トピック（以前のトピックはこちら）
12月5日
搬送マニュアル作成へ-全診療科の一次救急で県（奈良）
県医務課は、先月26日に実施した「産婦人科救急対応訓練」の結果を公表。この中で、訓練当日に参加機関から要請のあったすべての診療科の一次救急における搬送マニュアルの作成について、実現する方向で検討中であることを明らかにした。荒井正吾知事は「外科、内科などの一次救急についても搬送マニュアルを作るよう、考えていきたい」と話した。
産科の受け入れ可能の救急搬送先を探す電話対応などについて訓練。患者から消防に119番があった場合や観光客が救急要請をしたが一次医療機関が受け入れできずコーディネーターが受け入れ先を探す場合、重度患者が救急車要請しコーディネーターが県内の医療機関を探すが受け入れできず県外で受け入れ先を探す場合など、7パターンを想定した。
(奈良新聞)
小児・産科医師を基幹病院に集約 山口県、計画策定へ本腰
山口県は、勤務医不足の深刻な小児科、産科の医療体制を確保するため、医師を基幹病院に集める「集約化・重点化」計画づくりが本格化してきた。山口大医学部や病院の医師らでつくる医療対策協議会で議論を重ね、本年度内の策定を目指す。
集約化・重点化は公的病院が対象。圏域で基幹となる「連携強化病院」と、その病院に医師を含めて一定の機能を移す「連携病院」を決める。圏域は、県内八ブロックの二次保健医療圏を一つか複数組み合わせて設定する。
国の指針によると、連携強化病院は小児科が入院を必要とする救急に二十四時間対応できる病院、産科はリスクの高い出産に対応する「地域周産期母子医療センター」クラスの病院から選ぶとしている。これに相当するのは県内で小児科、産科とも六病院。この指針をベースに、県が独自の基準を設けて選ぶ。
（中国新聞）
大病院への偏重再考を 県医師会などが救急医療の現状討論（三重）
人手不足で過酷な労働を強いられている病院の「勤務医」や救急医療の現状を考えるシンポジウムが二日、津市のアスト津であった。急病時、軽症者はかかりつけの医院が診る「一次救急」と、すぐ治療が必要な重症者は病院が診る「二次救急」のあり方について現場の医師らが意見を交わし、二次救急に偏らないためには患者側の理解も必要との意見が聞かれた。
続いてパネルディスカッションがあり、県の西口裕医療政策監は「医療というのは“社会資源”で、みんなが理解しないと動いていかない。患者自身も一定のルールを守ることが必要」などと述べた。
（中日新聞）
小児救急医療の課題を指摘、下京でフォーラム（京都）
保護者の育児不安解消を目指す「小児救急市民公開フォーラムｉｎ京都」が２日、京都市下京区のメルパルク京都であり、約８０人の市民が子供の救急医療について理解を深めた。
フォーラムは、日本小児科学会の主催で全国各地で開いている。各地の小児救急医療関係者が講演する事業で、今回は「子育て支援からみた小児医療―京都の場合」をテーマに開かれた。
会場では医師、行政、ＮＰＯ（民間非営利団体）の担当者ら８人が講演した。府医師会の川勝秀一小児救急対策特別委員会委員長は、減少している小児科医の過酷な医療現場を紹介し、「京都と乙訓地域以外で医師の数が絶対的に少なく、抜本的な解決策が望まれる」と主張した。
東邦大学医療センター大森病院（東京都）小児科の松裏裕行准教授は、インターネットで誤った子供の急病対処情報が多いことを指摘し、正しい方法による対処の重要性を強調した。
（京都新聞）
医療過疎の町、救うのは君だ 中学生“手術”体験 別海（北海道）
【別海】超音波メスなどの医療器具を実際に使う中学生対象の医療体験会が一日、根室管内別海町の町立別海病院で開かれた。中学生向けの専門的な医療体験は道内でも珍しく、医療過疎の同町は、体験を通じて子どもたちが医療に興味を持ち、将来、医師や看護師として戻ってきてもらいたい考えだ。
（北海道新聞）
12月4日
蒲郡市民病院改革で新提案（愛知）、院内開業を提案する若手職員グループ
赤字経営や医師不足に悩む市民病院を改革しようと、独立した医院や診療所を市民病院内で開業するユニークな方式が、市職員グループから提案され、注目を集めた。
職員研修で提案したのは、入庁して１０年ほど経過した若手職員４人。市民の視点から医療のあり方や市民病院の将来を考えようと提言をまとめた。
