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10月21日
公務員に「労働協約権」付与、政府調査会が報告書
政府の行政改革推進本部専門調査会（座長・佐々木毅学習院大教授）は１９日午前の会合で、公務員の労働基本権の在り方に関する報告書を正式に決定し、渡辺行政改革相に提出した。
一定範囲の非現業の公務員に対し、給与水準などの労働条件を労使で決められる「団体協約締結権」を付与した上で、人事院による勧告制度（人勧制度）を廃止することが柱だ。争議権の付与については委員の間で意見が割れたため賛否両論を併記し、結論を見送った。
佐々木座長は会合後に記者会見し「基本権の付与拡大による国民生活への影響について、国民の理解を得ることが改革の条件だ」と述べた。一方、行革相は会合で、２００８年の通常国会に提出する予定の「国家公務員制度改革基本法案」に労働基本権の拡大を盛り込む方針を示した。
（読売新聞）
長時間労働者の半減など数値目標設定へ・政府作業部会
政府の「働き方を変える、日本を変える行動指針」策定作業部会は18日、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に社会全体で取り組む数値目標案をまとめた。10年後に働く時間が週60時間以上の労働者を半減するほか、男性の育児休業取得率を10％に高めるなどが柱で、年内に作成する行動指針に盛り込む。
年次有給休暇の取得率は現在の50％弱から10年後に100％に引き上げる。仕事以外の時間を確保できるようにするだけでなく、就業を促す目標も盛り込んだ。例えば、第一子の出産前後も継続して働く女性の比率を現在の38％から10年後に55％に引き上げる。
（日本経済新聞）
勤務医不足深刻 ２２病院が３５診療科休廃止（長野）
県内の２２病院が２００５年４月以降、医師不足などを理由に３５診療科を休廃止したことが１８日、県衛生部の調べで分かった。このうち産科・産婦人科が１１を占め、小児科も４診療科がなくなった。患者の受け入れ制限など縮小も８診療科あり、計２７病院が休廃止や縮小を実施。今後休止などを予定する病院も複数あり、県内の勤務医不足は深刻さを増している。
（信濃毎日新聞）
【日本病院団体協議会】病院はマイナス改定で疲弊
日本病院団体協議会は、医療費総枠の拡大、病院医療に対する重点評価などを来年度診療報酬改定で求める要望書を厚生労働省に提出した。２００６年度の診療報酬のマイナス改定により、経営悪化、医師不足、産婦人科などでの病棟閉鎖と、「安心して受けられる医療を提供することは極めて困難」だとして、診療報酬改定で「特段の配慮をお願いしたい」としている。
日病協が2837の病院から回答を得てまとめた「病院経営の現況調査」によると、赤字病院は06年度は43％で6イント増。自治体立病院は93％、国立病院が69％、公的病院が59％に上る。半数の病院で医師確保について「採用予定数より少なかった」とし、「全く採用できなかった」のも26％あった。何らかの診療科を休止したのは16％で、最も多いのは産婦人科、次いで小児科だった。
（薬事日報）
金木病院が土曜一般外来休診、救急体制維持を優先（青森）
五所川原市の公立金木病院が勤務医の負担軽減などを目的に、２００８年１月から土曜日の一般外来を休診する方針であることが１８日、分かった。ただし、救急外来は受け付ける。
土曜日の一般外来診療は現在、奇数週の午前中だけ行っている。休診について、病院を運営する事務組合管理者の平山誠敏五所川原市長は「今月から再開できた救急車受け入れの体制を長く維持するには、医師の健康を確保しなければならない」などと理由を述べた。この日は、院内で事務組合議会議員にも説明したが、異論は出なかったという。
（陸奥新報）
［病床休止］、非常事態の認識持とう（沖縄タイムス社説）
医療現場における産科医、小児科医、看護師などの人手不足が深刻だ。
これまでは現場スタッフの職業的使命感や努力と我慢で切り抜けてきたが、それも限界にきている。
医療専門職の不足は医療そのものにも悪影響を及ぼすようになってきた。
南風原町の県立南部医療センター・こども医療センターは、精神疾患と身体疾患の合併患者を治療する混合病棟（合併症病棟）のうち十四床を看護師不足のため十一月から休止する。
関係者の期待が大きかっただけに残念な処置だ。
毎日世論調査：全国の６割が「医師不足」認識
医師は全国的に不足していると考える人が６割に達することが、毎日新聞が先月実施した世論調査で分かった。身近で医師不足を実感する人も４割に上る。国は「地域や診療科によっては不足しているが、全体としては足りている」との姿勢で医師数抑制策を続けているが、医師不足感は強まっており、政策転換も求められそうだ。
医師数については、６１％が「全国的に足りない」と回答。「一部の地方や診療科では足りないが全体では十分」は３４％で、「全国的に多い」は２％。大都市や町村部など都市規模別で見ても、傾向は変わらなかった。実際、日本の人口当たりの医師数は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中最低レベルだ。
「身近で医師不足を実感することがある」という人が３９％に上る。実感する場面（複数回答）は、「診察の待ち時間が長くなった」が６６％で最も多く、▽近くで診察が受けられない３２％▽診察にかける時間が短くなった２７％▽診察を担当する医師が代わった２５％▽診察予約や手術の待ち期間が延びた２３％−−が続いた。
（毎日新聞）
医師の給与について−「賃金構造基本統計調査結果」等を受けて−
（日本医師会、日医総研）
医師臨床研修 道内医局離れに歯止め 来春３４人増人材不足なお深刻
来春、医師となる医学生と病院側の希望を考慮し、臨床研修を行う病院を決める「マッチング」の結果が十八日公表され、八千三十人の研修先が決まった。大学病院の占める割合は前年比０・３ポイント増の４９・１％と微増だが、三年連続で半数割れとなった。道内は大学病院の割合が同７・７ポイント増の４３・４％と伸び、研修医の大学離れに一定の歯止めがかかった形だ。
研修先が道内の病院に決まったのは三百二十五人。うち大学病院は北大六十九人（前年比十二人増）、札幌医大五十二人（同十三人増）、旭医大二十人（同九人増）の計百四十一人（同三十四人増）だった。
募集定員に対し、実際に受け入れる医学生の割合（充足率）は北大が８６・３％（前年比３１・５ポイント増）、札医大が７５・４％（同３３・９ポイント増）、旭医大が５１・３％（同２５・１ポイント増）と、前年を大きく上回った。大学を通じて地域医療に携わる医師の養成が期待される。
（北海道新聞）
基幹病院の夜間診療応援 山形・西村山地域の開業医
医師不足から、過酷な勤務が日常化している地方病院の夜間診療体制を地域全体で支えようと、山形県西村山地域の開業医らで組織する「寒河江市西村山郡医師会」（高橋礼介会長）は今月から、同地域の基幹病院である河北町の「県立河北病院」（片桐忠院長）への会員医師の派遣サポート事業を実施している。
派遣は、救急外来が集中する平日午後７―１０時の３時間。趣旨に賛同した寒河江市と大江、河北両町の開業医２２人がそれぞれ原則月１回、持ち回りで病院を訪問、救急患者の８割超を占める風邪や腹痛など１次救急患者を担当する。
この間、病院勤務医１人は食事や休憩をとりながら、入院が必要な２次救急患者の診療に従事する。
（河北新報）
大学病院（施設別）における自大学出身者の比率（厚生労働省、2007/10/18）
研修プログラム別マッチング結果（厚生労働省、2007/10/18現在）
上司の叱責、「パワハラ状態」＝自殺過労死を労災認定−保険審査会
盛岡市の自動車部品販売会社「日産部品岩手販売」に勤務していた男性＝当時（３１）＝が自殺したのは、過重なノルマや上司の強い叱責（しっせき）などが原因として、労働保険審査会は１８日までに、盛岡労働基準監督署長などが出した遺族補償給付の不支給処分を取り消した。審査会は「売り上げ目標も高く、叱責による心理的負担はパワーハラスメント（職権を背景とした嫌がらせ）を受けているような状況」と認定した。
裁決書などによると、男性は１９９６年に入社。９９年８月に盛岡営業所に配属されたが、営業経験がないにもかかわらず厳しいノルマが課され、休日出勤も強いられた。さらに上司の営業部長から、ノルマ不達成などを理由に、毎日のように「辞表を書け」「やる気があるのか」などと叱責され、重度のストレスが原因で、同年１２月に自殺した。
（時事通信）
開業医の手取り年収は1070万円‐日医が調査
個人が開業する医師の手取り年収は平均1070万円‐‐との調査結果を、日本医師会がまとめた。日医は、「中小企業の経営者や金融・保険業の部長クラスとほぼ同水準であり、事業リスクなどを考慮すれば、所得がかなり高いという評価は適切ではない」と反論した。
（薬事日報）
病院などの賃金不払、年2,107万円
東京労働局（村木太郎局長）はこのほど、昨年４月から今年３月までの１年間における「監督指導による賃金不払残業の是正結果」を取りまとめた。同局の勧告・指導に基づいて割増賃金を100万円以上支払ったのは東京都内185の事業所で、支払い総額は37億7,575万円だった。このうち、病院や診療所などの「保健衛生業」の支払い額は2,107万円で、１人当たり平均２万8,000円と低い金額にとどまった。
（キャリアブレイン）
小児科医療：各地域に拠点病院 ５年後めどに整備「重点化」 ／宮城
県周産期・小児科医療協議会小児医療部会は１６日、今年度初めての部会を開き、今後の県の小児医療のあり方について５年後をめどに各地域に拠点的な役割を果たす病院を整備する「重点化」を進める方針を決めた。医師不足に対応するため拠点病院に医師を集める「集約化」については「小児科の診療所が多数あり、住民も身近な地域に病院があることを望んでいる」として行わないことを確認した。
県の０６年の調査では、県内の医療機関に勤務する小児科の常勤医は２９６人。そのうち１８３人（６１・８％）が仙台に集中している。また、１病院当たりの小児科医の数が４人以上なのは仙台（５・７人）と石巻（４人）だけで、残りの地域はすべて２人以下だった。
(毎日新聞）
10月20日
医師不足解消へ行動計画 県地域医療対策協（岐阜）
医師不足や地域偏在などで危機的な状況になっている県内の医療について検討してきた「県地域医療対策協議会」は１７日、「地域医療確保のための行動計画」をまとめた。
▽周産期医療体制の整備▽医師の養成人員増と地域密着の促進▽医師・看護職員確保のための環境整備▽県民への普及啓発―などが柱。医療関係者と行政、岐阜大学、県民が協働し、それぞれが今後取り組むべき役割と対策を具体的に示した。
医師の養成人員増と地域定着は、大学卒業後一定期間、県内医療機関に勤務する学生への奨学金を県が創設。岐阜大は地域枠定員増のほか、県からの寄付講座を活用し、地域医療を担う医師養成に努める。
医師確保は、県が創設するドクターバンクを医師会が全面的にバックアップ。病院は定年退職した医師を再雇用するなどして、環境を整える。
県民に対しては、かかりつけ医を持つことや安易な救急車要請の自戒など、医療を受ける側としての意識改革を求めた。
（岐阜新聞）
「産科診療報酬引き上げへ」厚労相
過酷な労働条件に伴い各地で深刻化している産科医不足、それに伴う周産期医療に関して、舛添要一・厚生労働大臣は10月17日に開かれた参議院予算委員会で「次期の診療報酬改定で見直しを確実に行っていく決意」と述べた。来年４月の診療報酬改定をめぐっては現在、中央社会保険医療協議会で改定項目の具体的な検討が進められているが、厚労相が国会で明確に答弁したことで、産科医療の診療報酬引き上げが確実な状況になった。
産科医不足や周産期医療の在り方を取り上げた渡辺孝男議員（公明党）の質問に答えた。
