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11月19日
平成１８年（行ウ）第１２４号健康保険受給権確認請求事件(混合診療に関する裁判）
判決
主文
１ 原告が，活性化自己リンパ球移入療法と併用して行われる，本来，健康保険法による保険診療の対象となるインターフェロン療法について，健康保険法に基づく療養の給付を受けることができる権利を有することを確認する。
２ 訴訟費用は，被告の負担とする。
混合診療「全面解禁を」 規制改革会議、重点項目に
政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は１５日、保険の利かない自由診療と保険診療を組み合わせた「混合診療」の全面解禁を、１２月にまとめる第２次答申の重点項目に盛り込む方針を発表した。混合診療は現在一部が例外的に認められているが、厚生労働省は全面解禁には反対しており、年末にかけて議論になりそうだ。
(朝日新聞）
県立中央病院が出産予約制限(島根）
島根県内で唯一、総合周産期母子医療センターに指定されている県立中央病院（出雲市）が来年１月以降、出産予約を制限することが15日、分かった。妊娠初期から通院する妊婦は従来通り対応する一方、里帰り出産など転院を伴う出産の予約は、一部受け入れない可能性がある。産婦人科不足を背景に近年、同病院の出産件数が急増し、センター機能の低下が生じる恐れがあるためで、医師不足は基幹病院にも影を落としている。
(中国新聞）
11月18日
厚労相「診療報酬上げ、ある程度必要」
舛添要一厚生労働相は15日朝、診療報酬の見直しについて「ある程度、上げないといけない」と述べ、診療報酬引き上げが必要との考えを示した。舛添厚労相は一般公務員や民間企業の職員の賃金が上昇傾向との認識を示した上で、「医者だけ給料を下げれば、医者のなり手がいなくなる」と医師不足が進む懸念があるとした。
（日経新聞）
「なくそう！医師の過労死」
過重労働による医師の過労死が深刻な問題となる中、過労死弁護団全国連絡会議（代表幹事・松丸正弁護士）は11月14日夜、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館で「なくそう！医師の過労死」と題したシンポジウムを開催した。小児科医や産科医また弁護士らが労働基準法“違反”の医師の過酷な勤務実態を告発。過労死した医師の遺族らも医師の労働の在り方について思いを語った。約130人の参加者は、「医師のためだけでなく、国民が安心で安全な医療を受けられるためにも医療現場の環境改善が不可欠」と確認した。
・昭和大学の主任教授で産婦人科医の岡井崇氏は、同科の医師の92.5％が当直翌日の勤務を行っている調査結果を示すなど、医師不足による同科の過酷な勤務実態を報告。「過重労働が“医療の質の低下”“事故の発生”“訴訟”“医師不足”となる悪循環を引き起こしている」と話し、被害者を補償して訴訟を抑える「無過失補償制度」の導入を求めた。
・ちばこどもクリニックの院長・千葉康之氏は、10カ所の病院で小児科の勤務医を務めた経験から、医師の宿日直とその問題点に言及。厚労省が宿日直を「ほとんど労働する必要のない勤務」などと規定していることに対して、「実際は通常勤務より何倍も負担がかかる」と指摘し、「40時間の連続勤務が常態化している」と打ち明けた。千葉氏は、「働いたら休むという当たり前のことがなぜ許されないのか」と問題提起。「患者の安全と医師の健康のために労働環境の改善が不可欠」と訴えた。
・医療問題に取り組むジャーナリストの塚田真紀子氏は、「医師が過酷な勤務を“辛い”と言えない古い考えをなくすべき」と発言。また、患者の視点で、「軽症であっても容易に受診してしまう国民の意識も変えていく必要がある」と呼びかけた。
・そして、医師の過労死をめぐる複数の裁判を担当する松丸正氏は、過重労働を許し、労災認定もなされにくい現状について解説した。背景には、勤務医の労働時間を把握するシステムがそもそもないこと▽労働基準法第36条に基づく時間外及び休日労働に関する協定（36協定）が適切に届けられてないこと▽サービス残業が常態化し勤務に歯止めがかからないこと▽宿日直に対する認識が現場と裁判所で食い違っていること―の４つがあると強調。松丸氏は、「労基法の重要性を訴え続け、勤務医の労働環境の改善に向けた取り組みを行っていきたい」と話した。
（キャリアブレイン）
呉市医師会が子どもの病気「お助け冊子」を配布（広島）
呉市医師会は、小児科医師不足などを受け、病気になった子どもの家庭でのケア方法をまとめた小冊子「知っておきたいこどもの病気」を作製した。八千部印刷し、無料で配布する。
Ａ５判、二十九ページ。発熱、下痢、けいれん、誤飲、やけどなど十一の症状や事故について対処法や医療機関受診の目安などをイラスト入りで分かりやすく説明。休日や夜間に利用できる医療機関なども紹介している。
（中国新聞）
外傷救急患者受け入れを中止、山城病院 整形外科の常勤医退職（京都）
都市部以外での医師不足が全国的に問題化している中、公立山城病院（木津川市）は１４日、整形外科の常勤医退職に伴い、１２月１日から外来診療日数を削減し、骨折など外傷性救急患者の受け入れを中止する、と発表した。同病院は「府や府立医科大に働きかけ、医師確保に努力するが、現在のところ後任は決まっていない」といい、診療体制復活のめどは立っていない。
（京都新聞）
医師不足 外科でも 勤務医ルポ
「十年後、手術ができる病院はどれだけ残るのか」－。外科医たちの間で、こんな不安の声が高まっている。過重労働、訴訟リスクなどから、医師の卵たちの「外科離れ」が進む一方、勤務医生活に疲れ果てて開業するベテランも増えているためだ。勤務医不足は小児科や産科だけの問題ではない。名古屋市中村区、名古屋第一赤十字病院の若手外科医の一日を紹介し、望ましい外科医療のあり方を考えてみたい。
（中日新聞）
市町村、赤字20％で破綻・総務省、健全化法で基準
総務省は14日、今年6月に成立した地方財政健全化法に基づき、地方自治体の財政状況を判断するための四つの指標の算出方法を固めた。第一の指標である「実質赤字比率」を使って自治体の財政破綻を認定する基準は都道府県で5％以上、市町村で20％以上という今の数値を踏襲するといった方向も決定。年内に政省令で定める。新指標で自治体の財政状況を判定し始める2008年度決算に向け、自治体も対応を迫られそうだ。
15日に総務省が自治体側に示し、自治体が試算して改革に取り組みやすくする。判断指標は「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の四つ。赤字比率と公債費比率はいまも地方債発行の制限などの判定材料にしており、新制度でも基本的に引き継ぐ。
（日経新聞）
産科医はつらいから嫌 横浜市大の学生が調査
医学部の学生で過去に産婦人科医を志したことのある人は全体の２９％いるにもかかわらず、現在第１志望にしている学生は全体の４％、第３志望まで含めても１４％にとどまり、多くは「勤務実態」や「訴訟リスク」を理由に挫折していることが１５日、横浜市立大の医学部学生が実施した調査で分かった。
志望しない人が「産婦人科医になってもいい条件」として挙げたのは「適正な当直回数」や「刑事責任に問われない」が多く、医療を取り巻く厳しい環境が学生の進路希望にも影響し、産科医不足に拍車が掛かる状況が浮き彫りになった。
（産経新聞）
公立病院改革 効率で医療は守れるか（北海道新聞社説）
大半が赤字経営となっている公立病院の経営改善策を検討する総務省の有識者懇談会が改革の指針案をまとめた。
病床利用率が三年続けて７０％未満の病院は病床数十九以下の診療所に縮小するといった抜本的な見直しを迫っている。
赤字体質にはそれぞれ事情がある。効率を優先して全国一律の基準で線引きし、公立病院を再編・統合しようとするのはかなり乱暴だ。
最大限の効率的運営を図っても病院が赤字になる場合は、一般会計からの繰り入れで黒字になるよう数値目標を設定できることになっている。
しかし、収益に直結する病床利用率が三年連続７０％未満の公立病院が１５％を占める。道内では三割近い。
道内には九十四の市町村立病院がある。昨年度決算ではこのうち、二十九病院で計二百二十億円の実質赤字（不良債務）を抱える見込みだ。全国の公立病院の実質赤字の二割を超える。
そもそも、医師の増員や産科、小児科の診療報酬見直しなど、国がきちんと対処すべきところが、おざなりになっていることにも問題がある。
労基立ち入りの病院・診療所、８割超で違法行為
医師の過労死が相次ぐ中、昨年１年間に労働基準監督署が監督に入った病院や診療所のうち８割以上で労働基準法違反などの違法行為が確認されたことが１４日、厚生労働省のまとめでわかった。
全業種の違反の割合は平均７割弱で、医療現場の過酷な労働環境が浮き彫りになった。過労死弁護団全国連絡会議が同日、医師の過労死防止や勤務条件改善を厚労省に申し入れた際、明らかにした。
各地の労基署が昨年１～１２月、病院や歯科医院に監督のため立ち入るなどしたのは１５７５件。このうち違反があったのは１２８３件で、８１％を占めた。違反の内容は、労働時間の超過や残業代の不払いなど。
過密勤務の末に自殺した小児科医の夫が労災認定された中原のり子さん（５１）も弁護団に同行し、小児科医の労働条件改善を求めた約２万２０００人の署名を提出した。
（読売新聞）
混合診療、厚労省が規制通達 政府の拡大方針に逆行
保険の利かない自由診療と保険診療を組み合わせた「混合診療」について、厚生労働省が例外的に対象としてきた１０１の医療技術のうち１８を今後は認めないとする通達を出していたことが分かった。通達は政府が０４年１２月に混合診療を認める医療機関と医療技術の範囲を拡大する決定をした約半年後に出されており、政府の規制改革会議は「決定に逆行する」と反発している。
（朝日新聞）
勤務医待遇を改善 経財会議 診療報酬見直しで
政府の十四日の経済財政諮問会議で、勤務医と開業医の収入などの格差是正を柱とする改革案が提示されたことについて、道は「勤務医不足で道内の緊急医療体制は厳しい状況にある。診療報酬見直しは一定の効果があるのでは」（地域医師確保推進室）としている。
道によると、道内では入院に対応できる有床の診療所は一九九○年の千百八十七カ所から二○○六年には六百四十四カ所と激減。中でも産婦人科は激務などで勤務医を敬遠する傾向が強く、開業医の増加が著しいという。一部の地域周産期センターは医師不足で機能しないなど深刻な状況だ。
（北海道新聞）
産める病院が１年半で１割減…読売新聞全国調査
産科医不足の深刻化に伴い、昨年４月以降に出産の取り扱いを休止した病院が、全国で少なくとも１２７か所に上ることが読売新聞の全国調査でわかった。出産を扱う病院がこの１年半で約１割減ったことになる。休止は、地域医療の中核を担う総合病院にも及び、お産の「空白地帯」が広がっているほか、その近隣の病院に妊婦が集中し、勤務医の労働環境がさらに悪化する事態となっている。
（読売新聞）
11月17日
勤務医の待遇改善を 診療報酬見直しで民間議員
政府の経済財政諮問会議が１４日開かれ、民間議員が勤務医の待遇改善を図るべきだなどとする診療報酬体系見直しに向けた意見を提出した。開業医に比べ収入が低い上に労働時間が長いため勤務医を敬遠する傾向があるとし、全体のコストを抑えながら医療費配分を勤務医に有利な形で見直すべきだと主張している。
民間議員は、意見の中で、高度な病院に患者が集中する状況などを改善するための診療所と病院、介護施設の役割分担や、診療行為の効率化、情報技術（ＩＴ）化の推進などを求めた。
（東京新聞）
【溶けゆく日本人】快適の代償（２）“怪物”患者「治らない」と暴力
「どうしてくれるんだ」
４０代男性患者の病室で怒声が響いた。病室に入った女性看護師が、理由も告げられないまま、１人ずつほおを平手打ちされた。関東にある大学病院でのことだ。
泣きながらスタッフルームに戻ってくる若い看護師の様子を不審に思った看護師長が患者に問いただすと「腎臓病の治療がうまくいかず、透析になったことが受け止められなかった。腹がたって誰かにぶつけたかった」と打ち明けた。
傷害事件として立件も可能なケースだが、この病院では患者に謝罪してもらうことにとどめた。
医療従事者が患者やその家族から暴力や暴言を受けるケースが増えているという。
（産経新聞）
事故救急搬送、４病院が８度拒否／福島
福島市仁井田の県道で１１日に起きた交通事故で、亡くなった無職菊田ミツ子さん（７９）＝同市仁井田字谷地南＝を救急車が救急搬送した際、市内の病院で受け入れ先が決まらず、本格的な治療が約１時間も受けられなかったことが１３日、分かった。
菊田さんと同居していた知人の男性らによると、菊田さんを搬送した福島消防署の救急車は４病院で合わせて８度にわたり、受け入れを拒まれたという。
（福島放送）
医師過労死：医療現場の勤務条件改善を 弁護団など要望書
医療従事者の過労死・過労自殺が多発しているとして、過労死弁護団全国連絡会議（松丸正代表幹事）と遺族代表が１４日、厚生労働省に勤務条件改善の施策を求める要望書を、約２万２０００人分の署名と合わせて提出した。
弁護団によると、労災申請や民事裁判で過労死や過労自殺と認定された医師の死亡は９０年以降で２０例あり、うち１９例を５０歳未満が占める。
弁護団は１７日午前１０時～午後３時、「医師・看護師・教師 過労死・過労自殺１１０番」の電話相談を全国一斉で実施する。窓口の問い合わせは川人法律事務所（０３・３８１３・６９９９）。
(毎日新聞）
医師の勤務条件改善へ厚労省に申し入れ
「医師の過労死をなくし、勤務条件を改善するための施策を強化して」－。過労死弁護団全国連絡会議（代表幹事・松丸正弁護士）は11月14日、厚生労働省の舛添要一大臣に申し入れを行った。勤務医の労働条件、特に長時間労働を改善するためには、医師の増員等の課題とともに労働基準法の遵守が不可欠として、医師の労働時間の適正な把握や宿日直勤務の許可の適正な運用などを要求した。申し入れには、過労自殺した小児科医・中原利郎さん（当時44歳）の妻のり子さんら遺族も参加し、22,314筆に上る小児科医療の現場改善を求める要請書を提出した。
（キャリアブレイン）
リハビリ病院管理者に聴取 浜松市（静岡）
浜松市が、医師不足に悩む「市リハビリテーション病院」（中区和合町）の指定管理者の市医療公社（菅野剛史理事長）に対して運営の改善勧告を行ったものの、改善の兆しがみられないため指定取り消しに向けた手続きとして菅野理事長に意見聴取を行ったことが１３日、市議会会派の調査で分かった。市は「地域の大切な医療機関をなくすことはしない」（健康医療部）としている。
同病院は１０人いた常勤医師が８月末までに３人に減り、病床を削減するなど厳しい運営が迫られていた。市は１０月上旬、診療体制の早期回復を求め、医師の補充などの改善勧告を実施。ところが公社側が「医師不足で常勤医を確保するのは難しい」「確保の可能性があっても、将来見通しから、躊躇せざるをえない」と答えるなど改善の兆しがみられず、１１月上旬に病院から事情を聞いていた。菅野理事長はリハビリ専門医確保の難しさを重ねて回答するにとどまったという。
（静岡新聞）
院内暴力通報に逆恨み 慈恵医大病院脅迫の男逮捕
東京慈恵会医科大付属病院（東京都港区）で「院内暴力」をふるって９月に逮捕された男が、今月４日に再び病院を訪れ、職員をナイフで脅すなどして、警視庁愛宕署に逮捕されていたことが１３日、分かった。病院は「過去に警察に通報したことを逆恨みした“お礼参り”で、許すことができない」と憤っている。「院内暴力」への対処が各地の病院で問題になっているが、毅然（きぜん）とした態度への“お礼参り”が公になった例はない。
男は今年９月２２日正午ごろにも院内で、女性看護師を怒鳴るなどの騒ぎを起こしたうえ、駆けつけた警備員の顔を３回殴り、愛宕署に暴行容疑で逮捕されていた。１０月上旬に罰金刑が確定し、釈放されたばかりだった。
（産経新聞）
新金岡豊川総合病院（お詫び）
11月13日(火)のテレビ・新聞等で報道されました内容について深く反省しております。 今後このような事のないように、職員一同真摯な態度で業務に取り組みます。 誠に申し訳ありませんでした。
11月16日
産婦人科・小児科医の報酬充実を提言へ…諮問会議民間議員
政府の経済財政諮問会議（議長・福田首相）の民間議員が、１４日の会議で提案する診療報酬体系見直しプランの全容がわかった。
所得の高い開業医が勤める診療所の初診・再診料を引き下げる一方、病院の産婦人科や小児科などに勤務する医師への報酬を充実させることを提言する。
御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員４人は、「病院の勤務医と診療所の開業医の間で、収入や労働時間に大きな格差があることが、医師が病院勤務を敬遠する一因になっている」との認識で一致した。これを踏まえ、医療費の配分見直しで全体のコストを抑えつつ、格差是正を図るべきだと提案する。
（読売新聞）
医師不足に蒲郡市職員が提言（愛知）
蒲郡市は、市民病院の医師不足など深刻な行政課題に対処するため、ホームドクター「かかりつけ医」の活用などについて具体策をまとめる中堅職員の研修発表に期待している。発表は今月３０日。
消化器内科の担当医の退職で休診に追い込まれた市民病院問題を選んだグループは、市民病院と地域の開業医との連携による診療科目の埋め合わせ策や、救急外来への協力体制の構築のほか市民病院内での新規開業なども可能性を探る。
かかりつけ医の利用については、１２月の市広報で、蒲郡市医師会の羽田野幸夫会長との問答集を掲載して、開業医の活用を積極的に呼びかけるなど、多面的にアピールする。
（東日新聞）
公立病院改革懇談会（第５回）配付資料
獨協医大 調査、「飛び込み出産」の過半数が「産み逃げ」!!
