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10月8日
医師不足：道が産科医優先配置策 １０年計画、素案を議会委に報告 ／北海道
道保健福祉部は４日、医師不足が深刻な産婦人科医の勤務環境を改善するため、高度な胎児・新生児医療に対応できる「総合周産期母子医療センター」認定病院など道内各地域の２４病院に新人産科医らを優先的に配置する１０年計画の素案を道議会保健福祉委員会に報告した。産科医減少に歯止めをかける緊急対策。年内にスタートさせる。
道内の産科医数は９６年の４３９人が０４年には３９５人と１０％減少し、全国平均の減少率５・９％を大きく上回る。産科医が大学から地方へ「広く薄く」配置され、過酷な勤務実態を知った医学生が産科医を敬遠する悪循環に一因があった。
新計画では総合周産期センター６病院（道南、道央、道北、オホーツク、十勝、根釧の各圏域に１カ所）に加え、これに準じた地域周産期センター認定病院の一部１２病院、センター病院から１００キロ離れた地域で産科を維持している道央・根釧の６病院を重点配置先とする。
（毎日新聞）
妊婦の緊急受け入れ、診療報酬で優遇へ…厚労省検討
奈良県で救急搬送中の妊婦が９病院に受け入れを断られ死産した問題などを受け、厚生労働省は５日、妊婦の緊急受け入れに応じた病院を診療報酬で優遇できるよう検討に入った。
２００８年度の診療報酬改定を議論している中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬基本問題小委員会で提案された。
緊急に受け入れた妊婦に何らかの異常があった場合、病院が「受け入れ料」などとして診療報酬を加算できる方法を検討する。自然な出産に至った場合は対象から除外する方針で、来年１月までに詳細を詰める。
（読売新聞）
そらちゃん、ようこそ 草加市立病院産科、再開後初の赤ちゃん 父母「手厚い看護に感動」、「責任果たせた」と病院側
医師不足により二〇〇五年三月から二年七カ月間にわたり産科を休止し十月一日から再開を果たした草加市立病院（高元俊彦病院長）で、再開後初の赤ちゃんが誕生した。若い父母は号泣。病院長や助産師は「私たちにとっても初めての赤ちゃん」「責任を果たせた」と喜びを語った。
（埼玉新聞）
サービス残業代２２７億円＝是正指導で１６７９社支払い－０６年度
厚生労働省は５日、過労死や過重労働の温床となっているサービス残業について、２００６年度の調査結果を発表した。それによると、各地の労働基準監督署からサービス残業の是正を指導され、１００万円以上の残業代を支払った企業は１６７９社と調査を始めた０１年度以降で最高を記録。支払総額は２２７億１４８５万円に上った。
是正指導を受けた企業が最も多かったのは製造業の４３０社。支払った残業代では、金融・広告業が６９億８９０２万円で首位だった。
（時事通信）
10月7日
薬剤師過労死 約８０００万円の賠償命じる
大手ドラッグストア「スギヤマ薬品」（名古屋市）に勤務していた薬剤師、杉山貴紀さん＝当時（２４）＝が長時間労働が原因で過労死したとして、静岡県の両親が計約２億６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁の多見谷寿郎裁判長は５日、約８３００万円の賠償を命じた。
判決などによると、杉山さんは平成１２年４月に入社、同年５月に愛知県豊田市の永覚店に配属された。死亡直前の１カ月の時間外労働は約１３１時間だった。
杉山さんは１３年６月７日、知人宅で死亡。両親は、薬剤師が杉山さん１人で死亡直前まで交代要員がいなかったため、長時間労働を強いられたとして、同社の安全配慮義務違反を主張していた。
豊田労働基準監督署は１６年１０月、過重な労働と死亡の因果関係を認め、過労死として労災認定していた。
（産経新聞）
Younger MDs reject boomers' workaholism(カナダ）
Baby-boomer doctors are working too many hours and are burning out hard and fast, according to an Ottawa psychiatrist.
Dr. Derek Puddester, who spoke over the weekend in Winnipeg to the annual meeting of the Royal College of Physicians and Surgeons, says tired doctors make mistakes, lowering the quality of health care.
At the same time, a new generation of doctors already wants a better work-life balance, Dr. Puddester said - but unless the number increases, many people simply won't have doctors.
（Ottawa Citizen）
｢医師、看護師が不足｣－県調査で６割の病院回答（香川）
２０床以上を持つ香川県内の病院のうち、６０％で医師不足を感じていることが、香川県の調査で４日明らかになった。看護職員（看護師、准看護師など）も、６３％が「不足」と回答しており、香川県内医療現場の人手不足の深刻さがあらためて浮かび上がった。
調査結果によると、医師の充足状況は、「非常に不足」が１３％、「若干不足」が４７％。医師不足を感じている割合は、２年前の前回調査の４７％から１３ポイント増加した。
とりわけ公立病院を含む公的病院が深刻で、８３％が「不足」と回答。民間病院の５２％を大幅に上回った。医務国保課は「公的病院は採算性に関係なく、へき地や救急医療を担うのが使命。厳しい労働条件を敬遠する傾向があるのでは」と分析している。
（四国新聞）
転職慣れしている40代が増えている
世代論では、人数が多い団塊ばかり話題であり、実際影響力も大きいが、日本の産業構造転換は、男女雇用均等法施行後に大学を出た「新人類世代」とも呼ばれた今、40歳前後の層の影響が大きいのではないかと考える。1988年にリクルート社のビーイングが創刊され、第二新卒という言葉もこのころ生まれた。
中高年の転職が難しいとされてきた要因の一つが転職慣れしていないことであり、実際、過去の中高年の再就職は終身雇用制と思って、ウン十年も勤め上げた会社からいきなり放り出されて途方にくれるという図式が多かった。
それが、若い頃から転職慣れしてノウハウを貯めている世代が、中高年に差し掛かり、転職のノウハウを持ちかつ、会社を移っても働けるキャリアを積んだ人口が増えているのだ。この世代が50代を迎える10年後には相当日本の労働市場は流動化しているに違いない。
（CNET)
10月6日
３８病院「診療所に」 道、自治体に方向性示す（北海道）
道は四日、道内九十四カ所ある自治体病院のうち三十八病院について、ベッド数が十九床以下となる診療所への規模縮小の検討を求める考えを明らかにした。道内三十区域ごとに病院再編を目指す方針は打ち出していたが、個別の病院ごとの方向性を示したのは初めて。十日から道民の意見募集などを行う。
四日の道議会保健福祉委員会に報告した「自治体病院等広域化・連携構想」素案で示した。各病院の財政状況やベッドの利用率、住民の通院動向、地理的条件などを分析した結果、小規模（百床以下）で病床利用率が低い渡島管内の松前町立病院など三十八病院について、「診療所化を含めて規模の適正化について検討する必要がある」と指摘した。
また三十八病院以外でも、財政状況が厳しい市立赤平総合病院、市立小樽病院、市立美唄病院など九病院について、「規模を適切に見直す必要がある」などと明記。他の医療機関と連携し、規模縮小も含め検討するよう促している。
道が、診療所化の検討を求めた三十八病院は以下の通り。
松前町立松前病院、森町国保病院、奥尻町国保病院、厚沢部町国保病院、乙部町国保病院、八雲町熊石国保病院、国保由仁町立病院、黒松内町国保病院、京極町国保病院、幌加内町国保病院、豊浦町国保病院、白老町立国保病院、平取町国保病院、新冠町国保病院、新ひだか町立静内病院、新ひだか町立三石国保病院、上川町立病院、国保町立和寒病院、上富良野町立病院、国保中富良野町立病院、遠別町立国保病院、天塩町立国保病院、幌延町立病院、猿払村国保病院、豊富町国保病院、興部町国保病院、雄武町国保病院、士幌町国保病院、鹿追町国保病院、大樹町立国保病院、広尾町国保病院、池田町立病院、本別町国保病院、足寄町国保病院、市立釧路国保阿寒病院、標茶町立病院、標津町国保標津病院、羅臼町国保病院
（北海道新聞）
公立病院に数値目標／総務省方針
総務省は、公立病院の経営改善のためのガイドライン（指針）を年内にまとめ、自治体に対し、経営指標の数値目標を設定した「改革プラン」を０８年度中に策定するよう促す方針だ。赤字経営の公立病院が多く、自治体財政悪化の一因となっているためだ。ただ、公立病院は民間では行き届かない過疎地などでの医療を担っており、単に黒字になればよいというものでもない。有識者による懇談会では、経営効率化と地域医療確保を両立させるため、どんな数値目標を設定するかが焦点になっている。
「経営を効率化する中で、公的な役割をどう維持していくか、大変大きな論点だ」。増田総務相は２日の会見で、効率化と地域医療確保の両立を図りつつ公立病院改革に取り組む考えを示した。
（朝日新聞）
社説：秋大医学部定員増 卒業生の県内定着課題
秋田大医学部医学科の入学定員が来年度から１０人増員されることになった。従来の県内高校生を対象とした推薦枠（５人）に加え、新たに県地域枠などが設定された。増員措置は当面１０年間の予定だが、県内高校生にとっては朗報だ。昨今の深刻な医師不足がすぐに解消されるものではないが、本県の将来にとって明るい材料といえる。
（さきがけ）
小児の専門病院に６：１看護？
「小児医療の質全体を上げるためにはトップレベルのところをしっかりしてもらう」――。2008年度の診療報酬改定に向けて10月３日に開かれた中医協・診療報酬基本問題小委員会（会長＝土田武史・早稲田大商学部教授）では、厚生労働省保険局の原徳壽医療課長が小児医療の診療報酬見直しについて説明。診療報酬の施設基準以上の医師を配置し、特に手厚い体制が取られているような小児医療の専門病院について診療報酬を引き上げることを提案したが、委員からは異論が噴出。「専門病院を手厚くしても医師にはストレートに伝わらない」「センター的な専門病院の６対１看護を評価してほしい」といった意見が出された。
厚労省の原医療課長は、「小児入院医療管理料の創設」や「乳幼児の救急医療の加算の創設」など、これまでの小児科における診療報酬改定の変遷を振り返り、「この10年間で小児科の勤務医は8.8％増加している。小児科医は微増だが年々増えている」と強調。小児医療に重点的な評価を行ってきたことにより、一定の成果を上げているとした。
その上で、原医療課長は「小児医療入院管理料１」について触れ、最も手厚い小児医療を提供している施設では、同管理料の配置基準である「常勤の医師５人」を超える20人以上の医師を配置している施設があることを指摘。「都道府県の小児医療の水準を向上させている割には評価されていない」として、「専門的な小児医療機関に対しては、さらなる診療報酬上の評価を行ってはどうか」と提案した。
（キャリアブレイン）
「広域基幹」の機能不安視、住田病院と県医療局、住民説明会スタート（岩手）
住田町の県立住田病院（佐藤芳行院長）は二日夜から、県の県立病院改革に伴う二十年四月の診療所化（仮称・県立大船渡病院附属住田地域診療センター）計画についての住民説明会をスタートさせた。初日は世田米地区を対象に開き、同病院と県医療局関係者が累積赤字二十七億七千万円に至っている病院運営の現状と診療所化の詳細について説明。出席者からは表立って反対する意見はなかった一方、広域基幹病院として位置づけられ、診療所化によってさらなる機能充実が求められる大船渡病院の体制に対して不安の声が聞かれた。
（東海新報）
マスコミ報道の在り方
九月初めから，奈良県橿原市のいわゆる「妊婦たらい回し事件」に端を発し，同じようなケースの報道がなされている．いずれのケースも，かかりつけの医師を持っていない．
奈良のケースは，最初の報道では妊娠三カ月と言っていたのが，実は妊娠七カ月．夜中にコンビニで買い物をしている時に痛みが生じ，救急車を呼んでいる．奈良市ではすべての病院に断られ，大阪に搬送する途中，救急車が交通事故．そして流産し，胎児が死亡した．しかし，妊娠七カ月というのに，一度も診察を受けていなかった．
マスコミは「義務を忘れた産婦人科医」と言い，政府高官は，事実を確認もせずに，「日本の医療になっていない」「産科医を増やそう！ その対策を早急に」と発言．
受け入れない産科医が悪いのか．かかりつけの医師を持たない妊婦が悪いのか……後者であろう．一時期はやった「自己責任」という言葉は，どこへいったのか．
産科医の増加のために一番効果的なのは，マスコミが『行き過ぎた医療バッシング』をやめること，これに尽きる．
（日医ニュース）
10月5日
添乗員の残業代支払い勧告 みなし労働時間制認めず
長時間働いても、給料があらかじめ一定額に決められている旅行添乗員の働き方をめぐり、三田労働基準監督署（東京）が、労働時間に応じて残業代を支払うよう添乗員派遣会社の阪急トラベルサポート（大阪市）に是正勧告していたことが３日、分かった。
