トピック （以前のトピックはこちら）
4月27日
金沢大教授ら２人を告訴 訴訟で患者側に協力の医師
金沢大病院のインフォームドコンセント（十分な説明と同意）をめぐる訴訟で、同病
院の産婦人科長を務める教授（５９）から「原告側に協力しないよう脅された」などと
して、産婦人科の打出喜義（うちで・きよし）医師（５３）が２６日、強要未遂などの
疑いで、教授ら２人の告訴状と告発状を金沢地検に提出した。
打出医師は、金沢大病院が十分に説明せずに卵巣がんの女性患者に比較臨床試験をしたとして、女性の遺族が病院に損害賠償を求めた訴訟で、内部資料を提供するなど原告側に協力していた。
告訴状などによると、打出医師は２０００年９月と０４年１２月、教授から、原告側
への協力をやめるよう強要されたと主張。(共同通信）
医療現場 厳しい実態 改悪案で参考人
小児科若手“やめたい”
衆院厚生労働委員会は二十五日、医療改悪法案についての参考人質疑を行いました。医師、患者団体代表、研究者らが意見陳述しました。
「厳しい労働環境のなかで、小児科の若手勤務医の半分以上が『病院をやめたい』といっている」（鴨下重彦・賛育会病院長）、「分娩（ぶんべん）取り扱い施設が相次いで分娩をやめているため、予約が集中して、限界以上の仕事をこなしている。三十六時間連続勤務が通常になっている」（奥田美加・横浜市大付属市民総合医療センター母子医療センター医師）など、医療現場の厳しい実態を訴える発言が相次ぎました。(赤旗）
長大が残業代６７００万円未払い 労基署２回勧告
長崎大学（長崎市）が昨年、長崎労働基準監督署から職員に対する残業代未払い（サービス残業）の是正勧告を２回受けていたことが２５日、分かった。未払い分は延べ５３１人、計約６７００万円。同大は３月までに本人への支払いは済ませたが、公表していなかった。
同大によると、勧告は昨年２月と１１月。１回目は医歯薬学総合研究科、２回目は医学部・歯学部付属病院への労基署の立ち入り調査で発覚した。大学側が調べた結果、１回目が２６６人の３カ月分で約２６００万円、２回目が２６５人の６カ月分で約４１００万円が未払いだった。
同大は１回目の是正勧告を受け、時間外勤務の管理規則を新たに設け、所定用紙に残業時間を記入して上司の許可を得ることにしたが、徹底されず、記入時間より長く残業しても報告しない職員が多かったという。
大学職員は２００４年４月に国立大学法人になるまで労働基準法の適用外だった。同大の崎山毅・人事担当理事は「今後は管理を徹底したい」と話している。(西日本新聞)
医師不足：へき地で深刻 県派遣事業応募者ゼロ、美郷町・南郷病院は入院休止 ／宮崎
県北を中心に、へき地の医師不足が深刻になっている。県は昨年度、県職員として採用した医師をへき地の病院に派遣する事業を始めたが、応募者はゼロ。派遣医不足の中、美郷町南郷区の唯一の医療機関、町立国保南郷病院では医師２人のうち、退職した１人の補充が出来ず５月１日から診療所に変更し、入院業務を休止する。(毎日新聞）
医師不足：相馬市、夜間救急態勢の充実へ 「十日会」が医師１人を派遣 ／福島
◇６月上旬から、公立相馬総合病院に
相馬市、新地町と両市町の医師が加盟する十日会（荒川栄一会長）は、夜間救急医療態勢を充実させるため、同会が平日に医師１人を公立相馬総合病院（同市新沼）に派遣することで合意した。医師不足を背景にした措置で、近く正式に協定を結び６月上旬の実施を目指す。立谷秀清市長が２５日、市議会全員協議会で説明した。
３者が合意した「平日夜間救急支援プラン」によると、月曜日から金曜日の午後７時から１０時まで、救急指定病院である同病院に医師１人を派遣する。この時間帯は従来の当直１人に加えて２人態勢になる。救急外来は午後５時から１０時までが８０％を占め、患者の多い時間帯にした。十日会加盟の医師約４０人のうち約２０人が参加する計画。
同病院は、派遣医師に必要な診療器材やスタッフなどを提供するほか、派遣医師の専門外の患者への対応も行う。派遣医師は非常勤嘱託医扱いで、人件費として両市町合わせ予算約８５０万円を計上する。
市保健福祉部は「既存施設を使用した救急診療で、医師会が医師を派遣するのは県内でも初めての試みだ」と話している。（毎日新聞）
へき地医療：へき地勤務医を敬遠 県保健福祉部の奨学制度、３人枠に応募１人 ／福島
へき地に勤務する医師を確保するため、県保健福祉部が全国の医学生を対象にした奨学生募集で、今年度の応募者が締め切り直前になっても定員割れしている。全国平均より高額な貸与額に加え、今年度から入学金１００万円を貸与する制度を始めたにもかかわらず、反応は芳しくない。県医療看護グループは、へき地勤務の「縛り」が敬遠されているとみている。
同部の奨学金は、月額２３万５０００円で入学金も貸す。条件は県立病院がないへき地への赴任だ。へき地での勤務をほごにした場合、１０％の利子で一括返済を迫られる。（毎日新聞）
(要情報）慶応大学の後期研修医150人、小児科15人は事実？？
手術中に出血、男性死亡 青森署に異状死届け出
青森県立中央病院（青森市）で食道がんの胸腔（きょうくう）鏡手術を受けた男性患者（７２）が、手術中に大量出血して出血性ショックで死亡し、病院は２５日までに、医師法に基づき異状死として青森署に届けた。
青森署で司法解剖して死因の特定を進めるとともに、関係者から事情を聴く。
原田征行院長らによると、手術は２４日午前９時４５分に開始。患者の胸に穴を開け胸腔鏡でがん組織を取り除こうとした際、徐々に出血量が増え始めた。開胸手術に切り替えたが出血は止まらずに血圧が低下、同日午後１時５０分に死亡した。（共同通信）
道立紋別病院、外来診療の拡大めざす〜精神科家族会らの要請に道が見解示す
常勤医が6月末で退職するなど診療体制が縮小している道立紋別病院の精神科の存続と充実に向けて、精神障害者の家族会や、知的障害者などの通所授産施設の代表者らが21日、北海道庁を訪れ、同科の存続と充実を強く訴えた。同科の外来診療は現在「週4日」で、7月以降は非常勤の出張医による「月2回程度」に縮小する予定（入院は4月から一時休止中）だったが、要請を受けた道保健福祉部の高橋則克道立病院管理局長は「7月以降については、週1回の外来診療ができる体制を目指して努力している」と、当初の予定よりも、診療体制を強化させたい考えであることを明らかにした。今回の要請活動は、紋別市議の桑原誠氏が、道と交渉して実現させた。(北海民友新聞社)
4月26日
沖縄県外医師の派遣困難／八重山病院産婦人科
県立八重山病院で九州大学からの産婦人科医師の派遣が五月で終了し、同科の存続が危ぶまれている問題で、政府は二十四日、五月末までに県外から新しい医師を派遣することは困難との見通しを明らかにした。六月以降の継続診療に向け早急な医師確保が求められているが、県内医療機関の医師不足も深刻で、県は今後、厳しい取り組みを迫られる。(沖縄タイムス）
大学病院などの産婦人科常勤医、２年で４１２人も減少
全国の大学病院やその関連病院に勤務している産婦人科の常勤医が２年余りの間に８・０％（４１２人）も減少している実態が２４日、横浜市で開かれている日本産科婦人科学会で報告された。
調査は、同学会の検討委員会（委員長＝吉川裕之・筑波大教授）が、全国１１０の大学病院とその関連病院を対象に、２００３年４月と０５年７月の時点でのデータを比較した。
それによると、５１５１人だった常勤医は４７３９人まで減少したほか、分娩（ぶんべん）を取り扱う関連病院の数も１００９施設から９・４％（９５施設）減少し、９１４施設になっていた。
こうした減少傾向について、同委員会では、新卒の医師が医師免許取得後２年間に様々な分野を研修する臨床研修が０４年度から義務化されたことによる影響で、大学病院の医局への医師供給が減ったことに加え、産婦人科医が置かれた過酷な診療環境から、他の診療科などに移る医師も少なくないとみている。
同学会の武谷雄二理事長は「経済的に豊かな日本で、安全なお産が危機的状況に陥っている」としている。（読売新聞）
産婦人科医、２年で８％減 非常勤への異動など影響か
全国の大学病院と関連病院に常勤する産婦人科医が２年間で８％減り、お産の扱いをやめた関連病院も相次いでいることが、日本産科婦人科学会（日産婦）の調査で分かった。２４日、日産婦が開いた産婦人科医師不足対策などを話し合う会議で公表した。
日産婦の「学会のあり方検討委員会」（委員長＝吉川裕之・筑波大教授）が全国１１０の大学病院を対象に、各大学病院とその関連病院の状況を尋ね、１０９の大学病院から回答を得た。
常勤産婦人科医の総数は０３年４月には５１５１人だったが、０５年７月には４７３９人に減った。特に近畿（１３．４％減）、北陸（１０．２％減）両地方での減少が目立った。お産を扱う関連病院も０３年の１００９病院から、２年間に９５病院（９．４％）減っていた。(朝日新聞）
4月25日
島根県内１５公的病院で医師不足
自治体などが運営する島根県内の公的医療機関１８病院すべてが医師不足か診療科維持に不安を抱えていることが、山陰中央新報社がまとめたアンケート調査で分かった。８病院は前年度と比べて医師が減少。へき地や離島を中心に日常医療は綱渡りの状況で、医師確保の必要性があらためて浮き彫りになった。
アンケートにはすべての病院が回答。病院の規模、診療科数で必要な医師数や不足の影響は異なるが、１５病院が不足と回答。最も多い病院は必要と考える人数より１１人足りないとし、９病院が４―９人が不足していると答えた。
医師不足が深刻な診療科のトップは、隠岐病院でクローズアップされた産婦人科で６病院。小児科は５病院、呼吸器内科、内科、外科、整形外科、精神科は４病院で、循環器内科は３病院で足りないと回答した。
へき地の病院は「外科離れ」が目立つ。県町村会などによると、津和野病院は本年度、常勤医２人から非常勤医１人となり、緊急体制の維持が困難な状況。邑智、隠岐両病院も常勤医２人から１人になり、手術などに支障が出かねないという。(山陰中央新報）
病院連携、応援体制充実を 宮城県ドクターバンク医師
宮城県は２００５年度、自治体病院に派遣する医師を独自に採用するドクターバンク制度をスタートさせ、医師４人を採用した。県内の医師不足を解消するため即効性を求めた制度だが、地域医療の実情はなお深刻で、行政や大学、地域が一体となった取り組みが求められている。ドクターバンクの採用第一号で、昨年１１月からみやぎ県南中核病院（大河原町）で勤務する長島高宏医師（３３）＝内科、消化器科＝に、地域医療の課題を聞いた。
―地域医療に携わる医師が少ないのはなぜか。
「小さなミスがあれば、すぐ訴訟になる時代。人手が少ない地域医療現場は、勤務に無理が重なるので、リスクを抱えてまで働きたくない医師が多いのではないか。一方、軽い風邪やけがでも大病院に通おうとする患者の意識は強く、（病床が少ない地域の診療所などについては）『地域医療が患者から信頼されていない』と敬遠する医師もいる」
―地域医療を立て直すには何が必要か。
「過酷な勤務状況を改善する必要がある。私も、丸一日休めるのは月１日程度で、息を抜く間がないのが実情。仙台圏の中核病院と地方の病院をネットワーク化し、（仙台圏の病院が）休日、夜間に診療の代役を務めたり、緊急時に応援を派遣したりする仕組みがあってもいい」
「県の役割は大きい。自治体病院ごとの役割と機能を明確に位置づけるとともに、病院と診療所の分業も進め、効率的に医師を再配置する必要がある。大学の医局の医師派遣機能に頼るには限界がある」（河北新報）
大学病院の小児科医、目立つストレス・疲労 学会が調査
小児科医が感じているストレスや疲労は、大学病院の勤務医で特に高く、背景には責任感による重圧や長時間労働がある――日本小児科学会のプロジェクトチームによる調査で、こんな傾向が改めて浮かび上がった。
小児科医の労働環境の改善を検討するチームが昨年夏、学会に所属する３０００人を対象に調査。９４８人から回答があった。２３日の同学会のシンポジウムで発表する。
労働者の平均的ストレスを基準値（１００）として作られたという調査票を使って調べると、小児科医全体のストレスは１１２、中でも４０歳代の医師で１２２となった。さらに勤務時間や休日数から割り出したという疲労度を比べると、特に大学病院の勤務医では、「高い疲労度」に分類される人の割合が、労働者平均の９倍近くになったという。
ストレスの要因を選択式で答えてもらったところ、責任の重さや緊張感の持続などのほか、「病院経営におけるプレッシャー」「診療報酬の少なさ」などの回答が目立った。調査にあたった国立成育医療センターの大矢幸弘アレルギー科医長は「勤務時間の長さなどによる身体的影響のほか、総合病院の赤字解消で小児科へ向けられる要求がストレスとなっているのが実証された」という。
対策として、同チームは
（１）週の総労働時間を６０時間以内とする
（２）完全休日を少なくとも週１日は確保する、