舛添厚労相は、2002年から04年に掛けて産科医が440人減っていることを示し、「各地域で産科の医師不足が深刻になっていることは確か。現場の声に応じて一つひとつ対応していく必要がある」と答弁。その上で「（産科医の）非常に過剰な労働条件を、いかに改善するか。診療報酬の見直しを含めてやりたいと思っている」と語った。
（キャリブレイン）
対岸の火事ではない（中日新聞コラム）
医療保険に加入していながら、保険会社の支払い拒否によって必要な治療が受けられない。あるいは高額な医療費で生活が追い込まれる。
国民健康保険制度を持たない米国の医療問題を取り上げたマイケル・ムーア監督のドキュメンタリー調映画「シッコ」を見た。診療を拒否し、保険金支出を抑えた医師には保険会社が報酬を出しているとも紹介され、あまりに非人道的な慣行に怒りを覚えた。
一方の日本。産科、小児科、麻酔科などで医師が不足している。奈良県で救急車を受け入れる病院が見つからず、妊婦が死産した事件は記憶に新しい。診療報酬も年々抑制されている。病院も患者も追い込まれつつある。
映画で見た米国の“医療崩壊”。決して対岸の火事には思えなかった。
パワハラ労災 人格つぶす暴言許すな（東京新聞社説）
上司の容赦ない暴言でうつ病になった労働者が自殺した。それを労災と認めた司法判断は、職場に横行するパワハラへの警告だ。厳しい労働環境下で悩み苦しむ弱者を救いたい。実効策を急げ。
パワーハラスメントとは、職場での上下関係を背景にしたいじめや嫌がらせだ。度を超えた暴言や叱責（しっせき）も含まれるだろう。
今回のケースは「存在が目障り」「お願いだから消えてくれ」「給料泥棒」といった上司の暴言を再三受けた社員がうつ病になり自殺した。
労働基準監督署が労災と認めなかったことに妻が訴訟を起こし、東京地裁が「人格までも否定する内容だった」などとして、パワハラを主な原因として労災と認定した。
旧態依然と企業社会に残る悪弊に対する厳しい戒めと受け止めたい。
精神合併治療の１４床休止／県立医療センター（沖縄）
県立南部医療センター・こども医療センターの混合病棟のうち十四床が、看護師不足で十一月から休止することが十七日分かった。同病棟では県立病院としては初めて、身体疾患と精神疾患を合併する患者を受け入れる精神科専門病床を今年四月オープンしたばかり。今回休止する病床は専門病床での集中的な治療を終えた患者が入院する病床で、関係者からは「精神科診療の後退」と危惧する声が上がっている。
同センターの看護師欠員は十月現在、二十人（必要数は四百三十二人）。欠員は開院当初から発生しているが、これまでは欠員分を各病棟に振り分けて運営してきた。
だが夜勤回数が県立病院全体の平均を超えるなど、看護師の労働が過重になったため、「これ以上の過重労働は新たな看護師退職の要因になる」として休止を決めた。
（沖縄タイムス）
社会保障費…給付と負担、現状維持困難
内閣府が１７日の経済財政諮問会議に示した年金、医療、介護の社会保障３分野の将来試算で、高齢者への給付と現役世代の負担の両方を、現在の水準のまま維持できないことが明確になった。
しかし、高齢者の「痛み」を伴う制度の見直しには、政府・与党とも抵抗が強い。来年４月の実施が決まっていた高齢者の医療費負担増は、与党が凍結する方針を固めている。深刻化する医師不足問題への対応で新たな予算措置が検討されており、この日の諮問会議でも舛添厚生労働相が、「社会保障費の削減は限界が来ている」と反論した。
（読売新聞）
子育てのための時短、使いづらい 岡山労働局まとめ
育児休業は浸透しつつあるが、子育てのための勤務時間短縮制度は使いにくい―。岡山労働局（岡山市下石井）に２００６年度に寄せられた「育児・介護休業法」に関する相談から、こんな傾向が浮かび上がった。同労働局は「育児休業に比べて重要性が見過ごされがちだが、仕事を続けていくには有効な制度。利用しやすい環境づくりに努めたい」と話している。
育児・介護休業法では、働きながら育児や介護を容易にするため、所定労働時間の短縮▽フレックスタイム制▽始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ―など勤務時間短縮に関するいずれかの措置を講じるよう事業主に義務づけている。
（山陽新聞）
事故調の原案をＨＰで公表 事件性判断の指針作成へ
公平な立場から医療事故の原因究明に当たる新組織創設を目指している厚生労働省は１７日、事故の可能性がある死亡事例について、医療機関からの届け出先を警察ではなく新組織に一本化することなどを盛り込んだ原案をホームページ上で公表した。
１１月２日まで国民からの意見を募集するなどし、来年の通常国会に設置法案の提出を目指す。
新組織の名称は「医療事故調査委員会」（仮称）。医師の業務上過失致死などが疑われる場合は、事故調から警察に速やかに報告するとしており、事件性の有無を判断するガイドラインも作成するとしている。
ガイドラインには過去の判例を基に、医師の過失など事件性が疑われるケースが具体的に盛り込まれる見通し。
（東京新聞）
10月19日
１４億円余の赤字 市町村公営企業決算、病院が大幅な減収（秋田）
県がまとめた１８年度の市町村公営企業決算概要によると、上水道やガス、病院など地方公営企業法を適用している県内３７企業の経常損失は１４億４２００万円で、３年ぶりの赤字となった。医師不足の影響で患者数が落ち込んだ病院事業の収益が大幅に減少し、全体を押し下げた。
事業別にみると、病院事業（９企業）の経常損失は前年同期比約２・３倍の２２億３９００万円。男鹿みなと市民病院（男鹿市）や米内沢総合病院（北秋田市）で、医師不足による入院病棟廃止や診療科休診などがあり、１日の平均入院患者数や外来患者数が減少したことが影響した。収益性を表す経常収支比率は９４・２％と、前年度比３・３ポイント低下した。
（さきがけ）
宮城県、小児科医は集約せず 平日の夜間救急を拡充
宮城県周産期・小児医療協議会の小児医療部会が１６日、県庁で開かれ、不足する小児科医の拠点病院への集約化について、県は「集約化は必要なし」との方針を提示、同部会も了承した。部会は、併せて小児救急患者の増加に対応するため、現在、２カ所で実施している夜間小児救急を拡充する方針を決めた。
集約化を見送った理由について、県は「小児科診療を受け付けている診療所が多数あり、外来診療などの１次医療体制は県内全域でほぼ整備されている」と説明した。
県内の小児科医数は２３６人。小児一万人当たりの医師数は７．１人と全国平均８．３人を下回るが、小児科を診療科に掲げる診療所は３８０カ所ある。内科医などが小児医療を担当している例も多い。
（河北新報）
母子世帯の平均年収、２１３万円で全世帯の４割未満
厚生労働省が１６日に発表した「２００６年度全国母子世帯等調査結果」によると、全国の母子世帯の平均年間就労収入（０５年）は１７１万円と、０３年度の前回調査より９万円増えた。
ただ、児童扶養手当などを含めた平均年収は前回より１万円増の２１３万円で、全世帯の平均年収５６４万円の４割未満という厳しい状況であることも分かった。
一方、母子世帯になった理由は「離婚」が８９・６％で、前回比１・８ポイント増。母子世帯になった時の母親の平均年齢は３１・８歳で、前回より１・７歳若かった。
（読売新聞）
東北大学で234人に残業代不払い
東北大学（仙台市）は１６日、仙台労働基準監督署から労働時間管理に関する是正勧告と指導を受けて調査した結果、大学職員計２３４人に計約９９６万円の超過勤務手当の不払いを確認したと発表した。一部は既に支給済みで、今月中に全額を支払う。
東北大によると、仙台労基署から今年１月、本部人事課の職員に労使協定の限度を超える時間外労働をさせ、超過勤務手当の一部を支払っていないとして是正勧告を受け、勤務手当不払いについて学内調査するよう指導があった。
調査の結果、不払いがあったのは３５部局中、人事課や医学部、大学病院など１２部局。人事課については昨年９〜１１月分、本部および研究所は今年２月分、学部と大学病院は今年５月分について調査した。東北大は「将来に向けての改善が調査の主眼。直接調査するには限界があり、期間を限定した」（職員課）と説明している。
（日刊スポーツ）
地域で最新の専門医療提供 ０８年度に導入方針、厚労省
厚生労働省は１６日までに、症状が重く外科手術など集中的な治療が必要な急性期の疾患で高度な医療が求められる治療に対応するため「高度・急性期総合病院（仮称）」を２００８年度に創設する方針を固めた。
一般外来患者は受け付けず、入院治療が中心。４００−５００床の県立病院などからの移行を想定し各都道府県に最低１カ所以上設置する。医師や最新医療機器を集中させ、地域でも安心して最新の専門医療が受けられるとともに、外科医など医師の技術力を向上させるのが狙い。
（北海道新聞）
10月18日
院内暴力が深刻化 県内の病院 七尾の能登総合病院が対応マニュアル作成（石川）
石川県内の病院で患者が医師や看護師にふるう暴力が深刻化している。病気の不安や長い待ち時間へのストレスが原因とみられ、看護師が負傷したケースもある。公立能登総合病院（七尾市）は“院内暴力”の対応マニュアルを十五日までに作成し、すべての部署に置いた。他の病院でも手引書の整備が進められており、医療現場でのコミュニケーションの難しさが浮き彫りとなっている。
患者による医師や看護師への暴言、暴力は全国的な問題となっており、日本看護協会（東京）は昨年十一月に「保健医療福祉施設における暴力対策指針」をまとめ、ホームページに掲載して注意を呼び掛けている。能登総合病院はことし七月、職員に聞き取り調査し、対応マニュアルの作成に取り掛かった。
被害は、患者が診察や検査の待ち時間が長いと怒鳴ったり、物を投げつけ、看護師の手を払ったり、つねる、顔や腕をたたくなどがある。看護師の顔や腕が腫れるなど、けがを負った事例もある。時間外・救急窓口では、酒に酔った患者が指示に従わず暴れたこともあった。このため救急窓口に非常用ブザーを設置し、職員が足でボタンを踏むと守衛室に通報される体制を敷いた。
（北国新聞）
産科など６２２診療科休止 医師不足、収支悪化響く
二〇〇四年度以降、四百三十九病院が何らかの診療科を休止し、休止された科は産婦人科、小児科を中心に六百二十二に上ることが、日本病院団体協議会が実施した初の「病院経営の現況調査」で十五日、分かった。赤字経営の病院が増加し、四分の三の病院は医師採用に苦慮。経営悪化や医師不足が医療体制に影響している状況が浮き彫りになった。
〇六年度の医業収支が赤字の病院は約４３％で、〇五年度より六ポイント増加。自治体病院は九割以上、国立病院は七割近くが赤字だった。
（中日新聞）
地域周産期センター、11施設で産科休止
岸宏一厚生労働副大臣は16日午前の参院予算委員会で、厚労省が各地域での高度医療を担う施設と位置付けている「地域周産期母子医療センター」計210カ所のうち、産科を休止している施設が11カ所あることを明らかにした。
舛添要一厚労相は「医師不足を含めて抜本的な対策をとる。（病院間の）周産期ネットワークについても再構築を目指したい」として整備を急ぐ考えを強調した。
民主党の島田智哉子氏への答弁。
（下野新聞）
安全管理者の人件費、加算で賄い切れず
中医協の診療報酬改定結果検証部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大教授）が10日にまとめた調査結果（速報）によれば、2006年の診療報酬改定で新設された「医療安全対策加算」を算定する医療機関の大半が、この加算を算定するために配置が求められる専従の医療安全管理者の人件費を現在の点数で賄うのが困難な状況にあることが分かった。
（キャリアブレイン）
日鋼病院問題で医師の慰留を要請 室蘭など３市長（北海道）