旅行業界では、添乗員は主に会社の外で働き、仕事の裁量が大きいことから会社側が労働時間を把握しにくいとして、給料が一定額の「事業場外みなし労働時間制」の対象とするケースが多いが、これを労基署が否定した形。ほかの業者にも影響を与えそうだ。
（中日新聞）
医師不足で急患搬送増、宮古・ヘリで６２件／北部・妊婦２０２件（沖縄）
医師不足による県立病院の一部診療科の休診で、ヘリコプターや救急車による急患搬送が急増している。脳外科医が不在の県立宮古病院から本島へのヘリ搬送は同外科医が不在となった二〇〇五年九月から〇七年八月末までで六十二件。県立北部病院に産婦人科医がいないため、北部地区からの救急車による妊婦搬送は、同様に〇五年から〇七年八月末までに合計二百二件に上った。医師不足が地域医療に影を落としている。
県立宮古病院からヘリ搬送したのは、脳出血やくも膜下出血などの患者。自衛隊機や民間機などで搬送された。県病院事業局によると「搬送中に死亡した事例はない」という。
（沖縄タイムス）
小児科診療を７日から延長 松山市（愛媛）
松山市は７日から、市急患医療センター（同市萱町６丁目）の小児科で、これまで休診だった日曜日午後９時―月曜日午前０時の３時間も診療する。これに伴い、同センター小児科は毎日午後９時―午前８時（元日は休診）の診療となり、一般小児科の診療時間外である夜間・早朝の急病患者に対応する。
急患医療センターは小児科と内科で夜間などの急患診療に当たっている。小児救急医療は午後９時―翌日午前８時、中予地区の開業医と、勤務医の計約６０人が輪番で担当。しかし日曜日午後９時からの３時間は小児科医が確保できず、空白の時間帯となっていた。今後、この空白時間帯を開業医がカバーする。
（愛媛新聞）
救急車 タクシー代わりに呼ばないで：札幌市消防局 急患対応遅れ心配
救急車は無料のタクシーではありません－－。「ちょっと具合が悪い」との１１９番通報で救急車が駆け付けたらただの酔っぱらいだった、といった安易な救急車の利用が札幌市で増えている。全体の救急搬送件数が増加傾向にある中で、市消防局は「救急車が本当に必要な急患への対応が心配される」と節度ある利用を呼びかけている。
救急車の搬送件数は８９年の３万６０４５件が０６年には７万５８９３件と倍増している。市消防局救急課によると、悪意はなくてもタクシー代わりに救急車を利用するケースも頻繁にある。
通報があれば原則として出動し病院に搬送する。入院せずに済んだ患者は軽症に分類される。０６年度の搬送件数のうち軽症は３万８８１７件で全体の５６・３％を占めた。
（毎日新聞）
日立地域出産危機 県医師会、県に要請、医師確保や財政支援を（茨城）
日立地域の医療機関で出産体制維持が危機にひんしている問題で、県医師会（原中勝征会長）は一日、水戸市笠原町の県庁内で記者会見した。リスクの高い妊娠と出産を引き受ける同地域の中核的病院「日立製作所日立総合病院」（日立市）で産科医六人の体制維持が困難になっており、原中会長は「緊急事態。医師が疲労困憊（こんぱい）して病院を去っていく状況」と懸念を示し、県に「出産難民」を出さないための財政支援などを求めている。
（茨城新聞）
阪急交通社で派遣添乗員にサービス残業、労基署が是正勧告
大手旅行社「阪急交通社」と、同社の旅行ツアーに添乗員を派遣する子会社「阪急トラベルサポート」（いずれも本社・大阪市北区）が、派遣添乗員にサービス残業をさせていたとして、東京・三田労働基準監督署が、両社に対して労働基準法違反で是正勧告していたことが３日、わかった。
サポート社によると、登録する派遣添乗員と、ツアー期間に限った短期雇用契約を結び、１日の就業時間を午前８時～午後８時の「１２時間」として日当を支給している。これに対し、同社東京支店に登録する派遣添乗員らが「集合時間が早朝に設定されたり、深夜にツアー客のトラブル処理をしたりしているが、それに見合う賃金は支払われていない」と同労基署に訴えていた。
（読売新聞）
掛川市・袋井市 年内にも新病院協議会（静岡）
自治体病院の統合で一致した袋井市の原田英之市長と掛川市の戸塚進也市長が２日、掛川市役所で統合問題で初の会談を開いた。両市長は統合協議に入るとした申し入れ書を取り交わし、年内にも両市で新病院建設協議会を設置することで一致した。
（中日新聞）
２４事業赤字 昨年度県内公営企業 病院事業が悪化（静岡）
県がまとめた平成１８年度の県内市町の公営企業決算によると、１６９事業のうち２４事業が赤字を計上、赤字幅は合わせて９０億２６００万円に上り、前年度比５３・７％増と大幅に悪化した。中でも病院事業は１５団体（１２市町、３組合）で赤字となり、純損失は計７８億９０００万円と前年度から５１・４％拡大した。
病院事業の赤字幅拡大は、医師不足による医療収益の伸び悩み、医療費削減に伴う診療報酬引き下げなどが要因とみられ、県自治財政室は「病院事業の厳しい現状が表れた」と指摘している。
（静岡新聞）
４回拒否が１件 妊婦救急搬送で県、04－06年を調査（徳島）
全国的に妊婦の救急受け入れが困難になっている問題で、徳島県は二日までに、二〇〇四－〇六年の三年間を対象にした妊婦と生後七日未満の新生児の県内救急搬送状況をまとめた。ほとんどの搬送に問題はなかったが、救急隊が妊婦の受け入れを病院に要請した際、四回にわたって拒否された事例が〇四年に一件あった。
県消防保安課や徳島市消防局によると、受け入れを四回拒否されたのは阿南市内に住む当時妊娠七週の三十代の妊婦。七月に徳島市内で腹部に痛みを覚え、一一九番通報した。駆けつけた救急隊員が、徳島赤十字、徳島市民、県立中央の各病院に搬送を申し入れたが、医師不在や処置中、満床を理由に受け入れを拒否（徳島市民病院は二回）された。
（徳島新聞）
県立病院、報酬請求漏れ年１億 未収金累計１８億円余（沖縄）
２日の県議会９月定例会一般質問で県立病院が抱える多くの問題や課題が噴出した。県病院事業局が委託した専門職員の調査で年間約１億９００万円の診療報酬請求漏れ（推計値）が明らかになったほか、２００６年度末までの未収金累積額は約１８億６千万円に上ることも分かった。一方で医師一人当たりの当直は月平均４・８回で全国平均を大きく上回るなど過重労働の実態も浮き彫りになった。
一方、０６年度の医師退職者４７人のうち定年以外の理由による退職は４６人、看護師は退職者９６人中９２人が定年以外の理由で退職した。０６年度の医師の勤務時間を調査すると、一人当たりの時間外勤務時間は年間５８４時間、当直回数は４・８回で「厳しい状況」と答弁。日本医療連による全国調査の平均２・９回を大きく上回った。
（琉球新報）
10月4日
助産所の３分の１、提携病院を確保できず ＮＰＯ調査
全国の助産所の３分の１が、出産時の異常に備えて妊婦を搬送する病院を確保できていないことが２日、ＮＰＯ法人「お産サポートＪＡＰＡＮ」（矢島床子代表）の調査でわかった。来年３月までに確保できなければ、出産を扱えなくなる。産科医不足などを理由に、提携を断られている事例が相次いでいるという。
（朝日新聞）
滋賀医科大が「里親」制度導入 県内での医療従事支援
産科や小児科をはじめとする医師不足対策として、滋賀医科大学（大津市）は、卒業後、県内で医療に携わることを希望する学生を対象に、卒業生や県民が支援する「地域『里親』による医学生支援プログラム」を始めた。
大学によると、人材の県外流出が懸念されるため、地域参加型のプログラムを企画。文部科学省の「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」に選ばれた。
プログラムは四年間。協力を得られる卒業生や地域の開業医と、県民のボランティアを募集。それぞれ「里親」や「プチ里親」として、担当の学生を受け持つ。
里親は体験学習を受け入れたり、進路相談に乗ったりして、地域医療の魅力を伝える。プチ里親は交流を図り、精神面をサポートする。
（中日新聞）
小児救急診療集約化 紀北にネットワーク（和歌山）
日本小児科学会和歌山地方会などは１日、「和歌山市夜間・休日応急診療センター」（和歌山市吹上）内に「和歌山北部小児救急医療ネットワーク“すこやかキッズ”」を開設した。小児科医の不足を受け、紀北地方の救急診療体制を広域化・集約化することを目的に、勤務医や開業医がローテーションを組んで診療にあたるという。
同ネットワークは、和歌山、那賀、橋本、有田、日高の５医療圏内に住む約１１万５０００人が対象。対象地域内で勤務する小児科の開業医と勤務医７４人が交代で診療にあたり、同センターが行っていた夜間と休日の診療時間を延長する形で運営するという。
（産経新聞）
医師の不起訴「不当」 水戸検察審査会
独立行政法人・国立病院機構の「霞ケ浦医療センター」（土浦市、西田正人院長）で０３年、内視鏡で胆膵（すい）管に造影剤を注入された県南の女性（当時６７）が、２日後に死亡していたことが１日、わかった。水戸地検は、業務上過失致死容疑で書類送検された担当医を不起訴処分（嫌疑不十分）にしていたが、水戸検察審査会は「過失がないとは言えない」として、９月２８日付で不起訴不当と決めた。同地検は処分を再検討する。
審査会の議決によると、女性は０３年１２月１５日、胆道や膵管に内視鏡とカテーテルで造影剤を注入され、Ｘ線撮影による検査を受けた。その後、腹部の激痛を訴え、同１７日に血管内の血液が固まる播種（は・しゅ）性血管内凝固症候群で死亡した。胆膵管に穴が開き、膵液が血管内に流入したのが原因と見られている。
同審査会は、検査の際に胆膵管に穴が開いたと推定でき、さらに女性が重篤な状態に陥る前に医師が適切な措置をとらなかったと判断。女性らに対するインフォームド・コンセントも不十分だったと指摘した。
（朝日新聞）
塩山市民病院、分娩は中止、婦人科の診療は継続も今後不安(山梨）
財団法人山梨厚生会が運営する甲州市の塩山市民病院は一日、分娩（ぶんべん）の取り扱いを中止し、産婦人科を婦人科に変更した。今週中にも県峡東保健所に診療科の変更届を提出する。
市内の分娩施設はなくなり、峡東地域では山梨市と笛吹市の診療所（開業医）二カ所となった。同病院によると、これまで三人いた産婦人科医のうち、九月三十日付で男性医師一人が山梨大に引き揚げ、残る二人で婦人科を担当することになった。
（山梨日日新聞）
上山田病院 支援を条件に閉院１年延期提案（長野）
長野赤十字病院（長野市）が分院に当たる上山田病院（千曲市）を来年３月に閉鎖する方針を示した問題をめぐり、病院側は１日の経営審議会で、診療体制を外来診療だけに縮小し、地元自治体が財政支援を行うことなどを条件に、閉院を１年延期することを提案した。審議会長の宮坂博敏・千曲市長は前向きに検討する意向を示した。
上山田病院で開いた経営審議会には、両病院の関係者と宮坂市長、中沢一・埴科郡坂城町長らが出席。病院側は来年度の診療体制について、現在７人の医師を内科医２人、整形外科医１人の３人とし、入院患者の受け入れは行わないと説明。在宅介護サービスや透析は継続するとした。
（信濃毎日新聞）
南会津病院の産婦人科、医師２人体制に（福島）
南会津町の県立南会津病院は１日、産婦人科に新たに男性医師（５８）が福島医大から派遣され、同科は２人体制となった。
医師が２人となったことで、診察はこれまでの月―金曜日の午前中に加え、新たに月、火、木曜日の午後にも行う。
午後の診察は午後２時から３時半までに受け付けを済ませた患者が対象。
緊急の場合はこれまで通り２４時間受け付ける。
同病院は県から、へき地医療拠点病院の指定を受けており、南会津郡内では唯一の産婦人科となっている。
（福島放送）
「国は現場不理解」病院・勤務医指摘
療養病床の削減をはじめとする一連の医療改革について「方向が間違っている」と指摘する病院が９割を超え、病院を辞めたいと思う医師が７割近くに達していることが、このほど開かれた「都市部に求められる地域医療を考えるシンポジウム」実行委員会の調べで明らかになった。誤った医療政策によって現場が苦しみ、医師不足が地域医療の崩壊を招いている実態が裏付けられており、国は早急な対策に迫られている。
自由意見では、医療改革関連法・診療報酬改定などに関して病院が「病院改革には医師・看護師・コメディカルの増員や労働条件改善が必須で、大幅な医療費アップは当然」や「机上の理論ではなく、現場を十分に理解して改革すべし。経済学者の理論は最悪と感じる」、「財政赤字を減らすために医療費支出を削減するという考え方が根本的に間違っている。国民に必要な医療をいかに確保すべきかを議論すべき」などの声を寄せた。
（キャリアブレイン）
国立病院 55%が「外科医不足」、医師確保の対策急務、治療、地域の格差懸念
国立病院機構病院（旧国立病院）で手術を担当する外科医を対象にした共同通信のアンケートで、「外科医が不足している」との回答が５５％に達した。「将来不足が予想される」も合わせると８３％に上り、「不足していない」は１７％だった。不足の理由としては、労働条件の厳しさが最も多く、不足の影響として地域格差の拡大や外科治療の水準の低下を懸念する声が目立った。医師不足が産科や小児科だけでなく外科にも広がっていることを示した形で、医師確保に向けた抜本的対策があらためて求められそうだ。
（埼玉新聞）
10月3日
医師不足：姫路も医療危機 輪番参加病院が激減、救急搬送にも影響 ／兵庫
全国で医師不足が深刻化するなか、姫路市内の医療機関でも高度医療にひずみが生じている。診療科の休止が増え、急患の受け入れ先として市医師会がまとめている救急後送輪番への参加病院数も診療科によっては最多時の３分の１以下に激減、消防の救急搬送にも影響が出ている。「このままでは、姫路の医療も２、３年で崩壊してしまう」と警鐘を鳴らす医療関係者もいる。