出産前に一度も検診を受けないまま医療機関に駆け込んで赤ちゃんを産む「飛び込み出産」。格差問題や産科医不足が指摘されるなか、母子の生命にもかかわりかねないと注目され始めたが、なんと意図的な「産み逃げ」もあるのだという。
渡辺博・獨協医科大学教授が、1997年1月から今年8月までに同医大病院に救急車などで来院し、飛び込み出産した母親99人について調べたところ、過半数が出産費用未払いで、延べ金額はなんと……。飛び込み出産に絡む様々なリスクとは。専門家は、経済的事情のある妊婦への行政の手厚い支援を訴えているのだが。
（読売ウィークリー）
公立病院改革：経営悪化の歯止め狙うが…厳しい医療の現状
総務省の公立病院改革懇談会が１２日まとめた「公立病院改革ガイドライン」は、公立病院を経営する地方自治体に、経営効率化に向けた改革プラン策定と具体的な数値目標の設定を求めた。深刻化する経営の悪化に歯止めをかけるのが狙いだが、自治体の財政悪化や医療費の抑制、医師不足など医療を取り巻く現状は厳しく、改革の道のりは険しい。
県や市町村の地方公営企業が経営する全国の自治体病院は６６９事業９７３病院。そのうち赤字を計上している事業数（公営企業数）の割合は０４年６６．２％、０５年６８．７％、０６年７８．９％と悪化の一途をたどり、病床数を減らしたり、廃院に追い込まれる病院が相次いでいる。
自治体からの一般会計繰入金や医療費が抑制されるなか、高齢化で患者数は増加する一方だ。加えて医師や職員も高齢化しており、給与費が経営を圧迫している。病院経営者の間では、本当に必要な若手医師が、給与の割に激務である公立病院の現状を敬遠し、医師不足と仕事量の増加に拍車がかかっていると不満が募っている。
（毎日新聞）
低利用率ならば病床数削減…公立病院改革で総務省懇が指針
地方自治体が設立した公立病院の経営改善策などを検討する総務省の「公立病院改革懇談会」（座長・長隆公認会計士）は１２日、病床利用率が３年連続で７０％未満の病院に対して病床数の削減や診療所への転換などを求めるガイドライン（指針）案をまとめた。
過疎地の不採算病院などに対する抜本的な見直し策を自治体に求めるものだ。
総務省によると、病床利用率が２００６年度まで３年連続して７０％未満の公立病院は全国９６８病院の約１５％にあたる１４６病院となっている。経常赤字の病院数も、０６年度は約４分の３近い７２１病院に達し、公立病院経営は悪化の傾向にある。
（読売新聞）
「無理やり連れて来られた」 全盲患者置き去り
「職員に無理やり連れて来られた」。新金岡豊川総合病院（堺市北区）の職員が男性患者（６３）を公園内に置き去りにした保護責任者遺棄事件。男性は救急隊員に保護された際、悲壮な表情を浮かべ、こう説明したという。病人を保護する立場にありながら、なぜ非情な手段を選んだのか。職員との確執や入院費の未払い…。男性患者をめぐるトラブルが絶えなかったとはいえ、人間を“モノ”のように扱う身勝手な行為に、関係者は「信じられない」と絶句した。
（産経新聞）
１月から「分娩」休止へ／どうなる出産（島根）
松江生協病院（松江市西津田８丁目）の分娩（ぶん・べん）業務が存続の危機に立たされている。女性診療科（産婦人科）の常勤医３人のうち２人が来月いっぱいで退職し、後任医師を確保するめどが立っていないためだ。同病院は安全な出産のためには「複数の常勤医での対応が必要」との立場。このまま補充できなければ、来年１月から分娩を休止する方針だ。
（朝日新聞）
分娩来年度も継続 県立柏原病院（兵庫）
丹波市の県立柏原病院の産科が、小児科態勢の充実を受け、来年度以降も分娩（ぶんべん）を受け入れる方針であることが分かった。同市の柏原赤十字病院の産科休止を受け、本年度当初から分娩数が増加したが、小児科医の不足に伴って受け入れの見通しが不透明だった。（小林良多）
同市では三月に柏原赤十字病院の産科が休止し、県立柏原病院に分娩が集中した。だが、分娩支援に不可欠な小児科医不足が深刻で、小児科医の負担増が懸念されたため、「仮予約制度」を設けた。さらに、分娩数の上限を月三十五件とした。来年度以降については小児科医の態勢が整うかどうか分からず、受け入れ継続は決まっていなかった。
そんななか、丹波市が小児医療充実を目指す事業を立ち上げ、神戸大医学部付属病院からの医師招へいに支援金を拠出。住民の間にも医師の負担軽減を訴える全国的に珍しい運動が起き、県立こども病院の応援もあって小児科維持に見通しが立つようになった。産科医の上田康夫副院長は「里帰り出産など控えていた人もいると思う。春以降の小児科維持の見通しがついたので、分娩のめどが立った」としている。
（神戸新聞）
社説：ドクターヘリ 救急医療に力、導入急げ（さきがけ社説）
最近は、医師不足により地方病院の産科休診などが問題となっているため、国は産科や小児科のほか高度医療の拠点病院への機能集約化を進めようとしている。さらに県内では医師不足で救急医療機関の指定を取り下げる病院も出てきており、より遠隔地の救急病院に搬送しなければならない状況が生まれている。へき地における救急時の医療確保が、今後大きな問題となることは間違いない。そのためにも、ドクターヘリ導入の検討を本格化させる必要がある。
初診や再診の料金下げ、診療所で提言へ・諮問会議民間議員
政府の経済財政諮問会議の民間議員が14日の会議で提言する医療制度見直し案が明らかになった。病院と比べて高い診療所の初診・再診料を下げ、産科や小児科など医師が足りない分野の診療報酬を引き上げる。医療の質を確保しつつ社会保障費の膨張を抑えるのが狙いだ。
過剰診療を防ぐため、病気ごとに標準的な医療費を定める定額払い方式の対象拡大を求める。現在は一部の大病院でしか認められていない。電子カルテなどＩＴ（情報技術）の活用や経営の悪化している公立病院での資材調達見直しも促す。
（日経新聞）
11月15日
「上司の暴言と激務」 うつ病自殺の男性社員に労災認定
会社員男性（当時４７）がうつ病になって自殺したのは、業務の激増や上司の暴言が原因だとして、近畿在住の妻が国を相手に労災の不認定処分取り消しを求めた訴訟の判決が１２日、大阪地裁であった。山田陽三裁判長は「上司から『できが悪い』などと言われてうつ病が悪化し、自殺に至った」と判断し、処分を取り消した。
（朝日新聞）
軽症なら８４００円徴収へ 埼玉医大、時間外救急
埼玉医大総合医療センター（埼玉県川越市）が、来春から夜間や休日の軽症救急患者に健康保険を適用せず、一律８４００円の時間外特別料金の徴収を検討していることが１２日、分かった。
近年増えている軽症患者の受診を抑制し、重症患者の治療を充実させる狙い。厚労省によると、全国でも珍しい措置という。重症と軽症の線引きは難しく、現場が混乱する恐れもある。
現在、救急患者の治療費には健康保険が適用され、患者は窓口で原則３割を自己負担する。ただ、医療機関が地元の社会保険事務局に届け出て許可を得れば、時間外料金を徴収できる。センターは、現在の治療費水準などから８４００円を想定しており、実施されれば軽症患者の自己負担は５０００－６０００円増える見通し。
センターによると、時間外の救急患者は１９９４年には年間約１万人だったが、昨年は約４万人に増加。そのうち入院が必要な患者は７％程度だったという。
（東京新聞）
市町村、赤字２０％で「破綻」 財政基準で総務省
総務省は自治体財政の改善を促すために導入する４指標のうち２指標の基準値を固めた。一般会計などに占める赤字割合を示す「実質赤字比率」では、早期健全化基準を自治体の地方債発行に許可を必要とする現行２．５～１０％以上を基本に詰め、財政破綻（はたん）と認定する財政再生基準は都道府県５％以上、市町村２０％以上とする方向だ。
自治体収入に占める借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」は、現行制度で起債が制限される基準値に着目。早期健全化基準は単独事業の起債が制限される２５％以上、財政再生基準は一般公共事業などの起債制限となる３５％以上を基本に具体的な数値を詰める。
（朝日新聞）
初診時保険外併用療養費 についてのお知らせ（埼玉医大総合医療センター）
※ 当センターの初診時保険外併用療養費は、３，１５０円（消費税込）です。
「平成１７年６月１日改定」
初診時保険外併用療養費とは・・・
「初期の治療は地域の医院・診療所等で、高度・専門医療は病院（２００床以上）で行う」という、医療機関の機能分担の推進を目的として厚生労働省により制定された制度です。「平成８年４月１日：健康保険法改定」
この制度に基づき、ベッド数９１３床の当センターでは、初診時に紹介状をお持ちでない患者さんを対象に保険外併用療養費をお支払いいただいております。
月内にも調整役配置-県調査委が最終報告書【妊婦救急搬送】（奈良）
今年8月、橿原市の妊婦が救急搬送中に受け入れ病院が見つからず死産した問題で、再発防止などを図る県妊婦救急搬送事案調査委員会（委員長、荒井正吾知事、26人）の最終回の会合が9日、奈良市登大路町の県庁議会棟第一委員会室で開かれた。5回目となる今回は報告書がまとめられ、その中で産婦人科救急対応マニュアルが初めて公表された。また、高危険度（ハイリスク）妊婦搬送コーディネーターの配置を11月中にも立ち上げる予定であることも明らかにしたほか、開業医も含めた救急輪番体制づくりに向けて検討中であることも分かった。荒井正吾知事は「今回が最終回。熱心にご討議いただき、ありがとう」などとあいさつした。
（奈良新聞）
11月14日
医師不足、赤字 病院を守れ地域も動く 道内に住民団体続々（北海道）
医師不足や赤字経営に悩む地域の病院を守ろうと、道内各地で住民が支援組織をつくる動きが相次いでいる。医師との交流会を開いたり、病院の利用を呼びかけたりしながら、「行政任せ」ではなく、地域ぐるみで支えていこうという取り組みだ。自治体病院の再編問題など地域医療を取り巻く環境は厳しいが、医療関係者は運動の広がりに期待を寄せている。
住民が安易に夜間救急を利用したり、軽い病気でも地元以外の大病院に行ってしまうことは、医師の過酷な勤務や地元の医療機関の患者減に拍車をかける。「医師不足で困ると言いながら、いざ派遣すると、後は医師任せという地域が多い。医師の過酷な勤務や病院経営を支える体制をつくってほしい」と、札幌の医療関係者は訴える。
（北海道新聞）
残業代、長年不払い 大和ハウス系列ホテル
偽造社員利用券による利益の水増しが発覚した大和ハウス工業の系列ホテル会社「大和リゾート」（大阪市北区）が、長期にわたり従業員の残業代を勤務実態よりも少なく支払っていたことが１０日、分かった。昨年秋に監査役の指摘で改善したが、過去の不払いは調査していなかった。同社は「不払いがあった可能性がある」と認め、３０ホテルの従業員約２０００人を対象に調査を行い、確認分を払う方針を決めた。
大和リゾートは、従業員の残業目標時間を１カ月当たり３０時間に設定していた。昨年１０月、同社監査役が従業員と面談したところ、３０時間を超えて残業している例が複数あり、その分の残業代が支払われていないことがわかったという。監査役は社長に報告、不払いを解消するよう求めた。
（朝日新聞）
場所、財源に住民懸念 病院統合問題 掛川、袋井（静岡）
掛川市と袋井市は１０日、両公立病院の統合協議を始めることを表明してから初めてとなる市民説明会を両市内で開いた。両市長が、現状では医師の確保が困難なため、１２月末にも統合協議を始める必要性を説明した。市民からは統合病院の場所や建設のための財源、統合後の医師確保の確実性に対する懸念の声が目立った。
掛川市の大東地区には約１１０人が集まり、５人が質問した。戸塚進也市長は「場所は合併協議で決めるので軽々に言えない。今、掛川は財政が厳しいが、市民の命にかかわる病院に関してはやり遂げないといけない」と答えた。
医師確保には「（主に両病院に医師を派遣している）名古屋大と浜松医大がどう責任を負うか考えていただいている。魅力ある病院をつくれば医師確保は心配ない」と述べた。
（静岡新聞）
医療費定額制、中堅病院も・厚労省方針
厚生労働省は病気ごとに標準的な医療費を定める「定額払い方式」の普及を加速するため、2008年度から対象病院を拡大する方針を固めた。大学病院などの大病院を中心に導入を認めてきたが、一般の中堅病院も対象とする考えだ。定額制の病院に前年度並みの収入を保証する制度は09年度末で廃止し、医療費の抑制を図る。
診療報酬は医療行為を積み上げて算定する「出来高払い方式」が基本で、必要性の低い検査や投薬などで報酬をかさ上げする過剰診療が起きやすい。これに歯止めをかけるのが定額払い方式の狙いで、患者負担も軽くなる。病院にとっても本当に必要な医療行為だけを行って効率化を進めれば、コストが減って利益が大きくなる。
（日経新聞）
解説：時間外軽症患者負担増 医療体制維持、苦肉の策－－「見極め」巡り混乱も
埼玉医大総合医療センターが、時間外の軽症患者に特別徴収金を負担してもらう背景には、過酷な勤務を嫌う医師が病院を辞める「医療の危機」や「医師不足」がある。同センターは受診者数を減らし体制を守る苦肉の策と強調するが、素人が軽症と重症を見極めるのは難しく、混乱も予想される。
同センターが診療した時間外救急患者は、昨年、約４万人に達した。仕事などで昼間受診できない人たちが夜間に訪れる「コンビニ化」現象なども進み、受診者が急増しているとみられる。４万人のうち、入院が必要な重症患者は約２８００人（約７％）だった。
救急対応のため医師は月に５～７回の泊まり勤務をこなし、一晩で４０～６０人を診療。続けて眠れるのは２時間程度という。同センター救急委員会委員長、田村正徳教授（小児科）は「重症患者を助けて外来に戻ると、大勢の軽症患者に遅いと責められる。それで若手医師は『辞めて開業したい』と言い出す。患者が増えれば救急病院の役目を返上せざるを得ない。問題はあるが、追いつめられていることを理解してほしい」と訴える。
だが患者には、軽症か重症か自己診断するのは難しい。しかも、徴収するかどうかの診断基準も公開されない見通しだ。基準に沿ってうその病状を申告されたら困るからだという。経済的な苦しさから受診を控えて処置が遅れる可能性もあり、議論を呼びそうだ。
（毎日新聞）
北海道東北地方知事会議：国に制度改革など求め、５提言を採択 ／福島
「北海道東北地方知事会議」が、盛岡市で開かれ、地域により税率や制度が異なる「１国２制度」をはじめ、国に制度改革を求める緊急提言など５提言を採択した。医師確保対策や地方税財政制改革でも議論を交わした。提言は今後、関係省庁に届ける。
福島県の松本友作直轄理事は、道路特定財源の一般財源化を批判し、「暫定税率を含め現行制度を維持しないと、道路整備はどんどん遅れる」と訴えた。医師不足対策では、斎藤弘・山形県知事が「臨床医制度を１年延長し、へき地医療を義務化しては」とし、泉田裕彦・新潟県知事も「勤務医として外国人をエリア限定で受け入れることもできる」と述べた。
（毎日新聞）
11月13日
昨年度サービス残業は２１社、１１０９人（佐賀）
２００６年度に「サービス残業」（賃金不払い残業）で労働基準監督署の是正指導を受け、１００万円以上の割増賃金を支払った県内企業は２１社で、支払総額は９１９５万円に上ったことが佐賀労働局のまとめで分かった。対象労働者（１１０９人）は前年度の約３分の１に、支払額は半分に減ったものの、１人当たりの平均額は６万円から８万円と、２万円増加した。
（佐賀新聞）
（５）分娩取り扱う病院 激減
【産科集約 やむを得ず】星和彦 山梨大医学部付属病院長
――県内の産婦人科医不足の原因は何か。
産婦人科医は勤務がきつく、厳しい。高い緊張感を伴うことなどから３Ｋとも４Ｋともいわれる。他の診療科より訴訟件数も多く、若い医師が、こうしたリスクが高い科を避けることはある。そして、２００４年に福島県内で産婦人科医が逮捕された大野病院事件が起きたのが大きかった。一生懸命やった医師には故意でもなく悪意もないのに。若い医師が産婦人科を希望しなくなったのは当然だ。
（読売新聞）
釧路市夜間急病センター来年４月診療開始（北海道）
釧路市医師会病院が中心に担ってきた夜間救急を引き継ぐため、開設準備が進む釧路市夜間急病センター（釧路市住吉２）は設置者の市と、同センターの管理運営の委託を受ける釧路市医師会（西池彰会長）が常勤医３人の確保に取り組んでいるが、万一、常勤医が間に合わなくても予定通り来年４月のオープンは「大丈夫」と確約している。２６０人以上を数える医師会の会員と非会員の勤務医も含めたローテーションで運営する方針だ。釧路市夜間急病センターは年間３６５日、午後７時から翌朝の午前７時まで内科、小児科の診療を行う。
（釧路新聞）
時間外救急：軽症者から８４００円特別徴収…埼玉医大計画
埼玉医科大総合医療センター（埼玉県川越市）が、夜間・休日の軽症救急患者に対し、時間外特別徴収金として、８４００円を自己負担してもらう計画を進めていることが１０日分かった。従来は健康保険から徴収していた時間外料金を全額患者の自己負担にかえ、受診者数を抑える狙い。軽症患者急増で診療体制が維持できないことが背景にあるという。専門医は「救急では聞いたことのない制度。必要な医療を受けられない恐れもある」と批判している。
同センターによると、時間外の救急患者は９４年に年間約１万人だったが、０６年は約４万人に増加した。診療体制がパンク寸前になったため、軽症の受診者数を減らす方法を模索。その結果、紹介状がなく、入院を必要としない患者に対し、特別料金の徴収で負担を増やし、受診者数を絞ることにした。既に張り紙などで周知を始めている。
厚生労働省は、時間外診療について、病院の裁量によって健康保険を適用せず、特別料金を上乗せできる制度を設けている。地元の社会保険事務局に届け出れば実施でき、同センターは今年３月、埼玉社会保険事務局の了承を得たという。
（毎日新聞）
県：医療連携体制や開業医の役割明記－－第５次保健医療計画骨子案 ／山形
県は第５次保健医療計画（０８～１２年度）の骨子案を明らかにした。骨子案は、がん、脳卒中、急性心筋梗塞（こうそく）、糖尿病についての医療連携体制や開業医の役割などを明記した。
医療連携体制については、診療を担う病院名を明記して役割を明確化するほか、妊娠後期から出産直後の母子を対象にした周産期母子医療センターの設置を盛り込んだ。
開業医の役割では、複数の開業医が地域を単位に患者情報を共有し、２４時間体制で相談や診療に従事する仕組み作りを推進する。病院との連携も示し、勤務医の過重労働解消を目指す内容になっている。小児医療や救急医療など重点分野を絞った対策作りも盛り込んだ。
（毎日新聞）
医療機関：止まらない病院の倒産 １～１０月７件、既に前年の３件上回る
九州・沖縄の医療機関の経営破たんが増えている。東京商工リサーチ福岡支社によると、今年１～１０月で７件発生し、既に昨年１年間の３件を超えた。０６年４月の診療報酬引き下げによる収入減と、高額な医療機器の設備投資による負担増が要因で、同支社は「業績が悪化する医療機関はさらに増える」とみている。
負債総額も、０６年は計３億２２００万円にとどまったが、今年は１～１０月で計４６億３１００万円と１４倍に増えた。０６年は３件とも歯科医院だったが、今年は病院４件、歯科医院２件、眼科医院１件。８月に大分県別府市の病院が２２億円、１０月には熊本市の病院が１１億円の負債を抱えて民事再生法適用を申請するなど、中規模病院の倒産が増えている。
（毎日新聞）
妊婦搬送 県調査報告・・・コーディネーター不足、医師の応募ゼロ（奈良）
橿原市の妊婦搬送問題について、再発防止策などを検討する「県妊婦救急搬送事案調査委員会」が９日まとめた報告書に基づき、県は今後、再発防止策に取りかかる。荒井知事は「予算や時間がたくさんかかることもあるが、すべて着実に実行できるように努めたい」と意気込みを語ったが、人材確保などでは、まだまだハードルが多い。
報告書の中では、産婦人科の開業医らが交代で在宅当番に当たる「輪番制」の確立を盛り込み、医大病院には消防や他病院からの受け入れ要請の取り次ぎに専任するコーディネーターの配置を決めた。消防も搬送先病院が見つからない場合、コーディネーターに受け入れ先病院の探索を依頼できるようにした。
ただ県はコーディネーターの人材について「医師が望ましい」とし、９月補正予算で人件費を盛り込んだが、これまで応募したのは看護師や助産師など３人。医師は手を挙げていない。荒井知事は「産科医が絶対的に不足しており、なかなか人材が見つからない」と嘆く。
（読売新聞）
東京・東十条病院の休止問題：「経営難、医師も不足」廃止へ－－都に方針
東京都北区の東十条病院（馬場操院長）が１０月末で全診療を休止した問題で、運営する医療法人「りんご会」は９日、都に病院を廃止する方針を伝えた。佐藤一幸事務長は破綻（はたん）の理由について「看護師の確保が難しくなり、患者を減らさなければならず、経営が苦しくなった。医師の確保もできなくなった」と話している。
都によると、東十条病院は０６年度決算で約４億円の赤字を計上。日大からの医師派遣中止などを理由に休診し、入院患者約６０人は転院した。二百数十人の職員はほとんど解雇され、病院によると半数は就職先が決まっていない。
（毎日新聞）
分娩医療施設８割で産科医師不足、滋賀県医会調査 湖東、湖北で深刻
全国で産婦人科医不足が問題になる中、滋賀県内で分娩（ぶんべん）を取り扱う４２の医療施設の８割で、医師不足を訴えていることが、滋賀県産科婦人科医会の調査で分かった。現在、県内に産婦人科医は約１３０人いるが、分娩を取り扱う常勤医は７０人余りしかいないことも判明。同医会は「望ましい医師数から５０人近く不足している」としている。