【室蘭】医師不足から、救命救急センターが事実上休止するなど、日鋼記念病院（室蘭市新富町）の体制縮小が進んでいることに関し、室蘭市の新宮正志市長、登別市の上野晃市長、伊達市の菊谷秀吉市長は十五日、同病院を経営する医療法人社団カレスアライアンスの勝木良雄理事長に「退職の意思を示している医師が踏みとどまるよう伝えてほしい」と要請した。
日鋼記念病院は、室蘭市など三市の救急医療を支える重要な病院であることから、三市合同で要請に踏み切った。
勝木理事長は要請に対し、「道内外の大学病院にお願いし医師確保に努めている」と述べるにとどまった。
同病院では、カレスアライアンスが西村昭男理事長を解任したことに端を発し、すでに退職した医師を含めて、十人の医師が十一月末までの退職を申し出ている。
（北海道新聞）
昭和伊南病院が医師確保に向けた新制度創設（長野）
不足している産科医師などの確保に向け、昭和伊南総合病院(千葉茂俊院長)を運営する伊南行政組合(組合長・中原正純駒ケ根市長)は、県外から転入して同院で3年以上勤務しようとする医師に500万円、2年以上勤務しようとする医師に300万円をそれぞれ貸与する―などとする医師研究資金貸与制度を新たに創設する。私立を除く県内の病院では初の導入という。15日の伊南行政組合議会で条例案と補正予算案を可決した。
貸与された資金は、それぞれの勤務期間を経過すれば返還の義務は免除される。対象となる診療科は産婦人科、整形外科、そのほか。県が運用している同様の制度では3年勤務で300万円、2年勤務で200万円が貸与されるが、その適用者には差額(3年―200万円、2年―100万円)が貸与される。
（伊那毎日新聞）
舞鶴市民病院、休日診療を再開、小児科と内科、１年半ぶり（京都）
京都府舞鶴市溝尻の市立舞鶴市民病院が１４日、休日診療を約１年半ぶりに再開した。舞鶴医師会による内科と小児科の初期診療で、１２人の患者が早速訪れた。
同病院は昨年４月、医師の大量退職で救急医療体制が維持できないことを理由に休日診療を休止した。以来、舞鶴医療センター、舞鶴共済病院、舞鶴赤十字病院の３公的病院が対応してきたが、各病院の医師負担が大きく、同医師会所属の開業医が、交代で需要が高い小児科と内科の初期診療を試行する。
来年３月まで、毎月第２、４日曜に実施する。初回は内科７人、小児科５人がそれぞれ受診。同病院の看護師らが医師を補助した。
（京都新聞）
産婦人科と小児科の診療休止急増、医師不足が深刻化
医師不足が深刻化する中、産婦人科と小児科の診療を休止する病院が増えていることが１５日、日本病院団体協議会の初の調査でわかった。
医師の採用枠を満たせない病院も４分の３に上り、協議会は「医師不足が予想以上に進んだことや、医療費抑制による経営圧迫の影響」と分析している。
調査は今年８〜９月、アンケート方式で行い、全国の病院の３２％に当たる２８３７病院から回答を得た。
それによると、２００４年度以降に診療科を休止した病院は、回答した病院の１６％にあたる４３９病院。このうち、産婦人科の診療を休止した病院が７１病院、小児科の休止も６７病院と多かった。以下、精神科の３４病院、耳鼻咽喉（いんこう）科、皮膚科の各３３病院などが続き、激務や訴訟リスクの高さなどで医師確保が難しいと指摘される産婦人科と小児科の休止が突出していた。
産婦人科は都道府県立など自治体運営の病院で、小児科は民間の医療法人の病院で休止が多かった。
（読売新聞）
赤字の病院６ポイント増の４３％ 自治体は９割超、日病協
病院経営の立場から診療報酬に対する提言活動を行う日本病院団体協議会（日病協）は１５日、赤字の病院の割合が２００６年度は前年度比６ポイント増の４３％に上ったなどとする「病院経営の現況調査」を発表した。
最も割合が高いのは自治体病院の９３％。以下、国立大学病院と国立病院機構病院で６９％、公的病院５９％、医療法人（民間病院）２５％など。病床規模別では５００床以上が６０％と高率だった。
また、０４年度以降に診療科を１つでも休止した病院は全体の１６％に当たる４３９病院。最多は産婦人科の７１件、次いで小児科の６７件。これに対し、他の診療科は一番多かった精神科でも３４件にとどまっており、両診療科の減少問題があらためて浮き彫りになった。
（東京新聞）
パワハラ苦で自殺 東京地裁が労災と認定
製薬会社「日研化学」（現・興和創薬、東京都中央区）の静岡営業所に勤務していた男性＝当時（３５）＝が自殺したのは、上司の暴言など「パワーハラスメント」（パワハラ）が原因だとして、男性の妻が労災を認めなかった静岡労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。渡辺弘裁判長は上司の暴言が自殺の原因になったことを認め、国に処分の取り消しを命じた。
原告の代理人弁護士によると、パワハラを自殺の原因として労災を認定した判決は全国で初めてという。
渡辺裁判長は、上司のパワハラを「男性の人格、キャリアを否定する内容で過度に厳しい」と指摘。その上で「男性の心理的負荷は、通常の上司とのトラブルから想定されるものよりも重い」と判断し、「男性は仕事のために鬱（うつ）病になり自殺した」と結論付けた。
判決によると、男性は平成９年から、静岡営業所で薬剤の営業を担当。営業成績が良くなかったことから、１４年に同営業所に赴任した５０代の係長に「存在が目障り」「給料泥棒」「背中一面にフケがベターっと付いてる。病気と違うか」などとパワハラを受けた。
（産経新聞）
「呼吸器外し」指針で容認 終末医療で救急医学会
急病やけがで回復の見込みがなく、死期が迫った救急患者の終末期医療について、日本救急医学会は１５日、人工呼吸器の取り外しを選択肢の一つとする延命治療中止基準を明記した指針を決定した。患者の死に直結する呼吸器外しを容認する指針は、これまで病院や大学単位では例があるが、学会レベルは初めて。
終末期医療をめぐっては、厚生労働省が５月に「患者意思の尊重」をうたった国として初の指針をまとめた。しかし、個々の医療行為には踏み込んでおらず、医療現場から「原則論だけでは使いづらい」と指摘があった。同学会は具体的な治療中止の流れを盛り込んだ指針案を２月に公表。医師や国民から広く意見を募った結果「おおむね肯定的な評価を得られた」として、この日大阪市内で開いた評議員会に諮り、８割の賛成で可決した。
指針はまず、救急患者の終末期を「死が間近に迫っている状態」で、かつ、（１）脳死と診断された（２）生命が人工的な装置に依存し、移植などの代替手段もない（３）治療を継続しても数日以内の死亡が予測される−などの場合とした。
（産経新聞）
10月17日
へき地以外にも 医師の人材派遣拡大…労政審部会了承
深刻化する医師不足に対応するため、厚生労働省は１５日、医師ら医療従事者の人材派遣をへき地以外の病院にも拡大する方針を決めた。同日、労働政策審議会の部会で了承された。
ただし、同部会でも民間派遣業者の参入を懸念する声があがったことから、地域医療を担う人材確保に必要と判断された病院に限り、都道府県を通じた派遣を認めることにした。厚労省は今後、政令を改正し、年内にも実現する見通しだ。
労働者派遣法では、医師や看護師ら医療業務の人材派遣は禁止されており、元の病院に在籍したまま、別の病院で勤務することは違反に当たる。ただ、これまでも、産前産後や育児、介護中などで休業している医師の代替要員やへき地の病院に勤務する場合に限り例外として認められていた。今回は、この例外をさらに拡大する。医療機関からの派遣の要請を受け、都道府県に設置された医療対策協議会が必要と認めた場合、都道府県内の主要な医療機関から人材を確保して派遣するという仕組みになる。
（読売新聞）
医師不足地域への派遣了承 労政審部会、施行令改正へ
厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会部会は１５日、政府・与党が決めた緊急医師確保対策に基づき、医師の人材派遣を認める範囲を広げ、医師不足の地域に派遣できるよう労働者派遣法施行令を改正することを了承した。年内に改正し、施行する見通し。
現行の派遣法では医師の人材派遣は原則禁止で、医師が産休や育児休業になった際の補充や、へき地の病院への派遣などに限って認めている。
（中日新聞）
東十条病院に都が立ち入り、診療休止で不適切手続きの疑い
東京都北区の総合病院「東十条病院」（院長・馬場操りんご会理事長）が、今月末から診療を休止すると表明した問題で、都は１５日午前、同病院を経営する医療法人「りんご会」が休止を決定した際に定款上の手続きを怠っていた疑いがあるとして、医療法に基づき、病院の立ち入り検査に着手した。
関係者によると、同会は定款で、病院の休止など事業計画を変更する際には社員総会で議決すると定めているが、今年５月末の役員改選時以降は社員総会が開かれた形跡がないという。
このため、都は、同会が社員総会に諮らずに休止を決めた疑いがあるとみている。定款違反は、医師法で行政指導の対象としている「医療法人の不適切な運営」に該当する。
（読売新聞）
最もうつ病になりやすい職種はパーソナルサービス＝米調査
米国の働く人を対象にした調査では、チャイルドケアや在宅医療介助などパーソナルサービスに従事する人が、各種職業の中でうつ病にかかる割合が最も高いことが分かった。米薬物乱用・精神衛生管理庁（ＳＡＭＨＳＡ）が１５日発表した。
過去１年間に大うつ病エピソードを１つでも経験した人の割合は、パーソナルケアやパーソナルサービスに携わる人では１０．８％、食品の調製や給仕に携わる人では１０．３％となった。
一方、割合が最も低い職種分野は、建設・エンジニアリングや科学、取り付け・メンテナンス・修理などだった。
（ロイター）
増やそう「保育ママ」 厚労省、補助金増や支援員配置
働く親に代わって３歳未満の子どもを日中、自宅で預かる「保育ママ」の増員に、厚生労働省が来年度から乗り出す。保育ママへの補助金を現行の月３万６６００円（子ども１人当たり）から５万円程度に引き上げるほか、保育ママの指導や相談にあたる「家庭的保育支援員」を新たに配置。利用子ども数を０５年度実績の２７０人余りから２５００人に増やす。
認可保育所に入りたくても入れない待機児童は今年４月現在、約１万８０００人。厚労省は保育所の整備と、００年度から始めた保育ママ制度などをその受け皿の柱にすえている。
（朝日新聞）
看護師内診を容認するチラシ配布、兵庫県産科婦人科学会
横浜市などの病院で助産師資格のない看護師に内診をさせていた問題をめぐり、兵庫県産科婦人科学会（三浦徹会長）が、看護師の内診を事実上認めるチラシ６万枚を作成し、妊婦らに配布していたことがわかった。内診問題を受けて患者から問い合わせが相次いだため、「従来通りの診療を続けるという安心感を与えるのが目的」としているが、内診を禁じる通知を出している厚生労働省は「妊婦に誤解を与える」と困惑している。
（朝日新聞）
10月16日
手が回らない産科医療の実態／神奈川県内
県内各消防の救急隊が妊産婦らを産婦人科に運ぶ際、医療機関に五回以上受け入れを拒否されたケースが二〇〇四-〇六年で四十八件に上ることが、県災害消防課の集計で分かった。十五回拒否された事例があるほか、搬送完了までに二時間半近くかかったケースも。拒否理由は「別の患者の手術などに対応中」が最多で、医師や分娩（ぶんべん）施設が不足し手が回らない産科医療の実態が救急対応の面からも浮かんだ。
救急隊は搬送の際、原則として妊産婦が日ごろ検診などを受けているかかりつけ医に最初に照会する。だが、受け入れを拒まれたり、夜間で電話がつながらない場合は、産婦人科のある救急指定病院や基幹病院などに問い合わせる。搬送先が決まるまでは応急処置を済ませる程度で現場から動けず、最終的に都内に運ぶこともあるという。
（神奈川新聞）
１３―１６時間労働が最多／県内勤務医（沖縄）
県内の病院で働く医師（勤務医）の労働時間は、週六十四―七十九時間（週五日勤務で一日当たり十三―十六時間に相当）が最も多いことが、県医師会の「勤務医現況調査」で分かった。当直は月五日以上、休日も週二日に満たない医師が過半数を占めており、勤務医の過酷な労働実態が明らかになった。＝黒島美奈子