また輪番への参加病院の減少で、１～３次と３段階を備える救急医療体制は、２次以降の参加病院数が今年４月現在、内科７▽外科７▽小児科２－－とそれぞれ最多時の半分以下になった。整形外科は３分の１以下の７病院にまで激減し、今年４月からは３６５日組んでいた輪番を毎週末に限定した。３次救急を担う県立姫路循環器病センターでは、手術に必要な麻酔科医の減少で昨年１２月から脳神経外科の救急受け入れが困難な状況が続き、１０月には輪番からも外れる。
医療現場の疲弊について、姫路医療センター診療部長の望月吉郎医師は「医療訴訟の多発や過酷な労働環境で産科、小児科、内科の勤務医が特に減っている」と指摘。また「初診患者の５割以上が医院・診療所で解決する症状。しかし『大病院志向』の影響で総合病院は外来患者で混雑し、救急に取り組むのが困難になっている」と明かす。
（毎日新聞）
「病院医療が危ない！」医師ら結集
医師・看護師不足による医療継続の困難や医療機関の廃止・縮小などが社会・政治問題化する中、「病院医療が危ない！ 都市部に求められる地域医療を考えるシンポジウム」が９月29日、東京都新宿区の新宿・紀伊國屋ホールで開かれた。現役医師や医療関係者ら約400人が参加し、医師不足等の原因となっている医療費抑制政策の転換、医師・看護師・病院医療の充実を図る世論を喚起していくことを確認した。
会場との質疑では、勤務医の〝撤退〟に伴う医療継続の困難や医療機関の廃止・縮小問題や救急医療体制の在り方について論議。救急医療の崩壊などは医師不足が主因で、東北大学の日野秀逸教授が「医療現場から多様な問題の実態を伝え、国民的な大きな声として発信していくことが本当の意味での医療改革になる」とまとめた。
この後、「９・29 わたしたちのアピール」を採択。医師を増やす方向に転換し、医師数をOECD平均水準に早く近づける▽勤務医が働き続けられるように「まともな労働時間」を保障する診療報酬を引き上げる－ことなどを求め、「安全・安心の医療のために医師を増やし、医療費抑制政策より公的医療費を増やす政策に転換させること」で一致した。
（キャリブレイン）
患者、病床数が減少 06年度の県立病院(岩手）
県立病院の医師不足問題が、患者数や病床数に影響を及ぼしている。医師不足による診療体制のぜい弱化などにより、一日平均患者数は入院、外来とも減少。患者減に伴い、２００６年度の県立病院（２５病院、２診療所）の病床数は５７３５床と、この３年間で４１６床減少した。各施設の０６年度の損益は中央病院が約１４億円の黒字となった一方、大船渡病院と千厩病院は赤字に転じるなど病院間の格差も目立ってきた。県医療局は、県立病院改革実施計画に基づいて職員配置の見直しや診療所化を進めるなど適正な医療提供の在り方を模索している。
（岩手日報）
金木病院の救急車受け入れ再開（青森）
五所川原市の公立金木病院は一日午前、救急車受け入れを再開した。医師不足により今年一月に受け入れを休止して以来、九カ月ぶりの再開。しかし、医師だけでなく看護師や技師もぎりぎりの数での再始動で、院内外からスタッフの充実を求める声も上がっている。
（東奥日報）
厚生連２病院、津和野町が買収も検討 経営難で存続危機（島根）
日原共存病院（島根県津和野町）などを運営する石西厚生農業協同組合連合会（厚生連）が抜本的経営改善へ向けて十月実施を目指していた同病院の診療所移行は、申請手続きの遅れなどから、十一月にずれ込む見通しとなった。計画推進でも経営改善は困難な状況とみられ、津和野町が病院施設を買収する方策も検討されている。
（中国新聞）
病院の実力、指標作り 循環器病センター
病院の実力を正しくはかるために、国立循環器病センターは、約３０の国立病院機構の病院に呼びかけ、心筋梗塞（こうそく）や脳卒中の患者を対象にした新しい評価システムづくりを始める。手術の成功率や患者の死亡率では、重症患者が集まる病院ほど表面的な成績が下がる矛盾があった。約２年かけて重症度や治療内容など必要なデータを分析し、客観的な判断ができるように指標を絞り込む。
（朝日新聞）
10月2日
５５％が外科医不足 国立病院、厳しい勤務で
国立病院機構病院（旧国立病院）で手術を担当する外科医を対象にした共同通信のアンケートで、「外科医が不足している」との回答が５５％に達した。「将来不足が予想される」も併せると８３％に上り、「不足していない」は１７％だった。
不足の理由としては、労働条件の厳しさが最も多く、不足の影響として地域格差の拡大や外科治療の水準の低下を懸念する声が目立った。医師不足が産科や小児科だけでなく外科にも広がっていることを示した形で、医師確保に向けた抜本的対策があらためて求められそうだ。
（東京新聞）
岩手医大、地元入学者伸びず 盛岡で医療フォーラム
岩手医大医学部（定員８０人）に入学する県内出身者が、ここ数年２０人以下と伸び悩んでいることが２９日、盛岡市で開かれた地域医療をテーマとする公開フォーラムで報告された。県、県医療局、岩手医大などはこれまで医師を目指す学生に対する奨学金制度の充実を図り、現在は入学定員増、県内出身者の地域枠設定などを検討しているが、より実効ある対策の必要性が課題として浮かび上がった。
（岩手日報）
金木病院で救急車受け入れ再開、１０月１日から、看護職員も増員へ（青森）
医師不足になったことから今年１月１日に救急指定を取り下げ、救急車受け入れを休止している公立金木病院（五所川原市）は、対応可能な医師・医療スタッフの体制が再び整い、１０月１日午前８時半から受け入れを再開する。勤務医の過重労働が問題となる中、同病院も体制持続には医師の負担軽減が大きな課題となり、地元住民団体は２日から救急車の適正利用を呼び掛けるチラシを地域に配る。
同病院は昨年末に常勤医が四人にまで減り、救急車受け入れを休止した。しかし医師確保に努める中で、６月までに常勤医を七人にまで増やし、７月には病院を運営する事務組合・公立金木病院が、１０月からの再開を公表した。９月からはさらに一人が加わり、現在は八人体制（内科四、外科二、婦人科一、嘱託一）となっている。同病院事務局によると、休止に伴い減った看護職員の増員もめどが付いた。
(東奥日報）
医師派遣で権限移譲提案へ 不足解消を目指し北海道
道州制特区推進法に基づき、国に対し移譲を求める新たな権限を検討している北海道は３０日、道内の多くの市町村で深刻化している医師不足の解消に役立てるため、医師派遣が可能な地域などを決める権限の移譲を国に求める方針を固めた。
現在は人材派遣会社が医師を病院に派遣しようとしても、厚労省が「へき地」と指定した地域の病院にしか派遣できないため、派遣先を道が独自に定めることができる権限などを求める考えだ。
知事の諮問機関、道州制特区提案検討委員会が１０月２日にも最終案をまとめるのを待ち道案を決定。道議会が承認すれば年内に政府に提案する。
医師派遣で権限移譲を求めるのは、札幌市近郊の江別市や旭川市近郊の東川町など、医師不足だが、都市に近いためへき地に指定されない地域での医師確保を助けるのが直接的な狙い。
（東京新聞）
運転手のサービス残業、ヤマト運輸に是正勧告
宅配便大手「ヤマト運輸」（本社・東京都）が集配業務をする運転手にサービス残業をさせていたとして、淀川労働基準監督署（大阪市）と徳島労働基準監督署（徳島市）から労働基準法違反（賃金未払い）で是正勧告を受けていたことがわかった。同社のサービス残業をめぐっては、今年７月、大阪市内の集配センターでも同様の事例が発覚し、大阪南労働基準監督署（大阪市）から是正勧告を受けている。こうした事態を踏まえ、同社は１０月末をめどに、全国の集配センター６０８７カ所について実態調査する。
（朝日新聞）
救急患者の７割 中核病院に集中（栃木）
夜間・休日の時間外診療も含めた二〇〇六年度一年間の県内救急患者数は三十六万三千三百四十三人に上り、その七割が中核病院や大学病院に集中している実態が続いていることが二十九日までに、県保健福祉部の調査で分かった。初期救急の休日夜間急患センター利用者は前年度比で一万一千人増えており、「地域医療の機能分化が周知されてきた」（同部）という。しかし二次・三次救急に患者が依然として集中しているため、周産期医療の現場では奈良県で妊婦の転送先が決まらず死産した問題のような事態が「目前まで迫っている」と危機感を強めている。
（下野新聞）
ヤマト運輸サービス残業、徳島なども…全社実態調査へ
宅配便最大手「ヤマト運輸」（本社・東京都中央区）が宅配ドライバーにサービス残業（賃金未払い残業）をさせていた問題で、大阪南労基署が立ち入り調査した大阪市の集配センター２か所とは別に、大阪府豊中市のセンターと徳島市のセンターでサービス残業が判明、大阪・淀川労基署と徳島労基署が労働基準法違反で是正勧告していたことが、わかった。また、関東圏にある集配センターなどのドライバーや元社員らが読売新聞の取材に対し、大阪市のセンターと同様の労働時間改ざんの実態を証言した。
関係者によると、豊中市のセンターが淀川労基署から是正勧告を受けたのは、今年７月。同社は、コンピューター端末「ポータブルポス（ＰＰ）」をドライバーらに携帯させ、ＰＰの電源ＯＮ、ＯＦＦで出勤・退勤時刻を管理しているが、同労基署は、一部のドライバーについて、起動前、終了後に荷物の積み込みや伝票整理を行わせていたのはサービス残業にあたり、労基法違反と認定した。同労基署は、給与計算の基となる出勤・退勤時刻がＰＰの記録と異なり、労働時間が短くなるよう改ざんされた疑いのあるケースを、同センターでも確認しているという。
（読売新聞）
刈田総合病院の医師退職：補充、見通し立たず－－白石 ／宮城
公立刈田総合病院（白石市福岡蔵本）を管理・運営する白石市と蔵王町、七ケ宿町で構成する「白石市外二町組合」の９月定例議会が２８日、同病院で開かれた。
副院長２人を含む医師４人が９月末までに相次ぎ退職する問題について病院管理者の風間康静白石市長は一般質問で「医師確保は全国的に厳しく、ホームページや東北大、全国の自治体病院協議会など各方面に呼び掛けて全力で取り組んでいる」と述べ、まだ医師補充の見通しが立っていないことを明らかにした。
（毎日新聞）
妊婦搬送：救急搬送拒否 ３年間で１９１件、微増－－県調査 ／宮城
県は２８日、０４～０６年の３年間に、消防隊が妊婦を救急搬送する際、打診した病院から受け入れを断られたケースは１９１件に上り、うち５回以上が１９件、１０回以上も４件あったとする調査結果をまとめた。最悪のケースは０６年の仙台市の１０代女性に関してで、１７回断られ、通報から病院収容までに２時間２６分かかっていた。
奈良県で妊婦が搬送中に死産した問題を受け、厚生労働省などの指示で県が調査。県消防課によると、３年間に妊婦が救急搬送された件数は２１８８件（転院搬送１３７１件を含む）。１回以上断られたケースは▽０４年６０件▽０５年６１件▽０６年７０件－－の計１９１件で、微増傾向にあった。１２消防本部別では、仙台市が１０９件で最も多く、次いで塩釜地区行政事務組合２４件、大崎地域行政事務組合２１件の順だった。
（毎日新聞）
10月1日
理事長交代で揺れる室蘭・日鋼記念病院 医師10人退職（北海道）
今月１１日に運営母体の医療法人カレスアライアンスの理事長が交代した室蘭・日鋼記念病院（勝賀瀬貴院長）で、９月から３カ月の間に、院長を含めた医師１０人が退職する。これに伴い、循環器科を含む２診療科が休診となり、２診療科が診療機能を縮小、さらに救命救急センター休止の可能性も浮上するなど、病院機能の低下が深刻な状況となっている。
循環器科は院長を含めた医師全４人が１１月末に退職、１２月から科を休診する。１０月１日以降は新規受療者は受け付けず、市内総合病院や開業医への紹介などを進めるという。
（室蘭民報）
自治体病院の不良債務156億(青森）
県内市町村が運営する三十自治体病院の二〇〇六年度決算見込みで、支払い能力を超えた借金である「不良債務」（資金不足）の総額が前年度比15.0％増の百五十六億五千七百万円と過去最高になることが二十八日、県のまとめで分かった。県は、〇六年の診療報酬引き下げや医師不足による収益悪化が影響している－とみている。
（東奥日報）
東十条病院、職員に解雇通告、医師引き揚げ、日大側と食い違い(東京）
東京都北区の総合病院「東十条病院」が、日大の医師派遣中止を理由に新規の患者や救急搬送の受け入れの休止を表明したことについて、日大側は２９日、「大学として医師派遣しないとは決めていない」と説明、両者の説明に食い違いがあることがわかった。
一方、東十条病院はこの日、「日大側の対応も含め、経営面の総合判断で全科休診を決めた」と、経営環境の悪化を強調した。同病院が職員に対し、解雇通告を開始していることも判明。病院前には２９日朝、転院先の紹介を受けるために患者らが列を作り、突然の診療休止発表の波紋は広がりを見せている。
（読売新聞）
徳島市内の開業医が診療協力 分娩休止の海部病院産婦人科（徳島）
産科医不足で分娩（ぶんべん）が休止され、外来診療のみとなった徳島県立海部病院の産婦人科で、十月から、徳島市内でクリニックを営む産婦人科医の三谷弘さん（６０）＝同市吉野本町四＝が診療に協力する。徳島大病院の派遣医による毎週月、水曜日の診療のうち、水曜日を担当。海部郡での周産期医療の崩壊を目の当たりにし、徳島大に応援を申し出た。
（徳島新聞）
氷見市民病院 開業医の応援で小児科 日曜診療（富山）