県内で過去１０年間に分娩をやめた医療施設は１０カ所に上り、今年に入っても彦根市立病院や近江八幡市立総合医療センターといった地域の中核病院で取り扱いを中止する事態が相次いでいる。同医会は産婦人科医不足の実態を把握しようと、８月に各病院・診療所にアンケート調査を行った。
（京都新聞）
地域医療の寄付講座広がる 自治体の医師確保で大学に
医師不足対策として自治体が地元大学などに寄付し、地域医療の在り方を研究してもらう「寄付講座」設置の動きが広がっている。自治体との連携は、少子化などで生き残りを模索する大学にとってもアピールの絶好の機会となっている。
総務省によると、寄付講座を大学に設けているのは現在、都道府県レベルでは宮城や三重など七県。先駆けは長崎で、２００４年に同県五島市と共同で長崎大に「離島・へき地医療講座」を設けた。寄付総額は５年間で２億５００万円。五島市の離島医療研究所で調査研究の傍ら、地元の公立病院で診療も行う。
（東京新聞）
県下初の病院、開業医連携（和歌山）
９日に開いた日高郡町村会定例会で野尻孝子御坊保健所長が、小児救急医療対策で来年２月から日高総合病院が毎週土曜日午後に診察を始めることを報告、承認を得た。日高病院と北出病院の小児科医師、開業小児科医師が連携し、診察から入院までの一次、二次救急医療にあたる。病院間、病院と開業医の地域医療連携は県下で初めてのモデルケースとして注目される。
医師不足から３６５日２４時間体制の地域小児科センター設置構想は白紙に戻り、有効な打開策は見出せない中で、これに代わる案として日高地方地域医療対策協議会が病院と開業医の連携システムの検討を続け、日高、北出両病院、開業医、日高医師会で合意した。野尻所長は「病院、開業医に大変なご努力をしていただいた。３６５人２４時間体制は臨めないが、現状でできる最大限の対策」と説明。
（紀伊新聞）
激務で小児科勤務医減 「崩壊寸前」山口県の救急現場
山口県内の小児科救急を担う現場が、悲鳴を上げている。集中する時間外や休日診療に、初期救急の時間外受け入れを止めた病院もある。過酷な労働実態に、小児科を志願する勤務医は減るばかり。医師たちは「崩壊寸前」と訴える。病院、医師会だけでなく、行政や住民も同じ認識に立ち、医療機関が存続できるような協力が欠かせない。
（中国新聞）
開業医の「輪番」盛る…調査委報告書、報酬巡り、課題も
救急搬送中だった奈良県橿原市の妊娠中の女性が受け入れを相次いで断られて死産した問題で、対策を検討する県の調査委員会（会長・荒井正吾知事）は９日、報告書をまとめた。休日や夜間に診療できる産科医を確保するため、開業医らが交代で在宅当直にあたる「輪番制」の導入や、高度治療が必要な妊婦の受け入れ先を探す専門のコーディネーターを県立医大病院（橿原市）に置くことを盛り込んだ。今月中に荒井知事が、舛添厚生労働相に報告する。
調査委は、休日や夜間に妊婦の外来に対応する１次救急体制の未整備や、女性にかかりつけ医がいなかった点などを重視。報告書は、妊娠判定の受診料の公費負担や、消防と医師間で情報を正確に伝えるために作成した救急対応マニュアルの活用も必要としている。
（読売新聞）
浜松日赤病院の常勤医師 ４月には１０人増員見通し（静岡）
浜松市は８日の市議会厚生保健委員会で、今月から浜北区小林で診療開始した浜松赤十字病院（浜松日赤）の常勤医師について、４月には現在の２９人から３９人に増員するとの病院側の見通しを報告した。浜松日赤によると、現在は産科、脳神経外科、眼科で入院対応ができていないが、脳神経外科、眼科では４月から対応できるようになる見込みという。
ただ産科は現在、常勤医師が１人だけで、４月に１人増が見込まれるが、安全な分娩（ぶんべん）に必要な３人には達しない。このため分娩ができない状態は当面続く。
(中日新聞）
浸透する夜間小児科 奥州市、今年６月開所（岩手）
奥州市が６月に開所した小児夜間診療所＝同市水沢区多賀＝の利用が浸透している。開所から１０月末までの受診者数は、延べ１１９０人。小児患者の専門窓口として、自治体病院・総合水沢病院の夜間救急の混雑緩和にも一定の効果がみられる。医療機器などの整備を進め、安心の拠点として、さらに充実を図る。
市のまとめでは、診療所受診者数は６月に２８５人、７月・２３８人、８月・２０３人、９月・２６３人、１０月は２０１人。当初の見込み利用者数１日１０人に対し、実際の患者数は１日平均約８人で、最も多い日は２６人の患者が受診した。
患者が診療所に分散されたことで、水沢病院の夜間救急（午後６―９時）に訪れる小児患者は、今年４、５月の３０、４０人台から、診療所開所後の６月以降は１０人台に減少。水沢病院の混雑緩和に一定の効果を上げていることが分かった。
診療所が開いている午後６時半から同９時ごろは「小児科のゴールデンタイム」とされる。これまで水沢病院の夜間救急には軽症者が大半を占める小児患者が詰めかけ、一般重症患者への対応に影響。医師不足に悩む同病院では当直医の増員は難しく、市は軽症小児患者専門の窓口として診療所を設けた。
（岩手日報）
ミドリ電化に是正勧告 サービス残業で尼崎労基署
家電量販店大手・ミドリ電化（本社・兵庫県尼崎市）が、ＪＲ尼崎駅店で社員やパート従業員にサービス残業（賃金未払い残業）をさせていたなどとして、尼崎労働基準監督署が同社に対し、５日、労働基準法違反で是正勧告していたことがわかった。同労基署は、同店の一部社員らに法定の休憩時間を取らせていなかった点なども指摘、同社に過去２年間の未払い賃金の支払いと、他店舗でも同様のケースがないか調べたうえで１２月２５日までに改善報告するよう命じた。
同労基署が８月に立ち入り調査。同社によると▽社員の１日の時間外労働のうち３０分未満を切り捨て、賃金を支払っていなかったこと▽朝礼（１日１５分）、休日の会議・研修に参加した時間の賃金の一部が未払いだったこと▽パート従業員の時間外労働の一部賃金が未払いだったこと――などが指摘されたという。
（読売新聞）
奈良県の妊婦搬送調査委、再発防止の報告書
奈良県橿原市の妊婦が８月、救急搬送中に死産した問題を受けて同県が設置した調査委員会は９日、重篤な妊婦の搬送先を探す「妊婦搬送コーディネーター」の配置や、救急輪番制への開業医の参加などの再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめた。ただ、医師の確保など人的課題は依然、解決しておらず、実行には難航も予想される。
調査委によると、コーディネーターは医師や看護師らを嘱託職員として採用し、県立医大病院に配置。夜間や休日に、医療機関や消防からの要請に応えて妊婦の搬送先探しを受け持つ。また、軽症の妊婦を対象にした１次救急病院の輪番制に、県医師会の協力を得て開業医も在宅で参加してもらうことにした。
（朝日新聞）
11月12日
「東京地裁 民事第３部 平成１８年（行ウ）第１２４号 健康保険受給権確認請求事件」について
2007年11月9日 社団法人 日本医師会
06年度市町村公営事業 病院45億円の実質赤字 累積欠損金も107億円超（埼玉）
県市町村課が八日までにまとめた「二〇〇六年度市町村公営企業決算概況」によると、県内十二市町の公営病院事業の実質的な損益は四十五億二千万円の赤字で六年連続の拡大となったことが分かった。累積欠損金も八事業で百七億三千万円と前年度比３１・３％の大幅増。同課は「診療報酬の減額改定や医師不足による患者の減少が財政難に影響している」と分析している。
（埼玉新聞）
混合診療訴訟で国が控訴へ 「原則曲げない」と厚労相
舛添要一厚生労働相は９日の閣議後会見で、健康保険が適用される診療と適用されない自由診療を併用する「混合診療」を原則禁止としているのは違法とした７日の東京地裁判決について「判決の方向で無制限に何でもいいですよというのは私の哲学に反する」と述べ、国として控訴する意向を明らかにした。
舛添厚労相は、現行の保険制度について「基本的な原則は曲げない」として、現段階では見直す考えがないことを強調。
（河北新報）
福島県が「ドクターバンク」事業、県立病院の医師募集
福島県は県立病院の医師を募集する「ドクターバンク」事業を始めた。病院に勤務する医師が2年間有給で国内外の研修を受けられる制度を設けたほか、将来の県立病院勤務を条件に医学部生や研修医に資金援助する。県は出産や育児で退職した医師に登録を呼びかけ、求人情報を提供していく。病院勤務の魅力をアピールし、医師不足の解消につなげる狙い。
福島県の県立病院は6病院。66人の医師が勤務するが、県は「産婦人科や小児科など医師は不足している」（県病院局）とし、医師確保に全力を挙げる考え。
（日経新聞）
トリアージ導入始まる ガイドラインを作成 問診で緊急度を識別
患者の緊急度に応じて治療や搬送の優先順位をつける「トリアージ」が、救急の医療や搬送に導入され始めた。緊急度判定のためにガイドラインを作成するなどして「緊急の患者が早く治療を受けられる」救急医療本来の役割に取り組んでいる。
（中日新聞）a
11月11日
地方の医師不足解消へ新システム 大学病院の機能強化し支援
地方の医師不足が深刻化するなか、文部科学省は来年度から、大学病院の医師を地方の医療機関に派遣する新しいシステムを構築することで医師不足の解消を目指す。地方の医療機関に派遣されている間もきちんと大学病院で人事情報を管理するとともに継続的に研修を受けさせるもので、医師のレベルアップにもつながりそうだ。（社会部 櫛田寿宏）
（産経新聞）
医師不足に外国人活用を 新潟県が国に特区提案
新潟県は８日、過疎地域の医師不足を解消するため、日本に留学経験のある外国人医師による医療行為を認める構造改革特区の創設や規制緩和を求めて政府に提案書を提出した。政府は厚生労働省などの意見も踏まえ、来年２月までに結論を出す見通し。
提案では、日本で留学や医学研修を受けた経験があり、母国で日本の医師と同等の経験がある外国人医師に、過疎地域の中核病院で医療行為ができるよう、必要な法改正などを求めている。現在、外国人医師は日本の医師免許がないため、国内での医療行為は認められていない。
（中日新聞）
医師不足について緊急アピール
北海道・東北地方の知事会議が、今日盛岡を会場に開かれ、深刻な医師不足問題について、緊急のアピールや提言を採択しました。
この会議は年1回開かれているもので、北海道と新潟県を含む東北地方の、合わせて8道県の知事や代理が出席しました。会議では岩手の達増知事を議長に、北海道・東北地方に共通する課題について協議が行なわれました。この中で医師確保対策では出席した知事からは、「医師不足の根本的な解決のため、大学の医局が医師の派遣先をコントロールする形に戻すべきではないか」「地域の開業医と勤務医の連携を模索している」などの、意見や報告がありました。そして「大学医学部の定員見直し」「財政支援の充実」「勤務医の処遇改善に向けた国の指針づくり」などを求める、緊急アピールを採択しました。会議ではそのほか「新潟県の中越沖地震を受けた被災者支援の充実」「地方の実情に応じた税制度の構築」など、5つの国への提言を原案通り決めました。
（岩手放送）
混合診療解禁を巡る総理及び厚生労働大臣の発言(第１１回社会保障審議会医療保険部会、平成１６年１１月３０日）
○小泉総理経済財政諮問会議発言（H16.09.10）
「「混合診療」については、長い間議論をやってきており、必要性を求める声が強いと同時に、抵抗が一番強いところである。しかし、年内に解禁の方向で結論を出していただきたいと思っている。」
○坂口前厚生労働大臣閣議後記者会見（H16.09.14）
「・・・新しいルール作りをやるということに私も反対ではありません。しかし、・・・全ての分野で認めろというふうに言われますと、これは現在の皆保険制度が崩壊することになりますので、私はそういう趣旨であれば反対だ・・・・混合診療は一つのルールを作って、そして一定の範囲内で認めていくということが私は望ましいのではないかというふうに思っております。」
○尾辻厚生労働大臣閣議後記者会見（H16.09.28）
「・・・個人的にいえば大きく混合診療を進めるということについては賛成であります。・・・一定のルールはきちんとした上で、詰めるべきは詰めなければいけないというふうに厚生労働省の考え方を今説明で聞きましたので、「それはわかった。ではもう少し進める方向で検討するように」とたった今指示をしてきました。」
いわゆる「混合診療」の解禁（保険診療と保険外診療の併用）について
総合規制改革会議、平成15年３月17日（月）
○鈴木副主査（委員、株式会社旭リサーチセンター代表取締役社長） では、次に進みますけれども、混合診療の禁止というのはいろいろな議論があったけれども、その法的根拠というのは一体何なのだという点について、これを説明してください。
○西山医療課長(厚生労働省保険局） 健康保険法の第86条、そこに特定療養費制度ということで根拠がございます。
○鈴木副主査 どうして根拠になるのですか。これに対しては、特定療養費を払うと言っているだけのことなのでしょう。
○西山医療課長 それから、もう一つ詳しく、法律的な話でございますね。
○鈴木副主査 そうです。
○西山医療課長 健保法に根拠を置いて、もう一方は、療養担当規則というのがありまして、そこで厚労大臣の定める医薬品以外は使用してはならないという規定がございます。
○鈴木副主査 それは単純な通知なんでしょう。
○鈴木副主査 もともと混合診療を禁止するという規定は何もないです。その療担規則というのがあったけれども、いつだったかの判例ではそんなものはだめだということで否定はされているわけですね。
○西山医療課長 法律的にはそうです。
○鈴木副主査 そうしたら、なぜ昭和59年の法令の改正のときに、どうしてそんなにこだわれるのだったら、混合診療は禁止するということを書かなったのですか。
○武田保険医療企画調査室長 法律上の根拠ということで、ごく簡単に申しますと、今の健康保険法が現物給付という形を取っておりまして、一部負担金についてのみ保険医療機関は患者から取ることができるとなっている。それを受けて厚生労働省令の療養担当規則の中で、一部負担についてのみ、それから高度先進医療についてのみ差額を受けることができる。 59年の法律改正のときに、この特定療養費制度をつくりましたが、現在の健康保険法の枠組み自体の現物給付の建前、すなわち、療養そのものを給付をする、その療養に要する費用は保険医療機関に保険者が払う、医療機関の方は一部負担金を患者からもらって、それ以外の費用は保険者からもらう、そういう健康保険法の枠組み自体に例外的規定を設ければ、全体的な仕組みとしては、整合性を持った形で整理ができるということで、わざわざ混合診療の禁止の規定を書かずとも、現行法令の規定でそのような整理ができているということだったろうと思います。
県病院事業の赤字急増 累積７２４億円に（兵庫）
兵庫県の病院事業会計が二〇〇六年度決算で六十四億円の損失を計上し、累積赤字が七百二十四億円に上ることが七日までに、分かった。五年前に百億円以上あった内部留保は十一億円まで減り、〇七年度末にも底をつく可能性が高い。一般会計からの繰入金増も期待できず、県の新行革プランの素案で病院事業の効率化が求められる中、赤字体質からの転換を迫られている。
県は県立尼崎、こども病院など十病院と災害医療センターなど二医療センターを経営。〇六年度決算では、診療報酬などの収益六百八十四億円に対し、医師の給与など経費が八百十七億円となり、医業での損失は前年度十七億円増の百三十三億円になった。
赤字悪化の主な原因は、〇六年四月の診療報酬マイナス改定に加え、医師不足で診療する患者数が制限されたこと。一部の病院工事で、患者の受け入れが縮小したことも影響した。
（神戸新聞）
医師確保へ国に対策求める 辰野町議会（長野）
辰野町議会（篠平良平議長）は７日、町立辰野総合病院の移転新築問題に関連し、厚生労働省や総務省、財務省、文部科学省など関係省庁を訪ね、辰野町が直面している医療問題の現状を説明するとともに、「自治体病院の医師確保対策を求める意見書」を提出し、国としての対策を要望した。同町議会が国の関係機関へ直接要望活動をするのは初めて。
篠平議長をはじめ議員１２人は、午後１時半から訪ねた厚生労働省で、舛添要一厚労相あての意見書を二川一男医政局総務課長に提出。約４０分間にわたる懇談で、篠平議長らが産婦人科、小児科の医師不足の現状と医師確保の問題点、医療体制の実情などを説明した。
厚労省側は医師不足問題の背景などを説明。二川課長は「地方における医療の問題の現状は承知している。目下、省を挙げて中長期の対策を検討している。制度の見直しを含め予算措置を講じる方向で進めている」と語った。
（長野日報）
地方現状踏まえた少子化対策を要望 知事、上川担当相に（静岡）
石川嘉延知事は７日、内閣府に上川陽子少子化担当相（自民、衆院静岡１区）、総務省に増田寛也総務相らを訪ね、平成２０年度の国予算編成に対する県の提案・要望について理解を求めた。
上川少子化担当相との会談で石川知事は「（県は）少子化対策に効果があることは何でもやる姿勢だが、地方の施策を推進する上では国が取り組まないと効果が上がらない」と指摘し、▽ワークライフバランスの実現に向けた雇用主対策▽乳幼児医療費負担▽産婦人科・小児科の医療対策―などを国の施策として要望。上川少子化担当相は「地方の状況を把握して国の施策に反映させたい」と述べた。
（静岡新聞）
累積赤字600億円超 06年度５年間で100億円増加 道立７病院（北海道）
経営悪化が進む、紋別など道立七病院の二○○六年度の累積赤字が、前年度に比べ約十九億円増えて、初めて六百億円の大台を超えたことが七日、道のまとめで分かった。また、病床利用率が前年度比で６ポイント余り減る一方、収入に占める人件費の割合が１００％を超え、経営改善が一向に進んでいない実態が浮き彫りになった。
道によると、単年度の純損失は、医業収入などの減少で約十九億二千万円となり、累積赤字は前年度比で３％増えて約六百十二億八千九百万円となった。累積赤字は約五百十二億円だった○一年度から五年間で百億円膨らんだ形だ。また、年間の病床数に占める入院患者の数を示す病床利用率は、前年度の６２・６％から５５・８％と６・８ポイント減少。逆に、医業収益に占める職員の人件費と給与の比率は９７・７％から１００・５％に増えた。
（北海道新聞）
11月10日
「混合診療」禁止は違法、東京地裁が国側敗訴の判決
訴訟では、混合診療の原則禁止という国の政策に法的な根拠があるかどうかが最大の争点となった。
国側は「健康保険法で保険の適用が認められているのは、国が安全性や有効性を確認した医療行為。自由診療と組み合わせた診療は保険診療とは見なせない」などと主張。これに対し、判決は「保険を適用するかどうかは個別の診療行為ごとに判断すべきで、自由診療と併用したからといって本来保険が使える診療の分まで自己負担になるという解釈はできない」と、国の法解釈の誤りを指摘し、混合診療禁止に法的根拠はないとした。
（読売新聞）
浸透する夜間小児科 奥州市、今年６月開所（岩手）
奥州市が６月に開所した小児夜間診療所＝同市水沢区多賀＝の利用が浸透している。開所から１０月末までの受診者数は、延べ１１９０人。小児患者の専門窓口として、自治体病院・総合水沢病院の夜間救急の混雑緩和にも一定の効果がみられる。医療機器などの整備を進め、安心の拠点として、さらに充実を図る。
患者が診療所に分散されたことで、水沢病院の夜間救急（午後６―９時）に訪れる小児患者は、今年４、５月の３０、４０人台から、診療所開所後の６月以降は１０人台に減少。水沢病院の混雑緩和に一定の効果を上げていることが分かった。
（岩手日報）
混合診療訴訟：全額自己負担は違法 東京地裁で国側敗訴
保険診療と保険外診療（自由診療）を併用する「混合診療」を実施すると、本来は健康保険が適用される診療も含めて治療費全額が自己負担となる厚生労働省の運用が妥当かどうかが争われた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。定塚誠裁判長は「厚労省の法解釈は誤り」と指摘し、原告患者に保険給付を受けられる権利を認めた。
混合診療に関する国の姿勢を否定する初の司法判断。厚労省は、所得による医療格差が生じる恐れがあることや安全性を確保する観点から混合診療を原則として認めず、保険を適用しなかったが、判決は混合診療の禁止を違法としており、現行制度に大きな影響を与えそうだ。
厚労省は、健康保険法に関して、（１）一つの病気で保険診療と自由診療が行われる場合、全体を一体の医療行為とみて保険給付を検討すべきだ（２）特定の高度先進医療など同法が例外的に認めた混合診療以外に保険は給付されない－－と解釈し、混合診療を行う場合は原則として全額自己負担としてきた。
これに対し判決は「保険診療と自由診療を一体として判断すべき法的根拠は見いだせない」と厚労省の法解釈を否定。その上で「個別の診療行為ごとに、保険給付対象かどうか判断すべきだ」と述べ、混合診療を事実上容認した。
（毎日新聞）
医師不足解消をアピール 都内で自治体病院大会
全国自治体病院開設者協議会（会長・斎藤弘山形県知事）など公立病院の関係１０団体は７日、小児科や産科の医師不足など地域医療が危機的な状況にあるとして、国に医師確保などの対策を求める「自治体病院全国大会」を都内で開いた。
（中日新聞）
長時間労働、４社に１社で処遇改善が必要（福島）
労働基準法第３６条に基づく協定（三六協定）で長時間労働ができる県内の企業のほぼ４社に１社で、医師の面接指導などの従業員の処遇改善が必要なことが６日までの福島労働局の初の全県調査で分かった。
同局は「調査は自己申告であり、実態はもっと多い可能性がある」として、労働時間の削減や健康管理体制の確立を求めていく。
（福島放送）
柳沢前厚労相「産む機械」発言を後悔
柳沢伯夫前厚生労働相（静岡３区）は６日午後の衆院本会議で、永年在職２５年表彰を受け謝辞を述べた際、女性を「産む機械」とした自らの発言に触れ「不適切な発言を悔やんでいる」とあらためて陳謝した。