十三日に那覇市内で開かれた「全国医師会勤務医部会連絡協議会」で報告された。
一週間の平均労働時間は、四十八時間以上が七割超。九十九時間以上も五十人（５％）いた。週五十九時間以上働く医師は、研修医を抱える私立病院（研修管理型私立病院）が最も多く７９％。国公立病院と大学病院が各６５％だった。大学病院では「研究・教育が長時間労働の要因」とし、国公立・私立病院は「患者数や診療内容の増加」を挙げている。勤務日数は四週四休と四週六休が各２３％で休日が少ない。研修管理型私立病院で四週四休が４７％を占めた。勤務医が長時間労働で最も懸念しているのは「健康不安」４１％。次に「医療ミス」３２％や「家族関係の崩壊」１５％だった。過重労働が、患者や医師の家族にも悪影響を及ぼしている。
一方、超過勤務に対する処遇（残業代など）は「なし」が４９％。収入は大学病院の医師の２８％が「仕事内容や労働時間に見合わず不満」とした。同病院の医師の５７％は、収入が少なく「副収入のためアルバイトをしている」と答えた。
（沖縄タイムス）
学童保育、１施設当たり上限７０人…厚労省指針
共働きや一人親家庭の児童が放課後を過ごす「学童保育」の規模や設備などに関し、厚生労働省が策定する初のガイドライン（指針）の内容が１３日、明らかになった。
同省は近く公表し、各都道府県などに通知する。学童保育は、利用者急増で大規模化し「子供に目が届かない」などの問題も指摘されており、保育の質を確保するのが目的だ。
指針では、１施設当たりの児童数を「最大７０人までとする」と上限を明記した。面積は、児童１人当たりおおむね１・６５平方メートル以上とし、児童の体調が悪いときに休息できるスペースを確保することを定めた。
土曜日や夏休みなどの開所時間は、８時間以上としている。また、新１年生については、４月１日から受け入れるようにした。保育園に子供を預けて働く親が、「３月末の卒園後、４月上旬の入学式まで子供を預ける場所がないのは困る」との声が強かったためだ。
（読売新聞）
『効率優先』から『人間中心』へ じわり広がるスローワーク
暮らしを大切にしながら、じっくり仕事と向き合う「スローワーク」という働き方が、じわり広がりつつある。スピード・効率を優先する労働現場になじめない人を救い、より人間に優しい働き方を模索する動きだ。「ファストワーク」が幅をきかせる世の中に一石を投じている。
（中日新聞）
県内勤務医 ８割超が当直明け勤務（沖縄）
県内の勤務医の約５割が恒常的に週５９時間以上の長時間労働を経験。８割以上が当直明けにそのまま通常勤務し、回答者の約４割が自身の健康に不安を感じ、３割が医療ミス誘発への懸念を抱いていることが、県医師会のアンケート調査（１０６２人回答）の結果、分かった。
１３日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで開かれた全国医師会勤務医部会連絡協議会（日本医師会主催）で、県医師会関係者から県内勤務の過重労働の実態が報告された。
アンケートによると週に５９から６４時間の勤務が全体の１３・７％。６４から７９時間は２０・６％、７９から９９時間が１２・８％、９９時間以上も４・７％いた。
当直回数は月に５回以上が３２・６％いた。勤務医の４１・４％が自身の健康不安を、３２・２％が医療ミスを、１５・１％は家族関係の崩壊を懸念している。
また、女性医師の３７・７％が育児休暇を「利用しづらい」と感じている。さらに、女医の７７・４％は育休など長期離職後の職場復帰制度が必要だと答えており、託児所設置などの育児支援、再教育制度、ワークシェアリングなどを求めている。
（琉球新報）
小児科・産科医師を基幹病院に集約 山口県
▽年度内に医療確保計画
小児科、産科の深刻な勤務医不足に対応するため、山口県は十二日、基幹病院に医師を集めて地域の医療体制を確保する「集約化・重点化計画」の策定作業を始めた。県医療対策協議会の議論を基に、本年度内にまとめる。
県庁であった対策協議会の初会合には、会長を務める前川剛志山口大医学部長や医師会長、病院長ら委員十八人が出席した。県側が、県内の小児科、産科の病院当たりの医師数は全国平均に比べてほぼ一人少ない現状を報告。医師の集約化を進める方針を確認した。
委員は、多くの軽症患者が夜間救急を訪れる実態や、医学生がリスクの高い診療科を避ける傾向などを指摘。「勤務医の負担を減らさなければ、地域医療が立ち行かなくなる」との意見が相次いだ。一方、かかりつけ医の考え方を広める努力が先とし、「医療が手薄になる地域が出ないかが心配」との声も出た。
（中国新聞）
10月15日
救急医の卵おいで 学会会場で異例のリクルート大作戦
医学生さん、救急医療の現場にいらっしゃい――。日本救急医学会は、１６日から大阪市内で開く総会で、異例の「求人大作戦」を展開する。会場に特設ブースをつくり、全国９１もの救急医療施設が、勤務条件や設備、仕事の楽しさなどを競い合ってアピールする。
リクルートの対象は、大学医学部卒業前後の若者から救急医療以外の分野で５、６年経験を積んだ医師だ。救急医療は、昼夜を問わない過酷な仕事という印象が強く、医学生が敬遠しがち。志望者の人気は、都市部にある有名大学の救命センターなどに集中している。地方では慢性的な医師不足に陥り、仕事がきつくなるという悪循環が起きている。
（朝日新聞）
病院と患者、わかり合おう…暴力・暴言改善めざす取り組み
医師や看護師への暴力・暴言が問題化する中、病院と患者がお互いの立場を理解することを目指す取り組みが広がっている。
患者の支援団体が医師の悩みを知るための電話相談を実施する一方、患者の目線で問題解決を図る部署を設ける病院も増えてきた。
１３日午前、大阪市北区にあるＮＰＯ法人「ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ」の事務所で、医師や看護師ら医療者を対象にした電話相談「医療者のホンネと悩みホットライン」が始まった。
この相談窓口は、患者とのトラブルに関する悩みを聞くのが目的だ。昨年１０月に３日間の電話相談を実施した際には、「入院の必要がないと説明すると、一方的に暴言を浴びせられた」「タオルを渡し忘れただけで、５日間なじられ続けた」といった相談が計２６件寄せられた。
（読売新聞）
「治療ミス」と恐喝 看護師にセクハラ 「患者の暴力」２０９件 佐賀県医師会 過去１０年初の調査
医師らが患者からの暴力などに脅かされる「院内暴力」について、佐賀県医師会が県内医療機関に過去１０年の被害調査を初めて実施したところ、４４機関から２０９件の報告が寄せられたことが１２日、分かった。未回答の医療機関が多く、同医師会は全体状況は分からないとしているが、身体的暴力や恐喝など具体的実態の一端が浮かび上がった。医療関係者は「報告は氷山の一角にすぎない」と指摘。日本医師会も「全国でも相当数に上るのではないか」とみている。
調査結果の報告の中では「混乱状態の患者からけられた」「顔を殴られ、メガネを壊された」など身体的暴力のほか、「『治療ミスだ』と因縁をつけられ、金銭を要求された」という恐喝、窓ガラスを割られる器物損壊などの実態があったとされる。
小田康友・佐賀大医学部准教授は「患者からの暴力は昔からあったが、今は予約なしの検査といった無理な要求や医師が予測できない原因で暴言・暴力に及ぶ」と深刻なモラル低下を指摘。一方で「医療従事者も対応できるだけのコミュニケーション能力を高めていく必要があるだろう」と対策強化を訴えている。
（西日本新聞）
メディカル・コンシェルジュ、道内地方病院に非常勤医を紹介（北海道）
医師転職支援のメディカル・コンシェルジュ（東京・渋谷）は、道内地方病院への非常勤医の紹介に乗り出す。数週間から1―2カ月程度と期間を限り医師のニーズを掘り起こし、病院に対する受け入れ整備のコンサルティングも手がける。
非常勤医の紹介は1日だけの勤務から取り次ぐ。道内在住の医師が中心だが、真夏や冬場に限って道内の地方部で働きたいという道外医師の需要もあるという。
需給関係から都市部より地方病院の方が給与体系が良いといわれている。期限つきながら、勤務医の負担となる夜間当直などの労働環境の改善につなげる狙いだ。
（日経新聞）
年休の取得率が過去最低 ０６年は４６％、厚労省調査
厚生労働省が１２日発表した就労条件総合調査によると、昨年１年間の労働者の年次有給休暇（年休）の取得率は、前年より０・５ポイント低下の４６・６％で、２００４年と並び過去最低だった。平均取得日数は８・３日で０・１日減少した。
取得率が低いことについて厚労省は「休みを取りにくい職場の雰囲気や仕事の忙しさなど、複合的理由があるのではないか」と分析している。
年休取得率は、企業が与えた年休日数のうち実際に取得した日数の割合。従業員１０００人以上の企業は５１・７％に達する一方、３０−９９人の企業は４３・０％だった。業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が最も高く、７７・５％（取得日数１５・３日）。最も低いのは飲食店・宿泊業で、２６・９％（４・２日）だった。
（北海道新聞）
10月14日
日鋼記念病院 「救急救命センター」を休止へ（北海道）
【室蘭】医療法人社団カレスアライアンス（室蘭）が経営する日鋼記念病院（室蘭市新富町）は十一日、医師不足から、高度救急医療（三次救急）を担う「救急救命センター」を休止する方針を固めた。近く、道などに意向を伝える。救命救急センターの休止は全国初。
日鋼記念病院は今年九月、同社団の西村昭男理事長の解任に伴い、前院長を含め西村氏に近い医師ら五人がすでに退職。十一月末までにさらに五人の退職が決まっており、医師は六十九人にまで減る見通し。退職医師には循環器科の四人や脳神経外科、形成外科の各一人が含まれているため、救急救命センターの機能維持は難しいとの判断に傾いた。
救急救命センターは、重症の救急患者を治療するための医療機関として、都道府県知事が定める。交通事故の負傷者や心筋梗塞＃こう そく＃、脳卒中などの治療に当たるが、日鋼記念病院は医師不足から脳神経外科と循環器科の新規患者の診療をすでに休止し、救急救命センターも事実上の休止状態となっていた。
（北海道新聞）
民主、映画で医療考える 「シッコ」鑑賞会企画
民主党は、米国の医療制度の暗部を描いたマイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画「シッコ」の無料上映会を２４日に開く。小沢代表、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長の党３首脳もそろって鑑賞する。
「シッコ」は国民皆保険制度がない米国で、民間保険会社の払い渋りによって高額の自己負担分の費用が払えず、適切な医療を受けられない人々を追ったドキュメンタリー。
日本では、医療制度改革で医療費の自己負担が増加。株式会社の医療参入や、保険診療と保険外診療の併用を認める「混合診療」も一部解禁されている。山田正彦「次の内閣」厚生労働相は「このままでは日本の医療も崩壊するという問題意識を共有したい」と話す。
（朝日新聞）
道内市町村病院の経営悪化一段と・「不良債務」220億円（北海道）
道内市町村立病院の経営状況が悪化している。2006年度決算では病院事業を手掛ける市町村の3割に当たる24団体が資金不足状態を示す不良債務を抱え、債務総額は前年度比5割増の220億円強にのぼることが分かった。小樽市の43億円を筆頭に8市で10億円を超えた。
不良債務の総額は01年度の約100億円から5年で倍増し、統計が残る1982年度以降で過去最高を更新した。「連結ベース」の収支を重視する新たな自治体再建法制の導入を09年度に控え、病院事業の不良債務は市町村の財政全体を脅かす存在となりつつある。