富山県氷見市の市民病院は三十日から月一回、同病院勤務の小児科医の負担軽減のため、市内で開業している小児科医の応援を受けた日曜診療を始める。同病院経営管理課によると、県内の自治体運営の病院で開業医を迎えて診療に当たるのは例がないという。
同市民病院の小児科医は現在二人で、うち救急担当は一人。平日の夜間と土曜は休診で、日曜は午前のみの診察で平均十人前後の外来利用がある。小児科医不足で補充もきかず、担当医の休みが取れないのが実情だ。
開業小児科医の診療応援は、市民病院側の要請に市医師会が応えて実現した。市内の山岸、新鞍、鹿嶋の三つの小児科医院が原則として毎月第四日曜に順番で受け持つ。
（中日新聞）
妊婦搬送拒否：国に周産期医療の改善求める 石原都知事
東京都荒川区で昨年１１月、切迫早産の女性が都内十数カ所の病院から搬送を断られていた問題で、石原慎太郎都知事は２８日、定例会見で「今回のケースだけじゃなく、（搬送先探しが難航することは）相対的に反省する」と述べた。そのうえで、問題の原因について「産婦人科の医師が決定的に足りない」と指摘。「（医師不足は）全国的な兆候。東京ひとりで解決できる問題ではない。抜本的対処を考えてほしい」と、国に周産期医療の厳しい現状を改善するよう求めた。
(毎日新聞）
東京の病院が新患・救急受け入れ休止、来月末で全科休診
東京都北区の総合病院「東十条病院」（馬場操院長、３５０床）が医師の確保ができなくなったとして、２７日に突然、新規患者や救急搬送の受け入れを休止していたことがわかった。
同病院は、１０月３１日を最後に全科で診療をやめるとしている。同病院の常勤医は、６割が日本大学医学部から派遣されている医師で、病院側は「日大が医師を引き揚げてしまったため、運営が困難になった」と説明している。
東十条病院は医療法人社団りんご会が１９９１年６月に開業。地上７階、地下２階建てで、内科、外科、整形外科、産婦人科、小児科など１６の診療科があり、北区内では最もベッド数が多い。都の災害拠点病院にも指定されている。
同病院は２７日、「常勤医師を確保することが難しくなり、このままでは患者さまに十分な対応ができない」とする張り紙を玄関前に掲示した。新患はこの日から受け付けず、１０月３１日を最後に全科で診療をやめるとの内容で、通院患者に対しては、別の張り紙で、今後は他の病院に紹介するための診察しかできないと告知した。一方、現在６１人いる入院患者については、全員分の転院先を確保したとしている。
(読売新聞）
自治体病院の半数が医師不足 道調査（北海道）
道は二十八日の道議会予算特別委員会で、道内百十四の市町村立病院と公的病院を対象に行った医師不足の実態調査の結果を報告した。半数近い五十四病院が「緊急に医師確保が必要」と答え、医師の不足数は計百五十二人に上った。
自民党・道民会議の蝦名大也氏（釧路市）の質問に対する答弁。調査は八月、道内九十四の自治体病院と、日赤などが運営する二十の公的病院を対象に行った。
医師不足の現状を診療科別（複数回答）でみると、一般内科医としたのが三十七病院、外科医十病院、産婦人科医八病院、循環器内科医七病院、小児科医四病院など。半数を超える病院が「複数の医師が必要」と回答した。医師を必要とする主な要因としては、退職者の補充や診療体制の充実、医師の負担軽減などが挙がった。
（北海道新聞）
医師足りず初の統合白紙に 北海道の公立、労災２病院
北海道美唄市は２７日までに、来年４月をめどに進めていた独立行政法人「労働者健康福祉機構」（川崎市）運営の美唄労災病院と市立美唄病院の統合を、医師確保が困難なため断念することを決めた。公立病院と労災病院の統合は全国初となるはずだった。
市によると当初計画では常勤、非常勤合わせて４１人の医師が必要だったが、両病院の医師の意向を調査したところ、統合後の新病院に移る意思を示したのは約２５人にとどまったという。
（東京新聞）
鹿屋当番医 ２３時以降、急患に限定、市医師会決定 来年４月から（鹿児島）
鹿屋市医師会（池田徹会長、１３０人）は２６日、臨時総会を開き、受診者の急増や医師不足で崩壊の危機にある夜間・休日医療体制について、２００８年４月からの受け入れは午後１１時以降、急患に限ることを決めた。１年間試行しながら受診状況を見極め、継続協議する。
同市は０１年、時間外の小児救急で１次医療を内科、小児科の開業当番医、２次医療を鹿屋医療センターが担う「鹿屋方式」を導入。０６年度は当番医受診者が約１万８６００人と導入前の約２倍、小児患者は約４倍に増えた。
しかし、救急以外の受診が９５％を占め、同市外の受診者が４０００人を超えるなど、医療側の負担増で急患に対応できないという声が挙がっていた。
（南日本新聞）
院内助産所を検討-県が導入へ積極姿勢（奈良）
県議会の9月定例会は27日、本会議を再開し、中野明美（共産）、丸野智彦（自民）、中村昭（自民）、松尾勇臣（新創NARA）の4議員が一般質問を行った。この中で県は、産科医師不足対策として、院内助産所や助産師外来の開設に向けてモデル事業を実施していることを明らかにした。また、荒井正吾知事は、平城遷都1300年記念事業について、積極的に事業化する市町村に対しては広報・PRなどで協力するほか助成についても検討する姿勢を示した。
（奈良新聞）
都内で妊婦搬送先探しに３時間 ５日後に死産
昨年１１月、切迫早産で新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）のある病院への搬送が必要とされた東京都荒川区内に住む妊婦（３７）が都内十数カ所の病院から受け入れを拒否され、３時間以上にわたって搬送先の病院を探し回っていたことが２７日、分かった。同日の都議会一般質問で、共産党の小竹ひろ子都議が明らかにしたもので、妊婦は川崎市内の病院に搬送されたが、５日後に死産した。
産婦人科医不足が指摘される地方だけでなく、大都市部でも妊婦の搬送先の確保が困難な状態が浮き彫りになった。
（産経新聞）
9月30日
超勤手当札幌訴訟、控訴審も教員敗訴（北海道）
恒常的な超過勤務を強いられながら手当を支給しないのは不当として、北海道教職員組合に所属する公立小中高校などの教員約1200人が、道と公立校設置者の市町村に計約2億3000万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は27日、原告の訴えを退けた一審札幌地裁判決を支持、原告の控訴を棄却した。
判決理由で伊藤紘基裁判長は「超過勤務は原告が自主的に行ったもので、手当の支給を受けることはできない」と指摘。その上で「教員がゆとりを持って児童生徒に接することができるよう、財政事情などが許す限り、教員の定数を増やす努力を引き続き行う必要がある」と述べた。原告側は上告する方針。
公立学校の教員は原則、時間外勤務をさせないとの条例の規定で手当は支給されず、代わりに月給の４％の「教職調整額」が一律支給されている。原告側は、条例が限定して認めている学校行事などのほかに、部活動や教材研究などで恒常的に超過勤務を強いられていると主張していた。
（日経新聞Biz Plus）
明石西郵便局で残業超過 労基署が是正勧告 民営化準備（兵庫）
明石西郵便局（明石市魚住町）で、日本郵政公社の民営化移行に伴って業務が増え、一部の職場で二カ月間に最大百七十九時間の残業があったとして、加古川労働基準監督署が是正を勧告していたことが二十六日、分かった。労働基準法で定める労使協定の枠組みを大幅に上回っていた。
同公社近畿支社などによると、今年四、五月、民営化に伴う作業で貯金保険課の業務が増大。欠員も出ていたことから、二カ月で最大百七十九時間の残業があった。平均でも百十三時間だった。
明石西郵便局と労働組合は、超過勤務について二カ月で四十時間の申し合わせを交わしているが、これを大幅に超過したため、郵便局側が自ら労基署に申告したという。
同支社は「四、五月以外は協定違反はない」としているが、関係者からは、四、五月以前からサービス残業が常態化していたと指摘する声も上がっている。
同支社は「協定違反はあってはならないこと。違法な超過勤務がないよう各局に指導したい」としている。
（神戸新聞）
地域医療特別委を設置 市民病院問題受け、井原市議会（岡山）
井原市議会は二十五日、「地域医療等を考える調査特別委員会」を設置した。産科休止など市民病院の機能低下が問題となる中、開業医や市外の医療機関との連携も含め、地域医療の在り方を探る狙い。
市民病院は二〇〇六年八月、産婦人科医師の退職で分娩（ぶんべん）を休止。小児科も常勤医師が一人で夜間救急に対応できないなど医師不足が運営に影を落としている。同年九月の市長選で「市民病院改革」を公約に掲げた滝本豊文市長が当選した以降も医師退職が相次いでいる。
（中国新聞）
DPCヒアリング調査、８病院を招集
より高い診療報酬を得るために、診断群分類を不適切に決定しているのではないか――。厚生労働省・中医協下部組織のDPC評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院院長）は９月27日、不適切な診療報酬の請求が疑われる８病院の院長らを招集して、ヒアリング調査を実施した。
ヒアリング調査のために招集されたのは、松下電器健康保険組合松下記念病院（大阪府）、独立行政法人国立病院機構埼玉病院（埼玉県）、東京女子医科大学病院（東京都）、聖路加国際病院（東京都）、特定医療法人蘇西厚生会松波総合病院（岐阜県）、社会保険横浜中央病院（横浜市）、高知大学医学部附属病院（高知県）、社会保険久留米第一病院（福岡県）――の８病院。
（キャリアブレイン）
小児科の救急体制を縮小、公立甲賀病院、医師欠員で（滋賀）
公立甲賀病院（滋賀県甲賀市水口町）は２７日、小児科の救急医療体制を１０月から縮小し、週のうち３日間の夜間の診察を中止すると発表した。常勤医師の欠員のためで、同病院で医師不在が生じるのは初めてという。
医師不在となるのは月－水曜の勤務時間外（午後５時１５分－翌日午前８時半）。同病院によると、常勤医師はもともと３人いたが、小児科部長が京都大医学部の人事調整で急きょ８月から他の病院勤務となり、医師２人だけになったという。
（京都新聞）
夜間救急で新診療所、広島市内に来年度 検討委方針
広島市や市医師会、広島大などで構成する「救急医療体制検討委員会」（委員長・河野修興広島大医学部長）は来年度、軽症患者を受け入れる夜間救急診療所を新設する方針を固めた。現在、市の夜間救急病院利用者の大半を投薬のみで対応できる軽症患者が占めており、重篤患者への対応の遅れや待ち時間の長時間化などが懸念されているため、夜間救急診療所の新設で対応する。
▽軽症患者向け、機能分担図る
市医師会が運営し、市は資金援助をする予定。建物は既存の施設を活用する方針で、市健康づくりセンター（中区千田町）や舟入病院（中区舟入幸町）の福利厚生棟が候補に挙がっている。診療時間は午後六～十一時とする。
広島市の夜間救急は昨年十二月から、舟入病院は小児科、広島市民病院（中区基町）は内科部門の患者を受け入れることで機能分担を明確にしている。
市が両病院から聞き取りなどをした結果、夜間救急利用者の約八割を軽症患者で占めていた。こうした実態を受け、四月に発足した検討委員会で協議。夜間救急診療所の新設の方針を固めた。
（中国新聞）
9月29日
大阪府立病院で「医療秘書」導入へ 来年度から試験的に
産婦人科や小児科の医師不足が問題になるなかで、大阪府は来年度にも、医師の仕事をサポートする「医療秘書」を府立病院で試験的に導入する方針を決めた。電子カルテの入力作業など一部の業務を担うことで負担軽減をねらう。新たに医師を雇用するよりも費用負担が少なく、医師不足対策として即効性が期待されている。
（朝日新聞）
県会常任委 小児科医の集約検討 産科は困難（福井）
県会は２６日、厚生、土木警察両常任委員会を開いた。厚生常任委では、国が進めている小児科医・産科医の拠点病院への集約について、理事者側が嶺北で小児科医の集約施設を検討していることを明らかにした。正式な方針は年度内にまとめる予定の県の保健医療計画に盛り込む。
一方、産科医は「県立病院を中心に周産期医療システムが機能している」として、今以上の集約化は困難との認識を示した。糀谷好晃委員（県民連合）の質問に答えた。
理事者は嶺北の小児医療の現状を「病院輪番制や休日急患センターなどで対応しているが、開業医の協力が得られにくい」と述べ、特に夜間・休日の初期救急体制強化の観点で集約施設を求める意見が出ていることを説明した。嶺南は国立福井病院と市立敦賀病院、公立小浜病院で、おおむね機能しているとした。
（福井新聞）
出産直後の外国人拒否 「言葉通じない」と津市の病院（三重）
津市内で昨年８月、出産直後の２０代の外国人女性が救急搬送の際、７つの病院で受け入れを断られ、到着するまでに約２時間かかった事例があったことが２７日までに分かった。母子ともに健康だという。
三重県消防・保安室によると、この女性は自宅で出産。１１９番で消防が駆け付けたところ、赤ちゃんにへその緒がついたままだった。消防が新生児集中治療管理室が空いている病院を探したが、女性が日本語を話せず、一度も産婦人科を受診していなかったため「言葉が通じない」「処置困難」などの理由で断られ、医療機関の調整に時間がかかった。
（産経新聞）
助産院の嘱託医契約 遠野市と盛岡赤十字病院（岩手）
遠野市は２６日、盛岡市三本柳の盛岡赤十字病院（沼里進院長）と１２月１日に開設する遠野市助産院の嘱託医療機関契約を結んだ。同病院と県産婦人科医会（小林高会長）の後押しを得て、助産院設置に欠かせない嘱託医契約が完了した。産科医不足を補う「遠野型」の新たな取り組みは、事業開始への条件が整った。