柳沢氏はこれまでの議員生活を振り返る中で、悔やまれる出来事として「産む機械」発言に言及した。
（日刊スポーツ）
11月9日
横浜・内視鏡事故４医師を不起訴 現状は立証難しく 医師社会の厚い壁指摘も
三年半にわたる捜査の結果、医師らの刑事責任は問えない、との結論が出された。横浜市立脳血管医療センターの四医師が書類送検された医療過誤事件。横浜地検は五日、過失を立証するのは難しいとして不起訴（嫌疑不十分）としたが、医療過誤事件に詳しい弁護士は「医師の社会」の厚い壁などが立証を難しくしていると現状の問題点を指摘する。
（東京新聞）
改正最低賃金法、成立へ…与党・民主が合意
政府・与党と民主党は６日、政府提出の最低賃金法改正案と労働契約法案の修正協議で合意した。
今国会で政府提出法案について、与党と民主党が修正に合意するのは初めて。今国会で成立する見通しだ。
最低賃金法改正案の修正は、都道府県で異なる地域別最低賃金の水準について、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」という文言を追加した。政府案よりも、最低賃金の引き上げ幅の上積みが期待できるという。
労働契約法案の修正は、有期雇用の労働者を契約期間中に解雇する場合は、「やむを得ない事由がある場合でなければ」解雇できないと修正したことが柱だ。使用者側が解雇の理由を説明する必要がある。
（読売新聞）
時短策、８割が導入・主要企業日経調査
企業の長時間労働是正への取り組みが進んでいる。日本経済新聞社が主要500社（回答193社）に聞いたところ、時短対策で「出退勤管理の厳正化」「非正社員の活用」を実行している会社が8割超に達した。労働時間管理や時間配分を労働者に任せる裁量労働制を導入した企業は現在38％で、今後実施予定または検討中の企業（21％）を加えれば約6割に達する。時短が働き方の変更を伴う企業共通の経営課題に浮上していることがはっきりした。
（日経新聞）
財務省 医師の「高給」にメス、診療報酬下げ要求 歳出増圧力に危機感
財務省が５日の財政制度等審議会で、２００８年度の診療報酬引き下げを求める方針を示したのは、高齢化などで増え続ける社会保障費に歯止めをかけるには、医師給与の引き下げに手を付けることが避けられないと判断したためだ。
与党が来年４月に予定していた高齢者医療費の負担増の一時凍結を決めるなど、社会保障費に歳出増の圧力が高まっていることへの危機感も反映している。
財務省はこの日の財政審で、診療報酬が１９９０～２０００年度で７回にわたり１・５～５・０％のプラス改定が続き、今に至るまで高止まりしていると指摘した。その原因の一つとして医師給与の高さを挙げた。
例えば、中央社会保険医療協議会（中医協）の今年６月の調査を基に、稼働日数が少ない診療所の開業医が病院勤務医より１・８～２・０倍の給与をもらっていると指摘した。再診料などの診療報酬が病院より診療所で優遇されていることなどが背景にある。
（読売新聞）
ウィンワークス、勤務シフト最適化・ネットでソフト提供
ソフト開発のウィンワークス（東京・千代田、渡辺邦昭社長）とＮＥＣは共同で、従業員の勤務シフトを最適化できるサービスを始める。業務の繁閑に応じて必要人員数を予測するウィンワークスの技術を、ＮＥＣがインターネット経由で企業に提供する。限られた人員を効率的に活用することができ、人員不足に悩む流通業や病院などの利用を見込む。
（日経新聞）
診療報酬改定、攻防本格化・財制審、下げ提言へ
高齢化で膨らむ医療費をめぐり、来年度の診療報酬改定に向けた攻防が本格化してきた。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は5日の部会で、歳出改革を進める観点から「診療報酬の引き下げが必要」との認識で一致。月内にまとめる予算編成の建議に盛り込む方針を固めた。だが、与党内には報酬引き上げ論も根強く、調整は難航が必至の情勢。政局の流動化とも絡み、予算編成での大きな焦点になりそうだ。
（日経新聞）
時間外の救急診療休止 東松山市民病院 ４年で医師半減（埼玉）
東松山市松山の「東松山市立市民病院」（二百三十床）は十二月一日から、診療時間外の救急診療を休止する。今月末で内科の医師一人が退職するなど医師の減少に歯止めがかからず、救急患者の受け入れ態勢を維持するのが困難になったためだ。
同病院によると、二〇〇四年に導入された新医師臨床研修制度などの影響で、〇三年四月に三十一人いた医師は、十月二十六日現在で十六人に減少している。同病院では医師をやりくりしながら、平日の診療時間外に一日あたり五－十五人程度、土日祝日で二十五－三十五人程度の救急診療を受け入れていた。
（東京新聞）
妊婦搬送の対応学ぶ 岐阜で救急隊員研修
産婦人科の基礎的な医学的知識を深めるため、妊婦に付き添う救急隊員が五日、岐阜市北一色の岐阜中消防署東南分署で、特別研修「産婦人科救急への対応」を受けた。
救急搬送中の妊婦が病院に受け入れを拒否される「たらい回し」問題が深刻化するなか、岐阜市消防本部が主催。岐阜市民病院の伊藤邦彦産婦人科部長を講師に招き、岐阜市内の救急隊十四隊から約四十人が受講した。妊婦をテーマにした特別研修は初めて。
妊娠週数の数え方から最新の産婦人科用機器、正常出産の経過まで産婦人科全般の知識をわかりやすく紹介。子宮外妊娠や早産、常位胎盤早期はく離、ヘルプ症候群など妊婦の救急搬送が必要になる事態を一つ一つ挙げ、症状や処置などを説明した。
（中日新聞）
最低賃金法修正で合意 与党と民主
今国会で審議中の最低賃金法改正案をめぐる与党と民主党の修正協議が５日、まとまった。民主が、労働者の生活を守る安全網という最低賃金の目的をより明確に書き込むよう求め、与党も応じた。同時に修正協議をしてきた労働契約法案も大筋で合意しており、両修正案は７日の衆院厚生労働委員会で可決される予定。政府・与党は１カ月程度の会期延長方針を固めており、今国会で成立する見通しだ。
労働基準法改正案は、月８０時間超の残業の割増賃金を現行の２５％以上から５０％以上に引き上げる政府案に対し、民主がすべての残業を対象とするよう要求。調整が難航している。
（朝日新聞）
職員給与削減、県職労は拒否（新潟）
中越沖地震の復興支援の一環として職員給与の削減を検討している県は５日、県職員労働組合（県職労）との交渉を行った。県側の削減方針に、県職労は拒否する姿勢を示した。
交渉後、県職労は取材に対し「地震を理由にした給与削減は（本県以外には）大規模な地震があった石川県や福岡県でも例がない。災害のたびに削減、という安易な認識になっている」と反対する方針を明らかにした。
県は職員給与について３カ月間、一律５％削減する方向で検討している。削減規模は総額20億円程度となる見通し。
(新潟日報)
11月8日
救急の崩壊は誰が食い止める？既に患者を制限せざるを得ない
関東地方のある救急施設の救急医は、「『昼間は仕事で来られないから』といった理由で救急外来に来る軽症患者に後日の受診を促すため、来月から選定療養費として1万円を徴収することにし、張り紙をしている」と会場から声を上げた。限られたリソースで効率的に救急医療を運営しようとするこうした取り組みを個々の施設や地域で行おうとしても、「受診の制限」という批判の矢面に立たされることになりかねない。「こうした措置を取らざるを得ない状況に追い込まれている」という説明責任を誰が果たすべきか。学会にも、こうした視点に基づいた対策が求められる。
（日経メディカル）
夕張市、１年で市職員の３割退職へ 給与や将来に不安（北海道）
財政再建団体の北海道夕張市で、市長ら特別職と消防職を除く職員（一般行政職）計百十六人のうち、幹部数人を含む二十七人が本年度末に退職する意向であることが五日、市の調査で明らかになった。年度初めは百二十七人だった同職員は、すでに十一人が十月末までに退職。二十七人が全員辞めると、一年間で職員の三割、計三十八人が退職することになる。
財政再建計画では二〇一〇年度の一般行政職員は八十八人。職員削減計画を前倒しでほぼ達成することになるが、職員の多くがすでに慢性的な残業を強いられており、同日記者会見した藤倉肇市長は「行政が回らなくなる」と懸念を表明。慰留に努める考えも示した。
（中国新聞）
道庁職員、また給与削減 知事、財政悪化で公約破棄
北海道の高橋はるみ知事は５日、０８年度から４年間、全職員の給料を一律９％カットする方針を表明した。総務省も「他県では聞いたことがない」という大なたを振るう。だが、すでに２年間の約束で１０％カットしており、職員らは「公約違反だ」と反発している。
１０％カットは０６年度に始まり、教員や警察官を含む約７万７０００人が対象。道側と職員組合の間で「２年限り」と申し合わせ、高橋知事も今春の知事選で「約束は守る」と公言していた。だが、危機的な財政状況で、ほごにせざるを得なくなった。
削減幅を９％とすると、費用削減効果は来年度で約３５０億円程度。これでも焼け石に水で、夕張市の財政再建団体入りに続き、道庁内には「今度はうちが……」と危機感が募る。
（朝日新聞）
第117回日本医師会臨時代議員会所信表明（要約）
日本医師会長 唐澤祥人
今，わが国は，国民皆保険制度が大きな危機に直面しているが，危機が特徴的に現れている以下の五点について申し上げたい．
第二は，小児救急医療における小児科医不足である．休日・夜間救急センターを訪れる半数以上が小児患者である．小児科勤務医が非常に少ない状況のなかで，日中，通常勤務をした後，そのまま当直に入り，夜中の救急対応に追われ，一睡もしないまま，再び昼間の勤務に就くといった例も珍しくない．このような状況から，小児科を閉鎖する病院も全国的に出ている．一九九六年には，全国の病院の三五・二％に小児科があったが，二〇〇六年には二九・二％と，六ポイント減少．本来，これらは国や地方自治体が解決すべき問題だが，地域医師会が中心となり，夜間の一定時間帯を地元の開業医が分担するなど，率先して小児救急医療への対応を図っている所もある．小児科勤務医の過重労働は想像を絶し，日医は，この問題を喫緊の課題として位置付け，各地域の医師会と一層協力しながら取り組んでいきたい．
第五は，医師の絶対的な不足である．日本の医師数を人口千人当たりで見ると，OECD加盟国平均の三・一人に対し二・〇人．フランス三・四人，ドイツ三・四人，アメリカ二・四人などであるが，一人当たりGDPがOECD加盟国の平均以上のグループのなかで最下位となっている．絶対数の不足のうえに，都市と地方の格差がある．この原因は，二〇〇四年四月からスタートした新医師臨床研修制度を契機に，大学病院の各医局の医師派遣機能が弱まったことにある．医師の需要が供給を大きく上回り，設備や指導体制が整った都市の病院，あるいは一時的にでも高額な給与を提示した病院などに研修医が集中した．
（日医ニュース）
財務省、０８年度予算で診療報酬の引き下げ求める方針
財務省は５日、年末の２００８年度予算編成に向け、医療機関に支払う診療報酬（薬価などを除く）の引き下げを求める方針を明らかにした。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で方針を説明した。
財政審はこれを受け、予算編成前にまとめる建議に、診療報酬引き下げの必要性を盛り込む方針だ。ただ、薬価などを除いた診療報酬は医師の給与水準に直接影響するため、日本医師会は１０月に厚生労働省に対し、逆に５・７％引き上げるよう求めており、調整は難航も予想される。
（読売新聞）
ワーク・ライフ・バランス：わが社の場合 新日本石油
新日本石油は１０月から、「さよなら残業～アクション８～」と題した時間外労働削減活動を始めている。長時間労働を続けていては、さまざまな取り組みが無に帰してしまうというのが理由だ。特に、「深夜まで働き、それから一杯という世代。残業するなと言っても皮膚感覚で分かりにくい」（田畑行弘・執行役員人事部長）という管理職の４０～５０歳代の社員に、制度を徹底させている。
まず、午後８時以降の残業を禁止した。このため、同７時には放送で「埴生の宿」を、同８時には「星に願いを」を流し、「家に帰りたい気分にさせる」（同）という。日曜出社も禁止したほか、部署ごとに週１回のノー残業デーを義務づけた。定期的に定時（午後５時半）より３０分早く仕事を切り上げる「マイナス３０分」の制度も設けた。
（毎日新聞）
室蘭・日鋼病院リウマチ科は？患者不安募る（北海道）
大量の医師、特に内科系医師の退職で揺れる日鋼記念病院。地域医療にさまざまな影響を与えているが、その中でリウマチ科の医師２人の退職予定が難病に悩む患者らの不安を募らせている。
（室蘭民報）
医大生研修充足率６５・７％ 全国平均下回る（宮崎）
来春卒業する医大生が臨床研修する病院を選ぶ「マッチング」で、県内では本年度、指定病院６カ所の定員７０人に対し内定しているのは４６人にとどまっている。充足率は６５・７％（前年度比２・８ポイント増）と全国平均の６９・４％を下回ったことが、医師臨床研修マッチング協議会（東京）の調査で分かった。
（宮崎日日新聞）
11月7日
医師不足に危機感-奈良の医療考える集会（奈良）
地域医療を考える第15回県保健医療福祉研究集会「医療崩壊と奈良県の地域医療を考える」が3日、奈良市登大路町の県中小企業会館大会議室で行われ、医療関係者ら約100人が参加した。
済生会栗橋病院副院長で医療制度研究会代表理事の本田宏さんが「誰が日本の医療を殺すのか、誰がどう救うのか」と題して基調講演し、医療にお金をかけない日本の低医療費政策をするどく批判。「日本の医療費は先進国の中で最低。その一方で患者の支払うお金は先進国でトップ」と指摘し、「国は大手銀行の経営が危なくなれば公的資金を大量に注入して助ける。命を守る医療をなぜ助けないのか」と訴えた。
（奈良新聞）
休憩１５分でも記録は１時間、ヤマト運輸の管理設定
宅配便最大手「ヤマト運輸」が宅配ドライバーらにサービス残業（賃金未払い残業）をさせていた問題で、ドライバーらが携帯する勤怠管理用のコンピューター端末が、関東の支店などで、１時間未満の休憩時間を入力できない設定になっていることがわかった。
労働基準法では、８時間を超えて働く労働者には少なくとも１時間の休憩を与えるよう事業者に義務付けているが、読売新聞の取材に応じた２０人以上の現・元ドライバーらは「配達に追われ、休憩を１時間取ることはほとんどない」と証言した。
（読売新聞）
７公立病院が赤字、０６年度京都府内公営企業決算（京都）
京都府は４日までに、２００６年度の府内市町村公営企業の決算状況を初めて公表した。経営状況の透明化で財政破たんを防ぐ狙い。公立病院は診療報酬改定や医師不足などが影響して１１病院のうち約６割の７病院が赤字で、自治体財政を圧迫している現状が浮き彫りになった。
公立病院は９市町が運営している。入院・外来などの総収益から材料費や給与費など総費用を差し引いた「経常損益」は全体で２０億２４００万円の赤字で、前年度から約３億円増えた。
不良債務は３市で計３３億２９００万円あり、前年度から８億３４００万円増えた。医師の大量退職があった舞鶴市が最も多く１９億３９００万円。京丹後市が二病院で計９億４３００万円、福知山市が４億４６００万円だった。
（京都新聞）
飯田市立病院が、里帰り出産受け入れ来春から中止（長野）
飯田下伊那地方の医療関係者や行政でつくる「産科問題懇談会」は４日、飯田市内で会合を開き、飯田市立病院での里帰り出産受け入れを来年４月から原則中止すると決めた。同病院の産科医師が減る見通しとなったためだ。産科医不足問題で同地方は県内でいち早く懇談会を設け対策を講じてきたものの、分娩（ぶんべん）取り扱い数を制限せざるを得ない方向となった。
飯伊地方では現在、同病院と飯田市内の２診療所が分娩を扱い、ほかの医療機関は健診を担う連携システムを実施中。最も規模の大きい同病院には現在、常勤の産婦人科医が５人いるが、うち１人の研修医が来年４月に別の科へ移ることが確実になり、さらに１人減る可能性もあるという。
（信濃毎日新聞）
希望の杜、広報誌にちらし 夕張市「利益誘導」と拒否（北海道）
【夕張】夕張市の財政破たんで本年度、市立総合病院から公設民営化された市立診療所（夕張医療センター）を運営する医療法人財団「夕張希望の杜」（理事長・村上智彦医師）が、市の地域医療への取り組みに問題があるとして、五日に公開質問状を市に提出することが分かった。村上医師は同日午後、記者会見し、提出の経緯などを説明する。
同診療所は十月二十二日、「『かかりつけ医』を持ちましょう」などと記した医療機関利用の際の啓発ちらしを作り、市の広報誌十一月号への折り込みを依頼した。これに対し市が「特定医療機関の利益誘導に当たる」と断ったのが質問状提出のきっかけ。
（北海道新聞）
「診療報酬少なくとも7.25％上げ不可欠」
「必要な医療が健康保険証で受けられるために」－。全国保険医団体連合会はこのほど、月刊保団連の臨時増刊号「2008年改定に対する医科・歯科診療報酬要求」を発行した。「現在の診療報酬は、十分ではない」と指摘。各地で起きている〝医療崩壊〟の最大の要因は、1980年代以降の政府の相次ぐ医療費抑制・診療報酬マイナス改定にあるとして「少なくとも7.25％の診療報酬引き上げを要望する」と強調している。
（キャリアブレイン）
11月6日
健やかわかやま：自治体全１３病院で赤字 昨年度４４億円 ／和歌山
県内に１３ある市町村立・組合立病院の赤字が拡大している。０６年度の経常損益は４４億１１００万円の赤字で、前年度（赤字３１億５２００万円）に比べ１２億５９００万円、３９・９％の増加。前年度は黒字だった５病院も含め１３病院すべてが赤字となった。橋本市民病院や紀南病院（田辺市）の新改築のほか、診療報酬の切り下げ、常勤医の減少による収益悪化などが原因とみられ、累積欠損金や不良債務も増大している。
常勤医師数は計３１２人で前年度比７人減。橋本市民病院は５人増え３７人だが、有田市立病院は４人減り１８人、那智勝浦温泉病院は２人減り８人。医師が１人減ると収益は１億円減ると言われる。県市町村課は「財政の健全化は求めるが、地域に必要な医療はきちんと確保するよう、関係機関と連携していきたい」としている。
（毎日新聞）
医療崩壊 命の格差拡大は許されぬ（山陰中央新報論説）
医師が去り、病院が閉鎖される。各地で医療崩壊が進み、悲鳴が上がっている。一番困るのは患者ら国民だ。特に急性期医療は危機に直面している。産婦人科、小児科、救急で医師不足は深刻。これでは地域で子どもを産み、子育てができなくなる。
勤務医が消えるように立ち去り、救急医療を引き受ける中小病院が減って、残る救命救急センターに過大な負担がかかっている。こんな救急現場の惨状が十月中旬、大阪市で開かれた日本救急医学会の討論で次々に報告された。
勤務医の労働実態は過酷だ。泊まりを挟んで、三十六時間の連続勤務もよくあるという。医療には限界があるのに、患者や家族から過度な要求も増えている。医師は医療の安全に注意しつつ、多数の患者を診なければならない。
激務で疲れ果て、突然辞めていく医師や看護師たちがあまりに多いので、医療現場で「立ち去り型サボタージュ」という流行語も生まれた。
院内保育士ら乳幼児の頭たたく、暴言も…兵庫県立淡路病院
兵庫県立淡路病院（同県洲本市）の院内保育室で、保育士らが、預かった乳幼児を日常的にたたいていたことが、同病院の調査などでわかった。
けがの報告はないが、県は同病院に、２２日までに改善策を提出するよう通知した。
病院によると、今年８月ごろ、保護者から「幼児を何度もたたくのを見た」と訴えがあったため、９月にビデオカメラを設置した。
その結果、９月３日の昼食時に、女性保育士の１人が食べない女児（１）の頭を何度も平手でたたき、両脇を抱えていすから板敷きの床に倒す場面などが映っていたという。
（読売新聞）
自治体の財務諸表、簡易版を作成・総務省が通知
総務省は地方自治体の財政状況を示す公会計を改革する一環として、簡易な財務諸表を作成するための新指針をまとめた。住民らが簡単に財務状況を把握できるようにするのが目的で、新指針を基準に、自治体に簡易版財務諸表の作成・公開を促す。北海道夕張市の財政破綻などを受け、住民らが自治体財政を監視しやすくして、破綻や財政悪化を未然に防ぐ狙いもある。
総務省の「新地方公会計制度実務研究会」（座長・跡田直澄慶大教授）が財務諸表を作成する際の指針を作成。これを受けて総務省が全自治体に、簡易な貸借対照表などを作成し、公開するよう求める通知を出した。
（日経新聞）
サービス残業２億７４００万円、富士火災が勧告受け支払う
富士火災海上保険（大阪市）が昨年、京都労働局などから「サービス残業」の是正勧告を受け、従業員約１０００人に未払いの残業代約２億７４００万円を支払っていたことがわかった。
また、ホテルグランヴィア京都（京都市）も同様に、同労働局の是正勧告に従い、従業員約４００人に残業代約２億７００万円を支払っていた。
富士火災海上保険によると、従業員が自己申告した残業時間と、使用しているパソコンの稼働時間が食い違っていたことなどから過少申告が発覚し、昨年６～８月、東京、京都の両労働局が是正勧告した。同社は全社調査を行い、２００４年からの２年分の残業代を全国の従業員に支払った。
ホテルグランヴィア京都は、昨年９月、始業前と終業後のミーティングやスタッフへの調理指導などが時間外労働にあたると是正勧告を受け、２年分の残業代をほぼ全従業員に支給した。
（読売新聞）
大切なのは「医師の品格」＝医療人材確保、中国でも課題
【北京３日時事】「若い医師が都会勤務を望むのは中国でも同じ」－。日本でも問題になっている地方の医師不足について、黒竜江省ハルビン市で農村医療に携わる戦勝軍氏（５３）はこう語り、医療提供体制の見直しを進める中国では「医師の品格を備え、あらゆる患者のために尽くす人材確保が最も大切だ」と強調した。先月の共産党大会に党代表として参加した際、北京市内で時事通信のインタビューに応じた。