多くの病院が高齢化や過疎が進む地域にある上に、医師や看護師の不足による診療規模縮小が患者数減少に拍車をかけている。診療報酬の減額改定も響いた。病院から診療所への「格下げ」を検討する動きもあるが、債務解消は容易でない。
（日経新聞）
旭川医大、パチンコ会社の寄付金で地方に医師派遣
旭川医科大（北海道旭川市）は、パチンコ店などを経営する「太陽グループ」（札幌市中央区）の寄付金１億円を活用した地方病院への医師派遣を始める。
来年度から同大研修医に対し、研修修了後の道内勤務を条件に月２０万円の「研修資金」を支給し、多くの研修医を集め、積極的な医師派遣を目指す。
民間資金を財源にした医師派遣は、文部科学省も「同様の試みは聞いたことがない」としている。
研修資金の支給は、大学を卒業して同医大病院で２年間の初期臨床研修を受ける研修医が対象。２００８、０９年度に各２０人、２年間で計４０人の研修医に支給し、早ければ０９年度にも地方に一部医師の派遣を始める。
１１日、札幌市内で記者会見した同グループの東原俊郎社長は「医師は収入・待遇の面で札幌や道外に流れてしまう。『何とか食い止めたい』という学長の思いに賛同した」と述べ、吉田晃敏・同医大学長も「医大として地域医療への責任を果たせることを喜んでいる」と話した。
（読売新聞）
労働三法の成立に意欲 厚労相
十一日から二日間の日程で始まった連合の定期大会で同日夕、あいさつした舛添要一厚生労働相は「改正最低賃金法など労働三法は、なんとしても成立させたい」と述べ、継続審議となっている労働三法の早期成立に前向きな姿勢を示した。
（北海道新聞）
10月13日
開業医が輪番参加で合意 奈良の産婦人科医会
妊婦死産問題が起きた奈良県の産婦人科医会は１１日、産科の夜間、休日の救急輪番に開業医も参加し、空白日をなくす態勢をつくることで合意した。県の検討委員会が開業医の参加を提案したことを受けての対応。
現在、一般の妊婦や症状の軽い妊婦を扱う１次救急の輪番は、県北部で週３日の空白日があり、中南部は輪番病院がゼロ。開業医が加わることで全県で空白日をなくし、ハイリスク妊婦を扱う大病院の負担も軽減する。
ただ、日常的に分娩を扱う開業医が夜間の飛び込みの妊婦に対応できるか、在宅で受け入れるか、大病院で当直を務めるかなど課題は多く、同医会は会員にアンケートし、具体的な方法を検討する。
（東京新聞）
未収金：「払わなくても受診できる」 浜松の病院、うわさ拡大し５７７０万円
浜松市中区の総合病院「県西部浜松医療センター」（脇慎治院長、６０６床）で０６年度、患者からの未収金が５７７０万円に上り、同年度末の累積債権が９１８９万円にもなっている。市内では「公的な病院だから医療費を払わなくても受診できる」とのうわさが広まっており、それが一因という。市から運営を委託されている市医療公社は「一部の不払い者のせいで医療サービスに影響が出かねず、ゆゆしき事態だ。市の債権回収対策課と連携することも検討しており、悪質なケースには強い態度で臨む」としている。
病院は市が設置しており、市健康医療部の担当者によると、数年前から「あの病院はお金を払わなくても平気」「昼より夜に行った方がいい」などといううわさが流れ始めた。特に０６年から激しくなったといい、会計処理のできない夜間や救急での診療に対する支払いを督促しても「どうせ税金で何とかなるだろう」などと拒否され、中には出産で入院中にこっそり抜け出して行方不明になる人もいるという。
（毎日新聞）
周産期救急医療 産婦人科医会支部の４割「十分でない」
日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）が、周産期救急医療の現状について、４７都道府県の支部にアンケートしたところ、４割の１９支部から「受け入れ態勢が十分ではない」と回答があったことが分かった。「十分に行われている」と答えたのは２８支部で、産科医不足などが問題の背景にあるとし、国に対策を求めている。
受け入れが不十分になる理由（複数回答）では、産科医不足（１４支部）、ハイリスクな新生児を受け入れる「ＮＩＣＵ」の不足（１３支部）などの回答が目立った。
妊婦を搬送する際、病院間の連携のあり方などを定めた「搬送システム」が整備されていると答えたのは４４支部。しかし、システムが「十分に機能している」としたのは２４支部にとどまり、１８支部は「機能しているが十分ではない」と回答。２支部は「機能していない」と答えた。
（朝日新聞）
市立根室病院の医師を大切に 交流目指し市民組織 商議所などパーティーも計画 きょう設立（北海道）
【根室】根室商工会議所や市町会連合会などは十一日、市立根室病院の医師と交流を図る市民組織「（仮称）ねむろ医心伝信ネットワーク会議」を設立する。同病院の医師確保問題を民間レベルで下支えするための組織で、赴任する医師を「オール根室」の体制でもてなし、信頼関係を深めて医師の定着をサポートする考えだ。
発起人は根室商工会議所の北村信人会頭（大地みらい信金理事長）、市町会連合会の長谷川敬二会長ら。設立にあたり市内四漁協や根室農協、根室水産協会、市建設協会、市老人クラブ連合会、根室青年会議所などにも参加を呼びかけた。
これまで市内では医師確保に悩んでいながら、医師と市民が交流を図る機会がなく、赴任した医師を歓迎する体制も整っていなかった。「根室市民は医師を大切にしない」などの風評も医師の間で伝わっていたという。
（北海道新聞）
労災認定：失跡から１年半後に発見、過労自殺で初認定−−千葉の男性
失跡から約１年半後に山梨県で遺体となって発見された会社員男性（当時３３歳）が、過労自殺だったとして労災認定されたことが１０日、分かった。労災問題に詳しい代理人の川人博弁護士によると、失跡から１年以上経過した自殺を労災と認定したのは初めて。
川人弁護士らによると、労災認定されたのは三菱電機から関連会社の東芝三菱電機産業システムに出向していた千葉県（当時）の男性。出向から約２カ月後の０３年１２月、行方不明になり、０５年４月、富士山ろくの樹海で遺体が見つかった。
両親らが同僚からの聞き取りや携帯電話のメールなどから、失跡前の３カ月間に毎月１００時間を超える残業をしていたとして、今年１月、東京・三田労働基準監督署に労災申請した。労基署側は９月、労災認定し、出向による心理的負荷や月約９７〜約１１０時間に及ぶ残業による過重労働を認定理由に挙げたという。
(毎日新聞）
出産対応、１２月末で中止 羽島市民病院（岐阜）
医師不足や厳しい経営環境の中、市民病院のあり方について意見を聴く「羽島市民病院あり方検討委員会」の初会合が十日、羽島市新生町の同病院であり、同病院は十二月末に出産対応を中止する方針を示した。今年四月に常勤医が一人となり、年度内にも笠松町の松波総合病院に集約される産科に議論が集中した。
（中日新聞）
10月12日
内科医４人引き揚げへ 総合太田病院（群馬）
太田市の中核病院、富士重工業健康保険組合「総合太田病院」（難波貞夫院長）で、６人いる内科医のうち４人が、０８年３月いっぱいで派遣元の群馬大医学部に戻る予定であることが９日、分かった。同病院は患者に影響が出る事態を防ぐため、緊急に医師を補充する方向で検討に入った。
同病院は０５年にも、小児科の当時の医師４人全員をめぐって、派遣元の複数の大学当局から引き揚げるとの通告を受けた経緯がある。この時は、１人が残ったほか、県外などからの派遣を受け、小児科廃止の危機を乗り切った。
（朝日新聞）
暴言患者、拒めぬ医師「診療義務」法の壁
医師や看護師が患者による暴力や暴言に悩んでいる問題で、度を越した場合に医療機関が診療を拒もうとしても、医師法で診療義務を課されているため、断念するケースが出ていることが分かった。
「診察治療の求めがあった場合、医師は正当な理由がなければ拒んではならない」。医師法では診療義務をそう規定している。「正当な理由」とは、医師が病気の場合などに限られるというのが、厚労省のこれまでの見解だった。
診療義務が争点となった裁判では、１９９７年に入院患者の退院を求めた病院側の請求が退けられたケースがある。
裁判所は「患者やその家族が看護師に包丁を見せたり、ナースコールを１日８０回以上も鳴らしたりして、病院の業務を著しく妨害した」と患者側の悪質行為を認定する一方、「退院を強制すれば、入院が必要な患者にその機会が保障されないことになりかねない」と指摘した。
医療訴訟に詳しい弁護士の間でも意見が割れている。
森谷和馬弁護士（第２東京弁護士会）は「病院は患者の健康を守る使命を持つサービス業であり、診療を拒否した場合、世間などからの非難は避けられない」と、診療義務を重視する。これに対し、島田和俊弁護士（大阪弁護士会）は「患者側にも診療に協力する義務があり、患者の振るまいによって信頼関係が著しく損なわれた場合などは診療契約を解除できる。病院に甚大な不利益があった場合は、治療の必要性が軽微であれば、必要な手続きを踏んで診療拒否に踏み切るべきだ」と話している。
（読売新聞）
県内 報酬低く経営圧迫 相次ぐ廃業、無床化（茨城）
病院が少ない地方で地域密着の医療を支える有床診療所の減少に歯止めがかからない。国が設定する入院基本料（診療報酬）が病院より低く、経営が苦しいためだ。県内の診療所数は十年前に比べて約四割減少。廃業したり入院設備がない無床診療所に転換するケースが増えている。県有床診療所協議会（小松満会長）は「国の医療費抑制策が地域医療を崩壊させる」と警鐘を鳴らす。
こうした状況に最も危機感を抱くのは産科医だ。県内の出産は約四割が産科診療所で行われている。だが、施設数は年々減少。県産婦人科医会（石渡勇会長）によると、〇六年四月現在の県内産科診療所は二十六施設。十年前に比べて半数以下になった。
（茨城新聞）
日鋼記念病院診療科縮小で、関係機関が室蘭で会合（北海道）
室蘭の日鋼記念病院の診療科縮小という圏域医療の危機を背景に、西胆振の６市町と救急医療を担う７病院が１９日、室蘭市内で緊急の会合を開く。医師不足問題で圏域の全自治体が参加するのは異例。地域医療の現状を詳細に把握し、危機感の共通認識を図りながら、自治体として可能な支援の在り方を模索する。
協議は室蘭市が呼び掛けた。西胆振圏域の医師不足の実態をおさえ、自治体としてできることを整理する狙い。具体的には医師数や診療科ごとの対応の限界点などを明らかにし、問題を圏域レベルで考えていこうという目的がある。
室蘭市内では９月、日鋼記念病院が運営母体の理事長交代劇を受け、院長を含め医師１０人の退職が決定。循環器科を含む２診療科が休診、救命救急センターの休止の可能性も浮上するなど、地域医療に大きな影を落としている。
（室蘭民報）
開業医も疲弊「うつ状態」27％
多くの開業医師・歯科医師は、厳しい医療環境の下、心身のストレスで「うつ状態」になりながらも日常診療に従事している−。こうした実態が10月10日までに分かった。勤務医の過酷な労働実態は、国会でも審議される社会問題となっているが、開業医の労働実態や精神状況を明らかにする調査は異例で「もう我慢の限界で、何らかの国家的な施策が早急になされなければ、取り返しがつかない事態に陥る」と指摘している。
（キャリアブレイン）
県が医学生奨学金創設へ 医師不足解消図る（岐阜）
深刻化する医師不足に歯止めを掛けるため、県は来年度、卒業後に一定期間、県内医療機関に勤務することを条件に授業料などを貸与する「県医学生奨学金制度」を創設する。県内高校の出身者で、他県の大学医学部への入学者も対象としており、Ｕターンを含めて若手医師の県内定着を図るのが狙い。９日に開かれた県議会の厚生環境委員会で、県が制度案を明らかにした。
制度案によると、同大医学部の地域枠の入学者を対象とした「第１種」は定員１０人程度で、入学金、授業料、生活資金として初年度２００万円、２年目以降は１７０万円を貸与。地域枠以外の同大医学部入学者、県内高校の出身者で他県の大学医学部への入学者を対象とする「第２種」の定員は３５人以内で、年額１２０万円の生活資金を貸与する。