などの提言をし、小児科医不足に歯止めをかけたい考えだ。(朝日新聞）
県立こども病院の一般診療問題：「冷静な議論でない」−−田中知事が反論 ／長野
田中康夫知事は２１日の記者会見で、「県立こども病院」（安曇野市）で、小児救急患者の受け入れ問題について触れ、「冷静な議論ではない」と反論した。
救患の受け入れについては、患者の家族などから「院内感染などの危険性が高まる」などという声が上がっている。田中知事は「病院には私や資材の搬入業者も出入りしている。感染症の危険性は、救急患者の受け入れだけではない」とした。さらに「全国にある同種の１４病院の中でも医師やスタッフなどの陣容では５番目」と患者の受け入れ態勢が整備されていることを強調した。(毎日新聞）
4月24日
尊厳死：法制化について議論 都内でフォーラム
尊厳死の法制化について議論するフォーラムを２２日、日本尊厳死協会（井形昭弘理事長）が東京都内で開き、約３００人が参加した。
井形理事長は「意味のない延命措置は、かえって患者の尊厳ある生を侵す。本人が望まない時には延命措置を中止しても（医師が）免責される制度が必要だ」などとあいさつし、法制化の必要性を強調した。一方、市民団体「患者の権利オンブズマン全国連絡委員会」の池永満代表は「健康回復を目指す通常の医療でも患者の自己決定権が保障されない現状で、死ぬ段階のみの法制化はありえない」と指摘。患者の権利法の制定などが先だと訴えた。(毎日新聞)
救急対応中心に「産科診療圏」、産科婦人科学会が提言
産婦人科医不足が診療に影響を与えている問題で、日本産科婦人科学会（理事長・武谷雄二東大教授）は２２日、横浜市で総会を開き、産婦人科医療を安定的に提供するための体制を検討してきた委員会の中間報告を明らかにした。
中間報告によると、２０〜３０年後の産婦人科医療提供体制として、人口３０万〜１００万人（出生数３０００〜１万人）ごとに、２４時間態勢で救急対応できる中核病院を中心とした産科診療圏を設ける。
各都道府県は、各産科診療圏の必要な産婦人科医数や産科病床数、助産師数を定め、それらを確保する。
高齢の妊婦や高血圧などの合併症を伴う「ハイリスク妊娠・出産」を取り扱う公立・公的病院は原則、産婦人科専任医師３人以上が勤務していることが必要とする、緊急提言も盛り込んだ。福島県立大野病院で帝王切開中に妊婦が大量出血で死亡し、１人しかいなかった産婦人科医が今年２月逮捕された事件を受けたものとみられる。(読売新聞）
産科医不足 産科医療の集約化を提案 学会検討委
全国的に広がる産婦人科医不足に対応しようと、日本産科婦人科学会の検討委員会は２２日、各地域の中核的な病院を中心として、産科医療を集約化する提案をまとめ、武谷理事長に中間報告を提出した。多胎や早産などに２４時間対応している病院には、常勤として３人以上の産婦人科医を、緊急に確保すべきだとも提言した。
（毎日新聞）
新宮病院：６月再開 新体制、医師確保に目途 ／和歌山
医師不足などを理由に、昨年８月末に病院業務を休止していた新宮市仲之町、新宮病院が６月１日から再開することが決まった。２１日、同病院の伊藤忠志理事長が発表した。３月に役員体制を一新し、新体制で医師の確保など再開に向けた準備を進めていた。(毎日新聞）
「離島でお産」ピンチ 医師不足“末端”にしわ寄せ 徳之島など常勤ゼロに 自治体支援も乏しく
全国的に産婦人科医が不足し、九州などの離島にしわ寄せがきている。どこも医師確保に躍起だが、常勤は敬遠されがち。緊急時は「本土」の病院を紹介するなど綱渡りでしのいでいる。島根県・隠岐島では、唯一の常勤産婦人科医が、派遣元の島根大などの医師不足で今月から不在となり、島でのお産が事実上できなくなった。
財団法人日本離島センターによると、人口１万７０００人の隠岐島と同規模以上で本土との架橋がない離島は、沖縄本島と香川県・小豆島を除き１３。人口１万人で少なくとも常に約１人の産科医が必要とされるが、ほとんどはこの水準に達していない。
人口約２万８０００人の鹿児島県・徳之島では、分娩（ぶんべん）ができる施設は民間病院１つ。常勤医はゼロで、宮崎大から４人が交代で勤務する。宮崎からの交通費は年間約２００万円だが、自治体からの支援はない。分娩は年間約１５０件。同病院の岩崎文雄事務長は「医師会などに呼び掛けているが常勤医確保は難しい。綱渡りの状況で、隠岐島の例はひとごとではない」。
鹿児島県・屋久島は民間病院に常勤医１人。「対応できない場合は高速船に乗って約２時間かけて本土へ行ってもらうしかない」（同病院）と切実だ。
沖縄県・宮古島は施設は４カ所で、最大の県立病院は非常勤だけ。長崎県・壱岐の市民病院は常勤医１人。大きな手術は民間医院から応援をもらうという。
離島の医療政策に詳しい鹿児島大医学部の嶽崎俊郎教授は「離島の産婦人科医が増えない現状からすれば、本土での出産を目指し自治体の支援を確立させる方が現実的かもしれない」と指摘している。（西日本新聞）
高リスク出産は３人常勤を 日産婦委員会が緊急提言
産婦人科の医療体制のあり方を検討している日本産科婦人科学会の委員会（委員長・海野信也北里大教授）は２２日までに、高齢出産や多胎、合併症などのあるハイリスク妊娠・分娩（ぶんべん）を取り扱う公立、公的病院は、３人以上の産婦人科医が常勤していることを原則とする、との緊急提言を盛り込んだ中間報告書をまとめた。
福島県立大野病院で帝王切開を受けた女性が死亡し、医師が逮捕、起訴された医療事故は、常勤の産婦人科医が１名しかいない病院でのハイリスク分娩だった。
（共同通信）
4月23日
「理由が不明確」大野病院医師逮捕受け病院会見解
福島県立大野病院で帝王切開を受けた女性が死亡し、医師が逮捕、起訴された医療事故で、日本病院会（山本修三会長）は二十一日、「（逮捕は）唐突で、理由があまりに不明確であり、事態の大きさに激しい戸惑いを感じる」などとする見解を発表した。
日本病院会は、全国の約二千七百病院が参加する組織。(福島民報）
ストレス高い小児科医＝「週60時間以内労働」を提言−小児科学会チームが初調査
小児科医のストレスや疲労度は労働者の平均より高く、長時間労働や睡眠時間の短さがストレスと密接に関係していることが、日本小児科学会プロジェクトチームの調査で分かった。金沢市で開かれている同学会で23日発表する。
医師のストレスに関する本格的な調査は初めて。社会問題化する小児科医不足の一因に過重労働があり、同学会は「週の労働時間を60時間以内とする」ことなどを緊急提言する。（時事通信）
編集長から バランスの悪い医師の数(04/21産経新聞）
医者の数が、分野によって多すぎたり、少なすぎたりするのは、何とかならないのだろうか。連載でお届けした小児科はじめ、産科や救急は医師不足。いずれも深夜勤がある激務の職場だ。人手不足で科そのものや、夜間救急を閉じる病院も目立つ。
医療の費用を決める厚生労働省の中央社会保険医療協議会では、こんな意見が出た。「救急車が二十四時間走っているのは、急患を助けるためなのに、二十四時間受け入れてくれる病院がなければ、救急車が走っていても、なんにもならない。激務で医師が開業医に転じる事態があるなら、そうならないように報酬をつけてほしい」
僻（へき）地（ち）の医師も足りない。厚生労働省の医療部会では、病院や診療所の長となる医師に、僻地、救急などの経験を必須にすることが検討されたが、まとまらなかった。「職業選択の自由を奪う」「やる気が失われる」などの反対が出たためだ。
しかし、一人の医師を育てるためには、莫大（ばくだい）な公費も投入されている。人手不足の小児科で医師が自殺したり、急患がたらい回しで死んだり、下手な手術で長々と入院する事態を避けるためには、医師が診療科や専門を選ぶ際に、もう少し患者の利益に立ったバランスが考慮されてもいいと思うのだ。（ゆうゆうＬｉｆｅ編集長 佐藤好美）
医師充足率低下／病院再編へ住民の合意を
県内自治体病院で基準を下回る医師不足が表面化し始めた。改善できなければ、罰則として診療報酬が本県の場合2％削減される。赤字にあえぐ病院経営がさらに厳しさを増す。
医師確保の抜本的な対策が必要である。もはやタイムリミットと言っていい。地域にとって痛みは伴うが、県が提唱する病院機能の再編に真剣に取り組まざるを得ないのではないか。
自治体病院の医師充足率はこれまで60％を満たしていればよかったが、国は二〇〇六年度から基準を70％に引き上げた。これにより、県内では公立野辺地病院、公立七戸病院、国保大間病院、国保つがる市立成人病センターの四病院が基準を達成できない状況になっている。
今秋までに改善できなければ罰則を適用される。各病院とも医師を確保するため、必死の努力を続けているが、野辺地病院は診療報酬の削減が避けられそうにないという。(東奥日報）
皆保険、なぜ米では出来ない？
「日本ではなぜ、国民皆保険・健康長寿・低費用という三拍子そろった医療を実現できているのか」
２月にボストンを訪れた際、米ハーバード公衆衛生大学院でこんな議論が行われていると聞いて、興味を持った。情報公開や患者参加など、米国の進んだ点を取材に来たというのに、米国の学生・研究者らは日本の医療を高く評価している。それを、新鮮でおもしろく感じた。
日本国内では医療不信が高まっているが、外から見ると日本の良い点が分かる。１か月ほど米国の現場を垣間見て、最先端のがん治療や研究開発は世界の先頭を走っていることを実感できた。しかし、医療保険に入っていない無保険者が４５００万人という実態を聞くと、皆保険で所得や職業に関係なく誰もが医療を受けられる日本の制度は有り難い。日本の年間平均外来受診回数は米国の３倍なのに、１人当たり医療費は半分以下。それでいて、平均寿命など健康指標は米国より上だ。(読売新聞）
平成18年度 日本医師会事業計画
当面する重要課題
五，地域医療提供体制の充実
地域医師会との緊密な連携のもと，地域における保健・医療・福祉を推進し，「かかりつけ医機能」を中心に据えた地域医療のさらなる充実を目指す．特に，小児救急医療等の救急医療体制の確立，新型・再興感染症等の動向に十分留意するほか，少子化対策，乳幼児保健対策，学校保健対策，産業保健活動，糖尿病等の生活習慣病予防対策，禁煙推進活動，食品安全に関する早期警戒システムの構築等についても，関係機関との連携のもとに積極的に取り組む．医療提供体制の改革を進め，一層の充実を図るとともに，介護保険については，制度見直し後の検証作業を通じ，地域医師会が地域支援事業，地域包括支援センターの運用に十分関与できるよう対応を図る．障害者自立支援法の施行を受けて，障害者に対する医療についても積極的な対応を図る．(日医ニュース）
看護師：「ミス」「ヒヤリ」８５％体験−−県医療労連アンケート調査 ／徳島
◇７５％「健康不安」、深刻な実態浮き彫り
「ミス」や「ヒヤリ体験」は８５％。７５％が健康に不安を抱え、９４％が半年以内に退職を考えた――。県内で働く看護師らで作る県医療労働組合連合会（見田治委員長）が２０日、医療現場での勤務実態などを調べたアンケート結果を公表した。医療の高度化や人員削減で繁忙を極める看護現場の深刻な実態が浮かび上がった。同連合会は５月１３日、徳島市内で「安全・安心な看護」などをテーマにしたフォーラムを開く。
昨年１１月〜今年１月、９病院の看護師、助産師ら３４８８人を対象に、勤務形態やミス経験の有無、残業時間、健康状態など２７項目を質問。徳島大付属病院（徳島市）など７病院の９４０人から回答を得た。
その結果、過去３年間のミスやミス寸前のヒヤリ経験を問う質問では、８５％が「ある」と回答。原因は「現場の忙しさ」（３２％）が最も多く、「交代制勤務による疲労の蓄積」（１７％）▽「慢性的人員不足」（１３％）の順だった。(毎日新聞）
防衛医大病院・医療事故：不起訴不当を議決 さいたま検察審、医師の過失指摘 ／埼玉
所沢市の防衛医大病院で０１年、心臓付近にたまった水を抜く処置を受けた男性（当時４８歳）が急死した医療事故で、当時の主治医と指導医が業務上過失致死罪で不起訴処分（嫌疑不十分）となったことについて、さいたま検察審査会が「不起訴不当」と議決していたことが２０日、分かった。議決は今年３月２９日付。遺族側弁護人は「市民感覚にのっとった判断」と評価している。同地検は「上級庁と協議して適切に対処したい」とコメントした。
同審査会によると、同病院血液内科にいた主治医と指導医は０１年１０月２３日、白血病だった男性の心臓付近の水を抜くため胸に針を刺す処置をした。しかし主治医が誤って心臓右心室に約１センチの傷をつけ、男性は合併症を起こした結果、循環不全で死亡した。(毎日新聞）
山陽市民病院が救急業務から完全撤退(山口）
山陽小野田市の山陽市民病院（橋本康彦院長）は、今月から救急告示病院を外れ、休日夜間診療所も廃止した。深刻な医師不足から傷病者の緊急搬送に対応できない状況にあり、病院機能の低下に拍車が掛かっているという。同院は二〇〇五年度当初、常勤医が十一人いたが、〇六年度には七人減の四人になった。現在、外科二人、内科一人、歯科一人。そのほかの診療科目は山口大医学部からの非常勤医で対応している。