（時事通信）
開業医の診察料分減額 夜間は増やす 厚労省検討
厚生労働省は２日、開業医の診療報酬について、夜間診察を手厚くする一方で、その財源捻出（ねんしゅつ）のために初診・再診料を引き下げる方向で検討に入った。夜間の救急医療で開業医が一定の役割を担うよう促すことで、病院勤務医が診る救急患者数を減らし、負担軽減するのが狙い。ただ、日本医師会は反発しており、調整は難航しそうだ。
（朝日新聞）
救急搬送拒まれ、意識不明に…奈良の男性の家族が消防提訴
駐車場で頭から血を流して見つかり、警察から消防に通報された奈良県大淀町の男性（４３）が、消防の救急隊員に搬送を拒否され、意識不明になったとして、男性の両親が、同県中和広域消防組合（橿原市、堀田智消防長）を相手取り、治療費など総額約２億５２３０万円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁葛城支部に起こした。
（読売新聞）
11月5日
夜間延長で診療報酬加算 厚労省が方針
来年度の診療報酬改定で厚生労働省は二日、開業時間を夜間まで延長した診療所に診療報酬を手厚く加算する方針を固め、中央社会保険医療協議会（中医協）に提案した。地域の開業医に症状が軽い患者の診察を分担してもらって、病院勤務医の負担を軽くする狙い。患者が仕事や学校の帰りに医者にかかりやすくなる利便性向上も見込む。
勤務の過酷さから、地域の拠点病院などで勤務医の退職が相次いだことが「医師不足、地域医療の崩壊につながった」と指摘されており、改定案は勤務医の待遇是正策の一環。
厚労省は「午後六－八時」に絞って診療所の開業延長に加算、患者を病院から開業医に誘導する考え。救急搬送を含む病院の夜間外来が、この時間帯で突出して多いのに対し、診療所の大半は夕方で閉める。このため病院が症状の重い患者の診療と同時に軽症患者の対応にも追われ、繁忙化している実態を考慮した。ただし報酬目当ての夜間だけの診療は認めない。
（中日新聞）
偽装結婚の比女性に労働強要 職安法規定で初摘発
日本人と偽装結婚させられたフィリピン人女性を１日５００円の「食事代」などで無理やり働かせたとして、警視庁は１日までに、飲食店経営者ら４人を職業安定法違反容疑で逮捕した。ブローカーによってあっせんされた女性を店側が支配下において働かせたことが、職安法が禁じる「供給された労働者を指揮命令下で労働させる」行為にあたると判断した。
（朝日新聞）
（参考）
いわゆる「医局による医師の派遣」と職業安定法との関係について
医局長等が大学院修了生等に対し、関連病院を紹介し、当該大学院修了生等が医局長等からの指示・命令により関連病院に就職することは、支配従属関係の下で就職先のあつせんを行つたとみなされる疑いが強く、労働者供給に該当する恐れがあり、また、それらを反復継続的に遂行している場合には、職業安定法上で禁止されている労働者供給事業に該当する恐れがあり、当該大学院修了生等が医局長等からの指示・命令でなく、その自由意思に基づき当該関連病院に就職するように注意を促し、その是正指導等を行う。
(職発第1004004号、平成14年10月4日、厚生労働省職業安定局長)
軽症でも安易に救急外来「コンビニ受診」減らそう、小児科医減少の要因 市民団体が活動
夜間や休日に、体調のちょっとした変化でも、病院に駆け込む人が増えており、医療現場では「コンビニ受診」と呼ばれている。
医師が疲れて退職する一因にもなっているという指摘もある。コンビニ受診を控えようという呼びかけも行われるようになった。
兵庫県丹波市の県立柏原（かいばら）病院では、２００４年に４３人いた常勤医師が２６人に減少。小児科医も０６年から１人減の２人となった。本来は入院や手術が必要な患者を対象にした病院なのに、軽い症状の患者が夜間や休日の救急外来を訪れるため、「現場の医師が疲れ果ててしまう。医師が減った主な原因」と副院長の上田康夫さんは指摘する。
（読売新聞)
臨床研修見直し、医師不足対策を強化
深刻化する地方の医師不足を解消するため厚生労働省は11月１日、医師免許を取得した新人医師に義務付けられている臨床研修を実施できる病院の指定基準の見直しや募集定員の調整、研修プログラムの改善などで研修医の地域バランスを図る方針を医道審議会の医師分科会医師臨床研修部会（部会長＝斎藤英彦・名古屋セントラル病院長）に提示し、大筋で了承された。次回に報告書を取りまとめ、早ければ来年度中に実施する。
医師免許を取得した新人医師に２年間の臨床研修を義務づける「新医師臨床研修制度」は、2004年４月の開始から５年以内に「所要の検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」ことが厚労省令で定められている。
このため、同部会は新医師臨床研修制度の見直しに向けて昨年12月から議論を重ねてきた。
報告書案によると、①指定基準の見直し、②募集定員数の調整、③研修プログラムの見直し――などによって、医師不足が深刻な地方の病院に研修医を配置しやすくするとともに、都市部の病院に研修医が集中しないようにする。
（キャリアブレイン）
医師確保対策の講演会を都が開催
「なぜ医療現場に医師が足りないのか！！」―。医師不足が深刻な社会問題となる中、東京都は11月27日午後６時から、「医師確保対策講演会」を東京都新宿区の都庁第一本庁舎で開催する。女性医師の就労環境で先駆的な取り組みを進めている大阪厚生年金病院・清野佳紀院長と独自のプロジェクトを展開する東京女子医科大学・川上順子教授による講演、また東京都医師会や東京都病院協会の関係者らを交えたシンポジウムなどで構成。病院管理者や医療関係者など500名を無料で招待する。
「医師の勤務環境改善」について講演する大阪厚生年金病院の清野院長は、同病院において、女性医師に仕事と育児の両立を実現させるため、勤務時間を短縮するなど先駆的な取り組みを実施。それとともに男性医師への配慮も欠かさず、同病院は勤務環境において全国でも指折りの評価を受けている。また、清野院長は、厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」の参考人を務めるなど、医師確保のスペシャリストとして各地からの講演依頼も絶えない。
（キャリアブレイン）
11月4日
労働２法も修正協議入り…政府・与党と民主
政府・与党と民主党は１日、最低賃金を引き上げる最低賃金法改正案と、不当解雇の防止を図る労働契約法案について、今国会での成立を目指し、法案の修正協議に入った。
政府と民主党は、それぞれの最低賃金法改正案と労働契約法案を衆院に提出しており、２日の衆院厚生労働委員会で本格的な審議が始まる。
（読売新聞）
「サービス改善議論を」 伊達赤十字病院活性化策検討協 市議ら１４人初会合（北海道）
【伊達】収支の悪化が目立つ伊達赤十字病院（前田喜晴院長）の活性化策を話し合う協議会の初会合が三十日夜、市役所内で開かれた。市議や伊達青年会議所の代表、市内の開業医ら委員十四人が出席。「収入増を目指すには、接遇の向上など病院側の努力が不可欠」などの意見が出た。
同病院は医師確保の難しさが増した二○○三年度から○七年度（見込み）までで、外来部門の収入が二割以上減少する。市は本年度、五億円を、運転資金として無利子融資することを決めた。
ただ、多額の無利子融資をめぐっては市議会などで、「病院と市民が向き合ってサービス改善などを議論する場が必要」との声が出たため、市と同病院、関係者が話し合う場が設けられた。
協議会で、前田院長は「医師引き揚げなど、医療機関をめぐる課題は多い」とした上で、「当病院にご批判が多いことは承知している。声を取り入れ、改善すべきはしたい」とあいさつした。意見交換では、診療時間延長を求める声なども出た。次回は十二月中に開くことを決めた。
（北海道新聞）
勤務医の勤務時間、週48時間？
社会保障審議会医療部会（部会長＝鴨下重彦・国立国際医療センター名誉総長）は10月31日、来年４月に実施する診療報酬改定の基本方針案を巡り意見交換した。全国自治体病院協議会会長の小山田惠委員は、厚労省が提出した資料の中で、病院勤務医の勤務時間（1週間）を「平均48時間」と記載されている点について、同省による実態調査の結果と異なる点を指摘。「ごまかしがある」などと批判し、修正を求めた。同省は、11月22日に開く次の部会に修正版を提出する。
資料では、診療所と病院の勤務医の勤務状況を比較するため、診療所勤務医の勤務時間を「平均40時間／週 弱」、病院勤務医の勤務時間を「平均48時間／週」とそれぞれ記載した。しかし、同省が昨年公表した実態調査では、勤務医が病院に入ってから出るまでの勤務時間（１週間）が「平均63.3時間」に達することが明らかになっている。
小山田委員は、今回の資料の中身を「大きなごまかしがある」などと強く批判し、実態調査の結果と同じ「63.3時間」に修正するよう要求。厚労省もこれに応じた。
（キャリアブレイン）
職員の暴力被害５年で１７件 札幌・生活保護担当 自衛策講じる区も(札幌）
市民からの生活保護申請相談や受給者の家庭訪問などを担当する札幌市職員が、受給者などから暴力を受けるケースが過去五年間で十七件に上っている。職員にけがを負わせ、逮捕された受給者もおり、一部の区は今春、保護課に「さすまた」を配備した。暴力に訴える受給者はごくわずかだが、市は「職員の安全確保のため、やむを得ない」と話している。
（北海道新聞）
第１５回医療経済実態調査の報告（平成１７年６月実施）
第１５回医療経済実態調査の報告
介護保険事業に係る収入のない医療機関の集計（Ａ集計、一般診療所）
東十条病院『休診』 “最後の日”残る不安、再開計画、見込み立たず（東京）
経営悪化や医師不足などを理由に十一月からの全科休診を決めた北区東十条の「東十条病院」（馬場操院長）が三十一日、すべての診療を終えた。十月中旬の約百人を含む約三百八十人の全職員を解雇。「休診」といいながら、同病院はまだ都に対して再開計画を出していない。地域住民らは不安な表情で病院の“最後の日”を見守った。
（東京新聞）
労働基準法改正案、今国会成立を断念・雇用2法案は成立狙う
与党は31日、最低賃金のかさ上げなどを盛り込んだ雇用ルール見直し3法案のうち、一定時間以上の残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案の今国会成立を断念した。次期国会に向けた扱いについては会期末に協議する。残りの最低賃金法改正案と解雇などの雇用ルールを明文化する労働契約法案の2法案の成立は目指す。
（日経新聞）
東京ムツゴロウ王国、元運営会社と社長ら書類送検・賃金不払い
青梅労働基準監督署は31日、テーマパーク「東京ムツゴロウ動物王国」（東京都あきる野市）の元運営会社「グローカル21」（千葉県流山市）と、同社社長ら2人を労働基準法違反（賃金不払い）の疑いで書類送検した。
調べによると、同社は従業員39人の昨年1月―6月分の賃金計約3880万円を所定の支給日に支払わなかった疑い。約3000万円が未払いという。
同社は昨年7月に事実上倒産。
（日経新聞）
医療事故、ミスが2143件 道立病院４－９月（北海道）
道は三十一日、道立子ども総合医療・療育センターを含む道内八カ所の道立病院で、四－九月の間に起きた医療事故と、事故には至らなかった医療ミスが計二千百四十三件に上ったと発表した。昨年十月から今年三月まで（前期）に比べ五百四件増え、公表を開始した昨年度以降、最多となった。
死亡事故（前期一件）はなかったが、医療事故は百五十一件（同百二十五件）で、このうち、病院側に過失があり高度な治療が必要となった医療過誤は一件（同二件）あり、血管手術の際に体内にガーゼを放置し、退院後に発覚し再手術した。
理由について、道は「医師が手術の連続で、疲労が極めて高かった」と説明している。
（北海道新聞）
11月3日
医療事故：横浜市立医療センターの執刀医、不起訴へ
横浜市磯子区の市立脳血管医療センターで０３年７月、脳内の血腫を取り除く内視鏡手術を受けた女性（５４）が重い意識障害を負った医療事故で、横浜地検は１日にも、業務上過失傷害容疑で書類送検されていた執刀医の脳神経外科副医長ら計４医師を不起訴処分にする方針を固めた。
神奈川県警の調べでは、副医長らは０３年７月２８日、内視鏡手術の経験がないのに、センター内の倫理委員会に意見を聞かず、経験者の事前指導や立ち会いなども受けずに手術を実施した。
県警は、十分な準備をせずに行った手術で女性の脳を傷つけた疑いがあるとして、今年２月２３日、４医師を横浜地検に書類送検した。女性の家族によると、女性は現在も寝たきり状態で入院中という。
（毎日新聞）
医師育成へ３大学連携 北大など院生対象に奨学金（北海道）
医師不足対策として、北大、札医大、旭川医大は三十一日までに、三大学の医学部が連携して大学院生を対象にした新たな奨学金制度を創設することを決めた。道内の地方病院などで数年間勤務してもらうことが条件で、来春からの奨学金支給を目指している。
道も、研修医や大学院生を対象にした奨学金制度の導入を検討しているが、複数の医大が連携して独自に奨学金制度をつくるのは全国でも珍しいという。
奨学金の支給対象となるのは、医学部を卒業し、二年間の臨床研修を終えた大学院生。在学中に支給を受けた期間と同程度、都市部以外の病院で勤務してもらう。
今後、三大学でＮＰＯ法人などを設立する。企業や自治体から集めた基金から奨学金を支給する。
対象人数や金額は未定だが、月二十万円程度を想定している。
（北海道新聞）
「ムツゴロウ」運営会社を書類送検＝賃金６カ月分不払い－青梅労基署
東京都あきる野市で「東京ムツゴロウ動物王国」を運営していた「グローカル二十一」（千葉県流山市）が従業員に６カ月分の賃金を支払わなかったとして、青梅労働基準監督署は３１日、労働基準法違反容疑で同社と中山晴夫社長（５９）ら２人を東京地検八王子支部に書類送検した。
調べによると、同社と中山社長らは従業員３９人に対し、昨年１～６月分の賃金計約３８８０万円を所定日に支払わなかった疑い。
同社はその後、約８００万円を支払ったが、約３０８０万円分が未払いのまま。未払い賃金は立て替え払い制度が適用され、８割が国から支払われる見通し。
（時事通信）
点眼など簡単な医療処置は報酬なし、厚労省方針
厚生労働省は31日の中央社会保険医療協議会で、ごく軽いやけどの手当てや点眼などの簡単な処置について、これまで医療機関に支払っていた診療報酬を出さない方針を明らかにした。医師による診断や指導があれば、患者本人や家族でも対応できる処置が対象。これらの患者には初診料などで診療報酬を得ているため、追加的な報酬は不要と判断した。2008年度の診療報酬改定での実現を目指す。
（日経新聞）
松江赤十字と隠岐病院が医師の相互研修（島根）
島根県隠岐の島町の隠岐病院と松江市の松江赤十字病院が十一月から、医師の相互派遣研修をスタートする。隠岐からはへき地医療を担う目的で同県の負担で養成された自治医科大卒業生、松江赤十字からはへき地未経験の若手医師がそれぞれ二カ月間赴任。専門性を身につける機会が少ない同大卒業生を支援し、低い地元定着率のアップにつなげる狙い。同県内の病院間で初の取り組みという。
主にへき地の病院や診療所に勤める同大卒業生は、医師不足が深刻化する中で貴重な戦力。日々の診療に追われる中、へき地から離れて最先端医療に触れたり、スキルアップする機会が持ちにくかった。
卒業生からの要望に加え、地元勤務が義務付けられた九年間を終えると同県を離れてしまう卒業生が多い一因との指摘を受け、隠岐病院側から要請。松江赤十字側に隠岐での研修を受諾する医師がいたことで実現した。
（山陰中央新報）
現金収支で７６００万円黒字、石巻市病院事業運営審 ０６年度決算を了承(宮城）
石巻市病院運営審議会（会長・舛真一石巻市医師会長）が十月三十日夜、市保健相談センターであり、市は現金収支ベースで黒字になった二〇〇六年度の市病院事業決算を報告、了承を得た。市立三病院とも患者が減少した〇六年度事業決算は二億一千万以上の純損失が出たが、効率的な運用などによって、減価償却費や特別損失を除いた現金収支で約七千六百万円の黒字となった。
市立病院は重要課題だった小児科診療を再開、常勤医を六人増員するなど診療体制を充実させて収入減の落ち込みを防いだ。しかし、雄勝、牡鹿の両病院は、療養病床削減を柱とする国の大幅な医療制度改革に伴い、病床区分の抜本的見直しの影響で入院患者と診療報酬の減少を避けられなかった。
（三陸河北新報）
診療報酬引き下げへ＝来年度予算で財務省方針
財務省は３０日、２００８年度の予算編成で、医師の給与などとして医療機関に支払う診療報酬を削減する方針を固めた。医療機関側は厳しい現場の実態を挙げて増額を求めているが、同省は「医師の給与は依然高く、業務の合理化余地はある」と判断した。薬価部分を含め３．１６％となった前回並みの削減幅を念頭に、厚生労働省や与党と調整に入る。
財務省によると、０６年度の医療費は３３兆円。このうち国・地方の公費負担は１１．２兆円と、３分の１を占める。制度改正を行わなければ、高齢化に伴い医療費は毎年３～４％増え続け、２５年度には５６兆円に膨らむ見込みだ。
（時事通信）
明日から休診の東十条病院、最後の外来診察＜10/31 14:06＞
９月下旬に突然、１１月１日からの休診を決めた東京・北区の東十条病院が３１日、最後の外来診察を行った。
病院側は入院患者を退院または転院させ、通院患者についてはほかの病院を紹介するなど対応を取ってきたという。しかし、患者や地域住民には休診の発表以降、困惑が広がっている。
また、全員解雇となった職員の一部からは、休診の理由について「何の説明もない」「不当解雇だ」との声も上がっており、今後、病院を運営する法人と交渉する予定だという。
東京都は、地域医療に与える影響は少なくないとして、再開の計画を提出するよう求めている。
（日テレ）
11月2日
ＴＫＣ医業経営指標に基づく動態分析の概要
◆診療所
・保険診療収入（個人・法人通算）は、泌尿器科を除くすべての診療科で減少した。
・眼科、耳鼻咽喉科では、有床、無床（院内処方）、無床（院外処方）の３区分すべてで、個人・法人ともに経常利益率が低下した。
・損益分岐点比率（法人）は、有床、無床（院内処方・院外処方）ともに、危険水域といわれる90％を超え、なおも上昇している。特に、外科（無床・院内処方）は100％を超えてしまった。
◆病院
・医療機関数が少ない産婦人科（N=15)を除いて、すべて経常利益率が低下し、損益分岐点比率（法人）は90％を超え、なおも上昇している。
（日本医師会）
道内の病院、産科医確保に独自策・研修医育成や手当拡充（北海道）
道内の病院が、不足する産婦人科医の確保に乗り出す。若手医師の研修体制や、地方勤務時の手当の拡充が内容。産婦人科医は不規則な勤務や訴訟の多さを背景に減り続けている。大学の医局からの派遣頼みではなく独自に人材を確保し、地域の出産体制を支える。来春から診療報酬が手厚くなる救急搬送受け入れなどをにらみ、経営安定にもつなげる。
ＮＴＴ東日本札幌病院（札幌市）は、医大卒業後の２年間の初期研修を終えた後期研修生への指導に力を入れる。分娩（ぶんべん）のほか、帝王切開や産婦人科に関する化学療法をまとめた研修プログラムを作った。
（日経新聞）
最低賃金法巡り修正協議 民主と与党
衆院厚生労働委員会で継続審議中の最低賃金法改正案について、民主党と与党が修正協議に入っていることが３０日、わかった。民主党が対案で打ち出していた「全国一律の最低賃金の創設」を断念。政府案の修正案を示したことで、与党側も協議に応じた。与野党とも今国会での成立を目指し、調整している。
一方、労働基準法改正案は、何時間の残業から賃金の割増率を引き上げるかをめぐって両者の隔たりが大きく、成立は困難な見通しだ。
（朝日新聞）
うつ病自殺、２審も過労・パワハラ認定
中部電力社員だった夫（当時３６歳）がうつ病になり自殺したのは、過労や上司のパワーハラスメント（職権による人権侵害）が原因だったとして、愛知県内に住む妻（４３）が名古屋南労働基準監督署長を相手取り、遺族補償年金の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が３１日、名古屋高裁であった。
判決は、「主任昇格は、夫にとって心理的負荷が強かった」と指摘。さらに、上司の「主任失格」「おまえなんかいなくても同じ」といった言葉や、上司が結婚指輪を外すよう命じたことについて、「合理的な理由のない、指導の範囲を超えたパワーハラスメント」と認定し、こうした心理的負荷からうつ病を発症し、自殺に至ったと結論付けた。
（読売新聞）
夜間救急を原則休止、舞鶴医療センター（京都）
京都府舞鶴市内の４公的総合病院のひとつ、舞鶴医療センター（同市行永）は３０日、１１月からの救急体制で、夜間から翌朝までの時間帯は脳外科と精神科を除いて原則的に休止する、と発表した。辞職により整形外科医が年内に不在になるため。整形外科以外の救急輪番には引き続き加わるが、整形外科の対応が必要な市内の救急医療は当面、舞鶴赤十字と舞鶴共済の両病院が対応する。
（京都新聞）
日本医師会、診療報酬の5.7％上げ要望
日本医師会の唐沢祥人会長は30日、舛添要一厚生労働相と会い、2008年度の改定で診療報酬を5.7％引き上げるよう求める要望書を手渡した。唐沢会長は「医療の現場は疲弊している」と訴え、舛添厚労相も「これ以上の医療費削減は限界で、勤務医を中心に対策を検討している」と答えたという。
（日経新聞）
「パワハラ自殺」訴訟の判決が確定 国、控訴せず