第１種は卒業後、２年間の初期臨床研修に加えて９年間、県内の医療機関に勤務。うち６年間、知事が指定する県内医療機関に勤務すると、返還が免除される。第２種も６年間、県内医療機関で勤務し、うち３年間、知事が指定する医療機関に勤務すれば、同様に免除される。
（岐阜新聞）
医学生奨学金、１１県で定員満たさず…「へき地勤務」敬遠
医師不足対策として、医学生を対象にした奨学金制度を設けている全国３１府県のうち、３割強に当たる１１県で、今年度の応募数が定員に達していないことがわかった。
兵庫、広島両県は、募集から半年過ぎても応募が１件もない。いずれも、指定病院などで一定期間勤務すれば、高額な奨学金の返済を免除する好条件を示しているが、「へき地勤務」などが敬遠されているとみられる。
奨学金制度の大半は、２〜６年間、授業料や生活費を貸し付け、卒業後、公立病院などで貸付期間の１〜２倍の間勤務すれば、全額返還免除される。貸付額は岩手県が最も高く、６年間で計４０５０万円。他の県でも数百万円から１千数百万円を支援しており、一般学生の奨学金制度に比べ、格段に恵まれている。
しかし、三重、石川、兵庫、鳥取、島根、広島、山口、徳島、高知、長崎、沖縄の１１県では１０月１日現在、今年度予算で決めた定員は満たされていない。
（読売新聞）
医療 産科医不足に挑む（下）健診と分娩を分業
妊婦健診は産科開業医で受け、総合病院で分娩（ぶんべん）を扱ってもらう「産科オープンシステム」が、各地で広がっています。メリットは、きめ細かな健診と分娩時の安全確保。分娩を病院に集めることで、分娩に伴う開業医のリスクを減らし、勤務医は健診の負担が減ります。加えて、産科医が開業する際の初期投資抑制が見込まれ、産科開業医の減少を食い止める効果も期待されています。
（産経新聞）
不払い残業：是正指導１６７９社１８万人 好景気でも増加
本来支払うべき残業代を払わず、労働基準監督署から是正指導を受けた企業数が、０６年度に１６７９社に上り、０１年度の調査開始以降、最多となったことが厚生労働省のまとめで分かった。是正額は２２７億１４８５万円に上り、約１８万人の労働者に改めて支払われた。好調な景気の下でも是正指導を受ける企業数は減らず、不払い残業が横行している企業風土が改めて浮き彫りになった。
また０６年中に賃金不払いの労働基準法違反で送検された事例は３９件あった。悪質なケースを除いては、是正指導がされるケースが多いため、送検事例は不払いを繰り返したケースがほとんど。同省では「いまだに労働時間管理にルーズな企業体質がはびこっている」と話している。
労組の労働相談担当などによると、残業代を支払わない悪質な手口は次のようなものがある。
ある企業はパソコンで労働時間を管理するとしながら、一定の残業時間になると勤務表を書き換えるソフトを導入していたという。また、別の企業は、タイムカード打刻後、会社から社宅の一室に場所を移し残業を命じていた。
さらに労働時間把握が難しいとして、強引にみなし労働制度などを適用して残業代を支払わない例も増えているとしている。
(毎日新聞）
全国の助産所 「連携医療機関」３４％確保できず ＮＰＯ調査で判明
医療法改正で来年四月以降、助産所は産科医の「嘱託医」と緊急時に搬送できる「連携医療機関」の確保が義務づけられるが、この要件を満たしていない助産所が３４％に上ることが、ＮＰＯ法人の調査で分かった。要件を満たさなければ助産所は廃業となるが、トラブル発生時の責任などを理由に「連携」を拒む医療機関が目立つという。
助産所は通常、正常出産のみ手掛けており、国内の１・２％に当たる年間一万三千−一万四千人が助産所や医療機関以外で出産している。
（北海道新聞）
10月11日
内科診療を当面縮小 大町総合病院、２医師が年内退職（長野）
大町市の市立大町総合病院（柳沢温院長）は九日、内科の常勤医師二人が年内に退職し、後任の医師が確保できないため、内科の診療体制を当面縮小すると明らかにした。今月十三日から来年三月末まで、新しい患者の診療は他の医院からの紹介に限り、現在通院している患者で症状が安定している人は他の医院に振り向ける方針だ。
（中日新聞）
医師確保 診療報酬見直し等で対応
参議院は10月５日、本会議を開き、各党の代表質問が行われた。医療関連では、医師臨床研修制度と医師不足の問題が取り上げられ、舛添要一・厚生労働大臣が「診療報酬体系の見直しの中で対応する」などと答えた。
自民党の椎名一保議員の「医師臨床研修制度が大学病院の医師派遣機能を低下させ、医師の偏在に拍車を掛けているのではないか」という質問に答えた。
舛添大臣は「産科・小児科を中心に医師不足問題が深刻な状況となっている中、地域に必要な医師を確保していくことは喫緊の課題と考えている」と答弁。
その上で「医師不足の要因としては、臨床研修の必須化など大学病院を取り巻く状況の変化に伴う大学病院の医師派遣機能の低下を含め、病院勤務医の厳しい勤務環境、特に産科におけるリスクの高まりや訴訟の増加に対する懸念、女性医師の増加など、さまざまな点があると考えている」と答えた。
（キャリアブレイン）
［私のあんしん提言］女性医師の環境改善を
瀧野 敏子さん（「女性医師のキャリア形成・維持・向上をめざす会」代表理事）
地域格差や医師不足などで、日本の医療に陰りが見える。医療費も増大する超高齢社会に、安心を確保するには何が必要なのか。女性医師の就労環境整備を目指すＮＰＯ法人代表・瀧野敏子さんに聞いた。（聞き手・小畑洋一）
――日本の医療の現状と課題は。
「人手不足や病院間の連携不足など、医療システムの問題が、すべて現場の医師にのしかかっている。医療機関の再編と集約を進め、地方で働く医師へのキャリア継続支援や、産科・外科をはじめリスクが多い現場への報酬上乗せを行うなど、政策で現状を変えなければ、医師数を増やしても問題は解決しない。特に、若い医師の４割を占める女性医師の職場環境改善は急務だ。保育の充実や、出産・育児で現場を離れた後に復帰する際の支援プログラム作成を進めてほしい。私たちが手がけている病院評価事業で実感するのは、女性医師だけに配慮してもだめで、男性医師や看護師なども含め、スタッフ全員が働きやすい職場を作る必要があるということだ」
――医療費抑制政策をどう思うか。
「行き過ぎは良くないが財源が限られている以上、費用の伸びを抑制するのはやむを得ない。最低限の基礎的部分は公的保障を確保したうえで、保険給付範囲の見直しなどは行うべきだ。また、たばこやアルコールなど体への悪影響が科学的に証明されている嗜好（しこう）品については、課税強化して税収を医療費に回すのも選択肢だ。自分で健康を維持・管理する『セルフメディケーション』も欠かせない。国も医療関係者も国民も、みんなで費用削減を心がけ、無駄を排除しながら応分の負担をして、本当に必要な医療に財源を投入するメリハリが求められる」
（読売新聞）
育児休業「不十分」 県女性医師ネットワーク協議会（長野）
女性医師の支援策を検討する県女性医師ネットワーク協議会（会長・渡辺庸子県衛生部長）は８日、県庁で２回目の会合を開いた。委員８人が出席。育児休業が取れないなど厳しい就労環境を指摘する声が相次いだ。県は委員からの意見や提案を参考に、来年度予算編成に合わせて新たな支援策を立案する。
（信濃毎日新聞）
広島の救急医療 軽症患者の集中を防げ（社説）
広島市内を中心に、軽症から重症まで大人の救急患者を二十四時間受け入れている広島市民病院で、軽症者の集中が問題になっている。長時間の診療待ちへの不満も根強い。軽症者に応じる夜間救急診療所の設置に向けた市と市医師会の検討作業が動き始めた。早期の実現を期待したい。
新しい救急医療体制がスタートしたのは昨年十二月。小児科と内科の二十四時間救急を引き受けてきた舟入病院から、内科救急部門が広島市民病院に移された。重症患者も移送せずに対応できる点は高く評価されている。舟入病院も内科の診療受付時間を午後八時まで延長した。
それでもなお、軽症患者の集中は深刻だ。広島市民病院の月間の救急受診者は約二千五百人。入院する必要のない軽症患者が全体の八割を占め、しかも午後六〜十一時の比較的早い時間帯に偏っているという。軽症者がこのまま増え続け、日ごろの検査や手術などにも支障が出るような事態になってしまえば、元も子もない。
なぜ軽症者が集中するのか。二十歳代や三十歳代の患者が多い点からみると、「かかりつけ医」を持たない若年層が増えている実態がうかがえる。同時に、中年層も含め「昼間忙しいから」とコンビニ感覚で受診する人が多いことも拍車を掛けているようだ。
（中国新聞）
支局長からの手紙：コンビニ医療の解消を ／兵庫
「コンビニ医療」。この言葉にショックを受けました。コンビニはコンビニエンス・ストアの略です。コンビニエンスは「便利、簡便」という意味で、広辞苑で「コンビニエンス・ストア」を引くと「食料品を中心にした小型セルフ・サービス店。適地立地、無休、深夜営業など便利さを特徴とする」とあります。この１０年ぐらいでコンビニが増えました。私も重宝しています。
この無休、深夜営業、便利さから転じて救急医療を「コンビニ医療」と揶揄（やゆ）する言葉になったのでしょう。実はこの「コンビニ医療」が救急救命の現場で大変な問題になっています。豊岡市で７日に開かれた地域医療シンポジウムに足を運び、その実態を知る機会を得ました。豊岡をはじめ但馬地域の医師不足は極めて深刻で、地域医療は瀬戸際に立たされている現実を市民に知ってもらいたいと、豊岡市と公立豊岡病院組合が開きました。
８日付「たじま面」でもシンポジウムを紹介しましたが、紙幅の関係で十分にお伝え出来ていません。改めて問題点を考えてみます。なぜ医師不足が起こるのでしょうか。医師の仕事は過酷です。３６時間勤務も珍しくありません。医師が少ない病院では外来診療、当直勤務、呼び出し対応など負担は重くなる一方です。医師はくたくたです。くたくたな状態が続くと、診察や手術などでミスを誘発する可能性もあります。
(毎日新聞）
貸し切りバスに安全評価制度
運転手の労働条件の悪化が安全を脅かしているという指摘が出ている貸し切りツアーのバスについて、国土交通省は、バス会社ごとに安全への取り組みなどを公表し、利用客が優良な会社を選べる仕組み作りに乗り出すことになりました。
(NHK)
昭和伊南病院産科休止へ「非常事態」乗り切る取り組み（長野）
医師不足により、駒ケ根市の昭和伊南総合病院（伊南行政組合運営）で産科が休止となる来年４月まで、半年を切った。里帰り出産の受け入れを中止し、近隣病院が受け皿になっても、このままだと同市を中心に年間１００人の出産難民が出る見通しとされる。病院側は院内産院（院内助産所）の開設に向けた研究を続け、市民団体も自然分娩（ぶんべん）を呼び掛けるなど非常事態を乗り切ろうとする取り組みが始まった。組合側も医師確保のための制度づくりに向けて動き出した。
医療関係者の多くが地方都市で医師が不足する原因に挙げるのが、２００４年に実施された医師臨床研修制度。医療の専門化が進む中で、プライマリ・ケア（基本医療）の基本的な診療能力（態度、技術、知識）の習得を目的に導入された。当初は総合的な医療の質の向上が期待されていた。
ところが、ふたを開けてみると卒後の医師が２年間の研修先に選ぶのは専門医がいて設備が整った大都市の大病院ばかり。県内の各病院に医師を輩出する信州大学でさえ、研修医を確保するのがやっとという状況になってしまった。
(長野日報）
10月10日
産科医不足対策 宮城県、集約化方針を決定
産科医不足対策として国が方針を打ち出した拠点病院への医師の集約化について、宮城県は７日までに、「集約化が必要」との方針を決めた。栗原、登米市など県北地域の産科医不足が深刻化しているためで、妊婦健診と分娩（ぶんべん）を開業医と拠点病院で機能分担する「セミオープンシステム」の導入や助産師外来の設置といった体制整備に着手する。
「集約化」は分散している医師を１カ所に集めたり、新たな医師の配置を集中させたりすることで拠点病院を強化し、医師の負担軽減や診療の高度化を図る。