（岩手日報）
「医療事故調」／患者救済に役立つ組織を(河北新報社説）
医療事故の疑いで患者が死亡したような場合、公正な第三者の立場で原因解明に当たる「調査・評価委員会」の設立準備が厚生労働省によって進められている。
委員会は法医学の専門家や弁護士らで構成される見通し。国の航空・鉄道事故調査委員会の医療版のような性格だ。ただ、航空機事故などよりも調査対象が格段に多いだろうから、地方組織が必要になる。
病院や医師からの届け出は法的に義務化し、怠った場合はペナルティーを科すのもやむを得ない。簡単に隠ぺいできるようでは新制度の存在意義が失われる。患者側からの届け出も当然あるので、敷居の低い組織づくりを目指すべきだ。
ケースによっては病院の人員態勢なども調べた方がいい。夜間、医師が不在だったために迅速な治療ができなかったといった場合は、医師個人でなく病院運営の問題でもある。全国的な医師不足や地域間の偏在が根本的な要因ということにもなりかねない。そうであるなら医療政策や医学教育の問題として解決を図らなければならない。
これまでの議論では、故意でなければ医師らの刑事責任を問うべきではないという意見も出たが、それは無理だろう。委員会がまとめる報告書はむしろ、警察の捜査や損害賠償責任を求める民事訴訟などにも活用できるようにするのが望ましい。
（河北新報）
たらい回し、昨年１５件 妊婦病院搬送（三重）
県内で昨年、妊婦が一一九番してから受け入れ先の病院に搬送されるまでに、二カ所以上の病院をたらい回しにされたケースが十五件あったことが二十六日、県のまとめでわかった。中には、七カ所の診療機関に受け入れを拒否された例もあった。
（中日新聞）
妊婦搬送、４回以上受け入れ拒否が２件 岐阜県発表
岐阜県は２６日、過去３年間で妊婦の救急搬送時に受け入れ要請を４回以上断られ、病院収容までに約１時間かかったケースが同県内で２件あったと発表した。
県消防課によると、０４年５月１５日未明、妊娠が疑われる可児市の女性（当時４１）が出血し、救急車を呼んだが、「かかりつけ医ではない」などの理由で５医療機関に受け入れを断られた。通報から６３分後、救命救急センターに指定されている県立多治見病院に運ばれ、１日入院した。
０５年２月１２日には、各務原市の女性（同３８）が妊娠９カ月で陣痛と思われる腰痛を訴えたが、４医療機関に受け入れを拒否された。通報から５２分後に地域の中核病院である松波総合病院（同県笠松町）に運ばれ、そのまま入院した。
いずれの女性もかかりつけ医がいなかった。県の担当者によると、医療機関側も、それまでの経緯がわからない妊婦を受け入れるのは危険が大きく、対応できないと判断する場合が多いという。 ０４～０６年の同県内の妊婦の救急搬送件数は計１５２４件で、うち９６．７％にあたる１４７３件が受け入れを拒否されずに搬送された。
（朝日新聞）
過労自殺の陰にパワハラ
過労死・自殺相談センター代表の上畑鉄之丞さんは過労による自殺が増えていると指摘する。そしてその背景に「パワハラ」が大きな要因として浮上しているという。
（日経ネットPLUS)
室蘭日鋼病院、循環器医全員退職へ １１月末 “カレス騒動”なお（北海道）
【室蘭】医療法人社団カレスアライアンス（室蘭）が経営する日鋼記念病院で、勝賀瀬貴院長を含む循環器科の医師四人全員が十一月末に、泌尿器科の医師一人が今月末までに退職することが二十六日分かった。同病院によると、十二月以降の循環器科の診療体制の見通しは立っていない。
循環器科は今年八月、心不全の患者への心臓リハビリなどに新たに取り組むため、「循環器センター」を開設したばかり。同病院は患者に対し、医師退職の説明や他病院への紹介を始めており、今後の診療体制が決まるまでは初診患者の診療は行わない。
現在二人の常勤医がいる泌尿器科へは、北大から出張医一人が派遣され、二人体制を維持する。
カレスアライアンスの西村昭男前理事長が今月十一日に解任されたことに伴って、同病院では西村氏に近い医師を中心に退職の動きが広がっている。既に、消化器科の医師二人が九月末付で、脳神経外科医一人が十月末付で退職届を出している。
（北海道新聞）
9月28日
相模原市医療対策協議会、安心の産科医療探る
医師間には「連携」 お母さんには「かかりつけ医」が必要（神奈川）
奈良妊婦死産問題をはじめ、医師確保などの困難性から全国的に問題視されている産科医療。医師や産科医療機関の減少の現状を受け、このほど相模原市でもこうした課題について考えようと９月13日、市医療対策協議会（産科医療対策／座長・桐生迪介(社)相模原市医師会副会長）を開催した。
この協議会は、市医師会関係者をはじめ、産科医療に携わる市内病院の医師らで構成されている。今回は医療機関の産科（分娩）の確保や助産所との連携、救急時の産科（婦人科）受け入れについて議論。主に産科にまつわる現状を把握し、問題点の集約を行った。
（タウンニュース）
医師不足、お産受け入れ困難に 羽島市民病院（岐阜）
羽島市新生町の羽島市民病院の産婦人科で、本年度から常勤医が１人となり、お産の受け入れの継続が危ぶまれていることが、開会中の同市議会９月定例会の市民厚生委員会で明らかにされた。
同科の常勤医は昨年４月には３人いたが、同６月末に１人、今年３月末にも１人が他院に移り、現在は１人。非常勤医に週１回平日の診察や手術と土日に月２回程度当直で応援を仰いでいるが、それ以外は一手に担い、負担が集中している。手術が入ると診察は休まざるを得ない。
（岐阜新聞）
高齢者医療費負担増の凍結、与党と協議し検討＝厚労相
同相によると、留任にあたって福田新首相からの指示は４つ。１）公的年金制度と年金業務問題への国民の信頼回復、２）年金・医療・介護の社会保障制度の一体的・総合的な改革、３）医師不足の解消・緊急医療の拠点病院ネットワークの確立、４）若者・女性・高齢者の雇用対策と推進──。 「社会保障、とりわけ年金について、政府に対する国民の信頼を回復することが私の最大の責務である。全力を挙げて取り組む」と抱負を述べた。
（朝日新聞）
産科医療の連携大枠了承 上伊那地域医療検討会（長野）
県伊那保健所が主催する「上伊那地域における医療検討会」は２５日、伊那市の駅前ビルいなっせで第２回会合を開いた。公立３病院や医師会など医療、行政関係者約２０人が出席。産科医療の連携体制の大枠を了承し、医師や助産師ら実務者レベルの上伊那地域産科連携体制研究会（仮称）を設置して具体的な連携のあり方を早急に検討していくことになった。
来年４月から昭和伊南総合病院（駒ケ根市）が産婦人科を休止するのに伴い、上伊那地域の医療機関の機能分担を検討し、妊婦検診、出産、産じょく管理入院の３段階で示した。出産は、里帰り出産を自粛した上で、伊那中央病院（伊那市）が約１２００件、民間の福島病院（箕輪町）が約１００件、助産所約３０件を想定した。
（長野日報）
離島病院６割が産科医１人 全国調査
人口５０００人以上の離島にある中核病院の６割強で、産科医が１人しかいない状態が続いており、助産師不足も深刻との全国調査結果を、隠岐病院（島根県隠岐の島町）の加藤一朗医師らが２６日までにまとめた。
離島での産科医不足があらためて浮き彫りになった形。初産婦やハイリスクの妊婦は島外での出産を余儀なくされ、精神的・経済的な負担も大きい。加藤医師は「緊急時に対応できるだけの人材や設備の充実が必要だ」と訴えている。
（産経新聞）
「病院医療の崩壊を裏付け」、日病協の病院経営現況調査、10月取りまとめ
日本病院団体協議会（議長＝鮫島健・日本精神科病院協会会長）は９月25日、各団体の加盟病院を対象に実施した「病院経営現況調査」の結果が近くまとまる見通しであることを明らかにした。調査結果は10月にも公表し、08年度診療報酬改定での点数引き上げを訴えるという。また病院医療の窮状をアピールするなど、世論への働きかけも強める。日病協実務者会議の斉藤寿一委員長（日本病院会常任理事）は、調査結果から病院医療の崩壊を裏付けつつあることを明らかにした。
実務者会議の斉藤委員長は25日の会見で、「2006年の病院経営は05年に比してさらに厳しくなっている。病床利用率は低く、平均在院日数は短くなる傾向がある。閉院や介護施設への転換を考えているところもかなりある」と述べ、調査結果から、病院医療の崩壊が裏付けられつつあると見通した。診療科別では、産科・小児科の閉鎖を検討する病院が特に多かったという。ただ、現時点での具体的な数値などは明らかにしなかった。
（キャリアブレイン）
津和野、日原共存病院 公設民営化方針（島根）
津和野町の中島巌町長は二十五日、医師不足などから経営難に陥っている町内の津和野、日原両共存病院について、病院施設などを買い取り、公設民営化して医療事業の存続を図ることを明らかにした。経営基盤を安定化させ、地域医療を守る。町議会で一般質問に答えた。
両病院は、石西厚生農業協同組合連合会が運営しているが、医師不足や診療報酬の引き下げなどで経営が悪化。二〇〇六年度まで五期連続で赤字決算となり、町に財政支援を要望するとともに、本年度から両病院の統合を含む五年間の抜本的経営改善計画をスタートさせている。
（山陰中央新報）
行財政改革を断行 知事が所信表明、県民の理解求める（徳島）
また知事は、県南部などで顕著になっている地域医療の医師不足に対応するため、徳島大学との共同研究で十月から同大大学院内に「地域医療学分野」を開設し、県立海部病院内に設ける「地域医療研究センター」とともに地域医療が抱える課題の研究や総合診療医の養成に努める方針を示した。
（徳島新聞）
県立こども病院 医師３人退職 民間と分担検討（茨城）
初期救急の継続困難
県立こども病院（水戸市双葉台、土田昌宏院長）が休日・夜間に実施している一次（初期）救急患者の受け入れについて、継続が困難な状況になっていることが二十四日までに分かった。九月末までに三人の医師が職場を離れたり退職するのが原因で、「安心」を提供してきた体制が危機に直面している。全国的な医師不足の中でも小児科医不足は特に深刻で、早急に新たな医師を補充するのは不可能な情勢。当面、近隣の民間病院などの協力を得て乗り切りたい考えだ。
退職するのは医師十三人のうち三十歳代の男女三人。一人は四月に県立中央病院にすでに異動、二人は九月末に退職する。それぞれ開業したり研究職に就く予定。
家庭の都合などで当直が不可能な医師を除くと、実際に当直のできる医師は七人まで減る。高度専門医療を担う同病院は、他の医師が代替できないため当直の医師が通常勤務を続けねばならず、負担はこれまで以上に増す。
同病院は「二次、三次救急は最低限のセーフティーネットとして継続するが、一次救急を自力で続けるのは無理」としている。
（茨城新聞）
「お産は地域のもの」-奈良で講演会
橿原市の妊婦が県内の医療機関に受け入れを拒否され、死産するなど県の産科医療体制の問題がクローズアップされる中、県民それぞれに改めて「お産」について考えてもらおうと24日、奈良市登大路町の県文化会館で、講演会「わたしたち、どこで産もうかな？」（『安心してお産ができる奈良県にしたい』の会主催）が開かれた。
(奈良新聞)
9月27日
増える残業、原因は管理職
ミドル層を中心に長時間労働が増えている。働きすぎを原因としたストレスを訴える人も目立つ。ネットＰＬＵＳのフォーラム「いま職場で」では今回、残業を巡る問題を考える。初回はザ・アール社長の奥谷礼子さんが登場。残業が増えているのは「管理職のマネジメント能力のなさに行き着く」と主張する。
（日経ネットPLUS：病院では成果主義はなじまないような気がしますが)
刑務所の常勤医不足が深刻
全国の刑務所に勤務する常勤医が減少を続けている。国家公務員扱いから兼業禁止などの規定で、元々のなり手が少ないうえ、厚生労働省が義務付けた研修制度の影響で、大学病院が刑務所に医師を派遣する余裕がなくなったことなどがその理由だ。地方では常勤医ゼロの刑務所が珍しくなくなってきている。
医師確保は各刑務所に委ねられており、秋田刑務所の関係者も７月以降、大学病院を繰り返し訪問して交渉したが、いまだ常勤医は決まっていない。同刑務所の藤本英雄総務部長は「常勤医を採用する以前に外部の医者に非常勤で来てもらうことも難しい」と嘆く。
法務省矯正医療管理官室は「診察の対象が受刑者では、進んで働こうという心理にはなりにくい。兼業ができないことも大きい」と常勤医確保の難しさを説明する。
（産経新聞）
ヘリで日帰り診察も（北海道）
これで"日帰り診察"も可能になります。地方病院の医師不足を解消しようとヘリコプターを使って都市部の医師を運ぶ取り組みが動き始めました。
苫小牧市で開かれたヘリコプターの試乗会ー。集まっていたのは、医師や地方自治体の関係者です。この試乗会を開いた東京の民間企業は、医師不足が深刻な地方病院に都市部の医師をヘリコプターで通勤させたり、派遣することを計画しています。この日は、ヘリコプターの乗り心地や利便性をアピールするのが狙いです。
（札幌テレビ）
9月26日
ヤマト運輸是正勧告 大阪南労基署 運転手にサービス残業
宅配便大手のヤマト運輸（東京）の大阪市内にある集配センターなど二カ所が、運転手に「サービス残業」をさせたとして大阪南労働基準監督署から労働基準法違反で七月に是正勧告を受けていたことが二十三日、分かった。
同社によると、集配センターなどは同労基署の立ち入り調査を受け、賃金未払いを指摘された。運転手の勤務時間は、集配業務で使用する携帯端末の電源を入れている時間としていたが、実際の勤務時間より短いケースがあったとみられる。