上司が「給料泥棒」などと発言したことと部下の会社員の自殺との因果関係が争われた訴訟で、関係を認めて会社員の死を労災と判断した１５日の東京地裁判決が確定した。敗訴した国が控訴期限の３０日午前０時までに控訴しなかった。
（朝日新聞）
初再診料を見直し、診療所に外来誘導
2008年度の診療報酬改定の重点課題である医師不足対策について厚生労働省は10月29日、診療報酬改定の基本方針の各論に盛り込む「重点事項」として、①産科・小児科への重点評価、②診療所からの支援、③外来縮小に向けた取り組みの評価、④院内における事務負担の軽減――の４項目を社会保障審議会医療保険部会（部会長＝糠谷真平・独立行政法人国民生活センター理事長）に示した。この中で、病院の勤務医の負担を軽減するために外来患者を診療所に誘導する方法として、「初再診料や入院料等の基本料での対応を検討する必要がある」とした。
（キャリアブレイン）
過労自殺、二審も認めず 道銀元行員遺族が敗訴 札幌高裁
北海道銀行に勤めていた男性＝当時（３２）＝が自殺したのは、過酷な業務によるストレスが原因だとして、遺族が道銀に約一億三千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が三十日、札幌高裁であった。伊藤紘基裁判長は、遺族の請求を棄却した一審札幌地裁判決を支持、遺族の控訴を棄却した。
判決理由で伊藤裁判長は「（自殺した）男性にのみ過酷な業務が強いられていたとは認められない」と述べた。
一審判決によると、男性は一九九一年四月に入行し、二○○○年四月、札幌市内の支店に配属後、取引先の拡大などの業務を担当。○一年二月、上司に仕事のミスを叱責（しっせき）された後に自殺した。
遺族側は「長時間労働と過剰なノルマでうつ病になり、自殺した」と主張したが、一審判決は過剰な業務負担はなかったと認定した。
（北海道新聞）
医師不足解消など要望 分野別「知事と語ろ会」、鹿児島県庁
５つの特定分野の専門家から鹿児島県政への意見・要望を聞く「分野別知事と語ろ会」が２９日、鹿児島市の県庁講堂で始まった。初日は「農林水産」「医療・福祉」の２分野をテーマに、業界団体幹部や民間企業担当者ら２４人が伊藤祐一郎知事と意見を交わした。
医療・福祉分野では、全国的な問題となっている医師不足解消策などを求める声が相次いであがった。
医療制度改善では「知事会などで一致団結し、医療制度がこれ以上地域で崩壊しないよう努力したい」と答えた。
（南日本新聞）
マニフェスト具体化は 柳平茅野市長就任から半年（長野）
茅野市長に柳平千代一氏（54）が就任して30日で半年を迎える。矢崎和広前市長の市政の継承を打ち出して当選、継続的に取り組んでいる生ごみ堆肥（たいひ）化事業などに補正で予算付けした。一方で、マニフェスト（政策綱領）に示した新規事業の実現に向けた検討は、2008年度を初年度とする新しい市総合計画「茅野市民プラン」策定の議論に含めて行うとし、具体化はこれからだ。
常勤産婦人科医の不在など諏訪中央病院の医師確保は市長が「最優先で取り組む」としている課題。浜口実院長が大学病院に医師派遣を求めているが、「大学自体に産婦人科医がいない状態」（同病院）とし、4月から取り扱いを中止している出産の再開はめどが立っていない。
（長野日報）
11月1日
医師、留萌と根室へ 厚労省緊急派遣 循環器と産婦人科（北海道）
医師不足対策などを協議する厚生労働省の「地域医療支援中央会議」が二十九日開かれ、第二回緊急臨時的医師派遣として、道内は留萌市立病院と市立根室病院へ医師の派遣を決めた。
留萌市立病院には十一月から約五カ月間、市立旭川病院が循環器医一人を送る。市立根室病院へは、医師を公募するため同会議が設置した「ドクタープール」から神奈川県の産婦人科医を二○○八年四月から約半年、派遣する。この産婦人科医は自ら赴任を希望していることから、派遣期間後も引き続き、勤務する可能性もあるという。
(北海道新聞）
札医大導入 「地域枠」10人了承 道医療対策協 貸付金制も提案（北海道）
道医療対策協議会（会長・高橋はるみ知事）の地域医療を担う医師養成分科会は二十九日の会合で、来年度から札医大が導入する地域枠入学者の定員を十人とすることを了承した。また、道は分科会で、研修医などを対象にした貸付金制度を創設する案を提示した。
地域枠は、希望者に対し、卒業後に医師のいない地域への勤務を五年、研修を四年義務づける代わりに、奨学金を支給する制度。札医大は当初、入学定員百人のうち五人を地域枠に充てるとしていたが、新たに国が定員を五人増やすことを認めたため、定員増加分と合わせて十人で始める。
奨学金は、入学料と授業料、月額十二万円の生活費を貸し付けるもので、在学中の六年間で一人当たり計約千二百万円となる。対象者は卒業後に医師確保が困難な地域の医療機関に派遣され、九年間の義務年限を勤務すれば返済は免除される。
（北海道新聞）
救急要請における産科・周産期傷病者搬送実態調査の結果について
公立病院改革に数値目標の設定要請・総務省懇談会
総務省の公立病院改革懇談会（座長、長隆・公認会計士）は29日、公立病院を抱える地方自治体に数値目標を含めた改革プラン作成を求める新指針素案をまとめた。病床利用率などの経営効率化と外来患者数などの医療機能の目標設定を要請。病床利用率が70％未満の病院は、病床数削減や診療所への転換など抜本的見直しが適当と指摘した。
懇談会が11月12日にまとめる案をもとに、総務省は公立病院再編への財政支援などとあわせた指針を年内に策定する。
（日経新聞）
総合周産期母子医療センターの６割が新生児搬送断る経験
リスクが高い新生児と妊婦に２４時間態勢で対応する各地の「総合周産期母子医療センター」を対象に厚生労働省が実施した実態調査で、回答施設のうち６割が、０５年度中に地域の病院などから新生児の搬送を受けられなかった経験のあることがわかった。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の不足が、理由の９割を占めた。
奈良県で３０代の妊婦が１９病院から搬送を断られた末に死亡した問題などを受け、厚労省が今年１月に実施。当時、３９都道府県に５８施設あった総合周産期母子医療センターから回答があった。
（朝日新聞）
医師と根室市民「乾杯」 医心伝信ネット 第１回集いで交流（北海道）
【根室】市内の医師との交流を図る市民組織「ねむろ医心伝信ネットワーク会議」（会長・北村信人根室商工会議所会頭）主催の「第一回医師と市民の集い」が二十八日、根室湾中部漁協前で開かれた。市民と市立根室病院などの医師がバーベキューを楽しみ、親睦（しんぼく）を深めた。
会議は、医師不足解消に向けまずは医師が働きやすい雰囲気をつくろうと北村会長らが発起人となり、十一日に発足した。
会員募集も兼ねた集いには、市立病院の荒川政憲院長や開業医など医師九人を含めた百人余りが参加した。北村会長は「安心して医療を受けられる根室になるよう、医師のみなさんには長くお勤めいただきい」とあいさつ。参加者は前浜産のホッキ、カキなどを豪快に焼き、歓談した。
（北海道新聞）
「妊婦のたらい廻し」道内で8人（北海道）
救急車で運ばれる妊婦がたらい回しにされる問題ー。国の調査がまとまりました。
道内では去年、5件以上の病院に受け入れを拒否された妊婦が、8人いたことがわかりました。その背景には、妊婦側の問題もあるようです。
奈良県でおきた｢妊婦のたらい廻し問題｣。これを受けて国が行った調査によりますと道内では去年、救急搬送で5件以上の病院に拒否された妊婦は、8人いました。
このうち札幌市の妊婦は、11件の病院に拒否されましたが理由は｢かかりつけ医がいない｣つまり妊婦検診を受けていないためでした。
（STV)
知事「高く評価している」（徳島）
ＮＩＣＵ＝新生児集中治療室を県立中央病院に設置する考えがあるとした先日の県の病院事業管理者の発言について、飯泉知事は、きょう、「大きな選択肢のひとつで高く評価している」と述べました。
今月１６日、小児科の集約化を検討する関係者の会合で、県の塩谷病院事業管理者は、これまでの方針を一転し、県立中央病院にＮＩＣＵ＝新生児集中治療室を設置する考えがあることを明らかにしました。
（四国放送）
自治体病院の「再編」会議（北海道）
財政危機にある自治体病院の｢再編｣について地域ごとの話し合いが始まりました。このうち根室管内では、根室市を除く4町の病院の医師を、中核となる病院に集めて他を診療所化する案が有力です。
会議では中標津、羅臼、別海が、この役割分担に理解を示しましたが、独自に九州の久留米大学から医師派遣を受けている標津町は慎重な姿勢を崩しませんでした。道は11月中に地域ごとの意見をまとめる方針です。
（STV)
医師不足、件数増で延びる搬送時間、京滋の救急医療環境じわり悪化（京都）
救急車で急患やけが人らを病院に搬送するのにかかる時間が京都府内と滋賀県内で延びる傾向にあることが、京都新聞社の調査で分かった。昨年の平均搬送時間は４年前と比べ、計２３の消防局と消防本部のうち計１７で増え、府内全体で１・６分、県内全体で１・４分延びた。地方病院の医師不足などを背景に、救急活動を取り巻く環境が徐々に悪化している状況が浮き彫りになった。
（京都新聞）
10月31日
学生の政策が産科医不足を救う！？
模擬政策立案コンテスト「GEIL２００７」開催
全国から集まったさまざまな学部の学生たちによる模擬政策立案コンテスト「GEIL2007」の決勝プレゼンテーションが，さる9月18日，東京都新宿区立角筈区民ホールにおいて開催された。本年度のテーマは医療政策。初対面の5人が1チームとなり，医療現場の見学，行政や医療関係者の講義を通じて，8泊9日の合宿形式で政策を練り上げていく。
助産師の活用・復職支援を
参加した20チームの中から最優秀賞に選ばれたのは，チーム「Creative Change」による「産科現場における助産師の活用・復職支援」。今問題となっている産婦人科医不足の改善策として，中核病院を中心とした助産師派遣制度の確立と，教育研修による潜在助産師の復職支援を提案した。その背景には，わが国での出産の95％は助産師単独で対応できる自然分娩であることがある。もちろん，リスクに応じてスムーズに助産師と医師が協力し合える連携体制の強化も政策案として盛り込まれた。
（週間医学界新聞）
研修医教育をへき地医療の現場でも、へき地医療研修愛知モデルの試み
橋本 淳（愛知県がんセンター愛知病院総合内科）
「お疲れさま，へき地診療所の研修はどうだった？」
「楽しかったです。病院とは違った，地域医療をしている医師のやりがいがわかった気がします」
1か月のへき地医療研修の最終日，研修を終える研修医と印象に残った出来事の振り返りをしている。在宅医療，生活習慣指導，救急対応，介護する家族の問題などテーマは様々だが，臨床研修病院にいる時とは違った視点で患者の問題を考えるようになっている。
愛知県では5年前からへき地医療研修のシステム化に取り組んできた。今年度は94名の研修医が県内のへき地医療の現場で地域保健・医療研修を受けることになっている。
(週刊医学界新聞）
更新遅れ利用進まず 救急時の病院検索システム
救急時の患者や妊婦をどの医療機関が受け入れられるか、随時検索できる都道府県の医療情報システムが、情報更新の遅れなどで各地で十分に機能していないことが、総務省行政評価局の調べでわかった。妊婦の救急搬送が遅くなったケースが０６年に全国で１０００件超あったことが総務省消防庁の調べでわかったが、システムの情報が実際の受け入れ状況を反映していないこともその一因になっているとみられる。
このシステムは、病院や関係機関をネットワークで結び、病院が空床状況などを随時入力。消防機関は救急搬送時に閲覧し、受け入れ先を探す。広く一般の救急患者を対象とした「救急医療情報システム」と、妊婦と新生児を対象にした「周産期医療情報システム」があり、ともに厚生労働省が補助金を出して都道府県が運用している。
北海道の周産期システムでは、道が救急時の受け入れ先として定めている計３５機関に少なくとも毎日、入力を求めている。だが、産科について入力した日数は、０２年度は全機関の平均で３日に１日、０４年度は４日に１日の割合になっていた。
（朝日新聞）
第１５回医療経済実態調査（医療機関等調査）の概況（平成１７年６月実施）
訴訟多い産婦人科、収入少ない小児科の閉鎖が増える
病院の経営が悪化している。中でも、採算の合いづらい救急や小児科、産婦人科を縮小することが出来ない国公立の病院は経営の悪化が著しいことが、厚生労働省の調査によりわかった。
今週発表された調査の結果によると、国立病院は収入に対する赤字の割合が２年前の７％から14％に高まった。黒字の出にくい産婦人科、小児科、救急などを縮小・閉鎖する病院が多い中、このような科を抱えるぶん費用の圧縮が厳しいためと考えられる。
国公立病院は他の経営形態の病院に比べると比較的高度な医療を担い、地域の拠点病院としての役割を果たすことが多い。一方で経営の効率化が図りづらく、勤務医の労働時間が長く待遇が悪いなどの問題が指摘されている。
病院経営に関して15日に診療報酬に関する提言を行なう日本病院団体協議会が発表した調査報告によると、2006年度は赤字経営の病院の割合が6％増の43％にのぼり、その内訳は自治体病院で93％、国立大学病院と国立病院機構病院で69％、公的病院59％、医療法人（民間病院）25％だという。
また、2004年以降診療科を閉鎖した病院は全体の16％にのぼる439病院。なかでも産婦人科が71件と多く、次いで小児科が67件であった。これに対し、他の診療科は一番多かった精神科でも34件であることから、産婦人科のような訴訟が多い科、小児科のように収入が少ない科など黒字経営の難しい診療科の減少が特に目立つことがわかる。
（アメーバニュース）
生活保護世帯の家賃・給食費、滞納防止へ「天引き」促す
生活保護費として支給された学校給食費、公営住宅家賃、介護保険料の一部が納付されていない実態が会計検査院の調べでわかった。０５、０６年度の２年間分について、全国の約１割の福祉事務所でサンプル調査した結果、給食費の未納者は３割を超え、家賃や保険料と合わせると計５億５０００万円になる。検査院の指摘を受けた厚生労働省は都道府県などに対し、福祉事務所による代理納付制度の活用などを求めた。しかし、代理納付は事実上の差し押さえになるため、１００万を超える生活保護費受給世帯への影響は大きく、導入には慎重な意見もある。
（朝日新聞）
公的病院交付税で支援検討 総務相が高橋知事に言及（北海道）
【清里】「くるまざ対話」のため網走管内清里町を訪れた増田寛也総務相は二十七日、同町内で高橋はるみ知事と会談した。知事は、厚生病院など公的病院の赤字を市町村の一般会計から補てんした場合、地方交付税配分で一定の配慮をするよう要望。増田氏は「交付税措置の対象として位置づけたい」と支援策を検討する考えを示した。
（北海道新聞）
長崎市立病院：「あり方委」発足 経営改善など検討 ／長崎
長崎市立野母崎、琴海両病院の「あり方検討委員会」（委員長・谷山紘太郎長崎大理事）が発足した。ともに旧野母崎、旧琴海町立病院時代から赤字経営が続いており、合併して市立病院となった後の経営改善を図るため新設した。
市病院局が「赤字幅が大きく勤務医の確保も難しい。民間の血導入も含めた体制などを検討してほしい」とあいさつ。谷山委員長は「医療のレベルは下げたくない。長崎県は離島やへき地の医療が進んでおり、長崎市でも同様に『人の命を守る』ことを第一に考えたい」と述べた。来年２月までに報告書を作成する。
（毎日新聞）
10月30日
医師不足で救急指定外 １２月から東松山市立市民病院、常勤、４年で半減（埼玉）
東松山市立市民病院（病床数二百三十床、鈴木裕太郎院長）は、「医師の確保が困難」として、診療時間外の救急診療を十一月末で休止し、十二月から救急医療施設の指定から外れることを決めた。県によると、二十六日現在、県内の救急医療病院は百九十七施設で、このうち市町村営の施設は同病院を含めて計十一カ所。県医療整備課では「救急指定の市町村営病院が指定から外れるのは聞いたことがない」と話している。
（埼玉新聞）
病床利用７０％未満は警告へ 公立病院 ３年連続の場合 総務省が指針案
赤字経営に苦しむ公立病院の立て直しに向けて総務省が作成中の経営改革ガイドライン案で、病床利用率が三年連続で７０％未満の病院を警告の対象とするなどの数値目標が盛り込まれることが二十六日、分かった。道内は二○○五年度、病床利用率が７０％未満の病院が九十七の公立病院のうち三十六病院に上っており、抜本的な経営改善策が求められそうだ。
道立病院を除く道内九十七の市町村立病院の○五年度の病床利用率は全国平均を下回る７５・９％で、三年連続減少している。このうち７０％未満の病院は全体の四割にあたる三十六だった。最も利用率が低いのは後志管内の黒松内町国保病院で２３・０％、最も高いのは網走管内の滝上町国保病院で９８・５％だった。
（北海道新聞）
県の中期総合計に数値目標 製造品出荷額や医師の数（長野）
県は２６日、策定中の県中期総合計画（２００８－１２年度）に、１２０項目余の数値的な「達成目標」を盛る方針を固めた。製造業の製造品出荷額等を０６年の６・４兆円から１２年度は９％増の７兆円に引き上げるなど、産業分野で積極策を打ち出すほか、医師数やメタボリック（内臓脂肪）症候群など、暮らしにかかわる指標も取り入れている。
深刻化する医師不足に関しては、人口１０万人当たりの医師数を、０４年の１８１・８人から全国平均並みの「２００人以上」に増やす目標を設定。メタボリック症候群は、４０－７４歳の県民に占める該当者・予備軍の割合（調査中）を「１０％以上減らす」とした。
（信濃毎日新聞）
「勤務医給与、低すぎる」・開業医と差1.8倍調査に日医反論
日本医師会は26日、厚生労働省が同日発表した調査で開業医の給与が勤務医の1.8倍としたことについて「院長には経営責任があり、経営責任の問われない勤務医と比較するのは不見識」との見解を発表した。中央社会保険医療協議会は同日の調査結果を受け、開業医の初診・再診料などの引き下げの是非を検討する予定だが、日医は強く反対する見通しで、調整は難航しそうだ。
厚労省の調査によると、医療法人の形態をとって給与を受け取る開業医の院長の年収は賞与を含めて2532万円。一方、ベッド数約300の公立病院では、勤務医が1427万円、院長でも1960万円だった。
これまで日医は厚労省の調査方法の問題を指摘して「開業医の給与が勤務医より高いという批判は当たらない」と訴えてきたため、今回から新たな調査方法を採用し、開業医と勤務医の給与を明確に比較できるようにした。
（日経新聞）
中国人実習生ら、労働審判申し立て 未払い賃金求める
１日１３時間以上の労働を強いられながら、毎月２万円前後の賃金しか支払われなかったとして、岐阜市の縫製会社「ＡＢＡ（アバ）」で働いていた中国人実習生の女性４人が２６日、同社を相手に、未払い賃金約１０００万円の支払いを求める労働審判を岐阜地裁に申し立てた。
また労働基準法などに違反するとして、アバの経営者の男性（３３）を岐阜労働基準監督署に刑事告訴した。男性は「低賃金で働かせた事実は認めるが、未払い額は異なる」としている。
申立書などによると、４人は２３～３５歳で、０５年３、７月に研修生として来日。受け入れ企業のアバで時給３００円で残業させられ、毎月３万円が社内貯金名目で天引きされ、５０００円の生活費しか支払われなかった。
１年後、労働関係法が適用される実習生となった後も手取りは月２万円前後。午前８時半から翌日午前３時まで働かされることもあった。盆と正月以外は、休日はほとんどなかったという。
（朝日新聞）
10月29日
病院収支が大幅悪化 収入１割減、赤字幅倍以上に
厚生労働省は２６日、病院や診療所の経営状況を示す医療経済実態調査の速報値を中央社会保健医療協議会（中医協）に示した。２年前の前回調査と比較して、個人経営の診療所は収支がやや改善する一方で、病院は収入が１割以上減り赤字幅は倍以上に膨らんでいるという結果だ。
病院の経営悪化が勤務医の労働条件を一層厳しくし、勤務医をやめて開業医となる医師を増やしているとの指摘がある。年末に大枠が決まる次期０８年度の改定でこれ以上病院向けの診療報酬を引き下げると、病状の重い患者を担う急性期医療の現場が崩壊しかねないとの見方が医療現場や厚労省内では強い。
診療科別にみると、前回改定で重点的に診療報酬を手厚くした産婦人科の黒字幅は２０４万円と前回より４割以上増えたが、同じく重視したはずの小児科は１７５万円と３割以上減っている。
（朝日新聞）
ニッポンの医者・病院・診療所
産科、小児科から外科に飛び火した医療崩壊。全国各地で起こる病床閉鎖、診療科休診。深刻度が増す医療危機の現在とこれから。
産科・小児科・外科…医療の担い手が消える
■ 小児科 都内で広がる小児病床の減少、救急外来はコンビニ化が深刻
（週刊東洋経済）
妊婦搬送遅れ１千件超 病院探し難航などで 消防庁
妊婦の救急搬送時、受け入れ先の病院探しが難航するなどし、救急車が現場を出発するまで３０分以上かかり搬送が遅くなったケースが０６年、全国で１０００件を超えていることが総務省消防庁の調べでわかった。受け入れ拒否も年々増加する傾向で、妊婦の救急医療の危機が浮き彫りになった。
（朝日新聞）
妊婦受け入れ拒否、昨年は２６６８人…１０回以上は４５人
救急搬送されながら、病院への受け入れを１回以上断られた妊婦が昨年１年間、全国で２６６８人いたことが２６日、総務省消防庁と厚生労働省の調査でわかった。
搬送開始時点で受け入れ先が決まっていなかった妊婦３万４９１７人の７・６％にあたり、１０回以上断られた例が７都道府県の４５人にのぼった。
（読売新聞）
開業医の月収２１１万円 勤務医の１・６倍