県は集約化で産科医不足に対応する。とりわけ県北地域では、栗原市の産科・産婦人科の常勤医はわずか１人。登米市と気仙沼市はともに３人にとどまっている。仙台市の８７人に比べ、地域偏在が進んでいる。
県北の産科医療については、複数の産科医がいる大崎市民病院に医師を集約し、妊婦健診と分娩を行う「連携強化病院」に指定する計画。栗原中央病院（栗原市）と佐沼病院（登米市）は健診だけを担当する。
（河北新報）
松江で産婦人科医が安全なお産討議（島根）
深刻な医師不足などで、産科医療が危機に直面する中、第三十四回日本産婦人科医会学術集会が六、七の両日、松江市内で開かれ、課題解決に向け、地域全体での共同診療体制を確立した実例や、医療事故対策の仕組みづくりを目指した報告、提言があった。全国から産婦人科医三百五十人が参加。安全なお産を提供するための方向性を探った。
講演した日本産婦人科医会の木下勝之副会長は、分べん時の医療事故の新たな対策として検討される、医師の過失がなく、不可避的に子どもが脳性まひとなった場合、保険料で賄う国の「産科補償制度」と、母子が死に至った場合に第三者機関が原因などを調査する制度を紹介。
（山陰中央新聞）
小児科医常駐で効果 青森市急病センターの受診者３倍増
青森市急病センターの受診者が小児科医常駐の影響で大幅に増え、青森市民病院の負担減につながったことが分かった。６日、市内であった小児救急医療を考えるシンポジウム（市、市医師会主催）で、同病院の池田保彦小児科部長が報告した。
小児科医常駐は、市民病院など高度医療機関で夜間や休日に受診する軽症者を引き受けようと、市医師会が９月１０日に始めた。
報告によると、急病センターの小児科受診者は９月１０―３０日が２６８人で、前年同期（８７人）の約３倍だった。内科、外科と合わせた受診者総数のうち、小児科が占める割合も３４％から５７％と増えた。
（河北新報）
『飛び込み出産』増加 死産など高リスク 搬送拒否要因にも（神奈川）
妊婦健診を受けないまま、突然病院を訪れて出産する「飛び込み出産」が増えている。神奈川県で昨年は二〇〇三年に比べ倍増、東京都内でも増加傾向だ。八月に奈良県で救急搬送を拒否され救急車内で死産した妊婦も同様のケースだった。背景には、産科医不足や健診費の負担感があるとみられる。出産費を踏み倒すケースもあるという。こうした出産は死産などリスクが高まることから医療機関は敬遠しがちで、救急搬送先がみつからない「たらい回し」に拍車をかける要因にもなっているようだ。
神奈川県産科婦人科医会の集計によると、妊婦健診を受けないまま、同県内の基幹病院（八施設）に飛び込んで出産した件数は、〇三年は二十件だったが、昨年は四十四件と倍増した。今年は四月までに三十五件と百件を突破する勢いだ。若年層や外国人、経産婦に多く、約半数が救急車で搬送されたという。
＜メモ＞妊婦健診
妊娠６カ月まで月に１度、その後２週間に１度、妊娠１０カ月以降は１週間に１度のペースで受ける。費用は自己負担で１回当たり５０００円程度だが、血液検査などを行うと１万円以上になる場合もある。国は本年度から５回分を公費で負担するよう、自治体に通知を出している。
（東京新聞）
10月9日
医師不足と地域格差（デスクノート）
一カ月前、奈良県で救急搬送された妊婦が、病院に受け入れを次々と断られ死産した。一刻を争う救急車内で起きた悲劇を思うと、胸が詰まる。
当直時間帯に産科医がいない病院が増えていることや、早産などで生まれた赤ちゃん用のベッド数が足りないなど、さまざまな要因が挙げられたが、根底には医師不足の問題がありそうだ。
医師不足は奈良県に限らず、多くの自治体が抱える悩み。へき地の診療所はもちろん、地方では中核となる病院ですら「勤務医が足りない」と聞く。中でも、不規則で過酷な勤務を求められ、訴訟リスクが高い産科と小児科は深刻だ。
医師不足は地域格差にもつながる。厚生労働省によると、岡山県の人口十万人当たりの医師数は約二百五十人。北海道や東北地方に比べ安定しているが、多くの医師は都市部に集中する。過疎化にあえぐ中山間地では産科・小児科医の着任、救急搬送体制の整備を求める声が少なくない。
今月下旬、岡山市で開催される日本遠隔医療学会学術大会は、そうした地域格差をなくし、医師不足を補うことがテーマの一つ。中山間地や離島に暮らす患者と、都市部の大病院をＩＣＴ（情報通信技術）で結ぶという診療モデルに、期待が高まりそうだ。
（山陽新聞）
「飛び込み出産」は危険 健診未受診、際立つ死亡率
妊娠２０週まで定期健診を受けずに「飛び込み出産」する妊婦は子どもの死亡率が高く、出産費の未払いも目立つことが青森県立中央病院（青森市）の調べで分かった。同病院でこのほど開かれた保健師対象の周産期医療学習会で明らかにされた。
健診を未受診のまま同病院に搬送され、出産した妊婦は２００２年１月―０７年８月で計２６人いた。０５年から増加傾向にあり、０６年は７人が出産している。
２６人のうち、死産や早産による胎児・新生児の死亡は６人（２３％）。県の０６年の周産期死亡率は出生１０００人に対して６．４人で、死亡率の高さが際立つ。半数の１３人が体重２０００グラム未満で、１０００グラム未満も８人いた。
出産経験があった妊婦は１０人で、６人は前回妊娠時も未受診だった。年齢が分かる２２人中、３０代以上は１０人、２０代は１１人、１０代は１人で、１６人は胎児の父親と結婚していなかった。
出産後６カ月以上たつ２３人中、約半数の１１人は出産費を払わず、未収金は計３１２万円。０６年度までの同病院の出産費未払いは８０人、２４００万円で、未受診者が全体の１４％を占めた。
調査をした総合周産期母子医療センター母体・胎児集中治療管理部長の佐藤秀平医師は、救急搬送先に妊婦が受け入れを断られる問題について、「未受診が一番の問題で、受診の呼び掛けが必要」と指摘した。
（河北新報）
麻生太郎氏「２ちゃん、時々書き込む」
６日放送されたフジテレビ系情報番組「ハッケン！」にＶＴＲ出演した自民党の麻生太郎前幹事長が、インターネット掲示板「２ちゃんねる」に書き込みをしたことがあると告白。ネット上で話題になっている。
（産経新聞）
労働条件決める協約締結権「公務員にも付与」 行革本部
公務員への労働基本権付与を話し合う政府の行政改革推進本部専門調査会（座長・佐々木毅学習院大教授）は５日、「非現業」の公務員のうち、一般職員に現在は認められていない団体協約締結権を与える方向で一致した。一方、労働基本権のうち他の団結権、スト権を認めることには異論が多く、とりまとめは見送られた。
現在は国家、地方公務員とも、「非現業」の一般職職員は労使交渉は可能だが、労働条件などを定める協約の締結権は認められていない。警察や自衛隊、消防職員はすべての職種で認められていない。
公務員の労働基本権の制限をめぐっては、０２〜０６年に国際労働機関（ＩＬＯ）が政府に見直しを３度勧告し、一般職職員への協約締結権付与などを要求していた。
（朝日新聞）
10月8日
当直５日に１回以上 産科勤務医、６年で３０％増
産婦人科勤務医の当直回数は、２００６年度は月平均６・３回で、６年前に比べ約３０％も増えたことが、日本産婦人科医会（会長・寺尾俊彦浜松医大学長）の全国調査で６日までに分かった。
単純計算で５日に１回以上の頻度。当直明けでも普段と同じ勤務をこなさなければならない施設が９割以上を占め、当直手当が増額がされた例もごく一部にとどまった。
産科医の勤務の過酷さと待遇の不十分さがあらためて数字で裏付けられた形で、同医会は今後、改善に向けた具体的提言をまとめるとしている。
当直回数は、２０００年度に行われた調査では月平均４・７回で、１・６回増加した。同医会は「この数字は小児科や救急と比べても多いのではないか」としている。
当直明けの勤務緩和措置については「なし」が全体の９２・５％。
（北海道新聞）
医師不足：道が産科医優先配置策 １０年計画、素案を議会委に報告 ／北海道
道保健福祉部は４日、医師不足が深刻な産婦人科医の勤務環境を改善するため、高度な胎児・新生児医療に対応できる「総合周産期母子医療センター」認定病院など道内各地域の２４病院に新人産科医らを優先的に配置する１０年計画の素案を道議会保健福祉委員会に報告した。産科医減少に歯止めをかける緊急対策。年内にスタートさせる。
道内の産科医数は９６年の４３９人が０４年には３９５人と１０％減少し、全国平均の減少率５・９％を大きく上回る。産科医が大学から地方へ「広く薄く」配置され、過酷な勤務実態を知った医学生が産科医を敬遠する悪循環に一因があった。
新計画では総合周産期センター６病院（道南、道央、道北、オホーツク、十勝、根釧の各圏域に１カ所）に加え、これに準じた地域周産期センター認定病院の一部１２病院、センター病院から１００キロ離れた地域で産科を維持している道央・根釧の６病院を重点配置先とする。
（毎日新聞）
妊婦の緊急受け入れ、診療報酬で優遇へ…厚労省検討
奈良県で救急搬送中の妊婦が９病院に受け入れを断られ死産した問題などを受け、厚生労働省は５日、妊婦の緊急受け入れに応じた病院を診療報酬で優遇できるよう検討に入った。
２００８年度の診療報酬改定を議論している中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬基本問題小委員会で提案された。
緊急に受け入れた妊婦に何らかの異常があった場合、病院が「受け入れ料」などとして診療報酬を加算できる方法を検討する。自然な出産に至った場合は対象から除外する方針で、来年１月までに詳細を詰める。
（読売新聞）
そらちゃん、ようこそ 草加市立病院産科、再開後初の赤ちゃん 父母「手厚い看護に感動」、「責任果たせた」と病院側
医師不足により二〇〇五年三月から二年七カ月間にわたり産科を休止し十月一日から再開を果たした草加市立病院（高元俊彦病院長）で、再開後初の赤ちゃんが誕生した。若い父母は号泣。病院長や助産師は「私たちにとっても初めての赤ちゃん」「責任を果たせた」と喜びを語った。
（埼玉新聞）
サービス残業代２２７億円＝是正指導で１６７９社支払い−０６年度
厚生労働省は５日、過労死や過重労働の温床となっているサービス残業について、２００６年度の調査結果を発表した。それによると、各地の労働基準監督署からサービス残業の是正を指導され、１００万円以上の残業代を支払った企業は１６７９社と調査を始めた０１年度以降で最高を記録。支払総額は２２７億１４８５万円に上った。
是正指導を受けた企業が最も多かったのは製造業の４３０社。支払った残業代では、金融・広告業が６９億８９０２万円で首位だった。
（時事通信）
10月7日
薬剤師過労死 約８０００万円の賠償命じる
大手ドラッグストア「スギヤマ薬品」（名古屋市）に勤務していた薬剤師、杉山貴紀さん＝当時（２４）＝が長時間労働が原因で過労死したとして、静岡県の両親が計約２億６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁の多見谷寿郎裁判長は５日、約８３００万円の賠償を命じた。
判決などによると、杉山さんは平成１２年４月に入社、同年５月に愛知県豊田市の永覚店に配属された。死亡直前の１カ月の時間外労働は約１３１時間だった。
杉山さんは１３年６月７日、知人宅で死亡。両親は、薬剤師が杉山さん１人で死亡直前まで交代要員がいなかったため、長時間労働を強いられたとして、同社の安全配慮義務違反を主張していた。
豊田労働基準監督署は１６年１０月、過重な労働と死亡の因果関係を認め、過労死として労災認定していた。
（産経新聞）
Younger MDs reject boomers' workaholism(カナダ）
Baby-boomer doctors are working too many hours and are burning out hard and fast, according to an Ottawa psychiatrist.