ヤマト運輸広報課は「是正勧告を受けたのは事実だが、詳しいことは答えられない」としている。
（東京新聞）
年間給与を大幅アップ 医師不足で公立能登総合病院（石川）
七尾市の公立能登総合病院は２２日までに、医師の年間給与を平均１５０万円増額した。今年度、県内の自治体病院で唯一、地方公営企業法が全部適用され、独自に給与体系などを決められるようになったことを受け、「高額年収」での医師確保策に打って出た。能登地域の医師不足が深刻さを増す中、「今後もあらゆる手段を講じて良医の獲得と流出防止に努める」としている。
病院経営管理部によると、給与は役職や診療科によって異なるが、病院事業管理者と院長を含む常勤医師四十二人全員が前年度比百万―二百万円増額された。これに伴い、同病院医師の年間給与額（各種手当含む）は千数百万―二千万円余のレベルとなり、県内の自治体病院の平均を上回る水準になるという。
（北国新聞）
徳島大が地域医療学分野を新設 県と連携、10月から始動
徳島大学が県と連携して大学院ヘルスバイオサイエンス研究部に新設する「地域医療学分野」が十月一日から始動する。県南部などで深刻な医師不足の解消が目的。教員二人を牟岐町の県立海部病院内に設ける「地域医療研究センター」に派遣し、診療やさまざまな調査を重ねて地域医療が抱える課題を研究する。効果的な医療機関の連携策などを確立するほか、講義や実習を通じて地域医療を担う総合診療医を育てる。
（徳島新聞）
自治体病院 集約に知恵を絞る時だ（９月２３日）
道と関係機関でつくる道医療対策協議会が道内の自治体病院を再編・集約する「広域化・連携構想」のたたき台をまとめた。
構想では、全道を三十の区域に分けてそれぞれに中核病院を設け、医師と医療機能を集約する。
経営難にあえぐ自治体病院の規模を適正化し「共倒れ」を防ぐとともに、勤務医の過酷な労働環境を改善して医師の定着を図りたい考えだ。
住民の意見を広く聴いたうえで、道の成案を年内に示す。その後、関係市町村で協議を進め、合意が得られた地域から実施する方向だ。
中核以外の病院は、病床数が十九以下の診療所として存続する選択を迫られるかもしれない。
とはいえ、手をこまねいていれば、病院だけでなく自治体の財政そのものに深刻な影響を与えかねない。再編・集約はもはや避けられないだろう。
（北海道新聞）
市立大町病院２内科医退職、今年末で患者制限も（長野）
大町市の市立大町総合病院の内科医師５人のうち、２人が、県外の病院へ再就職するため、今年末で退職する意思を固めたことが２２日、わかった。同病院では「医師不足の折、年度途中での後任の補充は極めて難しい」としており、年明け以降、入院や外来の患者数を制限する方向で準備を始める。
同病院事務局によると、２人はいずれも男性の若手医師。遺留に努めてきたが、「意思は固い」という。
（読売新聞）
安易な１１９番急増 軽症者４割（岩手）
「サイレンを鳴らすなら救急車は来ないで」。１１９番通報をしたのに、こんな依頼をする人も。県内でも、救急車を安易に呼ぶ人が増え、盛岡市では、出動不要とみられる「軽症者」からの通報が４割近くもある。通報内容だけで「軽症」と判断するのは難しい。消防では、救急車の正しい利用を呼びかけているものの、増える一方の出動要請に頭を悩ませている。
（朝日新聞）
受け入れ拒否、妊婦１割が経験（千葉）
千葉県内で昨年、救急搬送中に医療機関に受け入れを１回でも拒否された妊婦や妊娠の可能性のある女性が、妊婦搬送件数の約１割に上ることが県のまとめで分かった。１０回以上拒否された人は５人で、搬送までの最長は同県八千代市の妊婦の約２時間半だった。
県によると、昨年に救急搬送した妊婦らは８２７人。うち１割強に当たる１０４人が２回以上受け入れを要請した。最多は千葉市の３０代の妊婦で、１６回拒否され、搬送に約１時間かかった。
（産経新聞）
9月25日
待ち時間解消システム：待たずに診察予約
◇混雑解消へ導入医院増加／患者間の感染減る利点も
病院に行ってから、思いがけず長い順番待ちに気がせくことがある。「そんなイライラを解消します」と、患者がどこからでも携帯電話で待ち状況を知ったり、予約できる「待ち時間解消システム」を取り入れる個人クリニックが増えてきた。待合室の患者が減って、患者同士の感染が減るメリットもあるという。
(毎日新聞）
ヤマト運輸に労働時間改ざんの疑い、関西支社に是正勧告
宅配便最大手「ヤマト運輸」（本社・東京都中央区）が、大阪市内の集配センターなど２か所で宅配ドライバーらにサービス残業（賃金未払い残業）をさせていたとして、大阪南労働基準監督署が労働基準法違反で是正勧告をしていたことがわかった。
同社は、ドライバーにコンピューター端末「ポータブルポス（ＰＰ）」を携帯させ、出勤・退勤時刻を記録、管理しているが、給与計算の基となる勤怠記録が実際の端末記録と異なり、労働時間が短くなっていたケースが判明。記録改ざんの疑いもあり、同労基署は関西支社（大阪市）に対し、大阪市内のセンターなどを管轄する大阪主管支店管内の従業員に過去２年間の未払い賃金を支払い、１０月末までに改善報告書を提出するよう命じた。また、関西支社管内の全従業員約２万２０００人の過去２年間の労働実態を調査のうえ、サービス残業があれば未払い賃金を支払うよう是正指導した。
（読売新聞）
安芸病院赤字３億４０００万円 県立３病院昨年度決算（高知）
県公営企業局は二十一日までに、県立三病院（安芸、芸陽、幡多けんみん）の収支など平成十八年度の病院事業決算案をまとめた。三病院合わせた同事業の純利益は一千六百万円で三年連続の黒字となったが、医師不足が深刻な安芸は患者数が大きく落ち込み、二年連続の赤字で、赤字額も前年度の約二・八倍の三億四千万円に膨らんだ。
（高知新聞）
奈良県、受け入れ調整者を配置…医大病院に来月中、全県で輪番確立へ
奈良県橿原市の妊婦の受け入れ先病院が見つからず、死産した問題で、県は２１日、県立医大病院（橿原市）に救急搬送された周産期妊婦の受け入れ業務に専任するコーディネーターを１０月中に配置すると発表した。また、産婦人科の開業医が交代で夜間に拠点病院に出向き、救急搬送された妊婦に対応する輪番体制を県全域で確立する考えも明らかにした。
（読売新聞）
県内で妊婦の受け入れ拒否例２５件 過去３年間で（長野）
２００４年から０６年までの３年間に、県内の消防が妊婦を救急搬送した際、医療機関から１回以上受け入れを断られた例が２５件（交通事故を除く）あったことが２１日、分かった。最も多く断られた例は須坂市消防本部であった５回で、最も搬送時間がかかった例は上田地域広域消防本部での１時間２４分だった。
（信濃毎日新聞）
9月24日
助産師らの再就業支援へ 県看護協会（兵庫）
県看護協会は、仕事から離れている助産師の復帰を助けるため、本格的な実習を含めた研修を開く。医師不足が叫ばれる産科だが、出産を介助する助産師も不足しており、自身の育児などで離・退職した助産師を募集し、三カ月間かけて無料で臨床研修などをする。
（神戸新聞）
産科医など２８人不足 県が調査 公的病院の３診療科で（富山）
全国的に産婦人科、小児科、麻酔科の医師が不足している問題で、常勤医師が足りないと感じている県内の公的病院は延べ二十二カ所で、不足数は計二十八人に上っていることが県の調査で分かった。
二十一日の県議会予算特別委員会で、椎葉茂樹厚生部長が菅沢裕明氏（社民）の質問に答えた。
調査は二十五の公的病院が対象。二〇〇七年四月時点で不足していると判断している医師数を尋ねた。その結果、産婦人科は七カ所で計九人、小児科は七カ所で計八人、麻酔科は八カ所で計十一人が不足していた。
二十五カ所の常勤医師全体数は前年同期と比べ、小児科で二人、麻酔科で四人増えた。しかし、救急患者の増加などに伴い医療現場の負担は大きくなっており、不足数は麻酔科で四人増、小児科は前年と同数だった。
産婦人科は全体数が一人減り、不足数が一人増えた。
（中日新聞）
9月23日
厚労省、診療科名の規制大幅緩和・削減方針から一転
厚生労働省は21日、医療機関が看板などに掲げる診療科名を38に限定している規制を大幅に緩和し、「内科」や「外科」「歯科」については臓器や症状などの名称を自由に組み合わせた科名を認める案を医道審議会に提案、了承を得た。当初は科の数を削減する方針だったが、学会などの反発を受け方針を転換した。
同省は年内に政省令を改正。来年度には「乳腺外科」「糖尿病・代謝内科」など様々な科名が登場することになる。
新たな方針では、内科など3科と(1)臓器や体の部位(2)症状、疾患(3)患者の特性(4)診療方法――を組み合わせた診療科名を自由化する。現在は認められていない腫瘍（しゅよう）内科や感染症内科、気管食道外科なども可能になる。そのほかの小児科、精神科、アレルギー科などは省令で個別に列記する
（日経新聞）
公立病院改革懇：数値目標設定、不採算は別枠
大半が赤字経営となっている自治体立病院の経営効率化策などを検討する総務省の「公立病院改革懇談会」（長隆座長）は２１日、改革ガイドラインの骨子を固めた。改革の「究極の目的」に地域の医療提供体制確保を掲げ、経営効率化の数値目標設定では、過疎地域などを別枠として不採算地区の病院に配慮する。
改革は（１）経営効率化（２）再編・ネットワーク化（３）経営形態の見直し－－の三つ。骨子では、経営効率化を３年程度、再編・ネットワークと経営形態見直しを５年程度で行う。数値目標設定では経常収支比率や病床利用率といった経営指標の全国平均値を活用するが、不採算地区病院は別枠とする。
（毎日新聞）
自治体病院再編 経営改善待ったなし 道が「３０区域」素案決定（北海道）
赤字や医師不足に悩む自治体病院の再編構想を検討している道医療対策協議会（会長・高橋はるみ知事）は二十一日の分科会で、道内を三十区域に分ける再編素案を決めた。道は今後、地域の意見を聞くとともに、国に財政支援などを要請する方針。ただ、構想には強制力がない上、病院の機能縮小などを懸念する地域の声は強く、再編の行方は不透明だ。
構想は、各区域ごとに複数ある自治体病院や公的病院を、高度医療までを担う「センター病院」と、初期医療を扱う診療所などに再編。医師や器材をセンター病院に集約するなどしながら、各自治体の財政負担の軽減や勤務医の労働環境を改善するのが狙い。
素案は、各自治体の患者の通院動向を踏まえ、おおむね二百床程度の中核病院が含まれることなどを前提に、全道百八十市町村を三十区域に分けた。十八市町村が含まれる十勝など面積が広大な三区域は、より細分化した「サブ区域」を設けた。
（北海道新聞）
労働市場、サービス分野の開放提言・諮問会議調査会
諮問会議の労働市場改革専門調査会（会長・八代尚宏国際基督教大教授）が発表した改革案では、新たに介護や看護などサービス分野への研修生受け入れを打ち出した。現在、同制度の対象は62の職種に限られ、大半が製造業だ。急速に高齢化が進むなか、今後深刻な人手不足が予想される介護などのサービス分野で外国人研修生を積極的に活用することが必要だと判断した。
（日経新聞）
自治体病院再編へ（北海道）
赤字が続く地域の自治体病院―。"再編、マッタなし"です。
道内に現在、101ある道立と市町村立の病院を、30のエリアに分けて｢再編｣しようという案が、検討段階に入りました。ただ、そこには難しい問題も横たわっています。
北海道医療対策協議会の分科会では、これまでに、道内の94ある市町村立病院と7つの道立病院を30のエリアに分けて再編する方針を決めています。理由は｢医師不足｣と｢過疎化｣、それによる｢赤字経営｣です。
例えば、この羅臼国保病院は、9億円の累積赤字を抱えていて、常勤医も1人しかいないことから町長は来年4月に診療所に縮小する準備を進めています。
（札幌テレビ）
麻酔医不在で女児６０キロ搬送 能登の救命救急センター（石川）
石川県の救命救急センターに指定されている公立能登総合病院（同県七尾市）で今年７月、麻酔医が不在のため、来院した女児（５）の緊急手術ができず約６０キロ離れた金沢市内の病院へ搬送されていたことが分かった。
能登総合病院などによると、女児は７月２７日午後６時半ごろ、「おなかが痛い」と来院。虫垂炎が進行し、緊急手術が必要と診断された。しかし、麻酔医がいない時間帯だったため、金沢市の県立中央病院まで救急車で搬送。女児は約７時間後に手術を受けたが、その後、経過は良好ですでに退院したという。
能登総合病院は平成１２年、重症の急患を２４時間体制で受け入れる救命救急センターの指定を受けたが、今年３月末に２人の常勤麻酔医が退職。現在は手術日程などに合わせて、非常勤の麻酔医６人でやりくりしている。
（産経新聞）
県議会で深刻化する医師不足問題 知事『医師派遣や再就業支援』（静岡）
提案説明で石川知事は、深刻化する医師不足について「県立病院からの医師派遣や、育児などで退職した女性医師の再就業支援など、さまざまな手だてを講じる」と述べた。また、滞納地方税の徴収を市町と共同で処理する広域連合の「静岡地方税滞納整理機構」について、２００８年４月の業務開始を目指していることを説明した。
（中日新聞）
離島航路、妊産婦の運賃軽減へ 知事「来月にも導入」表明（北海道）
高橋はるみ知事は二十日の道議会一般質問で、離島に住む妊産婦が島外の病院で受診する際に航路運賃を軽減する支援措置を、十月にも導入する方針を明らかにした。自民党・道民会議の冨原亮氏（渡島管内）に対する答弁。
知事は「離島在住の妊産婦は心身両面にわたる負担が大きい」との認識を示した上で、「航路運賃の負担軽減を、関係自治体の協力も得ながら十月にも実施できるよう取り組む」と述べた。