「病院開設以来、どんな患者も受け入れてきた。休日、夜間で年間三千人、多い年には六千人。救急ができないのは残念だが、急な手術に対応できない」と同院。(宇部日報）
4月22日
議会、市民病院に危機感「病院と一緒に市が沈没」、１年後累積赤字15．４億円（長崎県壱岐市）
市議会が市民病院の巨額赤字に深い危機感を示して、怒った。市民病院の今年度１年間の赤字は８．４億円。市一般会計から繰り出された補助が３．５億円あり、補助なしなら年間約12億円の赤字を出したことになる。議会に示された予算案では、４月から始まる新年度の病院会計は最初から赤字を想定。新年度でさらに４．６億円の赤字を重ね、来年３月末段階での累積赤字は実に15．４億円と予想。
一般質問での議員発言は押しなべて厳しいもの。「壱岐市は市民病院ゆえに沈没するのではないか」（音嶋議員）という最大級の危機感が表明された。同時に、経営的側面だけでなく病院の体質的側面にも指摘が相次いだ。鵜瀬議員の「救急病院としての補助金があるのに急患を断った例がある」との追及への答弁は、市長が「無かった」、事務長が「あったのでは」と分裂。同議員は「管理者たる市長が知らない態勢が病院の悪い体質を生む」と断じた。
一方、市長責任も追及され、長田市長は「人事権は私が持っている」と答えたものの、責任の所在は明確にしなかった。市長は「有識者からなる病院事業運営審議会」の発足を準備中と答弁したが、「無責任体制のまま審議会を作っても解決の力にならない」との指摘の声も議員からは出されている。 (壱岐日日新聞）
蓼科へき地診療所：１１日に廃止 今後は支援車で開業医に送迎−−立科町 ／長野
立科町の「蓼科ふれあい健康支援センター女神」に設置されていた「蓼科へき地診療所」が、１１日の診療を最後に廃止された。１８日から同町が事業主体となり、通院支援車で受診者を町内の開業医に送迎することになった。
同診療所は、県のへき地医療運営補助金を受けた佐久市の浅間総合病院が、毎週火曜日に医師を派遣し、住民の診療を行ってきた。県は今年度から新たに無医地区解消事業として、医師の巡回診療に代わって、通院支援車による補助に方針転換。浅間総合病院は巡回診療の補助金廃止と同時に、自治医大から派遣されている内科医も引き揚げられる。
同診療所は町中心部から約２０キロ離れており、受診者は年２２９人、１回平均４・７人。巡回診療の補助金の廃止で、町は地域住民らと協議した結果、診療所を存続させるには負担が大きい。そのため、通院支援車の補助に切り替え、車での送迎で運営することにした。支援車購入費と運転手の人件費は県が補助するが、３年後以降は町が全額負担する見通し。（毎日新聞）
大阪保険医協会が、福島県警本部の産婦人科医師逮捕に関する不当な「表彰」の撤回求め要求書提出
福島県警本部 綿貫茂本部長 殿
大阪府保険医協会闘争本部委員会、産婦人科部会、外科・整形外科部会、皮膚科部会
福島県警本部の不当な「表彰」の撤回を要求する
■日頃は凶悪犯の逮捕や難事件の解決など、福島県民の安心と安全のためにご尽力いただいていることに敬意を表します。
■私たちは、全国10万人余の医師が加入する全国保険医団体連合会に所属し、大阪府下の開業医や勤務医6,300人が加入する医師団体です。国民の医療を守り改善すること、そして安心してよい医療を行えることを願って、さまざまな取り組みを進めているところです。
■さて、平成18年4月14日、福島県警本部は福島県立大野病院の医師を逮捕した事件で、富岡署に本部長賞を授与し栄誉を称えたことが報道されました。
■ しかし今回の逮捕は、既に我々大阪府保険医協会や医師会、日本産婦人科学会、産婦人科医会、周産期医療の崩壊をくい止める会など全国の多くの医師団体からの抗議声明で指摘されたごとく、現代医科学の学問的水準においても日本の産科医療水準においても不当なものであり、多くの関係有識者が疑問を表明しているとおり極めて不透明なものです。
■またご承知のように、国会の審議でも、逮捕に疑問の声が上がっているところの現在係争中の事案であり、まだ有罪が確定したわけではない国民注視の問題です。
■しかるに、今後医療崩壊を招く一里塚になりかねないこの事案に対して、いち早く警察内部で表彰を行うことは、この「逮捕」の“正当性”を強弁・誇示しようとするものであり、抗議声明を出した全国の医師団体をはじめとする関係世論に対する恫喝と挑戦に他なりません。
■私たちは、本部長賞をただちに撤回することを要求します。
■あわせて、貴殿のご見解をいただきたく申し入れるものです。
4月21日
横浜市立脳血管センター：医師不足問題 局長「責任感じる」 辞任は否定 ／神奈川
医療ミスが続いている横浜市立脳血管医療センター（同市磯子区）の常勤医が激減している問題で、同市病院経営局の岩崎栄局長は１９日、毎日新聞の取材に対し「経営者として医師の拡充が出来ていないことについて、非常に責任を感じている」と語った。引責辞任は否定し「私が辞めても、医者は来ない。全国の医師から見て魅力的な病院と思われていない。２４時間、３６５日の救急態勢を整えることが急務だ」と話した。
一方、中田宏市長は１９日の定例会見で「安全にできる範囲で、センターは医療をしている」と強調した。また「根深い問題。私が市長になる前から、センター内の医師間に診療方針の対立やコミュニケーション不足などがあった。今でもそれを引きずっている」と述べたうえで「まだ再建の最中。現段階で誰かの責任を問うつもりはない」と語った。
同センターは深刻な医師不足で昨年秋から救急や急性期患者の受け入れ制限を始めており、今月から夜間の当直体制が２人になっている。（毎日新聞）
修学資金制度：産科医希望医学生に 将来的な不足に対応、県が今年度から実施 ／佐賀
◇県内公的病院で一定期間勤務、元本と利子返還免除
将来的な産科医不足に備え、県は今年度から産科医を希望する医学生に修学資金を貸与する制度を始める。
県内に医師を定着させるのが狙いで、一定期間を県内の公的病院で勤務すれば元本と利息の返還が免除される。既に、県西部地域で不足が顕著になっている小児科医については昨年度から始まっており、同様に不足傾向が指摘されている麻酔医についても同制度の導入が検討されている。募集期間は５月１９日まで。
今年度の募集は産科医志望者１人▽小児科医志望の大学生２人▽同大学院生・専門研修医２人――の計５人。大学生は４年生以上を優先し、年１５１万円以内（２年生以上は年１２２万８０００円）▽大学院生は臨床研修修了者のみが対象で、小児科・産科学に関する領域の研究者に限り年１５６万円以内▽専門研修医は３年程度の小児科・産科の専門研修を受けている人で年１５０万円以内――を貸与する。
貸与を受けた期間の１・５倍の期間（１年未満は切り上げ）を、県内１９カ所の公的病院の小児科・産科で勤務すると返還は免除される。)毎日新聞）
島根県町村会が医師不足で要望
中山間地域や離島での深刻な医師不足を受け、島根県町村会が１９日、同県内唯一の医師養成機関で派遣元でもある島根大に、特定診療科の医師がいなくなる窮状を回避するために、地域医療への支援を要望した。
同町村会長の本田恭一斐川町長ら６人が、同大の本田雄一学長、益田順一医学部長を訪れた。
隠岐の島町の松田和久町長は、産婦人科医が不在になり島内で出産できない事態に不安が広がっているとし「一日も早い解決が島民の願い。元のような派遣に特別の計らいを」と求めた。
本田学長は、卒後臨床研修の必修化で大学に残る研修医が減った上に、勤務先の選択が医師個人にあるなどとして、即座の対応が難しいと説明。その上で「地域医療に志ある医師を養成していく」とし、本年度から始めたへき地枠推薦入学、学部生の地域病院での実習の取り組みなどを紹介し理解を求めた。
また、医師不足の抜本的解決のため大学と地域病院、県、市町村が連携して取り組む必要性があるとの認識で一致した。(山陰中央日報）
防衛医官来月着任へ／北部病院産婦人科
２４時間診療復活／県内からも２医師調整
政府は二〇〇五年四月から休診している県立北部病院産婦人科に、防衛医官一人を派遣する方針を固めた。琉大付属病院などから、産婦人科医が二人派遣される方向で最終調整が進んでいることも分かった。実現すれば休診前の医師三人体制が一年ぶりに復活、二十四時間の診療体制が可能になる。着任は五月の見通しだ。防衛医官は防衛医科大学校の教官から人選、自衛隊那覇病院所属で勤務先を北部病院とする方向で検討している。
県立北部病院産婦人科は〇五年三月まで医師三人が勤務していたが、辞職や派遣元に戻るなどし、後任も見つからなかったため、同年四月から休診している。(沖縄タイムス）
4月20日
横浜市立脳血管センター医療過誤：常勤医が半減 患者ら、市長に要請書 ／神奈川
◇脳卒中から助かる会、市長に要請書
医療ミスが続いている横浜市立脳血管医療センター（同市磯子区）の常勤医が定数の３２人から１６人まで半減し、夜間の当直も２人体制になるなど深刻な医師不足に陥っていることが分かった。患者らで作る「脳卒中から助かる会」（上野正代表、約２００人）は「センターの主治医体制が破たんし、患者の生命が危うくされている」として１８日、中田宏横浜市長あてに要請書と公開質問状を提出した。(毎日新聞）
精神科医も不足／青森県内自治体病院
県内自治体病院で精神科医不足が深刻化している。勤務医が開業したり、大都市へ転出する傾向が強まっているためだ。診療現場は、患者の増加と医師不足によって多忙を極め、青森市民病院精神科では四月から、新規患者の受け付けができなくなった。医師供給元の弘大医学部神経精神医学講座に入った若手医師は、最近二年間でゼロと厳しい状況。ストレス社会の進展で今後、精神科のニーズが増すとみている弘大は、医師を県内につなぎとめようと懸命だ。(東奥日報）
・産科医起訴は「検察庁として万遺漏なく対応」 ―福島県立大野病院問題について衆議院法務委員会で杉浦法相が答弁
（日本医事新報 第４２７７号掲載）
崖っぷちの小児医療（２）労基法かいくぐる当直勤務
医師の良心に“おんぶ”が実情
自殺した小児科医、中原利郎さん（４４）＝当時＝の遺族は今、労働災害の認定を求めて争っている。認定が難航しているのは、「当直」が労働基準法上、通常は勤務に認められないからだ。しかし、急患に対応する小児科の「当直」は未明に少し休める程度。当直を含めた三十二時間連続勤務があたりまえという過酷な労働条件が、小児救急をかろうじて成り立たせているのが現状だ。
「労働基準法を厳格に適用したら、救急病院はすべて、つぶれてしまいます」
今年三月、東京・永田町の衆院議員会館−。厚生労働省の担当者は、民主党の衆院議員に病院で働く医師の過酷な勤務を緩和するよう求められ、脅しとも悲鳴ともつかぬ言葉を発した。
だが、それは脅しではなく、現実だ。(産経新聞）
「犯罪の現状と今後の対応策」
福島県警察本部長警視監 綿貫茂様
ご紹介の通り私は昭和６３年から平成２年まで福島県警警務部長として福島で勤務を致しました。その間、渡辺健寿先生始め皆様方にお世話になり、ありがとうございました。
さて、私共がお話する場合、大きく分けて犯罪の話と、交通の話があるのですが、今、県内の犯罪は非常に危ない状況にあることをご理解頂く趣旨で、今日は犯罪のお話をさせて頂きたいと思います。その前に、会員の皆さんにはお医者さんが多いと伺いましたので一言申し上げたいと思います。
最近ご心配をおかけしている事案（医療ミスにより医師が逮捕）がございますが、医師とは非常に難しいお仕事であり、結果だけをとらえて云々するということは問題ではないか、と考えております。そうでないと難しい手術などが出来なくなってしまうのではないかと思います。医師の医療行為の結果を犯罪としてとらえる場合には、非常に慎重な検討が必要ではないかと考えております。
もう一つは、今回の事案について県内外からご意見などを頂くのですが、そのほとんどが事実関係をよくご存じなくて意見を言われるというケースで、大変残念に思うということと、もう一つは医学的なアドバイスをされる方が多いのですが、私共警察は医療上の知識がありませんので、なにかあった場合にはそれを専門の方に鑑定して頂いた上で判断をさせて頂いております。(福島ロータリークラブ会報)Vol.31
例会日／平成18年3月9日
急患・救急体制：合併後、同一市内で医療格差 医師会の統合も課題に ／静岡
市町村合併で広範な新市域が誕生したが、夜間・休日の急患・救急の医療体制の再整備が追いつかない。同一市内で急患受け入れ態勢や専門医の配置が異なるなどの格差が生じているうえ、地域保健と医療を担う医師会の統合も進まないなど課題も抱えている。
県保健医療計画は重症患者を受け入れる２次救急医療のため、県内を１２の医療圏に区分けして体制の整備を進める。
