致死などの罪に問われ、学会内には「さらに希望者が減る」との懸念もある。
調査は今年１〜２月に全国８１大学の産婦人科医局を対象に実施した。研修を終え、４月以降に医局に入る医師数やその減少の理由を聞いた。
８１大学の産婦人科医局に入局する医師は合計で２１０〜２１２人と推計された。臨床研修制度の発足前の年間約３５０人に比べ４割減だった。
特に、北海道や東北、信越地区と九州の大学で減少が目立った。
厚労省、小児救急医の実態を調査 労働条件改善へ
休日や夜間の過重労働が指摘されている小児救急医の労働実態について、厚生労働省は全国的な調査に乗り出した。小児科は医師不足に加え、過酷な労働を敬遠して若手医師離れが進んでいるといわれる。同省が小児救急医の労働時間などを大規模調査するのは初めてで、今月中にも結果をまとめ、労働条件改善などに役立てたい考えだ。医療現場からは「医師不足や待遇が改善されないと小児科を志す若手医師が加速度的に減る」（日本小児科学会）との声も出ている。
警察への届出義務見直しを 日本医師会が提言へ
福島県立大野病院で帝王切開を受けた女性が死亡し、医師が逮捕、起訴された医療事故で、日本医師会は２２日、都内で記者会見し、警察への届け出義務を定めている医師法の見直しなどの提言を検討する専門家の委員会を来月設置することを明らかにした。
３月23日
「安心のお産を」産科医不足問題、長野でシンポ
この日報告された長野県産婦人科医会の調査（昨年１２月）によると、回答があった１０７施設のうち、２０施設が過去５年間で産科を休止、５３施設が現在、お産を受け入れている。県内では緊急手術などを受け入れる２次医療施設（地域の中核的な総合病院）で扱うお産が全体の５３％を占めるが、そこに勤務する医師８６人のうち、今春に開業や県外への異動で７人が退職予定。１５施設は産科休止や医師減少の可能性が「ある」と回答し、産科医不足が進む見通しになっている。
何が医療現場を疲弊させるのか(週刊医学界新聞第２６７５号)
| 表 医療提供体制の各国比較（2003年） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 〔出典〕「OECD Health Data2005」（厚生労働省資料） |