道は現在、離島住民がフェリーを利用する場合に、二等料金の二割程度をフェリー会社に対して補助しており、住民は利用する運賃等級を問わず、同額を割り引いた料金で利用できる。妊産婦の支援策では一等料金の半額程度まで補助を増額する案が浮上している。
（北海道新聞）
9月22日
「白い巨塔」から「白い廃墟」へ─大学病院の危機的状況─、黒木登志夫（岐阜大学学長）
法人化して一年も経たない時，私は内閣府の総合科学技術会議からヒアリングを受けた．研修医，医師不足，負債償還，経営改善係数，医療費削減などの問題が相互に働き，大学病院は「破綻のスパイラル」に入って行くであろうという模式図をつくった．「破綻のスパイラル」は，大学病院関係者の不安を端的に示したこともあり，いくつもの大学の教授会が，資料として配布したと聞く．
残念なことに，それからわずか二年の間に，「破綻のスパイラル」は現実のものになってきた．国立大学協会の調査によると，いわゆる赤字病院は増え続け，平成十八年度には，四十一病院中八病院，二〇％が赤字となった．三年後に赤字になると予測している病院は十九病院（五三％）を数える．
赤字になったらどうするか．法人化したのだから，自己責任ということで，文部科学省は救いの手を差し伸べる様子はないようだ．とすると，大学本体の予算を削ってでも，病院に回さざるを得ない．しかし，億単位の病院の赤字にお金を注ぎ込むと，他の学部，例えば，文系の学部は吹っ飛んでしまうであろう．病院原発の赤字病巣が，全学に転移し，大学を破綻させるところまで来ている．
（日医ニュース）
高齢医療の負担増を凍結、与党が法案提出へ
政府・与党は２０日、２００８年４月から予定していた高齢者医療費の窓口負担の１割から２割への引き上げなど、国民の負担増や給付削減につながる医療・福祉政策を凍結する方針を固めた。
政府・与党が凍結対象としているのが、〈１〉低所得者も含む高齢者（７０～７４歳）の医療費の窓口負担を現行の１割から２割へ引き上げ（健康保険法）〈２〉７５歳以上の高齢者向けの医療保険制度の創設に伴い、７５歳以上の一部に発生する新たな保険料負担（高齢者医療確保法）〈３〉母子家庭への児童扶養手当を一部削減（児童扶養手当法）――などだ。〈１〉と〈２〉は０６年６月、〈３〉は０２年１１月に改正法が成立し、来年４月からの実施が決まっている。与党は議員立法で改正法案を成立させ、実施を中止するか先送りする方針だ。
（読売新聞）
県病院事業、１２年ぶり赤字 ０６年度 医師不足、今後も影響（岐阜）
県の二〇〇六年度の病院事業決算が一九九四年度以来十二年ぶりに赤字になったことが二十日、県議会に提出された県病院事業決算書で分かった。
県の病院事業は岐阜市の県総合医療センターと多治見市の多治見病院、下呂市の下呂温泉病院からなる。〇六年度の収支は、収益が二百九十億八千七百五十四万円（前年度比６・６％減）だったのに対し、事業費用が三百九億七千六百五十一万円（３・１％増）。約十八億八千九百万円の赤字だった。
（中日新聞）
ヤング・ソルジャーたち（勤務医のひろば）
対人口比，GDP比で，発展途上国並みの少ない医師数と低予算で，高度な医療内容が要求され，全力を尽くしても，結果が悪ければ訴訟になる病院医療．疲弊してやりがいを失った勤務医が，次々に病院を去るようになり，ようやく勤務医の劣悪な労働環境がマスコミでも取り上げられ始めた．
一方で，勤務医の多忙さを疑問視する議論もあるが，大多数の勤務医が置かれている状況は，多忙そのものだ．
勤務時間を過ぎても病院にいるのは，仕事の絶対量が過剰だからだ．漫然とした仕事のせいでもなければ，上司に気遣っているからでもない．いくら頑張っても，仕事が終わらないのである．
精神的余裕を持って患者に対応したいが，時間外労働，夜間救急，当直，相次ぐ会議，クレーマーへの対応などで，自身のメンタルヘルスも怪しくなってきている．
（日医ニュース）
富山県医師会が県に要望
富山県医師会は２０日、慢性的な医師不足の解消や来年度から始まる新しい医療制度に伴い療養病床が削減される見通しを踏まえ、地域にあった対応をするよう石井知事に要望しました。
富山県医師会の福田孜会長などが２０日、県庁を訪れ、県の椎葉厚生部長に対して来年度の県政運営に対する石井知事宛ての要望書を提出しました。
要望書には厳しい富山県の医療現場の実情を踏まえ、勤務医の過重労働や医師不足を解消するための対策、仕事と子育てが両立できない女性医師の勤務実態を把握して対応をとること、来年度からスタートする新しい医療制度に伴い療養病床の大幅削減の見通しの中地域にあった病床数を確保することなど２０項目が盛り込まれています。
（北日本放送）
管理職の２９５人に深夜割増未払い ＭｒＭａｘ、１６００万円
ディスカウントストアのＭｒＭａｘ（福岡市）は１９日、店舗の店長、次長や、本部の係長以上の管理職計２９５人に対する深夜割増賃金の未払いが、過去２年間で約１６００万円あり、１０月の給与と合わせて支給すると発表した。
同社によると、未払いだったのは、午後１０時以降の深夜割増賃金。同社は「管理職手当に含まれているとの認識だった」としている。
８月に山口県下松市の末武店に、下松労働基準監督署から指導があり、同社が全店と本部の管理職について調査。労働基準法の時効の対象とならない過去２年間の未払いが明らかになった。１人あたり平均約５万円という。
（西日本新聞）
医療未収金が１億円突破（広島）
広島県内にある県立の４病院で、患者から回収できずにいる医療費の累積額（時効分を除く）が2006年度末で１億円を突破したことが19日、分かった。医療費の度重なる負担増が要因とみられるが、資力があるのに支払いに応じない悪質なケースもある。県は法的措置も含め回収強化に乗り出す方針だ。未収件数計2570件の８割以上を広島病院が占め、１人当たりの最高額は292万円に上る。
（中国新聞）
名張市立病院：小児科患者が大幅増 医師２人で月３００人以上 ／三重
名張市立病院（同市百合が丘西１）の小児科の外来・救急患者数が、今年４～８月の月平均で３４８人と、昨年度（同２１９人）比で大幅に増加していることが同病院のまとめで分かった。今年１月から小児科医師が１人復活して２人になり、患者の受け入れ態勢にややゆとりができたためとみられる。市は今年度中に医師をさらに１人増員する方針。
また、医師の増員について、家里英夫・副院長は「関西医科大から派遣の内諾は得ている」としつつも、３６５日２４時間態勢の救急再開については「医師が３人になることが決まってから検討する」と述べるにとどまった。
（毎日新聞）
医療保険部会、改定めぐる議論開始
厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（糠谷真平・独立行政法人国民生活センター顧問）は９月20日、2008年４月に実施する診療報酬改定の基本方針をめぐる議論をスタートした。保険局の原徳壽医療課長は、看護職員の不足問題に触れ、次期改定を機に、手厚い看護体制が必要な医療機関に重点的に看護職員を配置させる考えを改めて強調した。厚労省が提示した検討項目ごとの意見交換では、病院勤務医の負担を軽減するため、開業医によるフォローを適切に評価するよう求める意見などが挙がった。
意見交換では、神田真秋委員（愛知県知事）が「医師不足で地域の医療を維持できるかぎりぎりのところに来ている」と強調するなど、病院勤務医の負担を軽くするための対策を求める意見が多く挙がった。神田委員は、地域の開業医が救急などの政策医療に協力した場合に診療報酬で評価するよう提案。また、ハイリスク分娩や休日・夜間の小児救急などへの評価の充実も主張した。
（キャリアブレイン）
医療費抑制策が招く地域医療の崩壊
唐澤人会長は，八月二十四日，日本記者クラブの昼食会に招かれ，講演を行った．昨年五月十日以来，二度目となる．
地域医療の現在の諸問題
一，産科医療
分娩実施施設数は，一九九六年が三千九百九十一施設であったが，二〇〇五年には二千九百三十三施設と，二七％も減少している．
リスクを避け，お産を扱わない医療機関が非常に増え，産婦人科を標榜しながら，婦人科だけを扱うという医療機関も出てきている．過重労働が原因で，産科勤務医が病院から離れていくケースも多く，分娩リスクを避け，産科医を志望する研修医も減少している．
こうした問題への対応として，日医は「分娩に関連する脳性麻痺に対する障害補償制度」，いわゆる「無過失補償制度」の制定を提案し，遠からず実現する見通しとなった．
二，小児救急医療
休日・夜間救急センターを訪れる患者の半数以上が，小さな子どもたちであるにもかかわらず，小児科勤務医は非常に少なく，その過重労働は想像を絶するものがある．
このような状況から，一九九六年に，全国の医療機関の三五・二％にあった小児科が，二〇〇五年には二九・二％と，六ポイントも減少している．
こうした問題は，本来，国や地方自治体が解決すべきであるが，地域医師会が中心となり，工夫をして小児救急医療への対応を図っている．日医としても，地域医師会と協力しながら，この問題に取り組んでいきたい．
（日医ニュース）
伊那中央病院の施設改修の必要性を確認、上伊那医療問題研究会(2)
地域の安定的な医療確保を図るため、医療問題を研究し、解決案を検討する上伊那医療問題研究会の第2回会議が18日夜、駅前開発ビル「いなっせ」であった。医師不足に伴う産科問題対応で、伊那中央病院(伊那市)の施設改修の必要性を確認した。
来年4月、昭和伊南総合病院(駒ケ根市)の常勤産科医がいなくなることから、産科診療を休止せざるを得ない状況で、受け皿として中病が施設整備を検討。陣痛待機室や分娩(ぶんべん)室の増設、監視モニターの設置など病棟改修に加え、パンク状態になっている外来診察室を増築する必要がある。改修費用は1億200万円と試算する。
（伊那毎日新聞）
舛添厚労大臣、産婦人科の現場を視察
舛添厚生労働大臣は千葉県内にある消防本部と病院を訪れ、救急患者の受け入れ態勢や産婦人科の現場を視察しました。
この視察は先月、奈良県橿原市で、妊婦が病院の受け入れを相次いで断られ死産した問題を受けて行なわれたものです。
千葉県では、妊婦の受け入れ拒否事例が去年１年間に１００件あまりあったということで、舛添大臣は「現場を見て産婦人科医の不足を改めて認識した」と視察の感想を述べました。
（TBS)
私も一言、沖縄県医師会長 宮城 信雄
新医師臨床研修制度を契機に，医師不足がクローズアップされてきた．国は，地域や科の偏在は認めたものの，いまだ医師不足とは認めたがらない．
日本の医師数は，人口比でOECD加盟国平均の三分の二しかない．十万人ほど増やさないと，加盟国並みにはならない．国は医師不足解消のために，医学部定員を増やすとしている．しかし，彼らが一人前になるのは十年後であり，医師国家試験の合格率を数％アップするほうが，余程実効性があるだろう．高い合格率であった時代の医療に，特に問題が生じたとは思われない．
医師数は，毎年数千人増加し続けている．しかし，病院の勤務医は，それほど増加はしていない．医師不足は，勤務医の不足である．
過酷な勤務の割に評価をされない勤務医，特に公的病院の医師が退職し，病院の縮小や廃院が続出している．予測できない医療に，結果責任論を持ち込み，場合によっては逮捕される状況下では，リスクを負う診療から遠ざかるのは当然だ．
（日医ニュース）
9月21日
医師の環境改善、都の独自支援で
医師確保対策について話し合う「東京都地域医療対策協議会」（会長＝東京都福祉保健局・梶山純一技監）が９月18日、東京都庁で開かれた。病院勤務医の勤務環境・都医師会の勤務医対策・女性医師への支援について、各代表委員がそれぞれプレゼンテーション。「医師確保のためには、診療報酬上の措置だけではなく都による独自の財政的支援が必要」との声が複数挙がった。
猪口委員は、病院勤務医の１週間当たりの院内での勤務時間が平均63.3時間だった国立保健医療科学院による調査結果などを挙げ、「勤務医の中に、『忙しい』『辞める』『人手不足』という悪循環が生じている」と指摘。また、「『経済的な余裕がない』『余剰人員は雇えない』『欠員が出た時に募集する』『適当な医師が見つからない』『実は法定人員は満たしている』という中小病院の事情も悪循環を促進させている」とした。
（キャリアブレイン）
妊婦健診公費負担 ５回以上２市のみ 自治体財政難で（宮城）
胎児と母親の健康状態を診断する妊婦健診の公費負担について、国が求める５回以上を宮城県内で実施しているのは、白石、角田の２市にとどまっていることが分かった。少子化対策と安全な出産のため妊婦健診の拡充が求められるが、財政難がネックとなり、公費負担が進んでいない実態が明らかになった。
公費負担による健診費用助成は、白石市が１０回、角田市が６回。白石市は２回まで全額無料だが、それ以降は１回当たり３５００円を補助する。角田市は６回で１人当たり計５万４７０円を助成している。
（河北新報）
県内女性医師４人に１人「家庭と両立できない」 県医師会調査（富山）
県内の女性医師の２７パーセントが「家庭と仕事が両立できない」と感じていることが、県医師会女性医師委員会（山下泉委員長）の調査で分かった。両立の条件に、勤務形態の多様化や育児休暇が取りやすい環境、託児所の充実などを要望。女性医師は若い世代ほど比率が高いことから、同委員会は「現状のままでは離職する医師が次々と出かねない」と懸念し、医師不足を加速させないための早急な対策を求めている。
（北日本新聞）
医師不足解消を模索、高知県