Dr. Derek Puddester, who spoke over the weekend in Winnipeg to the annual meeting of the Royal College of Physicians and Surgeons, says tired doctors make mistakes, lowering the quality of health care.
At the same time, a new generation of doctors already wants a better work-life balance, Dr. Puddester said - but unless the number increases, many people simply won't have doctors.
（Ottawa Citizen）
｢医師、看護師が不足｣−県調査で６割の病院回答（香川）
２０床以上を持つ香川県内の病院のうち、６０％で医師不足を感じていることが、香川県の調査で４日明らかになった。看護職員（看護師、准看護師など）も、６３％が「不足」と回答しており、香川県内医療現場の人手不足の深刻さがあらためて浮かび上がった。
調査結果によると、医師の充足状況は、「非常に不足」が１３％、「若干不足」が４７％。医師不足を感じている割合は、２年前の前回調査の４７％から１３ポイント増加した。
とりわけ公立病院を含む公的病院が深刻で、８３％が「不足」と回答。民間病院の５２％を大幅に上回った。医務国保課は「公的病院は採算性に関係なく、へき地や救急医療を担うのが使命。厳しい労働条件を敬遠する傾向があるのでは」と分析している。
（四国新聞）
転職慣れしている40代が増えている
世代論では、人数が多い団塊ばかり話題であり、実際影響力も大きいが、日本の産業構造転換は、男女雇用均等法施行後に大学を出た「新人類世代」とも呼ばれた今、40歳前後の層の影響が大きいのではないかと考える。1988年にリクルート社のビーイングが創刊され、第二新卒という言葉もこのころ生まれた。
中高年の転職が難しいとされてきた要因の一つが転職慣れしていないことであり、実際、過去の中高年の再就職は終身雇用制と思って、ウン十年も勤め上げた会社からいきなり放り出されて途方にくれるという図式が多かった。
それが、若い頃から転職慣れしてノウハウを貯めている世代が、中高年に差し掛かり、転職のノウハウを持ちかつ、会社を移っても働けるキャリアを積んだ人口が増えているのだ。この世代が50代を迎える10年後には相当日本の労働市場は流動化しているに違いない。
（CNET)
10月6日
３８病院「診療所に」 道、自治体に方向性示す（北海道）
道は四日、道内九十四カ所ある自治体病院のうち三十八病院について、ベッド数が十九床以下となる診療所への規模縮小の検討を求める考えを明らかにした。道内三十区域ごとに病院再編を目指す方針は打ち出していたが、個別の病院ごとの方向性を示したのは初めて。十日から道民の意見募集などを行う。
四日の道議会保健福祉委員会に報告した「自治体病院等広域化・連携構想」素案で示した。各病院の財政状況やベッドの利用率、住民の通院動向、地理的条件などを分析した結果、小規模（百床以下）で病床利用率が低い渡島管内の松前町立病院など三十八病院について、「診療所化を含めて規模の適正化について検討する必要がある」と指摘した。
また三十八病院以外でも、財政状況が厳しい市立赤平総合病院、市立小樽病院、市立美唄病院など九病院について、「規模を適切に見直す必要がある」などと明記。他の医療機関と連携し、規模縮小も含め検討するよう促している。
道が、診療所化の検討を求めた三十八病院は以下の通り。
松前町立松前病院、森町国保病院、奥尻町国保病院、厚沢部町国保病院、乙部町国保病院、八雲町熊石国保病院、国保由仁町立病院、黒松内町国保病院、京極町国保病院、幌加内町国保病院、豊浦町国保病院、白老町立国保病院、平取町国保病院、新冠町国保病院、新ひだか町立静内病院、新ひだか町立三石国保病院、上川町立病院、国保町立和寒病院、上富良野町立病院、国保中富良野町立病院、遠別町立国保病院、天塩町立国保病院、幌延町立病院、猿払村国保病院、豊富町国保病院、興部町国保病院、雄武町国保病院、士幌町国保病院、鹿追町国保病院、大樹町立国保病院、広尾町国保病院、池田町立病院、本別町国保病院、足寄町国保病院、市立釧路国保阿寒病院、標茶町立病院、標津町国保標津病院、羅臼町国保病院
（北海道新聞）
公立病院に数値目標／総務省方針
総務省は、公立病院の経営改善のためのガイドライン（指針）を年内にまとめ、自治体に対し、経営指標の数値目標を設定した「改革プラン」を０８年度中に策定するよう促す方針だ。赤字経営の公立病院が多く、自治体財政悪化の一因となっているためだ。ただ、公立病院は民間では行き届かない過疎地などでの医療を担っており、単に黒字になればよいというものでもない。有識者による懇談会では、経営効率化と地域医療確保を両立させるため、どんな数値目標を設定するかが焦点になっている。
「経営を効率化する中で、公的な役割をどう維持していくか、大変大きな論点だ」。増田総務相は２日の会見で、効率化と地域医療確保の両立を図りつつ公立病院改革に取り組む考えを示した。
（朝日新聞）
社説：秋大医学部定員増 卒業生の県内定着課題
秋田大医学部医学科の入学定員が来年度から１０人増員されることになった。従来の県内高校生を対象とした推薦枠（５人）に加え、新たに県地域枠などが設定された。増員措置は当面１０年間の予定だが、県内高校生にとっては朗報だ。昨今の深刻な医師不足がすぐに解消されるものではないが、本県の将来にとって明るい材料といえる。
（さきがけ）
小児の専門病院に６：１看護？
「小児医療の質全体を上げるためにはトップレベルのところをしっかりしてもらう」――。2008年度の診療報酬改定に向けて10月３日に開かれた中医協・診療報酬基本問題小委員会（会長＝土田武史・早稲田大商学部教授）では、厚生労働省保険局の原徳壽医療課長が小児医療の診療報酬見直しについて説明。診療報酬の施設基準以上の医師を配置し、特に手厚い体制が取られているような小児医療の専門病院について診療報酬を引き上げることを提案したが、委員からは異論が噴出。「専門病院を手厚くしても医師にはストレートに伝わらない」「センター的な専門病院の６対１看護を評価してほしい」といった意見が出された。
厚労省の原医療課長は、「小児入院医療管理料の創設」や「乳幼児の救急医療の加算の創設」など、これまでの小児科における診療報酬改定の変遷を振り返り、「この10年間で小児科の勤務医は8.8％増加している。小児科医は微増だが年々増えている」と強調。小児医療に重点的な評価を行ってきたことにより、一定の成果を上げているとした。
その上で、原医療課長は「小児医療入院管理料１」について触れ、最も手厚い小児医療を提供している施設では、同管理料の配置基準である「常勤の医師５人」を超える20人以上の医師を配置している施設があることを指摘。「都道府県の小児医療の水準を向上させている割には評価されていない」として、「専門的な小児医療機関に対しては、さらなる診療報酬上の評価を行ってはどうか」と提案した。
（キャリアブレイン）
「広域基幹」の機能不安視、住田病院と県医療局、住民説明会スタート（岩手）
住田町の県立住田病院（佐藤芳行院長）は二日夜から、県の県立病院改革に伴う二十年四月の診療所化（仮称・県立大船渡病院附属住田地域診療センター）計画についての住民説明会をスタートさせた。初日は世田米地区を対象に開き、同病院と県医療局関係者が累積赤字二十七億七千万円に至っている病院運営の現状と診療所化の詳細について説明。出席者からは表立って反対する意見はなかった一方、広域基幹病院として位置づけられ、診療所化によってさらなる機能充実が求められる大船渡病院の体制に対して不安の声が聞かれた。
（東海新報）
マスコミ報道の在り方
九月初めから，奈良県橿原市のいわゆる「妊婦たらい回し事件」に端を発し，同じようなケースの報道がなされている．いずれのケースも，かかりつけの医師を持っていない．
奈良のケースは，最初の報道では妊娠三カ月と言っていたのが，実は妊娠七カ月．夜中にコンビニで買い物をしている時に痛みが生じ，救急車を呼んでいる．奈良市ではすべての病院に断られ，大阪に搬送する途中，救急車が交通事故．そして流産し，胎児が死亡した．しかし，妊娠七カ月というのに，一度も診察を受けていなかった．
マスコミは「義務を忘れた産婦人科医」と言い，政府高官は，事実を確認もせずに，「日本の医療になっていない」「産科医を増やそう！ その対策を早急に」と発言．
受け入れない産科医が悪いのか．かかりつけの医師を持たない妊婦が悪いのか……後者であろう．一時期はやった「自己責任」という言葉は，どこへいったのか．
産科医の増加のために一番効果的なのは，マスコミが『行き過ぎた医療バッシング』をやめること，これに尽きる．
（日医ニュース）