浜松市では、合併により西遠医療圏（合併前の浜松、浜北市など２市５町）と北遠医療圏（旧天竜市など１市４町村）の２圏域が存在し、２医療圏の境界線が市の中央を走っている。
「西遠」では浜松医大、遠州総合、聖隷など８病院が輪番制で夜間、休日の２次救急を担当する。小児科医も待機する。軽度の患者を受け入れる初期救急では旧市や旧郡のそれぞれの医師会が在宅当番や救急医療室で対応するなどさまざまに異なる。
「北遠」は２次救急を２病院が輪番で対応し、小児科は内科系当番病院が診察する。初期は当番医や天竜休日救急医療センターが担い、小児科は内科の当番医が対応する。(毎日新聞）
4月19日
小児科医の過酷な労働裏付け ― 厚労省が緊急調査 ―
小児科医１人当たりの２４時間以上連続勤務の回数が最も多い拠点病院で月１０回にも達し、勤務時間は平均月２２９時間に及ぶなど、小児科医が過酷な労働条件で働いている実態が４月１４日、厚生労働省が行った小児救急医療拠点病院実態調査で明らかになった。
調査結果は４月１４日の衆院厚生労働委員会で取り上げられ、川崎二郎厚労相は一般論としながらも、「長時間に及ぶ過重な労働は診療の質を保つ観点から好ましくない」と述べた。
調査は、国の補助金を受けて小児救急医療を行っている全国２７カ所の小児救急医療拠点病院が対象で、今年３月に実施。２００５年１１月の１カ月間の勤務実態について当直・夜勤回数、勤務日数と休日日数、２４時間以上の連続勤務回数、２４時間以上の連続勤務を行った日の勤務時間数などを調べた。対象２７病院の病床数は１４８５床〜１００床で、平均５５８.５床。常勤の小児科医数は最高３２人、最低２人で、平均１０.０人。
宿直や夜勤後に続いて勤務する割合は最高１００％から最低０％まで病院によって大きくばらつき、平均では６９.１％と７割に近かった。
２４時間以上の連続勤務の場合、１回当たり勤務時間は最大３６.０時間、最小ゼロ時間で、平均２９.５時間。また、小児科医１人当たり勤務日数は月平均２１.５日で、最多は２６.５日、最低でも１８.８日だった。
また、１人当たり勤務時間は最高で月３７０時間、最低１５０.６時間と２倍以上の格差があることも判明。月の休日日数は１０.７日から３.５日で、平均８.１日だった。
深夜帯（２２時から６時まで）にみる小児患者数は最高３９.０人、最低０.１人の平均５.２人。夜間帯（２２時まで）は最高２６.０人、最低０.２人の平均８.１人で、ともに病院によってかなりの違いがあることが浮かび上がった。調査病院での平均在職期間は平均４年６.５カ月で、最長１１年４.８カ月から最短４.８カ月だった。(日本医師会メディファクス）
「無形の力」
医師不足や病院の集約を報道機関が伝える場合、「近くに病院・診療科が無くなり、多くの患者が不安を感じています」という内容がほとんどだ。しかし実際には、十分な体制の整っていない施設で医療を受けることの
ほうが、何倍もリスクがある。．．．（NHK仙台放送局勤務 山内 昌彦）
（新・先見創意の会）
医師不足 負の連鎖 研修医戻らず 細る地方大学病院
義務化された臨床研修を終えた１期生が今月から、それぞれの進路に進んだが、大学離れの傾向がくっきりと表れた。大学病院の診療体制が先細りするうえに、大学からの医師派遣に支えられる地域医療にも大きな影響を与えそうだ。既に、医師不足で休診など診療を制限する病院も現れている。（医療情報部 坂上博、田村良彦）
待遇いいと一般病院へ
「せっかく育てた医師の大学外流出が、これほどひどい状況になるとは思わなかった」
弘前大卒後臨床研修運営委員会の水沼英樹委員長（産婦人科教授）は、危機感を募らせる。同大医学部は１学年１００人だが、２年間の臨床研修終了後、専門医研修の場に同大を選んだのはわずか１９人となった。
水沼教授は「青森県出身者は入学者の２、３割で、大学に残る医師は従来４０人ほどだったが、新研修制度の導入で、大都市の一般病院に流れる医師が増え、流出に拍車がかかった」と話す。
読売新聞が全国８０大学に対して行ったアンケート調査も、地方大学が従来の半数ほどしか確保できそうにない厳しい現状を浮き彫りにした。
新研修制度の導入以前は、新人医師の７割が大学に残り、専門に進んだ。ところが新制度では、臨床研修先として半数が一般病院を選び、そのまま一般病院で専門研修に進んだ医師が多い。（読売新聞）
病院勤務医の労働時間、週６０時間超 厚労省が実態調査
病院の勤務医は週６０時間以上も職場にいて、このうち３分の１は会議や研修など診療以外に忙殺されている――。厚生労働省の研究機関・国立保健医療科学院による医師の勤務状況調査（中間報告）で、診療以外の仕事が過酷な勤務に拍車をかけている様子が浮かび上がった。
昨年１１〜１２月、全国１８８施設の勤務医６６５０人にアンケートしたところ、常勤医が勤務先の病院に入ってから出るまでの「勤務時間」は週平均６３．３時間。最長１５２．５時間という医師もいた。 (朝日新聞）
4月18日
大野病院医師を逮捕した福島県警富岡署表彰される？？
少子化対策：小児科医確保など支援求める 猪口担当相参加しブロック会合 ／北海道
内閣府の猪口邦子・少子化担当相と高橋はるみ知事や道内７市町長とのブロック会合が１６日、札幌市で開かれた。首長からは不足する小児科医の確保など国へ支援を求める意見が出された。
ブロック会合は閣僚が知事や政令市の首長らと意見交換するもの。全国９カ所で行われ、北海道ブロックはその締めくくり。会合には高橋知事のほか▽札幌市▽登別市▽深川市▽江別市▽浦河町▽黒松内町▽美深町の各首長が出席した。
谷口徹・黒松内町長は子育て支援策の一環として町独自で中学卒業まで乳幼児医療費を無料化しているにもかかわらず、国がそうした自治体に対して“ぺナルティー”であるかのように国庫負担金を減らしていることに異議を唱えた。河野順吉・深川市長は放課後学童クラブの国の助成の基準が「１０人以上、年２８１日以上」などとなっているのを、過疎化など地域の実情に合わせて基準を緩和するよう求めた。
猪口担当相は、６月に政府としての抜本的な少子化対策をまとめる方針を改めて示すとともに、首長らの意見を「重く受け止める」と述べた。
ああ小児科医、２４時間超す勤務が月に１０日も
小児科医の過酷勤務が指摘されている問題で、病院によっては小児科医が２４時間以上の連続勤務を１カ月間に１０回行っていることが、厚生労働省の緊急調査で分かった。一方で、２４時間以上の勤務はまったくなく、夜勤が１カ月間に０．６時間と、配置やローテンションがうまくできている病院もあり、病院や医師によって勤務実態に大きな開きがあった。
小児科医の勤務実態を把握するため、２４時間３６５日体制で小児患者を受け入れている小児救急医療拠点病院のうち、２７病院を対象に調査。昨年１１月の小児科医の勤務実態を尋ねた。
調査の結果、小児科医師数（常勤）は平均１０人で、１人あたりの勤務日数は２１．５日、勤務時間数は２２９．３時間だった。
１カ月間の宿直・夜勤回数は平均４．５回。宿直・夜勤明け後も継続して勤務する率は６９％だった。２４四時間以上の連続勤務になることも２．４回あり、平均して２９．５時間の連続勤務になっていた。
午後１０時までの時間外診療で診る患者数は、医師１人あたり８．１人、午後１０時から午前６時までの一晩に診る患者数は平均５．２人だった。
しかし、病院によっては、勤務日数が２６．５日を数えたり、勤務時間数が３７０時間に達したケースも。２４時間以上の連続勤務が１０回や、連続３６時間勤務というのもあった。
診療した患者数も、午後１０時までの時間外診療で医師１人平均２６人、午後１０時から午前６時までの一晩に３９人を診療していたケースもあった。
一方で、２４時間以上の勤務が一度もない病院や、宿直・夜勤明け後の連続勤務がまったくない病院もあった。
厚生労働省は「病院や医師によっては、局所的に過大な負担がかかっていることが分かった。質の高い医療を維持するためには、病院の工夫だけでなく、都道府県単位で医師の集約化を進める必要がある」としている。（産経新聞）
福沢朗のボンキシャ
全国的に減少傾向にある「産婦人科医」。「小児科医」の実情は頻繁にテレビで紹介されますが、「産婦人科医」の勤務実態は想像を絶するものがありましたね。あれじゃ、どんなに高い志を持っていても、やめたくなりますよ。
様々な「少子化対策」が進められておりますが、どこに住んでいても安心して子供が産める環境ににすることが先決でしょう。さもなければ、一人目を産むときに「産婦人科医」がいなくてさんざん苦労した人は絶対に二人目を産もうとはしません。
どうやら「産婦人科」と「小児科」は診療報酬の切り下げは免れたということですが、むしろ大幅アップをしてあげないと駄目ですよね。
早く手を打たないと、益々、人口の都市回帰現象に拍車がかかってしまいますよ。だって、都市部の方が大病院がいっぱいあって安心ですからね。
04月16日（日）PM9：00 福澤朗
4月17日
明けの日も７割が連続勤務＝宿直・夜勤、月１５回も−小児救急の拠点病院
小児医療の拠点病院で、宿直・夜勤明けの翌日も続けて勤務する小児科医が約７割に上ることが１６日、厚生労働省の調査で分かった。医師が２人で、宿直・夜勤が月に１５回という病院もあった。小児科医不足が社会問題となる中、過重労働の実態がデータ面から裏付けられた。(時事通信)
県立こども病院の一般診療問題：急患受け入れ拡大方針に反対−−県医師会 ／長野
田中康夫知事が「県立こども病院」（安曇野市）で、小児救急患者の受け入れ拡大方針を示したことについて、県医師会（大西雄太郎会長）は１５日、「現状でも中信地区の救急医療体制は完備されている」として、知事の方針に反対する姿勢を示した。
同日、長野市内で開かれた会合の後、記者会見した。松本市医師会の須澤博一会長は、昨年４月に開設された「松本市小児科・内科夜間急病センター」が、小児救急患者の初期対応に十分な役割を果たしていることを指摘。「こども病院は３次対応を担う『最後のとりで』。初期対応の受け入れは、医師を疲弊させるだけで必要ない」と話した。（毎日新聞）
国立大病院に「通信簿」 ４００項目の偏差値集計
全国４２のすべての国立大学病院に今夏にも「通信簿」ができることになった。国立大学付属病院長会議が、各病院に診療領域別の手術件数から患者の満足度まで約４００項目の報告を求め、項目ごとの順位や偏差値を各病院に随時提供する。課題の発見と医療の質向上に役立つとして実施を決め、公・私立大病院にも参加を呼びかけている。当面、一般公開しないなど課題はあるが、各地でトップを自任してきた大学病院が、優劣のはっきりする相互比較に踏み出すのは画期的だ。(朝日新聞）
道内自治体病院、大学からの医師派遣中止４分の１ 臨床研修で供給困難
新人医師に「臨床研修」が義務付けられた二○○四年四月以降の二年間で、道内百六の自治体病院の四分の一に当たる二十六病院が、道内三大学などから医師派遣を打ち切られたり、引き揚げを通告されたりしていた。
派遣打ち切りの医師数が多かったのは市立小樽病院十二人、留萌市立病院九人、道立紋別病院七人、市立稚内病院、市立赤平総合病院、市立士別総合病院、市立根室病院の各六人など。
、診療科別では内科が二十五人で三割近くを占めたが、産婦人科十六人、小児科と整形外科が各六人など、ほとんどの科に及んでいた。
市立小樽病院では小児科を担当する医師二人がともに派遣医で、一緒に引き揚げられたため小児科病棟を閉鎖。その後、別の医師一人を確保して診療は継続しているが、入院治療はしていない。市立稚内病院でも脳神経外科の派遣医二人がそっくり引き揚げられ、診療休止に追い込まれた。
「週一回の出張医を頼んだ」（市立三笠総合病院）など、非常勤医師による限られた日数の診療で対応している例も多い。の医局に所属した。ただ、大学医局では道内などの地方大学を選ぶ医師が少なく、この傾向が今後も続けば、道内三大学の医局の医師不足も慢性化する可能性がある。(北海道新聞）
地域医療 医師不足が深刻化、和歌山県地域保健医療協、解消策を中間報告
紀南地方をはじめ、県内各地域で医師不足が深刻化している。現状を打開しようと、県医師会や県病院協会などでつくる県地域保健医療協議会の医療対策特別委員会（委員長＝岡久雄県医師会長、10人）は、７カ月にわたり協議してきた解消策を中間報告としてまとめた。医師の養成では、県立医科大学の推薦入学枠拡大の検討などを提言している。15日までに県に提出した。
中間報告によると、近年、医師の専門医志向や都会志向が強まり、地域での医師確保は難しい状況。県内の医師数（2486人）は全国平均を上回っているものの、和歌山市に集中、医師の地域偏在化が生じているという。
特に小児科や産科の医師不足は全国的に深刻で、県内でも近年になって、済生会有田病院（湯浅町）で小児科を廃止、国立病院機構和歌山病院（美浜町）が小児科の外来廃止、那智勝浦町立温泉病院が小児科を休診している。