県内の地域間で格差が大きい医師不足問題を解消するため、高知県は今年度、医師確保対策推進室を県庁内に設置し、対策を強化している。県内で唯一医学部を持つ高知大に対し、プライマリーケアの担い手となる医師の育成講座を開設するよう要請。一方で、県内での勤務を希望する地域外の医師の受け入れを促進し、即戦力の充実も図る。同推進室は「県内どこでも安心して暮らせる仕組みを維持したい」と話すが、産科・婦人科医数がわずか２人だけの医療圏もあるといい、国による抜本策を求める声もある。
（キャリブレイン）
東白川病院、診療所への転換検討 経営難で村長表明（岐阜）
東白川村は、経営が厳しい村営「東白川病院」を来年度から、規模を縮小した診療所にする方向で検討に入った。全国的に広がる公立病院改革の一環で、十八日開会の村議会定例会で安江真一村長が表明した。
同病院は一九四九年開設の診療所が母体。その九年後に病院の認可を受け、現在の診療科数は内科、外科、小児科など八科。二〇〇三年に療養病床十五床を整備し、一般病床十四と合わせた二十九病床を備えている。
改革案では、療養病床数は現状を維持。一般病床数を四まで縮小し、全体の病床数を十九床に減らす。医師数は一減の二人とし、職員数も現行の四十四人から三十二人程度となる見込み。四床のみとなる一般病床で、長期の入院治療は難しくなる。救急指定も解除する方針だ。
（中日新聞）
市立病院が分娩料差別化を検討－室蘭市議会で答弁（北海道）
第３回室蘭市議会定例会は１８日、本会議を再開し、砂田尚子（公明党）、山川明（市政・創造２１）の両議員が一般質問を行った。市立室蘭総合病院は市民と市外居住者の分娩（ぶんべん）料の差別化について検討する考えを示した。砂田議員の質問に答えた。
砂田議員は産婦人科医不足を背景に「患者の居住地により分娩料を差別化し、医師の待遇改善に充てることを検討する時期だ」とただした。 武田吉行事務局長は八戸市が今年７月から市外居住者の分娩料を１５％割り増しし、分娩手当として医師に１万円を支給していることを説明。「地域で広く議論してもらい積極的に研究、検討することが必要」と述べた。
（室蘭民報）
9月20日
「飛び込み出産」
産科医療の世界で「飛び込み出産」が問題視されている。飛び込み出産とは、かかりつけ医を持たない妊婦が、臨月になってからいきなり産科医に飛び込んで分娩に臨むことを指す。このような出産は、医師がその妊婦に関する情報を把握できないために大きなリスクを伴う。だが妊婦の中には、経済的に困窮しているために検診費用を負担できず、そのまま臨月を迎えてしまう人もいる。この問題を解決するには、どうすればよいのだろうか？
先月、奈良県橿原（かしはら）市の妊婦が救急搬送中に死産する問題が起こった。この問題は当初、「受け入れ病院探しが難航した」という側面が大きく報道された。だがその後の調査において、この女性がかかりつけ医を持っていなかったことが判明している。女性は妊娠24週で流産経験があるにもかかわらず、妊娠後の検診を受けていなかった。かかりつけ医を持たない妊婦の場合、救急搬送時の病院探しは困難さを増す。この報道を契機に、「飛び込み出産」の問題を想起した産科医も多かったようだ。
（日経BP)
女児術後死亡記事訴訟…共同の責任否定、地方紙に損賠命令
東京女子医大病院で２００１年、心臓手術を受けた１２歳の女児が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われ、１審で無罪となった同病院元助手の佐藤一樹被告（４４）（検察側控訴）が、共同通信社の配信記事などで名誉を傷つけられたとして、同社と配信記事を掲載した地方新聞社３社に損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。綿引穣裁判長は、記事を配信した共同通信の賠償責任は否定する一方で、地方紙３紙には計３８５万円の支払いを命じた。
問題となったのは、０２年７月２日に共同通信が「基本動作ミスが事故招く」などの見出しで自社のホームページに掲載した記事と、共同通信の配信を受けて上毛新聞社、静岡新聞社、秋田魁新報社が同月５日に掲載した別の記事。
（読売新聞）
神奈川の医師ら参加し首都圏の医療崩壊探るシンポ開催／東京都内
首都圏の「医療崩壊」を考えるシンポジウムが二十九日、東京都新宿区の新宿・紀伊國屋ホールで開かれる。県内からは川崎市立井田病院の鈴木厚医師がパネリストとして参加。医師不足の現状や病院勤務医の過酷な労働実態などをテーマに話し合う。
実行委は「医師不足は地方の問題との見方もあるが、都市部も含め医師数は絶対的に不足している。首都圏でも廃業や閉院、病床削減、一部診療科の休止などの動きが出ている」と厳しい状況を指摘している。
（神奈川新聞）
０６年、搬送に１時間超が５３件 愛知県が妊婦救急調査
奈良県で救急搬送中に受け入れ先の病院が見つからずに妊婦が死産した問題で、愛知県は十八日、二〇〇六年に判明分だけで、妊婦が収容されるまでに病院への依頼を五回要したケース一件を含め、三回以上の依頼が必要だったケースが九件あったことを明らかにした。収容されるまでに一時間以上かかったケースも五十三件あった。
（中日新聞）
急増する「飛び込み出産」、妊婦健診受けず、受け入れ拒否の一因に
陣痛や腹痛を覚えて初めて救急車を呼んで医療機関に駆け込み、いわゆる「飛び込み」で出産する事例が増えている。
その多くが、妊婦健診を一度も受けたことのない「未受診妊婦」という。各地で救急搬送中の未受診妊婦が受け入れを拒否されるケースが相次いでおり、専門家は「赤ちゃんと自分の健康のためにも、妊婦健診を受けて」と呼びかけている。
（読売新聞）
産科改築し入院病棟に／七戸病院（青森）
産婦人科医不在による休診のため、昨年三月から空き病棟となっていた公立七戸病院（七戸町）の産婦人科病棟が新たに外科などの入院病棟に生まれ変わり、九月から運用を始めた。同病院は「比較的新しい産科病棟をほかの診療科目の病棟として活用することでサービス向上につなげたい」と期待を寄せている。
（東奥日報）
9月19日
不急の患者減少、モラル向上？ 大崎市の病院輪番制（宮城）
平日夜や土曜日午後・夜間にも救急医療が受けられる宮城県大崎市独自の「病院輪番制事業」の利用者が今年５―７月、３カ月連続で前年同月を下回った。近年「夜だと待たずに診てもらえる」といった身勝手な来院が増え、不眠不休を強いられる医師側から改善を求める声が上がっていた。今春から「節度ある利用」の訴えに力を入れてきた市は、ひとまず胸をなで下ろしている。
市健康推進課によると、利用者数は１９９４年の制度発足以来、毎年増加してきた。特にこの４年間で１０％増え、中でも不要不急の患者が目立ち始めた。当直明けも日勤をこなす医師側からは「緊急度の低い患者のために仮眠もできない。もう輪番から降りたい」という悲鳴が上がっていた。
そこで市は、今春から対策を強化。報道機関に制度の窮状を説明し各社の報道につなげたほか、市の各種行事でチラシを配り「受診ルールが守られないと制度が崩壊する」と力説。市広報９月号には巻頭に見開きの特集記事を組むなど、制度死守に取り組んできた。
（河北新報）
殺人犯？ それともヒーロー？(2)
李 啓充 医師／作家（在ボストン）
ニューオーリンズのポウ医師は，カトリーナという大嵐の直後，勇敢にも現場に踏みとどまったがために殺人罪で逮捕されるという仕打ちを受けたが，いま，医療「崩壊」が進む日本の医療現場でも類似の事件が起こっているように思えてならない。私がこんなことを危惧するのも，長年の医療費抑制策の弊害で，日本の医療にも，カトリーナ後のニューオーリンズのように，「人手や物資（日本の場合は特に人手）が著しく制限された状況」が広がりつつあるからである。
しかも，長年の医療費抑制策という「足かせ」にもかかわらず，まがりなりにも日本の医療が成り立ってきたのは，実は，医療者の「過重労働」が支えてきたからだというのに，いま，ついに，「人手が著しく制限された状況」に耐えきれなくなった勤務医たちの「エクソダス」が始まっているのだから状況は深刻である。こういった状況の下，勇敢にも，なお現場に残り続ける医師たちを待つものが，さらに厳しい「人手の制限」であることは論を待たず，エクソダス→状況のさらなる悪化→エクソダス→……という悪性サイクルが回り出しているのだから，暗澹とせざるを得ない。
特に，日本の診療科の中でも医師不足が一番深刻といわれているのが産科であるが，バックアップ体制が十全とはいえない地方病院の産科で一人科長を担当するような状況は，カトリーナ後のニューオーリンズに踏みとどまるのと変わらないほど，勇敢かつ献身的な行為と言っても言い過ぎではないだろう。いま，東北地方のある病院で一人科長をしていた産科医師が，術中死亡例の刑事責任を問われて公判中というが，ポウ医師と同じく，過酷な状況にもかかわらず勇敢に踏みとどまって献身的に働いたが故に犯罪に問われることになったのだから，これほど，日本の医療者の「士気」を損なう仕打ちもないだろう。日本の司直担当者に，（法律についても医療についても素人である）オーリンズ郡大陪審の陪審員ほどの理性と常識が備わっていたならば，起訴はもとより，逮捕にもいたるはずのなかった事例ではなかったろうか。
（週刊医学界新聞）
前高知医療センター院長を収賄容疑で逮捕 業者から家具
高知県立中央病院と高知市民病院を統合して民間に委託するＰＦＩ方式で０５年に開院した「高知医療センター」（高知市）の施設工事をめぐり、業者からテレビや家具を受け取ったとして、高知県警は１６日、前院長で現同志社大大学院教授の瀬戸山元一（もといち）容疑者（６３）＝京都市左京区＝を収賄容疑で逮捕。ＰＦＩ事業を委託している特別目的会社（ＳＰＣ）の構成企業の元従業員２人についても贈賄容疑で逮捕した。
（朝日新聞）
福島市、小学生も医療費助成 敬老祝い金大幅削減
少子化対策に取り組む福島市は１０月から、未就学児童を対象としてきた医療費全額助成制度を小学生にまで拡大する。小学生を対象にしている自治体は「全国でも極めて少数」（厚生労働省）で、東北の県庁所在地では初めて。手厚かった敬老祝い金の大幅縮小などで財源を確保した。高齢者にはちょっぴり気の毒だが、「次の世代のため」と反発はないという。
（河北新報）
診療報酬改定：医師の優劣で医療費に差 厚労省が検討案
厚生労働省は１４日、厚労相の諮問機関、社会保障審議会の医療部会に、０８年度の診療報酬改定に向け、「提供された医療の結果により質を評価する手法」などの検討案を示した。手術後の経過など、医師の腕の優劣によって医療費に差をつけることを想定している。
診療報酬を（１）医師不足を招いている救急、産科、小児医療（２）がん医療（３）自殺防止対策面での精神科医療－－などに重点配分するとともに、開業医に高く設定されている初診・再診料の見直しを示唆している。
（毎日新聞）
9月18日
旭医大 ｢地域枠｣50人に拡大 道内での研修勤務、卒業生の半数に
【旭川】旭川医大の吉田晃敏学長は十五日、同大が二○○八年度入試から創設する勤務地限定の「地域枠推薦入試」について、十人の定員枠を早ければ○九年度入試から五十人へ大幅に拡大する方針を明らかにした。実現すれば将来、同大卒業生の半数が道内で研修・勤務することになり、医療過疎の解消に大きく役立ちそうだ。
地域枠推薦入試は同大独自の取り組みで、卒業後の道内医療過疎地での研修、勤務を条件に受験を認める。○八年度の十人は受験資格の出身地、卒業後の研修・勤務地とも道東、道北に限定。○九年度からはこれに加え、受験資格、研修・勤務地とも全道に拡大した四十人枠を増設する方向で検討している。
（北海道新聞）
車座集会／須坂病院お産継続を～母親が知事に要望（長野）
県の車座集会が8日須坂駅前のシルキーで開かれた。県立須坂病院のお産扱い継続を求めて住民運動の会を立ち上げた母親らが、お産扱い継続の願いを村井知事に直接訴えた。
須坂市と高山村の母親が「産科と小児科が連携し、安心して生める環境の総合病院が地域にあることが大切」と訴えた。
（須坂新聞）
医師不足：医師確保へ補助金 県、補正案に２７８５万円盛る ／長野
県は１４日、県内の医師確保を目的とした補助金制度「臨床研修病院緊急支援事業補助金」の新設を明らかにした。同日の知事会見で発表した。補正予算案に２７８５万円を盛り込み、９月定例議会で認められれば今年度から３年間実施する。
同制度は医師不足で悩む県内病院に研修医を呼び込み、医師確保につなげるための環境整備事業支援として実施する。対象になるのは研修医を受け入れている臨床研修病院（国立と県立を除く）。広報宣伝や研修医の学会参加費、図書購入などの経費に対して１００万円を補助し、後期研修１年目の研修医１人当たり１５万円（上限１０人）を病院に支給する。
（毎日新聞）
県内1位志望61人／医師臨床研修（青森）
来年度に医師臨床研修を予定している医学生と研修を受け入れる指定病院のマッチング（組み合わせ）中間発表が十四日、行われた。研修先として県内の指定十二病院を第一志望にしている医学生は計六十一人（募集人員百十三人）。昨年の中間発表を八人上回っており、将来に向けた医師確保に光が見え始めたとも言えるが、津軽圏域で志望者の少なさが目立つなど、明暗がくっきりと出ている。最終組み合わせは十月十八日に決まる。
中間発表の結果、県内で希望者数が一番多かったのは八戸市民病院の十四人（募集人員十七人）、次はむつ総合病院の十二人（同八人）で、二年連続で同じ。青森市民病院も八人（同五人）と健闘。弘前大学医学部付属病院も八人（同四十人）だった。国立病院機構弘前病院、弘前市立病院は現時点で希望者がなく、苦戦している。
（東奥日報）