厚生労働省は２６日、病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査の速報値（２００７年６月時点）を中央社会保険医療協議会に報告した。病院長らに加え、今回初めて医療法人などの形態の開業医が給料などの形で受け取る月収を調べた。
給料に賞与分を加えた平均月収は、０５年６月時点の調査と比べて民間（医療法人）病院の院長が３・５％増の２５９万円と最も高く、個人開設を除くベッド数２０未満の民間診療所の院長である開業医の２３０万円（ベッドあり）、２０７万円（ベッドなし）が続く。民間診療所院長全体では２１１万円で、勤務医の中では最も高い民間病院医師の１３４万円の１・６倍だった。
（共同通信）
妊婦搬送 受け入れ態勢が不備
妊娠中の女性を救急車で運ぶ際に医療機関から３回以上受け入れを断られたケースが去年１年間に全国でおよそ６７０件に上り、医師不足などが原因で受け入れ態勢が整っていないことが、総務省消防庁などが行った初めての実態調査でわかりました。
（NHK）
国公立病院の赤字倍増、平均5800万円に・6月単月、05年比
国公立病院の経営が悪化している。厚生労働省の調査によると、2007年6月単月の収支は平均5799万円の赤字で、赤字額は2年前の2倍に拡大した。救急医療など採算が合いにくい医療をすることが多く、仕事を減らすのが難しいため。政府は08年度の診療報酬改定で、地域で特に重要な役割を担っている国公立病院などの報酬を手厚くするなど支援策を検討する。
調査は2年に1回の診療報酬改定の前の年に定期的に実施する。6月の1カ月間に医療活動で得た収入と経費を病院の種類別に調べている。
（日経新聞）
昨秋から５人延命中止、千葉の救急病院が公表
千葉県救急医療センター（千葉市）が昨年１０月から今年３月にかけ、計５人の末期患者から、人工呼吸器や人工心肺を外していたことが同センターが行った調査で分かった。
医師が刑事責任を問われかねないため、医療機関は、家族が求めても延命治療の中止に消極的か、実施しても公表しないことが多い。同センターは、延命中止を実施している現場の実態を示すため、先週、大阪市で開かれた日本救急医学会で、極めて異例の公表に踏み切ったが、延命中止の実施時期が、同学会指針の策定前だったことから議論を呼びそうだ。
（読売新聞）
10月28日
「慢性期病床多すぎる」原課長が認識
（「質とアクセスの良い医療を今まで低コストでやってこられたのは、おそらく医療従事者のボランティア精神に支えられてきたため」との発言も）
厚生労働省保険局の原徳壽医療課長は10月25日、医療経済フォーラム・ジャパンの「第６回公開シンポジウム」で基調講演し、「日本では他国では病院で診ていない慢性患者を病院で受け入れ、医師や看護師を配置している」と述べ、多すぎる慢性期病床への医師の配置が、急性期医療の質の低下につながっているとの見方を示した。
原課長はまた、医療を構成する要素として▽質 ▽アクセス ▽コスト―の３つを挙げ、「これらが全て良い状態になることはあり得ないと言われている」と指摘した。その上で日本の医療の現状について、フリーアクセスと低コストを維持してきた結果、急性期病院における医師不足の深刻化などの形で質が低下し始めているとの認識を示した。
原課長は「質とアクセスの良い医療を今まで低コストでやってこられたのは、おそらく医療従事者のボランティア精神に支えられてきたため」とする一方、「もう限界に近づいているのではないか。そのほころびがさまざまなところに出ている。特に急性期の医療は保っていけない」と述べ、３要素のどれを重視するかは国民の選択に委ねる考えを示した。
（キャリアブレイン）
大船渡病院に岩手医大が医師派遣へ、29日から循環器科に（岩手）
国の「緊急臨時的医師派遣システム」に基づく医師派遣期限が今週末に迫り、新たな医師確保が急務となっていた県立大船渡病院（八島良幸院長）の循環器科に、岩手医大の医師が派遣されることになった。同病院が明らかにしたもので、週明けから複数の医師がローテーション制で勤務し、医師一人の常勤体制と外来診療を維持する。循環器科の医師不在という事態が回避されたことで、救命救急センター業務も継続される。同病院では「将来的には複数の常勤医が循環器科に配置される予定」との見通しも明らかにしており、市など関係機関は引き続き、循環器科常勤医の早期複数化を医大や医療局に働きかけていく。
（東海新報）
病床利用率、７０％下回れば削減も 公立病院改革
赤字経営の多い公立病院の経営改善を促すため、総務省が自治体に求める改革のガイドライン（指針）案がわかった。０８年度中に改革プランを策定し、３年以内に黒字化を達成するよう求め、特に病床利用率が過去３年間連続で７０％未満の病院には病床数削減や診療所（病床数２０床未満）への転換など抜本的見直しを求める。病院経営に具体的な数値目標を示し、自治体財政の悪化に歯止めをかけるのが狙いだ。過疎地医療を担う地方の公立病院も病床利用率が低迷していれば、早期の経営改善を迫られる。
（朝日新聞）
広島市民病院３年ぶりに赤字
広島市民病院（中区）が３年ぶりに赤字に転落したことが、市がまとめた2006年度病院事業会計決算で分かった。赤字額は約６億7000万円で、広島労働局の是正指導を受け非常勤嘱託医師の時間外勤務手当を正規に支給し始めるなどして給与費が膨らんだのが主な要因。舟入（同）安佐市民（安佐北区）安芸市民（安芸区）を加えた市立４病院の赤字額は計12億1600万円で、４年ぶりに10億円を超えた。07年度決算は新病棟の減価償却費加わるため、23億円の赤字を見込んでいる。
（中国新聞）
浜松日赤、移転後も分娩扱えず 常勤医師の確保困難（静岡）
全国的に産婦人科の医師不足が深刻化する中、浜松市浜北区へ１１月に新築移転する浜松赤十字病院（同市中区高林）が、移転後も当面は分娩（ぶんべん）を扱えなくなることが２５日までに分かった。新病院に分娩施設などは整備されているが、安全な分娩や当直態勢に必要な常勤の産科医３人以上が確保できないため、新病院の産婦人科では産科分野は扱わずに婦人科の外来を中心に診療に当たる。
同病院は産婦人科医が退職した昨年１２月以降は分娩が扱えなくなり、現在は非常勤医師が婦人科の外来診療に当たっている。１１月から浜松医科大から婦人科の常勤医師１人が派遣され、来年４月にも婦人科の常勤医師１人が加わる見込みだが、派遣元の大学病院も医師不足が続いているため、３人の常勤医師を確保するのは当面難しい状況。このため、しばらくは分娩や妊婦検診などは行わない方針。脳神経外科と麻酔科、眼科も常勤医師が確保できず、移転後も当面は非常勤医師で対応する。
（静岡新聞）
人口減少、楽観できず・07年版少子化白書
政府が11月初めに閣議決定する「2007年版少子化社会白書」の内容が明らかになった。06年の出生数、合計特殊出生率ともに6年ぶりに増加に転じたものの、07年は再び減少傾向のため今後は「楽観できない」と指摘した。少子化が進む中で持続可能な社会保障制度をつくるためには、高齢者の年金や医療などの給付見直しが必要との見解を示している。
（日経新聞）
過労自殺、不法行為も認定 遅延損害金の起算日を変更
オートバイの部品などを製造する山田製作所（群馬県桐生市）熊本事業部に勤務していた山田昭友さん＝当時（２４）＝が自殺したのは過労が原因として、遺族３人が会社に計約９３００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、福岡高裁で言い渡された。
寺尾洋裁判長は、約７４００万円の１審熊本地裁判決の認容額は支持した上で、提訴時となっていた遅延損害金の起算日を変更、「会社には不法行為責任も成立する」と述べ、起算日を死亡当日とする判断を示した。会社側の控訴は棄却した。
遺族の弁護士は「会社の責任を初めて認めた電通訴訟の最高裁判決に続き、全面的に会社の責任を認めており、企業のメンタルヘルス対策を進める上で重要な役割を果たす」と評価している。
判決理由で寺尾裁判長は「リーダーへの昇格など過度の肉体的、心理的負担を伴う勤務状態で、健康状態の悪化を招くことは容易に認識できた」と指摘し、会社側の予見可能性を認めた。
（河北新報）
10月27日
公営病院：廃止・売却予定の６３カ所、与党が大半存続へ転換
自民、公明両党は２４日、廃止または民間に売却予定だった全国１０カ所の厚生年金病院と５３の社会保険病院について、大半を存続させる方針を固めた。「年金保険料の無駄遣い」批判を受け０４年に廃止・売却方針が決まったが、地域医療の空洞化に配慮した。運営主体として、３年後に解散予定の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）を存続させる方針。来年の通常国会に関連法案を議員立法で提出する。
（毎日新聞）
秋田県、派遣医師１人確保 来年３月まで募集延長
医師不足に悩む自治体病院で勤務する医師を募集していた秋田県は２４日、１人から応募があり、面接などの選考試験に合格したと発表した。県は医師確保策の「切り札」と位置付け、あと４人の採用を目指しているが、応募が少ないのが実情で、８月末の募集期限を来年３月まで延長し、働き掛けを強める方針。
(河北新報）
「派遣で医師不足は解消できない」
医師が不足している地域の病院に医師を派遣する「緊急臨時的医師派遣システム」について厚生労働省は10月23日、医師の人材派遣を認める範囲を「へき地の病院」以外にも拡大して医師不足の地域に派遣できる労働者派遣法施行令の一部改正案を労働政策審議会職業安定分科会（会長＝大橋勇雄・一橋大大学院経済研究科教授）に提示した。労働者代表の委員からは、「この制度で医師不足を解決できるとは思わない」「医師が余っている病院はない」「派遣される医師の意思確認がおろそかにされないか」といった意見が相次いだが、同分科会は改正案を了承し、同日付で舛添要一厚生労働相に答申した。厚労省はこれを受け、11月に同法施行令を改正して年度内の実施を目指す。
（キャリアブレイン）
小児科集約化は困難、県医療対策協（埼玉）
小児科や産科の医師不足対策を話し合う「県医療対策協議会」（会長＝吉原忠男県医師会長）の会合が二十三日、さいたま市内で開かれた。国が示した拠点病院に医師を集中させる「集約化・重点化」の是非について小児、産科両部会の検討結果が報告された。日本小児科学会の集約化のモデル案に沿った場合、県全体で小児科医師が百七十三人不足していると試算し、「小児科の集約化は困難」との結論を出した。
県医療整備課によると、二〇〇六年九月現在、百三十七病院が小児科を標ぼうしながら、その約四割に当たる五十三病院で常勤の小児科医師が不在。医師がいる八十四病院のうち、五十六病院で医師が二人以下。小児科部会は「国が示す集約化は困難な状況。まずは公的病院の医師確保が必要」と報告。大きな病院に小児急患が集中し、勤務医が疲弊しているとの指摘もあり、地域の開業医と連携して初期救急や時間外診療を充実させるよう盛り込んだ。
（埼玉新聞）
「救急輪番」見合わせ-生駒新病院小児科(奈良)
閉院した生駒総合病院の後継医療について検討し、市に提言する生駒市の新病院整備専門委員会（委員長・長瀬啓介京都大付属病院准教授、9人）の第7回会議が22日夜、市役所で開かれた。経過報告の中で山下真市長は、新病院開設に複数の公的、民間医療機関と交渉中としたものの、医療スタッフの確保や病床数の点から交渉が「厳しい状況にある」ことを明らかにした。
山下市長は、同市東生駒の会社寮跡地と近鉄東生駒駅前を建設候補地に、指定管理者としての引き受けを前提とした従来からの三つの公的医療機関に加え「二つの民間医療機関とも交渉している」と説明。しかし、すでに否定的な回答をしてきた医療機関があることも明かした。また、それ以外の医療機関との交渉でも、小児科医や看護師の確保の難しさ、病床数が現況で最大174床にとどまり経営的に成り立ちにくいことから、交渉の進展が厳しい状況にあるとした
（奈良新聞）
奈良検察審「産婦人科医の不起訴不当」 出産後妊婦死亡
奈良県大和高田市の市立病院で０４年１０月、入院中の妊婦が出産直後、子宮内に大量出血して死亡した事故で、業務上過失致死容疑で書類送検された産婦人科の男性医師が不起訴処分（嫌疑不十分）となったことについて、奈良検察審査会が２４日までに不起訴は不当として再捜査を求める議決をしていたことがわかった。妊婦の夫が審査を申し立てていた。
（朝日新聞）
10月26日
医師の確保、７６％の病院ができず 昨年度、団体協調べ
日本病院団体協議会によると、医師を二○○六年度に募集した全国の加盟病院の約７６％が、採用予定数を確保できなかったことが分かった。また全体の約１６％が○四年以降、医師不足などで診療科が休止に追い込まれた。診療休止は特に産婦人科、小児科、精神科で目立つという。
○四年度以降に診療科を休止した病院は１５・８％。休止した診療科は延べ六百二十二科。産婦人科の七十一施設が最多で、小児科六十七施設、精神科三十四施設と続いた。
同協議会は「当直翌日に手術するような医療が行われているのは日本だけ。医師不足の影響は深刻」と話した。
（北海道新聞）
医師不足で入学定員25人増 県立医大（和歌山）
県は23日、県立医科大学（和歌山市）の入学定員が２００８年度から現行の60人から85人になると発表した。増員分25人については、卒業後に県内の医療機関で９年間勤務することなどの条件を付け、うち５人は県内高校の出身者とする。仁坂吉伸知事は「県の最重要課題の一つ。定員増の効果を最大限生かせるよう医師不足対策に取り組みたい」と話している。
（紀伊民報）
患者家族の会話記録、福知山市民病院 京都弁護士会が勧告（京都）
福知山市民病院（京都府福知山市厚中町）が特定の入院患者について、通常の看護記録とは別に、家族が患者本人や看護師と交わした会話の内容、治療と関係のない家族の個人情報などを詳細に記した「家族来院記録」を作成し、京都弁護士会（中村利雄会長）から「監視行動と評されても仕方なく、プライバシー侵害に当たる」として人権侵害救済申し立てに基づく勧告を受けていたことが２３日に分かった。病院は事実関係を認め「一部不適切な表現があった」と謝罪している。
（京都新聞）
内科閉鎖で収益大幅悪化、昨年度の赤字９億８千万円 医師不足の国保成東病院(千葉）
二〇〇五年度末に内科医師が全員退職した「組合立国保成東病院」（山武市成東、坂本昭雄院長）で、内科病棟閉鎖の影響で事業収益が大幅に悪化し、昨年度の赤字が約九億八千五百万円に上っていることが二十二日、分かった。同病院は、金融機関から一億六千万円を一時借り入れし、資金不足を補ったが、年度内が条件の一時借入金の返済や医師の確保にはさらに資金が必要となるため、病院側は構成自治体に追加負担を求めて協議している。
（千葉日報）
地域全体で対策を 兵庫の医療考えるシンポ
医師不足など、県内の医療の深刻な問題について話し合うシンポジウム「日本の縮図～兵庫の医療を考える」がこのほど、神戸市中央区海岸通の県農業会館であった。救急の市外搬送、病院の経営難など各地域の厳しい現状が報告され、出席者は改善に向けた早急な対策の必要性を再確認した。
県保険医協会の主催で二十一日に開かれた「日常診療経験交流会」の特別企画。初めに、同協会の清水映二理事が、県内三百五十一の公立・民間病院を対象に行った医師不足の現況に関するアンケート（回答率２１％）について報告した。
それによると、公立では特に内科と小児科、民間は内科と外科の医師が臨海部、内陸部に関係なく減少している実態が明らかに。清水理事は「医療は地域を育て、地域に育てられる。まち全体で取り組まなければならない問題だ」と訴えた。
（神戸新聞）
交代運転手の配置基準明確化──吹田のバス事故受け国交省方針
大阪府吹田市で今年2月、スキーツアーの大型観光バスが橋脚に激突、27人が死傷した事故を受け、国土交通省は貸し切りバスの安全対策に関する報告書をまとめた。長距離運転時に交代運転手を置く基準やバス事業者の評価制度の策定などを柱とし、優先順位をつけて順次対策を進める方針。
事故を起こしたバスを運行していたあずみ野観光バス（現ダイヤモンドバス、長野県松川村）が運転手に過重労働を強いていたとして、同省は長時間運転の場合の交代運転手の配置基準を明確にする方針を報告書に盛り込んだ。
道路運送法に基づく省令では、運転時間が1日9時間、拘束時間が1日16時間を超えた場合は交代運転手を用意するなどと規定されている。しかし具体的にどのような状況で交代運転手が必要かどうかの基準があいまいで、事業者ごとに異なるのが現状だ。
（日経ネット関西）
10月25日
臓器提供の意思「医師が確認を」 医療関係者が検討会
日本臓器移植ネットワーク東日本支部の第八回臓器提供・移植症例検討会が二十二日、東京都内で開かれ、市立札幌病院救急救命センターの鹿野恒医師ら専門医五人が、家族への臓器提供の意思確認をテーマに事例報告を行い意見を交わした。
五人とも患者が脳死など救命不能になった場合、医師から家族に臓器提供の意思確認を切り出すことの必要性を強調した。鹿野医師は「家族の申し出を待っていては臓器提供が間に合わなくなる場合が多い」と指摘、《１》徹底した救命治療《２》救命不能という確かな診断《３》家族との信頼関係－などがあれば、トラブルになることはないとした。
（北海道新聞）
富士見高原病院が09年４月に分娩再開 町が補正予算（長野）
富士見町の県厚生連・富士見高原病院（井上憲昭院長）は、2009年4月から、産婦人科病棟で分娩（ぶんべん）の取り扱いを再開する方針を固めた。今年3月に着任した産婦人科の深井宣子（のりこ）医師（51）が再開の条件としていた、小児科常勤医師の着任にめどが立ったためで、町は22日開いた町議会臨時会で、地域医療推進事業として、産婦人科医師の居住施設改修費、1100万円を盛った一般会計補正予算を可決した。
全国的に産婦人科医師の不足は深刻な問題。全国の総合病院で同科の休診が相次いでいる中で、再開が実現すれば、極めてまれなケースとなる。井上院長は「国が進める医療の拠点病院集約化への方向にも逆らう形となるが、八ケ岳山ろくの長野、山梨両県をカバーする地域医療を充実させたい」と話している。
（長野日報）
１１月に常勤医１人が着任、舞鶴市民病院、神経内科（京都）
京都府舞鶴市は２２日、医師不足から診療体制を縮小している市立舞鶴市民病院について、１１月１日付で神経内科に常勤医１人が着任し、来年１月には内科に常勤医１人が赴任する見通しを明らかにした。同日の市議会議員協議会で、病院事務局が説明した。
同事務局によると、１１月に着任する医師は山口県内で勤務しており、３０代。別の３、４人の医師とも交渉を続けているといい、「医師確保に努め、来年度の体制を固めたい」とした。
舞鶴市では、市長の私的諮問機関「地域医療あり方検討委員会」が、中間答申で斎藤彰市長に市民病院を含めた市内の公的４病院の再編を提案した。同病院は現在、常勤医５人と非常勤医約１５人、１０科で診療を続けている。
（京都新聞）
加古川の女児、神戸に搬送 背景に小児科医不足（兵庫）
兵庫県内の三次救急医療機関 加古川市の女児刺殺事件で、救急隊による女児の搬送先が現場から三十キロ以上離れた神戸市須磨区の兵庫県立こども病院だったことに、加古川市や神戸新聞社に「なぜ近くの病院に運ばなかったのか」と疑問の声が相次いでいる。背景には小児科医不足の影響を受ける県の小児救急医療体制の脆弱（ぜいじゃく）さがあり、同市消防本部は「現状では最善の搬送だった」と説明する。
同本部によると、救急隊の現場到着は通報から二分後の午後六時八分。隊員は左胸部の傷を見て命の危険があると判断、同十二分に県災害医療センターのドクターカーを要請し、神戸方面へ出発した。その後、第二神明道路で同三十八分にドクターカーと合流し、応急処置をしながらこども病院に着いたのは同五十一分だった。
（神戸新聞）
県内中核病院の常勤医、この７年で１割減少（栃木）
県内13の地域中核病院（250床以上、２大学病院を除く）の2007年の常勤医総数が、７年前の00年に比べ１割強の77人減り602人になったことが21日、県医師会勤務医部会のまとめで分かった。新医師臨床研修制度が始まった04年春以降に68人減っており、同制度が常勤医不足に拍車をかけ、地域医療が危機にひんしている現実をあらためて裏づけた。
（下野新聞）
医師の待遇改善 シンポジウムで訴え、「長時間労働はミス誘発」と指摘(山梨）
山梨小児医療を考える会（田中聡顕代表）は二十一日、甲斐・敷島総合文化会館でシンポジウムｉｎ山梨「山梨の小児医療を考える」を開いた。医師不足や医療の地域格差が叫ばれる中、小児科医らが過酷な労働環境や医療費抑制の影響について話し、医師の働きやすい環境づくりを訴えた。
母親や医師ら約七十人が参加。げんきキッズクリニック（昭和町）の宮本直彦医師は勤務医時代を振り返り、「長時間労働が横行し、睡眠もままならないのが実情。医療ミスの原因にもなる」と医療の現状と課題について話した。
（山梨日日新聞）
10月24日
医師負担軽減へ地域の運動広がる（青森）
医師の負担を軽減するため、県内で病院や救急車の適正利用を呼び掛ける動きが民間レベルで広がっている。金木地区では市民団体が救急車の正しい利用を訴えるチラシを配布。青森市では、民間事業者による患者搬送実現へ向けて勉強会が開催された。弘前市、下北地方でも救急医療の在り方、病院の掛かり方を考える集会が開かれるなど、深刻な医師不足を背景に「地域の医療は地域で支える」という機運が徐々に高まりつつある。
「金木の住民は、救急がなくなることで、医療や病院の大切さを学んだ」。「金木病院の救急体制を維持する会」事務局の一戸彰晃さんは語る。
金木病院は今年一月から九月末まで、医師不足によって救急車受け入れをストップ。十月の救急再開とともに、同会は、救急車の適正利用を訴えるチラシ一万二千枚を金木地区、市浦地区、中泊町に配った。