効果的な医師の配置については、各医療圏に中核病院を置き、小児科や産科の集約を図ることで、病院と診療所の機能分担を明確化することなどを盛り込んでいる。（紀伊民報）
東北の医学生 臨床研修は都会志向 地元定着低下
東北の各大学医学部を卒業した学生が大学所在県で臨床研修を受ける「地元定着率」が、５年間で５割から３割に低下したことが１５日、河北新報社のまとめで分かった。大半は地元出身者が少ない上、２００４年度から必修になった臨床研修が影響したとみられる。研修先イコール就職先とは限らないが、関係者は「地元に残ってもらう環境づくりが急務」と危機感を強めている。
臨床医は国家試験に合格後、病院で２年間の臨床研修を受ける必要があり、弘前、岩手医、東北、秋田、山形、福島県立医の６大学について、０２年以降の卒業生の臨床研修先をまとめた。
大学別の定着率は０２年は山形大の５７．０％を最高に各大学で４０―５０％台だったが、０６年は平均３３．７％。１７．２ポイントも低下、人数も２８８人から１９６人に３割減った。（河北新報）
4月16日
小児科医、夜の診療平均１３人 ３６時間連続も
小児救急の拠点病院で、宿直や夜勤の小児科医が一晩に診る患者は平均で約１３人にのぼることが、厚生労働省の実態調査でわかった。「宿直が月１５回」「３６時間働き通し」といったケースもあった。厚労省ではこうしたデータを参考に、小児救急医の待遇改善などに向けた検討を進める方針だ。
小児救急の拠点病院では常時、小児科医が対応している。全国２７カ所を対象に昨年１１月、１カ月間の勤務状況を常勤医約２７０人にアンケートした。
それによると、診療時間後から午後１０時までの「夜間帯」に医師１人が診察した患者は平均８．１人。午後１０時から翌朝６時までの「深夜帯」は平均５．２人だった。最も多いケースでは、夜間帯に２６人、深夜帯で３９人を、それぞれ１人の医師が診ていた。
宿直・夜勤の回数は月平均４．５回で、最も多い医師で月１５回。２４時間以上連続しての勤務は平均２．４回で、最も多い人では月１０回にのぼった。宿直や夜勤が明けた後も勤務を続けている医師は約７割で、最長で３６時間働き続けていたケースもあった。
一方、宿直時の診療に対し、労基法で定める割増賃金など宿直手当以外の手当を支給していた病院は半数にとどまった。
小児救急医療では、軽い症状でも夜間や休日に駆け込んでくる急患が多い。医師不足や地域的な偏在なども過酷な労働に拍車をかけ、若手医師の小児科離れの一因になっていると指摘される。
同省は今回の調査とは別に、約４００の小児救急に携わる病院で実態調査を進めており、小児救急病院の集約化など改善策を検討するのに役立てたいとしている。(朝日新聞）
医師の過重労働で質疑 厚労相「好ましくない」
衆院厚生労働委員会は１４日午後、高齢者の負担増や入院日数の短縮で医療給付費を抑制する医療制度改革関連法案の質疑を続けた。
民主党の山井和則氏が、小児救急医療に携わる医師が長時間の時間外労働など過酷な勤務を強いられていると追及したのに対し、川崎二郎厚労相は「長時間に及ぶ過重な労働は、診療の質を保つ観点から好ましくない」との認識を示した。（共同通信）
質問に引用した１月７日の日本医事新報の記事とは、
江原朗．医師の長時間労働は医療安全に有害ではないのか．日本医事新報．2006;4263:73-78.です
拠点病院の小児科医疲弊・月平均229時間労働
全国の小児救急の「拠点病院」で、小児科医の1カ月の平均勤務時間は平均229時間に達していることが14日、厚生労働省の緊急実態調査で分かった。中には370時間も働いている小児科医もいた。宿直や夜勤は月平均4.5回だったが、「月15回」と2日に1回に上るケースもあった。医師不足が指摘される中、過酷な小児科医の勤務実態の一端が浮かび上がった。
調査は今年3月、小児科医の勤務実態を把握するため、小児救急医療拠点病院のうち27病院に対し実施。昨年11月1カ月の状況について、宿直回数や勤務日数、勤務時間などを尋ねた。 (日経）
韓国人看護婦１万人、米病院に就業
米政府は、看護婦不足を解消するため、今後の５年間、韓国人看護婦１万人を受け入れる方針を決めた。これは１９６０〜７０年代、韓国人看護婦がドイツに進出した当時（約１万人）とほぼ同じ規模。
韓国産業人材公団（以下・産業公団）と米ＨＲＳグローバル、ニューヨークのセイントジョンスリバーサイド病院は１９日、韓国人看護婦１万人の就業契約を結ぶ。韓国人看護婦は同州内３６の病院に配属される。実習生として１時間＝２５ドル（約３０００円）を受領する。ＨＲＳグローバル側は「就業する看護婦は自動的にニューヨーク州看護婦労組に加入、労働条件・処遇が保障される」とし「就業から１年内に英語資格試験に合格すればグリーンカードも獲得できる」と伝えた。
看護婦募集を担当する産業公団は、出国に先立ち、３カ月間の英語教育を無料で行う。米国では看護婦が厳しい職業に思われており、現在約３０万人が不足している。これを受け、米政府は外国人看護婦の就業機会を拡大している(中央日報）。
多い訴訟…減る産科医と医院
神奈川県小田原市で今年３月に開かれた産科医不足を考えるシンポジウムでは、医師の過重労働を心配する声が相次いだ
神奈川県小田原市で３月中旬、産科医不足を考えるシンポジウムが開かれ、県内の医師ら約１００人が出席した。
同市とその周辺地域では、県立足柄上病院（同県松田町）が４月以降の分娩（ぶんべん）中止を打ち出したため、行き場を失った妊婦が近隣の病院に殺到して問題になった。大学病院から産科医派遣を受けられなくなることが理由だった。同病院は医師４人で年間６００件の分娩を取り扱っていた。
これは同地域に限った問題ではない。日本産科婦人科学会の調べによると、２００３年４月から０５年７月までの間に、大学病院が産科医を派遣している関連病院のうち、約１割に当たる１１１病院が分娩の扱いをやめている。
こうした状況を受けて産科医を集約する新たな取り組みが登場している。北海道大は０４年９月、北海道滝川市、美唄市の各市立病院への医師派遣（各１人）を取りやめ、その中間にある砂川市立病院への派遣を２人から４人に増やした。医師１人にかかる負担を減らし、安全なお産を確保するのが目的という。
国も、昨夏に策定した「医師確保総合対策」で、医師の集約化を打ち出している。（読売新聞）
4月15日
民主出席し厚労委で質疑 地方の医師不足を追及
衆院厚生労働委員会は１４日、がん対策に関する審議をめぐる与党側の対応を不満として１２日の委員会を欠席した民主、社民両党などが出席し、高齢者の負担増や入院日数の短縮で医療給付費を抑制する医療制度改革関連法案の質疑をした。
野党側で最初に質問に立った民主党の菊田真紀子氏は「全国各地で小児科医、産婦人科医がいないという自治体病院は枚挙にいとまがない」と、地方で医療体制が崩壊していると指摘した。（共同通信）
佐野市民病院：赤字の経営責任明確化を ２７日、中間答申−−市政策審 ／栃木
赤字経営が続く佐野市民病院のあり方を検討する市長の諮問機関・同市政策審議会（芳村安司会長、２０人）は１３日、経営責任の明確化や、少子高齢化など時代の変化に対応した診療科目の検討などを骨子とする中間答申をまとめた。岡部正英市長に２７日、答申する。
中間答申では、同病院の経営面での課題を指摘し、今後の病院のあり方について長、中、短期目標を提言。それによると、経営上の問題点として（１）新臨床研修制度に対応した医師確保ができず、医業収益が減少（２）経営問題への論議不足（３）人件費の高騰――などを挙げた。
一方、長期ビジョンとして「市民と地域社会のための病院」、中期ビジョンとして「市民ニーズに即した医療を地域の医療機関と連携して提供」と公的病院としての役割を強調。さらに（１）経営責任体制の確立（２）透明度の高い病院経営（３）少子高齢化や慢性期医療など社会の変化への対応――など５項目の短期目標を提言した。
同日までの８回の審議の中では、独立行政法人化など経営体制を巡る意見、病院存続の是非の検討の必要性をめぐる指摘もあったが、答申には盛り込まなかった。今秋まとめる最終答申に向け、さらに議論を深める。
同病院は、昨年２月、市町村合併で同市に引き継がれた。９０年度から赤字経営が続き、特に０３年度からは両町からの赤字補てんが毎年８億円を超えるまでに経営難が深刻化した。０４年度からの新臨床研修制度の影響で常勤医が不足し、厳しい状態が続いている。（毎日新聞）
リウマチなどの新薬、英で臨床試験に参加の２人重体
英国でリウマチや白血病などの新薬の臨床試験（治験）に参加した健康な男性６人が多臓器不全などを発症、うち２人が一時重体となった。原因が特定できず、英政府は専門家による国際的な調査委員会を設けた。ボランティアに支えられている治験の根幹を揺るがす事故で、日本の厚生労働省も関心を持ち情報を集めている。英科学誌ネイチャーは１２日、インターネットで緊急報告した。
事故は先月１３日、ロンドン北西部にあるノースウィック・パーク病院で、治験請負会社が独テゲネロ社の新薬（ＴＧＮ１４１２）の安全性を確かめる第１相試験として、初めて人に使った際に起きた。参加した男性８人のうち、比較のため偽薬を使った２人を除く６人全員が、注射直後から激しい頭痛や吐き気などを訴え、集中治療室に移された。６人とも４月上旬までに危機的な状況は脱した。
厚労省によると、国内でこの薬の治験は予定されていないが、「近年にない大きな治験事故なので情報を集めている」（審査管理課）と言う。 (朝日新聞）
上那賀病院に着任 大阪の外科医･鬼頭さん、紹介制度に応募(徳島）
那賀町立上那賀病院（原田勝博院長）に、大阪府内の公立病院の外科部長だった鬼頭秀樹さん（５１）＝阿南市中林町＝が着任した。「へき地医療の役に立ちたい」と徳島県医師会の医師紹介制度に応募した。同制度を使って医師が県外から直接、へき地に着任するケースは初めて。ベテラン外科医の存在は、地域住民の心強い味方となりそうだ（徳島新聞）。
島外出産に17万円支給 隠岐島
▽妊婦向け説明会「不安なくならぬ」の声
島根県隠岐の島町の隠岐病院が、常勤の産婦人科医師を確保できず院内出産への対応を断念した問題で、病院を運営する隠岐広域連合（連合長・松田和久隠岐の島町長）は十二日夜、同町で説明会を開き、本土での出産に伴う支援策を報告した。妊婦や家族たちからはなお、精神的、経済的な負担増への不安の声が上がった。
支援策は、十月末までに同病院で出産を予定していた約六十人が対象。出産の一カ月前には離島を余儀なくされるため、同連合が松江市や出雲市などで滞在用のアパートを十室ほど借り上げて無料提供する。交通費は本人と家族三人分を支給し、滞在雑費なども支援する。妊婦一人当たりの支給額は十七万円。経費は島根県が三分の一、隠岐の島町が三分の二を負担する。
説明会には約八十人が参加。同連合の井崎雅夫事務局長が支援策を説明し、「十一月以降も医師を確保できなければ、支援策を維持する方向で検討したい」との考えを示した。(中国新聞）
4月14日
勤務医の労働条件改善を＝医療改革大綱で−民主党
民主党は13日、医療事故防止に向け、病院勤務医の労働条件を改善することなどを提言した医療改革大綱を公表した。政府が提出した医療制度改革関連法案の国会審議に当たり、大綱をベースに対抗していく構えだ。
大綱は、過酷な労働条件を背景に勤務医の開業医志向が強まっていることなどから、超過勤務時間の制限を設ける必要性を指摘した。
このほか、不妊治療を受けている女性が特別休暇を取れる制度の導入や、がん検診への保険適用などを打ち出した。（時事通信）
隠岐の本土出産支援の大枠固まる
島根県隠岐の島町の隠岐病院で産婦人科医が確保できず分娩（ぶんべん）を断念した問題で、本土出産に伴う妊産婦の負担増に対する公的支援の大枠が１１日、固まった。同町が３分の２、島根県が３分の１を負担。滞在用のアパートを借り上げ、交通費や光熱費、食費の一部などを助成する方向で検討されている。(山陰中央新報）
２ｃｈ情報（真偽はいかに）
江別市立病院にて内科全医師が撤退の模様。当市は札幌近郊のベットタウンにて、救急外来と称した24時間の夜間診療を行っていたが、そのあまりの待遇の悪さに医局側が総撤退を敢行するとのこと。他科医師も緊急に避難させるため、早急に聖地認定をお願いいたします。
縦並び社会・格差の源流に迫る：命の値段
日本が世界に誇る皆保険制度が危うい
０４年、規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が設置した官製市場民間開放委員会は「混合診療」の解禁を目指した。日本の健康保険制度では原則として、保険診療と自由診療を組み合わせた場合、医療費は全額自己負担になる。医療費の膨張を背景に、公的保険でカバーする範囲を狭め、自由診療の部分を増やそうという考え方だ。
しかし国民健康保険料すら払えない人が急増する中、自由診療が増えると治療を受けられない人が出るおそれが強い。日本医師会は「国民皆保険の崩壊を招く」と反対したが、東京大病院など３病院と日本外科学会は０４年秋、宮内議長に混合診療解禁を要望。医療界は一枚岩ではなかった。