活動の背景には、安易な救急車利用や、コンビニへ行くような感覚で病院にかかる“コンビニ受診”が医師の疲弊と医師不足を招いた－という地域の反省がある。
（東奥日報）
産科医「ゼロ」で苦悩 井原は県外出産７割 県内過半市町村 医師確保に躍起（岡山）
全国的に医師不足が問題となる中、勤務が過酷で医療事故による訴訟リスクも高いとされる産科は特に深刻な状況だ。奈良県の妊娠２４週の妊婦が８月、同県と大阪府の病院に相次いで救急診療を断られて死産した問題は記憶に新しい。岡山県内の出生数当たりの産科医師数は全国平均と同水準だが、産科医ゼロの市町村も多く、大きな問題となっている。
県西部に位置し、人口４万５７６７人（９月末、外国人除く）を抱える井原市では、０７年の新生児２３１人（９月末まで）のうち、県内で誕生したのは３０・７％。実に残りの約７割は、県外の病院で産声を上げている。
（岡山日日新聞）
へき地医療に知恵を絞れ（沖縄タイムス社説）
二〇〇四年から始まった臨床研修制度を機に、研修医の大学病院離れがすっかり定着したようだ。
新制度では医大生と病院の双方の希望を基にマッチング方式で研修先を決める。日本医師会などでつくる協議会が公表したマッチング結果によると、来春卒業の医大生ら約八千人が臨床研修をする病院のうち大学病院が占める割合が三年連続で５０％を割り込んだ。
離職した女性医師の復職支援、勤務医の過重労働解消なども検討されているが、これまで大学病院が担っていた過疎地への医師派遣などの役割に代わる新たな仕組みを早急に構築し、充実させていくことが大事ではないか。
周産期医療テーマに討論 久慈で産科集談会（岩手）
日本産科婦人科学会岩手地方部会（部会長・杉山徹岩手医大産婦人科教授）の集談会は２０日、久慈市内のホテルで約１００人が参加して開かれ、医師、助産師らが「県北久慈地域の周産期医療」をテーマに意見交換した。
県立久慈病院の四役睦子主任助産師は、２００５年から導入した助産師外来が妊産婦の満足度向上につながっているとし、助産師が中心となって妊婦健診、出産などを行う院内助産システムについて「多少の犠牲を払っても始めなければならない」と前向きな姿勢を示した。
しかし、現状では助産師数が不足しており、態勢を組めるだけの人員確保を求めた。また「私たちが目指す院内助産は医師不足対策のためではない」と、院内助産システムによる医師減らしにもくぎを刺した。
同病院の佐藤昌之産婦人科長は、同科常勤医が３人から２人、さらに今年１人に減員されている状況から「近い将来、医師編成にメスが入る」と中核病院への集約化を予測。杉山教授も「今後、産科医が増えることは考えにくい」とし、２人は対応策として遠隔健診、院内助産、助産師外来の健診比率引き上げなどを挙げた。
（岩手日報）
医師確保で５県が連携 担当者会議発足
医師不足に悩む中国地方五県が連携を模索し始めている。このほど「医師確保担当者会議」を発足させた。各県の施策について情報交換するほか、医師のＵ・Ｉターンを促すため首都圏での説明会共催なども検討していく。ただ、各県とも医師不足は深刻で、どこまで具体的な効果につながるか不透明な面もある。
担当者会議の初会合は広島県庁で十七日にあった。五県の医療政策担当者ら十人が出席。地元での勤務を条件に返還が免除される広島や山口の医学生向け奨学金制度の活用状況や、地元の大学医学部と連携した医師養成プログラムの策定などについて報告し合った。
今後の具体的な協力手法として、首都圏などでの医師向けの就職説明会の共催も話題に上った。ただ「中国地方のＰＲにはなるが、来場した医師の取り合いになる可能性がある」と懸念する声も出たという。
（中国新聞）
10月23日
２７病院の４３科が休廃止か縮小（長野）
県内の２７病院が０５年４月以降、医師数の不足などを理由に、４３の診療科を廃止や休止、縮小したことが、県医療政策課による各保健所に対する聞き取りでわかった。４３科の内訳は、産婦人科が最も多い１４科で、小児科の６科が続く。時期的には今年に入ってからが１７科を占めており、産科医や小児科医を中心に、勤務医不足の影響が急激に出てきていることが改めて明らかになった。
特に産科や小児科は訴訟リスクが高く、拘束時間が長いとされていることから敬遠される傾向にある。厚生労働省の調査によると、９４年から０４年に県内の医師総数は３３４９人から４０１９人に増えている一方、産婦人科医は１８８人から１８４人に減少した。
医師の減少で１人当たりの負担が増加し、労働環境がますます過酷になっている現状を受け、県は昨年１０月に「県産科・小児科医療対策検討会」を設置。今年３月には「緊急避難的に、地域の中心的な病院にある程度の医師を確保する『集約化・重点化』が必要」との提言を出している。
（朝日新聞）
脳卒中治療で医師不足深刻化
日本人の３大死因の１つ、脳卒中の治療について文部科学省の研究班が調べたところ、多くの病院で脳神経外科の医師に負担が集中していることがわかり、脳神経外科の医師不足が深刻化する中で、新たな対策が求められています。
（NHK)
西胆振の病院や消防など、医療圏関係機関が初会合（北海道）
西胆振医療圏の救急医療、周産期医療の現状把握を目的に、６市町の行政と救急医療を担う７病院、３消防本部が一堂に会した初の西胆振医療圏関係者会議が１９日、室蘭市東町の市保健センターで開かれた。「現状維持が精いっぱい」「医師が疲へいしている」と、医師不足や日鋼記念病院の診療機能低下による影響が報告され、出席者はあらためて危機感を抱いていた。
全国的な医師不足は西胆振も同様で総合病院などの一部診療科に影響が出ている。地域の基幹病院である日鋼記念病院の診療機能の低下と法人人事に伴う相次ぐ医師退職などが、西胆振医療圏全体に影響を見せている。
（室蘭民報）
助産所の３割以上が「嘱託病院なし」
出産時の異常をサポートする嘱託病院を確保できていない助産所が3割を超すことが20日、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のアンケート調査で分かった。嘱託病院の確保は4月からの改正医療法で助産所に義務づけられたが、産科医不足などで申し出を断られるケースが出ているという。ＮＰＯ法人は「助産所が廃業に追い込まれる」と危機感をあらわにしている。
（日本経済新聞）
第16回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品『天国にいる娘への手紙』
（制作：福島テレビ）＜2007年10月27日（土）深夜3時45分～4時40分＞
出産手術中の過失を巡って争われる裁判。娘の死の真実を知りたい父親と「無罪」を主張する医師との格闘。産科医師不足という社会問題を背景に、遺族の無念の心情をつづったドキュメンタリー。
現役の医師が逮捕され、これほど世間を騒がす事件があるのだろうか？ 騒がしくなったのは、日本医師会が組織をあげて猛烈に逮捕に抗議したことが大きい。その一方で、医師の執刀を受け、娘を亡くした父親の思いは晴れることはない。なぜ亡くなったのか、真実が解き明かされることなく、意外な方向に事態は進んでいくからだ。医療事故、医師の逮捕、医師の裁量、医師不足、医師会のメンツ、そして真実を知りたいという親としての素朴な願い…。地方の病院でおきた医療事故が広げた波紋は、何を映しているのか、被害者の父親の立場から取材することにした。
（フジテレビ：医師はリスクを負って結果が悪ければ犯罪者になるのでしょうか）
浜松赤十字病院：医師不足の課題抱え 産科医確保できずスタート－－完成式 ／静岡
１１月１日に浜松市中区から同市浜北区小林に移転する浜松赤十字病院（安藤幸史院長）の完成式が１９日、移転先の新病院であった。「浜北区に分娩（ぶんべん）のできる総合病院を」と市民から要望を受けて移転するが、分娩に対応できる産科医が１人も確保できないなど、医師不足の課題を抱えてのスタートとなる。
（毎日新聞）
蒲郡市民病院 相次ぐ休診（愛知）
蒲郡市民病院（伊藤健一院長）は１１月１日から、常勤医師の欠員に伴って消化器内科を休診する。休診は心療内科に次ぐ２件目だが、すでに制限している呼吸器科に次いで、内科についても診療を制限するなど緊急事態となっている。
常勤消化器医の欠員の影響で、件数が最も多い通常の内科診察や救急外来の診療体制にも影響が及び、地域の開業医の紹介状がなければ診察しないケースもあるという。
（東日新聞）
10月22日
皇后さま回答全文
この一年国内外で起きたことで、皇后さまにとって特に印象に残ったことをお聞かせください。皇后さまは昨年に続き草津での音楽祭でレッスンに臨まれ、世界の著名な音楽家と一緒に演奏をされましたが、皇后さまの人生にとって音楽はどのような存在なのでしょうか。また以前からの興味に加え、新たな関心事や趣味があればお聞かせください。
【ご回答一】
（二）少子高齢化が進む中で、年金問題、介護問題等に対し、人々の関心が切実であること。
（三）人々の生活の意外に身近なところに危険があることを示す事例が多く、生活の様々な分野における安全性の問題が問われていること。このことにも関連し、各地の病院で現在おこっている医師不足、とりわけ産婦人科医の減少。出産に臨む女性の安全がどのように確保出来るかを深く案じます。
（朝日新聞）
人口減で地域存立の危機 少子化白書が警鐘
政府が十一月二日に閣議決定する「二○○七年版少子化社会白書」の全容が十九日、明らかになった。新人口推計に基づき、五五年には日本の総人口が九千万人を下回り、国民の約二・五人に一人が六十五歳以上の高齢者になることを指摘。「人口減少社会の到来」に伴い「過疎地では防犯、消防などの自主的な住民活動や、集落という共同体の維持さえ困難な状況になり、地域の存立基盤にもかかわる問題が生じる可能性がある」と警鐘を鳴らしている。
(中国新聞）
医療事故：公表指針を統一 全国８０大学病院
全国医学部長病院長会議は１９日、医療事故の公表についての指針を、全国に８０ある大学病院で統一したと発表した。０５年３月に国立大学（４２病院）が同様の指針を設けており、対象を公立・私立大学にも広げた形だ。既に９月から運用を始めている。
大学病院で起きた医療事故は、財団法人「日本医療機能評価機構」への報告が義務づけられているが、病院名は匿名で統計処理される。今回の統一指針はそれよりも透明性を上げ、過失による死亡例は速やかに発表し、重篤でなかった事例でも過失があれば大学のホームページなどで調査結果を公表するとしている。
（毎日新聞）
医師の退職、06年度は92人 県立病院（岩手）
県議会９月定例会は１８日午前１０時から決算特別委員会（新居田弘文委員長）を再開。保健福祉部、医療局を審査した。医療局は、県立病院の医師退職者が２００６年度に９２人に上ったことを明らかにした。退職理由として、当直や救急患者への対応、夜間の呼び出しなど拘束時間が長く、厳しい勤務状況が一因と説明したが、医師の労働状況について具体的な数値をほとんど把握しておらず、早急な対応を求める声が上がった。
病院改革室の相馬敏克医師対策監は４０―５０歳代の中堅医師の退職者が多いとした上で「当直や救急患者への対応、夜間の呼び出しなど拘束時間が長く、勤務が厳しいことや生活設計、開業した方が収入的に恵まれていることなどが理由として挙げられる」と述べた。
（岩手日報）
日鋼病院 内科医も全員退職へ 室蘭（北海道）
【室蘭】医師の退職が相次ぐ日鋼記念病院（医療法人社団カレスアライアンス経営）で、新たに内科医三人全員が十一月末で退職することが十八日分かった。同病院では、三人を含め十一月末までに十三人の医師が退職予定。医師確保が進まなければ四月から休診中の産婦人科に加え、脳神経外科、循環器科、内科の三科も休診する可能性がある。
（北海道新聞）
10月21日
公務員に「労働協約権」付与、政府調査会が報告書
政府の行政改革推進本部専門調査会（座長・佐々木毅学習院大教授）は１９日午前の会合で、公務員の労働基本権の在り方に関する報告書を正式に決定し、渡辺行政改革相に提出した。
一定範囲の非現業の公務員に対し、給与水準などの労働条件を労使で決められる「団体協約締結権」を付与した上で、人事院による勧告制度（人勧制度）を廃止することが柱だ。争議権の付与については委員の間で意見が割れたため賛否両論を併記し、結論を見送った。
佐々木座長は会合後に記者会見し「基本権の付与拡大による国民生活への影響について、国民の理解を得ることが改革の条件だ」と述べた。一方、行革相は会合で、２００８年の通常国会に提出する予定の「国家公務員制度改革基本法案」に労働基本権の拡大を盛り込む方針を示した。
（読売新聞）
長時間労働者の半減など数値目標設定へ・政府作業部会
政府の「働き方を変える、日本を変える行動指針」策定作業部会は18日、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に社会全体で取り組む数値目標案をまとめた。10年後に働く時間が週60時間以上の労働者を半減するほか、男性の育児休業取得率を10％に高めるなどが柱で、年内に作成する行動指針に盛り込む。
年次有給休暇の取得率は現在の50％弱から10年後に100％に引き上げる。仕事以外の時間を確保できるようにするだけでなく、就業を促す目標も盛り込んだ。例えば、第一子の出産前後も継続して働く女性の比率を現在の38％から10年後に55％に引き上げる。
（日本経済新聞）
勤務医不足深刻 ２２病院が３５診療科休廃止（長野）
県内の２２病院が２００５年４月以降、医師不足などを理由に３５診療科を休廃止したことが１８日、県衛生部の調べで分かった。このうち産科・産婦人科が１１を占め、小児科も４診療科がなくなった。患者の受け入れ制限など縮小も８診療科あり、計２７病院が休廃止や縮小を実施。今後休止などを予定する病院も複数あり、県内の勤務医不足は深刻さを増している。
（信濃毎日新聞）
【日本病院団体協議会】病院はマイナス改定で疲弊
日本病院団体協議会は、医療費総枠の拡大、病院医療に対する重点評価などを来年度診療報酬改定で求める要望書を厚生労働省に提出した。２００６年度の診療報酬のマイナス改定により、経営悪化、医師不足、産婦人科などでの病棟閉鎖と、「安心して受けられる医療を提供することは極めて困難」だとして、診療報酬改定で「特段の配慮をお願いしたい」としている。
日病協が2837の病院から回答を得てまとめた「病院経営の現況調査」によると、赤字病院は06年度は43％で6イント増。自治体立病院は93％、国立病院が69％、公的病院が59％に上る。半数の病院で医師確保について「採用予定数より少なかった」とし、「全く採用できなかった」のも26％あった。何らかの診療科を休止したのは16％で、最も多いのは産婦人科、次いで小児科だった。
（薬事日報）
金木病院が土曜一般外来休診、救急体制維持を優先（青森）
五所川原市の公立金木病院が勤務医の負担軽減などを目的に、２００８年１月から土曜日の一般外来を休診する方針であることが１８日、分かった。ただし、救急外来は受け付ける。
土曜日の一般外来診療は現在、奇数週の午前中だけ行っている。休診について、病院を運営する事務組合管理者の平山誠敏五所川原市長は「今月から再開できた救急車受け入れの体制を長く維持するには、医師の健康を確保しなければならない」などと理由を述べた。この日は、院内で事務組合議会議員にも説明したが、異論は出なかったという。
（陸奥新報）
［病床休止］、非常事態の認識持とう（沖縄タイムス社説）
医療現場における産科医、小児科医、看護師などの人手不足が深刻だ。
これまでは現場スタッフの職業的使命感や努力と我慢で切り抜けてきたが、それも限界にきている。
医療専門職の不足は医療そのものにも悪影響を及ぼすようになってきた。
南風原町の県立南部医療センター・こども医療センターは、精神疾患と身体疾患の合併患者を治療する混合病棟（合併症病棟）のうち十四床を看護師不足のため十一月から休止する。
関係者の期待が大きかっただけに残念な処置だ。
毎日世論調査：全国の６割が「医師不足」認識
医師は全国的に不足していると考える人が６割に達することが、毎日新聞が先月実施した世論調査で分かった。身近で医師不足を実感する人も４割に上る。国は「地域や診療科によっては不足しているが、全体としては足りている」との姿勢で医師数抑制策を続けているが、医師不足感は強まっており、政策転換も求められそうだ。
医師数については、６１％が「全国的に足りない」と回答。「一部の地方や診療科では足りないが全体では十分」は３４％で、「全国的に多い」は２％。大都市や町村部など都市規模別で見ても、傾向は変わらなかった。実際、日本の人口当たりの医師数は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中最低レベルだ。
「身近で医師不足を実感することがある」という人が３９％に上る。実感する場面（複数回答）は、「診察の待ち時間が長くなった」が６６％で最も多く、▽近くで診察が受けられない３２％▽診察にかける時間が短くなった２７％▽診察を担当する医師が代わった２５％▽診察予約や手術の待ち期間が延びた２３％－－が続いた。
（毎日新聞）
医師の給与について－「賃金構造基本統計調査結果」等を受けて－
（日本医師会、日医総研）
医師臨床研修 道内医局離れに歯止め 来春３４人増人材不足なお深刻
来春、医師となる医学生と病院側の希望を考慮し、臨床研修を行う病院を決める「マッチング」の結果が十八日公表され、八千三十人の研修先が決まった。大学病院の占める割合は前年比０・３ポイント増の４９・１％と微増だが、三年連続で半数割れとなった。道内は大学病院の割合が同７・７ポイント増の４３・４％と伸び、研修医の大学離れに一定の歯止めがかかった形だ。
研修先が道内の病院に決まったのは三百二十五人。うち大学病院は北大六十九人（前年比十二人増）、札幌医大五十二人（同十三人増）、旭医大二十人（同九人増）の計百四十一人（同三十四人増）だった。
募集定員に対し、実際に受け入れる医学生の割合（充足率）は北大が８６・３％（前年比３１・５ポイント増）、札医大が７５・４％（同３３・９ポイント増）、旭医大が５１・３％（同２５・１ポイント増）と、前年を大きく上回った。大学を通じて地域医療に携わる医師の養成が期待される。
（北海道新聞）
基幹病院の夜間診療応援 山形・西村山地域の開業医
医師不足から、過酷な勤務が日常化している地方病院の夜間診療体制を地域全体で支えようと、山形県西村山地域の開業医らで組織する「寒河江市西村山郡医師会」（高橋礼介会長）は今月から、同地域の基幹病院である河北町の「県立河北病院」（片桐忠院長）への会員医師の派遣サポート事業を実施している。
派遣は、救急外来が集中する平日午後７―１０時の３時間。趣旨に賛同した寒河江市と大江、河北両町の開業医２２人がそれぞれ原則月１回、持ち回りで病院を訪問、救急患者の８割超を占める風邪や腹痛など１次救急患者を担当する。
この間、病院勤務医１人は食事や休憩をとりながら、入院が必要な２次救急患者の診療に従事する。
（河北新報）
大学病院（施設別）における自大学出身者の比率（厚生労働省、2007/10/18）
研修プログラム別マッチング結果（厚生労働省、2007/10/18現在）
上司の叱責、「パワハラ状態」＝自殺過労死を労災認定－保険審査会
盛岡市の自動車部品販売会社「日産部品岩手販売」に勤務していた男性＝当時（３１）＝が自殺したのは、過重なノルマや上司の強い叱責（しっせき）などが原因として、労働保険審査会は１８日までに、盛岡労働基準監督署長などが出した遺族補償給付の不支給処分を取り消した。審査会は「売り上げ目標も高く、叱責による心理的負担はパワーハラスメント（職権を背景とした嫌がらせ）を受けているような状況」と認定した。
裁決書などによると、男性は１９９６年に入社。９９年８月に盛岡営業所に配属されたが、営業経験がないにもかかわらず厳しいノルマが課され、休日出勤も強いられた。さらに上司の営業部長から、ノルマ不達成などを理由に、毎日のように「辞表を書け」「やる気があるのか」などと叱責され、重度のストレスが原因で、同年１２月に自殺した。
（時事通信）
開業医の手取り年収は1070万円‐日医が調査
個人が開業する医師の手取り年収は平均1070万円‐‐との調査結果を、日本医師会がまとめた。日医は、「中小企業の経営者や金融・保険業の部長クラスとほぼ同水準であり、事業リスクなどを考慮すれば、所得がかなり高いという評価は適切ではない」と反論した。
（薬事日報）
病院などの賃金不払、年2,107万円
東京労働局（村木太郎局長）はこのほど、昨年４月から今年３月までの１年間における「監督指導による賃金不払残業の是正結果」を取りまとめた。同局の勧告・指導に基づいて割増賃金を100万円以上支払ったのは東京都内185の事業所で、支払い総額は37億7,575万円だった。このうち、病院や診療所などの「保健衛生業」の支払い額は2,107万円で、１人当たり平均２万8,000円と低い金額にとどまった。
（キャリアブレイン）
小児科医療：各地域に拠点病院 ５年後めどに整備「重点化」 ／宮城
県周産期・小児科医療協議会小児医療部会は１６日、今年度初めての部会を開き、今後の県の小児医療のあり方について５年後をめどに各地域に拠点的な役割を果たす病院を整備する「重点化」を進める方針を決めた。医師不足に対応するため拠点病院に医師を集める「集約化」については「小児科の診療所が多数あり、住民も身近な地域に病院があることを望んでいる」として行わないことを確認した。
県の０６年の調査では、県内の医療機関に勤務する小児科の常勤医は２９６人。そのうち１８３人（６１・８％）が仙台に集中している。また、１病院当たりの小児科医の数が４人以上なのは仙台（５・７人）と石巻（４人）だけで、残りの地域はすべて２人以下だった。
(毎日新聞）