毎日新聞が入手した非公開議事要旨には、医師会の反対意見を弱めるための「作戦会議」の模様が記されている。「医師会にもっと大反対と言わせ（逆に医師会への）反対を盛り上げる」
保険業界にとって混合診療の解禁はチャンスだ。「医療費はあと１０兆円伸びる余地がある」。同会議の前身の総合規制改革会議では、委員からこんな発言があった。公的医療費が抑えられても自由診療を増やせば市場は大きくなる。同会議の事務局（２８人）には医療保険に関連する企業から７人が派遣されている。０４年末、混合診療の実質解禁が決まり、法案は国会で審議中だ。
現場では自由診療の拡大へ向けた動きはすでに起きている。セコムグループの「セコム損保」は０１年に自由診療保険を発売した。がん治療の保険適用外部分を高額でも全額保障し、患者の自己負担はない。この保険の「協定病院」は１６６病院に達し、国立病院機構の病院まで加わった。(毎日新聞）
無許可の放射性物質保管 市立小樽病院
文部科学省は十一日、小樽市の市立小樽病院が使用許可を受けていない放射性同位元素（ＲＩ）「ラジウム２２６」を保管していた、と発表した。放射線管理区域内の貯蔵室で保管されていたため、人体や環境への影響はない。
文科省は、ラジウム２２６が保管されていた経緯や他に無許可のＲＩがないかなどの徹底調査を指示するとともに、再発防止策についての報告を求めた。文科省は近く同病院を口頭で厳重注意する。(北海道新聞）
法や指針必要８割超 終末期医療で全国の病院調査
富山県・射水市民病院の人工呼吸器取り外し問題を受け、共同通信社が全国の公立病院など１００カ所に対して行った終末期医療についての緊急アンケートで、回答した９４病院のうちの８割以上が、延命治療の在り方などに関するガイドラインや法律が必要と考えていることが分かった。
独自に何らかのガイドラインを持っている病院は１２・８％しかなく、現場の医師らの大半が明確な基準がないまま、治療方針や患者と家族への対応に悩んでいる実態が浮き彫りになった。
回復の見込みがない患者に対する延命治療については、８５・１％の病院が「ガイドラインや法制化が必要」と回答。このうちガイドラインが必要と答えたのは両方必要の１３・８％を含めて６９・１％。 (北海道新聞）
児童相談所に常駐医、虐待防止策で報告書案…厚労省
児童虐待の防止・解決策をまとめた厚生労働省の研究会報告書の素案が、明らかになった。児童虐待が発生した場合の相談にきめ細かく対応するために、児童相談所の体制強化が必要と指摘している。
具体的には、相談所に常勤の医師を置くことや児童心理司の増員を求めているほか、相談所と医療機関の連携強化の必要性を指摘している。
厚労省は今月中に報告書をまとめ、関係自治体に相談所の運営指針を示す方針だ。(読売新聞）
4月13日
間浦、佐井から常勤医引き揚げ 大間に集約 青森県方針
青森県は１１日までに、風間浦村と佐井村の診療所に１人ずつ派遣している常勤医師を２００８年４月をめどに引き揚げ、大間町の国保大間病院に集約する方針を固め、３町村と最終調整に入った。へき地医療の効率化により、北通り地域の中核病院である大間病院の医師不足解消を図る。(河北新報）
吸引器取り付け誤り、患者死亡＝業務上過失致死容疑で捜査−警視庁
東京都豊島区池袋の「長汐病院」（長谷部正晴院長）で、入院中の女性（71）に対し、女性准看護師がたんの吸引器の取り付けを誤り、女性患者が死亡していたことが12日、分かった。
病院から連絡を受けた警視庁池袋署は、業務上過失致死容疑で捜査を始めた。
同署によると、昨年9月13日午後3時ごろ、病院内で女性患者が死亡しているのが見つかり、病院は「医療ミスの可能性がある」と、同署に連絡した。（時事通信）
隠岐産婦人科医不在、島根県が支援検討
島根県隠岐の島町の隠岐病院で常勤産婦人科医が確保できず、妊産婦が本土出産せざるを得ない問題で、澄田信義知事は十日の記者会見で、妊産婦の精神的、経済的負担に対する支援や、後任の医師探しに全力を挙げる考えを強調した。
澄田知事は、本土出産は「残念だが緊急避難的にやむを得ない」と、あくまで確保できるまでの「緊急措置」と説明。
また、常勤医確保については、急きょ着任できなくなった医師以外の人材にも働きかけ、「隠岐で安心して生めるよう懸命に取り組む」とした。
隠岐島で唯一の常勤医がいる隠岐病院では、予定していた医師の四月着任が困難になり、これまで派遣してきた県立中央病院も慢性的医師不足から延長は不可能と判断。四月中旬以降、出産が扱えなくなる。十月末までに約六十人の出産予定者があり、受け入れ先が決まり次第、島外に移る。(山陰中央新報）
不安な若い家族 気軽に相談 上京の「とねりこの家」(京都）
だれもが気軽に集える場を目指す交流サロン「とねりこの家」（京都市上京区新町通一条西入）で月に１度開かれる子育て相談会が人気だ。新しいマンションが次々と建てられ、若い家族が多く住む地域だけに、育児に不安を感じがちな若い母親が小児科医のアドバイスと祖父母世代の人との交流を求めて集っている。（京都新聞）
隠岐医師不足で国に抜本策要望へ
島根県知事が会見
島根県隠岐の島町の隠岐病院が常勤の産婦人科医師を確保できず院内出産への対応を断念した問題で、島根県の澄田信義知事は十日の記者会見で「過疎地、中山間地域が医師不足に苦しむことがないような制度を国に要望したい」と述べ、医師の地域偏在を解消するため、法改正を含む抜本的対策が必要との認識を示した。
県は昨年、開業を希望する医師に過疎地などでの研修を義務付ける制度の創設を発案し、全国知事会や厚生労働省へ働き掛けた。厚労省は今年一月、制度の新設を打ち出したが、「職業選択の自由を奪いかねない」などと内閣法制局が難色を示し、断念した経緯がある。(中国新聞）
4月12日
医師労働環境の現状と課題(第１２回医師の需給に関する検討会
病院で今、何が起きているか
事実
急性期病院の40代の活動的な病院医師（内科外科中心）の開業がエピデミックのように拡がっている
現状
・ここ10年間「インフォームド・コンセント」など診療行為以外の必要手続きや書類が増え、負担（感）が増えている。ここ5年「横浜市立事件」以降さらに拍車がかかり、「研修制度」以降２年悪化し、そしてこの半年ドミノ現象が！
・開業に将来展望があるように思えないものの、病院の現状に嫌気がさしているように見える
・院長に権限の無い病院、郡部の中規模公的病院に多発し、私的病院や長期療養型病院にはあまり認められない
・開業を助け、アドバイスする事業者がいる
展望
・これが予防できなければ日本全体の急性期病院の将来は危うい
・「金」「時間」「労働負担」「名誉」「専門家のやりがい」のバランスは何か
需要の経緯と将来
1. 外来は最近、診療間隔の延長や自己負担の増加により減少している。
2. 入院は増加しているが医師も増加し医師あたり入院(退院)は僅かに増加を見ている。しかし患者の高齢化や手術増により重症度は増加している
3.今後外来は柔軟に対応が可能と考えられるが、団塊の世代の高齢化により入院は負担が増えると考えられる
4. 当面、病院医師の確保が急務である
ルポ医療の現場 疲弊する医師 再編進め連携強化を
全国自治体病院協議会 小山田恵会長に聞く
――医師不足は全国的な問題なのだろうか。
大学を卒業して医師免許を取る人は年に７２５０人いる。辞める人と亡くなる人を除くと、年５０００人ずつ増える計算だ。しかし、３５歳から４５歳の働き盛りの医師が地域の病院を嫌い、都市部で開業している。医師不足が特に問題なのは、元々病院が少ない地域で、公的病院などの医師不足が地域医療の崩壊に直結してしまうケースだ。
――なぜ医師は病院を嫌うのか。
まずは過重労働の問題だ。患者の具合が悪ければ、いつでも呼び出しがある。それでいて給料は安い。都会の診療所なら仕事は朝９時から夕方５時までで、当直もないうえ収入も多い。
――新臨床研修制度の影響も指摘される。
様々な診療科を体験するという制度の趣旨自体は大変結構。ただ、大学病院に医師が足りなくなり、地域の病院に派遣していた医師を引き揚げたため、医師不足が一気に顕在化した。教授が当直をしている大学病院もある。
――医師不足を食い止めるにはどうすればよいか。
厚生労働省は昨年、病院長や診療所長になるための条件として、へき地などでの一定年数の経験を義務づけることを改正医療法に盛り込もうとし、「職業選択の自由を侵害する」といった反対に遭って引っ込めた。しかし、ほかの人が嫌がる場所へ行く人を、医師の善意だけに頼っていては絶対に確保できない。それなりの見返りを用意したうえで、何らかの義務化を図るべきだ。
――病院や患者がすべきことは。
地方の病院の医師が今後増えることは絶対にない。病院は今いる医師が辞めないよう、労働条件の改善を図るべきだ。公立病院は自治体と協力し、待遇についても考えてほしい。病気になってから知らない病院に駆け込み、不満を言う患者も多い。あらかじめ、近くで良い診療所や病院を探しておくことだ。
――公立病院を持つ自治体がすべきことは。
小・中規模病院がいくらあっても、結局、医師が疲弊して辞めていく。地域内の自治体病院の再編・統合を進め、中核病院と周辺の小規模病院か診療所に整理し、医師をやりとりするなど連携するしかないのでは。周辺病院の規模が小さくなることについて、住民の反発があるかもしれないが、放っておけば病院が消滅してしまう。自治体の首長には住民の命と健康を守る責任がある。地域を切り捨てるのではなく、医療の質をより良くすると住民に説明し、納得してもらうことが必要だ。(読売新聞）
中国５県で本社調査 中山間地域で医師減少深刻（中国新聞）
中国五県の公的病院のうち二割近くが今春、診療科の休・廃止や外来の診療日数の削減などに踏み切ったことが十日、中国新聞社の調べで分かった。特に産婦人科（婦人科）や小児科で縮小が目立つ。中山間地域の病院が七割を占め、常勤医師数が二年前より減った病院も過半数を占めた。逆に、都市部では常勤医師が増える傾向にあり、医師の偏りがいっそう拡大した。
診療科別では、産婦人科（婦人科）が六病院と最も深刻で、小児科四、泌尿器科三と続いた。島根県隠岐の島町の隠岐病院では常勤の産婦人科医師が確保できず、島で出産ができなくなった。(中国新聞）
福島・相双地方２市 小児科医争奪で火花 県が仲裁案
不足がちな小児科医の集約拠点をめぐり、隣り合う福島県の相馬、南相馬両市が対立、福島県が異例の仲裁に乗り出している。南相馬市が小児科医を集中配置し、相双地方の他の病院に派遣する「小児科センター」構想を表明したのに対し、相馬市が「地元に小児科医がいなくなる」と反発。両市のつばぜり合いは、国が小児科医不足の解消策として進める「医師の集約」の難しさをあらためて印象付けた形だ。
発端は３月２７日、福島県南相馬市が市議会全員協議会で示した小児科センター構想。市立病院敷地に新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えた施設を建設し、公立相馬病院（相馬市）の３人、双葉厚生病院（双葉町）の１人を加えた小児科医５人を集めて相双地方の病院に派遣する「連携強化病院」とする内容だった。
川手晃副知事は４日、相馬の立谷市長、南相馬の渡辺一成市長と相次いで会談し、「一足飛びに医師を集約化する考えはない」と説明。公立相馬の医師１人を南相馬市立に派遣し、双方とも医師２人体制にする“和解案”を示した。南相馬市が受諾し、センター構想を棚上げすることでとりあえず矛を収めた。
県は厚生労働省の通知に基づき小児科と産科医の集約化プランをまとめる計画だが、「広域的な合意形成をどう図ればいいのか」（医療看護グループ）と不安を隠せない様子だ。
［小児科、産科の医師集約化］厚労省が昨年１２月、不規則な勤務実態などが嫌われ、なり手が不足している小児科、産科医の地域的偏在を改善するため「医療資源の集約化、重点化の推進」を都道府県に通知した。連携強化病院を核に圏域内の医師を集約させる方針を示した。都道府県に対して本年度中に集約化の具体策を取りまとめるよう求めている。（河北新報）
患者死亡「病院側に問題」 第三者機関が初の検証結果
診療中に予期しない形で死亡した患者をめぐり中立の立場から死因やミスの有無などを検証する厚生労働省のモデル事業で、専門家による第三者機関は１０日までに、肝臓の手術中に死亡した男性について「手術や麻酔管理に問題があった」と指摘する調査結果をまとめた。
「問題はない」とした病院の内部調査と反対の結論で、遺族と病院に伝えられた。調査結果の公表は初めて。患者や病院の名前などは明らかにしていない。
モデル事業は昨年９月、日本内科学会が厚労省の補助金を受けて開始。専門医や法律関係者らがメンバーとなり、解剖したり、カルテを精査したりして調べる。
調査結果によると、男性は６０代で、肝内胆管がんの疑いで肝臓切除手術を受けている最中に大量出血でショック状態になり、翌日死亡した。(北海道新聞）
広東省の医師の9割、子供に医師業を継がせたくなく
広東省衛生廳の座談会において、広東省各地の病院に勤める医師のうち、9割が自分の子供に医師業を継がせたくないと思っていることが明らかになっている。中国では、医師の待遇が一向に改善されず、医師のMRなどへの転職が固まっている。さらに患者と医師との関係の難しさが、問題ともなっている。
また、広東省のある調査では、医師の説明と薬の中の説明書とどちらを信用するかという問題に対して、50%以上の患者が薬の説明書を参考にしているとして、医師の信頼も揺らいでいる。最近増えている医師と患者とのトラブルも、その60%以上が医療関係者のサービス精神に問題があるとしている。
一方で、医師の仕事環境の悪化が深刻であるとし、ある病院では心理的疾患を抱えている医師も1%近くいるとして、働きやすい環境作りに力を入れるべきだと訴えている。(エクスプロア北京）
4月11日
開業医の協力が不可欠に 小児救急医療の現場 （明日の医療）（１）
２１世紀を支える子どもたち。そんな子どもたちの命を支える小児救急医療体制の充
実が強く求められてから１０年以上がたつ。子育て支援が叫ばれる中、小児医療充実に
向けた取り組みは進んでいるのだろうか。
２４時間の小児救急医療体制を敷いている土浦協同病院（茨城県土浦市）。午後８時
半を過ぎると、子どもを抱えた母親らが次々とやって来た。午後５―１１時は小児科医
２人が詰めている。
年間約２万人の救急外来があり、毎年２０００人ずつ増えている。現在小児科医は９人。一昨年からは小児科の開業医６人の協力を求め、水曜と土曜に入ってもらってきた。４月からは８人になる。
「小児救急の半分が土日、祭日に集中する。医師は大都市に集中しており、地方都市
で小児救急を維持するのは大変。今や開業医の協力がないと維持できない」と同部長。
茨城県は人口当たりの医師数が全国で下から２番目という少なさ。県北では医師不足
が顕著だ。
国立保健医療科学院生涯保健部の田中哲郎（たなか・てつろう）部長は「戦後の保険医療のひずみで小児医療に力を入れて来なかった。最近は、子育てがうまくいかない社会になっており、医療問題だけでは解決できない部分も増えている」と指摘する。[共同通信］
生きがいだけではつらい 女性医師の待遇改善を （明日の医療） （２）
「増やさなきゃいけないのに減ってしまったんだから。特に地方の病院は深刻ですよ
」。東大病院小児科の五十嵐隆（いがらし・たかし）教授は、４月から全国で病院の小
児科勤務医になる若手医師の数が大幅に減った影響を懸念する。
研修を終えて大学病院や関係病院の小児科に進む医師は、昨年までは毎年４００―５００人。ところが日本小児科学会の調査では、今春に小児科を選んだ医師は約３００人しかいなかった。
現在、全国の小児科勤務医は実質約６５００人。同学会は昨年、小児救急や夜間・休
日診療を充実させるには勤務医を１０００人増やす必要がある、という試算を発表した
。そのためには、毎年６００人近くの勤務医を誕生させねばならない計算だが実態はそ
の半分だ。
小児科医を増やすにはどうすればいいのか。五十嵐教授は「教育や臨床研修で、小児科がいかに楽しいかを伝えること」という。病に苦しむ子どもを何とかして治したいと全力を傾け、回復し成長していく姿を見る喜び。東大医学部の調査では、小児科志望者の９割は「生きがい」「やりがい」を志望理由に挙げたという。
ただし、生きがいだけでは小児科に進めないのが現実だ。今春に勤務医になる医師は、２００４年に始まった新臨床研修制度の第１期生。特定の診療科だけで研修する従来の制度から、２年間で民間病院も含めて救急、小児科などで幅広い経験を積むように変わった。
大阪厚生年金病院（大阪市福島区）の清野佳紀（せいの・よしき）院長は「臨床研修で小児科の厳しい勤務実態を知ったために、かえって希望者が減ったという側面も否定できない」と分析する。清野院長は、小児科医を増やすポイントとして、女性医師の待遇改善を挙げた。
小児科勤務医は２０代では４割以上が女性。ところが３０代で３割、４０代では２割以下に急減する。夜間・休日や時間外が多い勤務と自らの出産、育児の両立が難しく、退職していくケースがほとんどだ。
同病院では有給の産前・産後休暇と育児休暇、育休後の職場復帰の保証、子育て中のフレックスタイム制を導入した。清野院長は「同僚の負担が増えないように病院が必要な人数を確保することが、医師不足の悪循環を解消する」という。
大阪府立母子保健総合医療センター（大阪府和泉市）の藤村正哲（ふじむら・まさのり）病院長は「国が小児医療の将来像を示し、若い医師が将来の人生設計を描けるようにすることが何よりも重要だ」と指摘した。［共同通信］
外科部長の方針通り診療、病院ナンバー２の医師が証言
富山
富山県射水（いみず）市の射水市民病院で、患者７人が延命措置の中止により死亡した問題で、外科チームナンバー２の医師が８日、外科の診療態勢について、「外科部長と議論するのは難しく、部長の方針通りに診療するしかなかった」と、読売新聞の取材に対して語った。（読売新聞）
隠岐から妊産婦、１人目が出雲着
▽妊産婦の離島本格化
島根県隠岐の島町の隠岐病院が、常勤の産婦人科医師を確保できず院内出産への対応を断念した問題で、本土で出産するため、妊産婦の離島が八日、本格的に始まった。同日は一人が出雲空港（斐川町）に到着。十月までに約六十人が順次、隠岐諸島を離れ、松江市や出雲市、境港市の病院などで出産する。(中国新聞）
第２部 勤務医の実態
（８）支援体制 確保優先 孤立する現場
赤字が積み重なり、財政的に行き詰まる病院。激務が続き、働くには魅力を欠く環境
田子町立田子病院の葛西智徳院長は、これまでに四つの自治体病院や診療所で勤務し、地域医療の現状を見てきた。
何より、医師が根付く環境の整備がなされていない点に疑問を感じた。「地域の病院に出た医師には全責任がのし掛かり、支援体制が不十分だ。医師は勉強できず、レベルアップしたくてもできない」。
自身も田子病院に赴任したばかりの十年ほど前、医師二人が引き揚げたため、二人で当直をこなす激務に追われた。行政からの支援はなく、自分の足で非常勤医を探さなければならなかった。（デーリー東北）
4月10日
公立病院の治療代未払い急増 低所得者の増加など影響
都道府県と政令指定都市が運営する全国２４８の公立病院で、患者から支払われていない治療代（未収金）が昨年３月末で１病院あたり約３３００万円に上っていることが、朝日新聞社の調査で分かった。過去３年間で１病院あたり１０００万円も増え、１億円を超える病院もあった。自治体の多くが低所得者の増加と医療費の自己負担引き上げが原因と回答。０３年度のサラリーマン本人の負担増など、国の医療制度改革も未収金急増に追い打ちをかけた格好だ。病院経営の圧迫要因にもなりかねず、各自治体とも対策に苦慮している。 (朝日新聞）
医師不足で産婦人科が休診中、名護に防衛医官を派遣へ
政府は８日、産婦人科医がいないため２００５年４月から休診している沖縄県名護市の県立北部病院産婦人科に防衛医官１人を派遣することを決めた。同市の要請を受けたもので、防衛医科大学校の教官を中心に人選し、４月中の派遣を目指す。米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、国と名護市が基本合意に達したことを受け、移設への地元住民の理解を得る助けとしたい考えだ。(読売新聞）
日経メディカル
［2006年4月号 no.461 4月10日発行］
ドクターアンケート
労働時間 勤務医の約2割が「1日12時間以上」 (214p)
4月9日
手術中死亡「病院に問題」、第三者機関が初の報告
予期しなかった診療過程の死亡事例について、第三者の専門家が死因を究明する厚生労働省のモデル事業で、初の調査結果がまとまり、７日、概要が公表された。
肝臓手術中に死亡した事例について、病院の診療に問題があったとする内容で、遺族、病院双方に調査結果が報告された。
今回の事例は、肝内胆管がんの疑いで肝臓の切除手術を受けた６０歳代の男性患者が、手術中の大量出血でショック状態に陥り、翌日死亡したというもの。報告書は〈１〉手術時間が長く出血量も多いため、執刀医は肝臓切除手術の経験が不足していたとみられる〈２〉十分な輸血、輸液と積極的な昇圧剤の使用などで救命できた可能性が高い――などと病院の診療行為に問題があったと結論づけている。
さらに「死亡原因は明らかにならなかった」と結論づけた病院側の調査について、医師の調査委員が院内のスタッフだけだったことから、「客観的な判断が不十分」と批判。カルテについても「出血時刻の正確な記載がなく、あいまい」と問題点を指摘した。（読売新聞）
医療事故や合併症、４分の１は「予防可能」・厚労省
入院患者の6％が医療事故や手術の合併症など「有害事象」を経験しており、このうち4分の1は防止できた可能性が高いことが厚生労働省の研究班の調査で分かった。有害事象は「院内感染・敗血症」が最も多く、病院の安全対策が十分でないケースが目立った。研究班は「防げる医療事故をなくすため、対策に本腰を入れるべきだ」としている。
調査はベッド数200床以上の全国30病院を無作為抽出して協力を依頼。昨年度までの3年間で18病院が協力、入院患者の診療録計4389冊を分析した。 (日経)
異物残存事故：ガーゼや縫合針など体内置き忘れが３２件
国立病院や民間病院など全国５５５医療施設から財団法人「日本医療機能評価機構」（東京都）に報告された医療事故のうち、０４年１０月から０５年１２月までの間に手術後、ガーゼや縫合針などを体内に残したままにしていた「異物残存事故」が３２件に上っていたことが分かった。結果的に患者には重篤な被害はなかったものの、使用した手術器具の点検ルールがない医療施設もあり、ずさんな運用の実態が浮かび上がった。
医療事故の報告は医療法施行規則に基づく制度。５５５医療施設のうち、国立病院など主要な２７２施設は報告義務が課せられている。(毎日新聞）
割りばし死亡事故：検察側控訴 医師無罪の地裁判決不服と
東京都杉並区で９９年、高校教諭、杉野正雄さん（５４）の三男隼三ちゃん（当時４歳）が割りばしをのどに刺して死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた元杏林大学医学部付属病院の根本英樹医師（３７）に無罪を言い渡した東京地裁判決（３月２８日）を不服として、検察側は７日、控訴した。(毎日新聞)
０〜４０歳代で発作死増…米で調査
好況は心臓に悪い？
【ワシントン＝広瀬英治】若い人ほど忙しい時の健康管理に気を付けて――。米国で「景気拡大が続くと、若手や中堅の世代に心臓発作による死亡が増える」という調査結果がまとまった。
ロイター通信によると、米ノースカロライナ大の経済学者クリストファー・ルーム教授が先月発表した論文で、失業率が１％改善すると心臓発作による死亡が年間１・３％、約２５００人も増えるという相関関係を明らかにした。特に、２０〜４４歳の世代に、他世代よりも顕著な傾向があると指摘している。ルーム教授は「景気が過熱すると、働き過ぎや運動不足になりがちなのだろう」と指摘している。
調査は人口の多い２０州を対象に、１９７９〜９８年の景気動向と死亡原因などを分析した。（読売新聞）
宮城・がんセンター 麻酔医全員が６月退職 補充めどなし
宮城県立がんセンター（名取市）で、常勤の麻酔科医４人全員が６月末で退職することが７日、分かった。県内のがん治療の中核を担うセンターでは、全身麻酔を必要とする高度な手術が８割を超える。麻酔科医の不在は診療への影響が大きく、後任の医師確保に頭を痛めている。
医師４人は東北大医学部から派遣されており、３月中旬に退職を申し出た。理由はいずれも「（東北大の）医局の指示」と説明したという。センターは別の医師派遣や引き揚げ時期の猶予を医学部に要請したが、大学病院の麻酔科医不足を理由に断られたという。(河北新報）
隠岐病院産婦人科医不足問題：分娩断念 交通費助成など、出産予定者を支援 ／島根
隠岐広域連合が運営する隠岐病院（隠岐の島町、笠木重人院長）で常勤の産婦人科医がいないため分娩ができなくなる問題で、同病院は６日、出産予定者への支援策を決めた。交通費などの金銭的支援が中心。詳細を検討して来週にも出産予定者に説明する。
同病院では出産予定者が１０月までに約６０人いる。県立中央病院（出雲市）と松江赤十字病院（松江市）を紹介し、出産予定日の約１カ月前に移動してもらうという。
支援策では松江、出雲両市にアパートを借り上げ、妊婦や家族らに無料で提供する方針。また妊婦を含め４人までの１往復の交通費を一部助成。滞在が１月以上に及ぶため、食費も２万円程度を補助する。(毎日新聞）
１９万新市民の選択：０６年弘前市長選／下 救急医療 ／青森
体制は２０年前のまま−−増える患者、「医者の街」の重要課題
今年３月末、夜間・休日に入院が必要な患者を日替わりで受け入れる「病院群輪番制」の２次救急グループから、弘前中央病院が離脱した。「救急医療に従事する内科医５人は、ほぼ全員が４０歳以上。夜勤明けには、そのまま外来診察に当たるので、体力的な負担が限界に達した」。高橋靖事務局長は決断の背景をこう説く。中央病院の離脱で、２次救急病院は６カ所に減少。残った病院の負担は、さらに増した。(毎日新聞）
奨学金：医学生対象、過疎地の医師確保に 県、指定機関勤務条件に ／広島
月２０万円、返還不要
県は今月から、中山間地域や島しょ部の医師不足を解消するため、卒業後に県が指定する医療機関で勤務することを条件に大学の医学部生らに奨学金を無償支給する制度を設けた。０５年度までに同様の制度は全国で１３県導入しているが、県が他県の奨学金の平均月額（１８万６０００円）を上回る奨学金（２０万円）を準備したところ、県に募集要項の請求などが既に数件あったという。(毎日新聞）
県立こども病院の一般診療問題：主眼は急患受け入れ拡大−−知事、方針転換？ ／長野
田中知事、方針転換？発言
県が県立こども病院での一般診療受け入れ方針を示したことに、通院患者の保護者らが反発している問題で、田中康夫知事は７日の会見で、方針の主眼があくまで救急患者の受け入れ拡大にあり、一般診療の受け入れではないことを説明した。方針転換とも取れる発言に、田中知事は「当初からそうした文脈の中でお話ししている」と話した。(毎日新聞）
4月8日
東京地検が控訴 医師無罪の割りばし事故
東京都杉並区で１９９９年、割りばしがのどに刺さった保育園児杉野隼三ちゃん＝当時（４つ）＝が杏林大病院（東京都三鷹市）で受診後に死亡した事故で、東京地検は７日、業務上過失致死罪で在宅起訴した当時の担当医根本英樹被告（３７）に無罪を言い渡した東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。
３月２８日の地裁判決は、頭の中まで割りばしが刺さっていることを想定せず、十分な診察をしなかった根本被告の過失を認めたが「気付いて直ちに脳神経外科医に引き継いでも救えた可能性は極めて低かった」として、死亡との因果関係を認めなかった。
地検は控訴理由について「不適切な診療と死亡の因果関係を否定したのは証拠の判断を誤っている」と説明している。(北海道新聞）
世界で医療スタッフ不足、日本の医師数は６３位
【ジュネーブ＝渡辺覚】世界保健機関（ＷＨＯ）は７日に公表した２００６年版の世界保健報告で、世界で約４３０万人の医療スタッフが不足しているとの推計を発表した。
医療スタッフの員数・配置問題に焦点を当てた今年の報告は、エイズの感染拡大が続くマラウイやタンザニアで、人口１０００人当たりの医師数が０・０２人と、アフリカ諸国でスタッフ不足が極めて深刻だと指摘。
アフリカで教育を受けた医師の４人に１人が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の先進３０か国で働く「頭脳流出」の現状にも懸念を表明、各国に人材育成と医療環境の整備を提言している。
一方、日本は平均寿命で８２歳の世界最長寿国の座を堅持しながら、１０００人当たりの医師数は１・９８人と、１９２か国中、６３位の中位水準にとどまった。
１位サンマリノの４７・３５人には遠く及ばず、ＯＥＣＤ加盟国の中では最低クラス。同様に看護師は２７位、歯科医師は同２８位と、世界のトップ水準には達していない。（読売新聞）
医療従事者：４３０万人不足 ＷＨＯが国際対策訴える
【ジュネーブ澤田克己】世界保健機関（ＷＨＯ）は７日、南西アジアや南部アフリカを中心とした５７カ国で医療従事者４３０万人が不足しているとの「０６年版世界保健報告」を発表した。世界的な流行が懸念される新型インフルエンザへの対応などにも影響が及ぶとしてＷＨＯは国際的な対策の強化を訴えている。
サハラ以南のアフリカ諸国が５７カ国中３６カ国を占め、アジア太平洋地域ではインドやパキスタン、ミャンマーなど９カ国で医療従事者が足りない。医師と看護師、助産師だけでも５７カ国で計２３６万人が不足しており、世界中で１３億人が基礎的な医療を受けられていないという。
貧しい国で医師らが不足する理由の一つは先進国への頭脳流出だ。経済のグローバル化が進んだ上、高齢化の進む先進国で医療従事者の需要が急増していることが背景にある。(毎日新聞）
北海道の呼吸器取り外し 医師の起訴は困難
「死亡との因果関係なし」検察当局
北海道立羽幌病院で平成十六年二月、女性医師（３４）が男性患者＝当時（９０）＝の人工呼吸器を外し死亡させたとして殺人容疑で書類送検された事件で、複数の医師が「呼吸器を外さなくても数十分後には死亡していた」との鑑定結果を旭川地検に提出していたことが六日、分かった。検察当局は「呼吸器外しと死亡には因果関係が認められない」として、医師を起訴するのは困難と判断したもようだ。
ただ終末期医療をめぐり、富山県の射水（いみず）市民病院で医師が人工呼吸器を取り外し七人が死亡した問題が発覚したため、厚生労働省による延命治療中止に関する指針作りの状況を見ながら最終判断する。(産経新聞）
頑張り評価されず
「東京の病院の方が、いろいろな症例を診ることができ経験を積める。私生活の面でも、やはり東京の方が……」
千葉大を卒業し、東京都内の病院で臨床研修を受けている女性医師（２６）は、こう話す。研修の同期の多くは地方大学出身だが、やはり東京の病院での研修を選んだ。
２００４年度の臨床研修必修化以来、出身大学に残る研修医は全国的に減少している。千葉大でも毎年１５０人の新人医師が入局していたが、新制度導入以降、同大付属病院に残るのは６０人弱。大学病院自体が人手不足で、県内外の病院から寄せられる約４００人分の医師派遣要請のうち、応じられるのはせいぜい３割だ。
斎藤康・千葉大付属病院長は、「以前は大学にいる医師に『悪いが、この病院に行ってきてくれ』と頼めた。しかし、国から『教授が仕事をあっせんしてはいけない』と指導され、今は本人が望む所にしか出せない。そして、地方の病院を希望する医師はほとんどいない」と話す。(読売新聞）
医療予算抑制で医療が荒廃--ニュージーランドの先例
夜間急病センター＝夜間診療所
小児救急の取材をしていたときに、気になる話を聞いた。市町村などが休日夜間の救急患者のために設けている「夜間急病センター」が、一般の患者（救急でない患者）で待合室が一杯になっているというのだ。「夜間診療所」化しているというのである。そのセンターだけの話しかと思ったら、他でもそうなのだという。
衆議院本会議で民主党仙谷議員医療崩壊元年との事態について質問
共同通信と３紙提訴 女子医大事件無罪の医師
東京女子医大病院で２００１年、心臓手術を受けた群馬県の少女＝当時（１２）＝が死亡した事故をめぐる記事で名誉を傷つけられたとして、当時の担当医（４２）＝業務上過失致死罪に問われ１審無罪、検察側控訴＝が６日までに、記事を配信した共同通信と掲載した秋田魁新報、上毛新聞、静岡新聞に計約２０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、名誉棄損と指摘しているのは、０２年７月に「長時間吸引で血液逆流」「小さな誤解でミス拡大」などの見出しで配信、掲載された２本の記事。
原告は「簡単な手術でミスをし、患者を死亡させたとの誤解が広まった」と主張している。
古賀泰司・共同通信社編集局次長の話 十分な取材に基づく記事で、損害賠償責任を認められるような内容ではないと考えている。 (北海道新聞）
4月7日
妊婦の負担、深刻 沖縄県立北部病院産婦人科休止１年
県立北部病院（名護市）の産婦人科が休止されて４月で１年が過ぎた。合併症など高度医療の必要な妊婦は、県立中部病院（うるま市）への搬送措置が取られ、妊婦本人にとっては長距離の移動や通院など精神的、肉体的、経済的な負担が大きい。一方、北部地区の患者を優先的に受け入れる中部病院では、中部医療圏の患者を那覇、南部地区へ搬送する事態も起きている。医療スタッフの疲労の蓄積も懸念され、休止の影響は予想以上に深刻だ。
県立中部病院総合周産期母子医療センターのまとめによると、２００４年に同病院新生児室の入院児７９２人のうち、北部地域居住の母親の割合は全体の１・５％（１２人）だったが、北部病院産婦人科が休止された０５年は前年の約１０倍にあたる１４・５％（１１３人）に増大。０４年は１０例だったＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）への入院も、０５年は６２例に増えた。（琉球新報）
松本市長、長野県立こども病院の一般診療「方針疑問」
松本市の菅谷昭市長は５日の記者会見で、県が県立こども病院（安曇野市）で小児科や産科の一般診療を受け入れる―との方針を打ち出したことについて、「（医師不足だから）すぐに一般診療というのは、極めて短絡的な考え方。田中知事は県医師会などに協力を求めた方がよい解決策が出ると思う」と述べた。
医師でもある菅谷市長は、「こども病院は（高度医療に）特化した病院で、一般診療の受け入れは現状では大変だろう」との見方も示した。(信濃毎日）
ルポ医療の現場 疲弊する医師 不満募り次々退職
内科常勤医と泌尿器科の医師全員が退職し、新たな入院患者は受け入れず、山武地域の内科の２次救急輪番制からも撤退――。今年２月、成東病院が会見で発表した内容は、県内の医療関係者に衝撃を与えた。同月に８７％だった同病院の病室稼働率は、３月からは８０％前後に下がる見通しだ。
「救急医療に尽力してきたが臨床研修の必修化で医師が減り、これ以上続けると事故を起こすか、医師が健康を損なうというところまで追い込まれた」。坂本昭雄院長は会見で苦渋の表情を浮かべた。
騒動の引き金は、内科常勤医９人中２人が開業のため退職を申し出たことだった。千葉大から派遣されている医師２人が４月に異動して後任も来ないため、残るのは５人。「９人でもきつい仕事を５人でできるはずがない」。内科の医師は次々に退職を決めた。
ただ、ある内科の医師は、「それはきっかけにすぎない。内科では数年前から不満が募っていた」と打ち明ける。
「ぎりぎりの医師数でようやく地域医療が続けられているところに、１病院でも問題が起きれば、影響はすぐ広がり、『ドミノ倒し』が起きてしまう。手遅れになる前になんとかしなければ」。日本病院会副会長も務める村上信乃・旭中央病院前院長は訴える。(読売新聞）。
小児科医の復職支援、労働条件ネット提供
「託児所を利用できます」「急に休んでも、ほかの医師がカバーしてくれます」。医師不足が深刻な小児科で、休職中の医師に、求人希望の医療機関がきめ細かい労働条件をインターネットで提供する「小児科医バンク」制度を、日本小児科学会が計画している。特に、出産や子育てなどで辞めた女性医師の復職を促し、過酷な小児科医の労働環境を改善する狙いだ。今月内にまずは大阪で試験的に始める。
同学会の昨年の調査では、病院に勤務する小児科医のうち女性の占める割合は２７％で、ほかの診療科に比べても高い。２０代では４３％、３０代では３２％だが、出産や育児をきっかけにやめる人が多い。一方、小児科医は夜間の急病患者の診察などで時間外診療が増え、過酷な労働環境が指摘されており、医師の確保が大きな課題となっている。
「大阪小児科医バンク」では、小児科医を求める医療機関が、仕事の内容や必要資格・経験といった基本的な条件だけでなく、託児所や保育所を利用できるか▽勤務時間の調整や急な変更ができるか▽超過勤務や当直、急な呼び出しはあるか▽急に休んだ時、ほかの医師によるカバーがあるか――など、きめ細かい労働条件を掲載する。休職中の小児科医はこれを見て、医療機関に直接連絡して雇用契約を結ぶ。バンク自体は個々の契約については関与しない。
同学会の藤村正哲理事は「女性医師の休職・離職は、小児科医の労働力確保で大きな課題だが、これまで対策が十分ではなかった。将来的には、小児科医バンクを全国に広げたい」と話す。(朝日新聞）
ＮＨＫで医師不足（三重県）を放映
産科医派遣中止で島内での出産断念…島根・隠岐
島根県・隠岐諸島で今月中旬からお産を扱う病院がなくなることが分かった。公立隠岐病院（隠岐の島町、笠木重人院長）に産婦人科医を派遣してきた県立中央病院（出雲市）が派遣を打ち切るため。
同病院には約６０人の妊婦が通院しており、この日の説明会で笠木院長は「予定日１か月前には島外へ移っていただきたい。申し訳ない」と陳謝し、交通費の支援などの検討を約束した。５月に２人目の出産を控えている主婦（２９）は「島を離れて出産するのは心細い」と困惑していた。
産婦人科医は全国的に不足気味で、厚生労働省は「医師不足の改善は容易ではない。行政や大学、医師会で話し合っていくしかない」としている。（読売新聞）
医療過疎は交通網で解決可能です