提案によると、総合病院でもある公立病院は、採算を度外視しても不採算部門を継続すべき役割があるため、増加傾向にある若手医師による院内での開業によって、補うことができるという。
（東日新聞）
経団連、春闘「賃上げ」に積極姿勢
日本経団連は１日、２００８年春闘で賃上げへ積極的な姿勢を打ち出す方針を固めた。
会員企業約１３００社に対し１２月中旬に示す基本方針で、生産性の向上や団塊の世代の大量退職で余ったお金を、人件費として還元するよう求める。０２年から続く景気拡大局面で、大企業を中心に過去最高の利益を更新する流れが鮮明となっているためだ。基本方針に基づき、賃上げに踏み切る企業が増えれば、企業から家計へと流れるお金が増え、日本の景気回復にプラスとなる効果が期待できる。
（読売新聞）
ネットで妊婦健診 遠野に公立助産院開院
東北初となる独立型の公立助産所「遠野市助産院」が１日、岩手県遠野市松崎町の市遠野健康福祉の里内に開院した。ＩＴ（情報技術）を活用した遠隔健診によって、市内に産科医がいない現状を補い、市外に通院する妊婦をサポートする。
開院の式典には、市や協力する医療機関の関係者ら約１５０人が出席し、本田敏秋市長が「医師過疎地の妊婦負担を軽くする試みであり、遠野をお産の里にしたい」とあいさつした。施設の愛称は市民公募で「ねっと・ゆりかご」に決まった。
（河北新報）
診療所の開業時間延長で報酬上げ、厚労省が見直し提言
厚生労働省は３０日、診療所が夜間や早朝に開業時間を延長した場合、診療報酬を引き上げる案を中央社会保険医療協議会（中医協）に提示した。診療所の開業時間延長を促し、病院の夜間外来に患者が集中するのを緩和するのが狙いだ。
現行制度では、診療所が開業時間外に患者を受け入れれば、８５点（１点１０円）の時間外加算がある。だが、例えば、夜まで開業している診療所の場合、開業時間中の患者は加算対象とならない。
厚労省の案では、診療所の開業時間に関係なく、夜間（午後６時から同１０時まで）や早朝（午前６時から同８時）に診療などをすれば、診療報酬を加算する。加算額は今後検討する。午後１０時以降の深夜加算（４８０点）については従来通りとする。
（読売新聞）
「休日子どもクリニック」開設へ 鹿島市（佐賀）
鹿島市は３０日、休日の小児救急医療を充実させるため、来年４月から「市休日子どもクリニック」を開設すると発表した。同市高津原にある市休日急患センターを拠点に、佐賀大学医学部付属病院が医師１人を派遣。同センターの内科と外科は廃止する。
市休日急患センターは現在、小児科と内科、外科で２人の医師が対応している。これまで小児科は内科医を中心に診断してきた。同センターには準備期間として来年１月６日から同大学医学部付属病院の医師を派遣するが、来年４月からは内科と外科を廃止。「市休日子どもクリニック」に名称変更する。
（佐賀新聞）
“名ばかり管理職”１１０番
十分な権限もないのに管理職として扱われ残業手当が支給されない“名ばかりの管理職”の社員や、賃金が低く抑えられている非正規の労働者などからの相談を弁護士が電話で受け付ける「労働トラブル１１０番」が全国一斉に行われています。
（NHK)
12月3日
市民が守る小児救急体制、夜間急病診療所の利用者は増加（山口）
糸米の市休日・夜間急病診療所に小児科が開設してから、約１年が経過。１５歳未満の利用患者数は月平均約２５０人で、開設当所に比べ２倍以上になった。市民に夜間小児１次診療の流れが周知されつつあるが、依然として市内総合病院に直接行く人も少なくないのが現状。さらに、今年は全国的にインフルエンザの流行が早く、これから患者の増加が予想される。「現在、総合病院は夜間１次診療をしていません。緊急の場合は、いきなり総合病院へ行くのではなく、最初に夜間急病診療所へ来てください」と市医師会は市民に呼びかけている。
こうした、市内総合病院の小児科１次診療廃止の大きな要因が、多くの患者が時間外に直接総合病院へ行くことにあります。夜間（時間外）に患者が一斉に押し寄せることで、当直医に通常の何倍もの負担がかかり、医師の体に限界がきてしまいます。その結果、人数の少ない小児科医がさらに減少する悪循環を引き起こします。この問題は、山口市に限らず全国的な社会問題になっているのです。
（サンデー山口）
トヨタ社員過労死訴訟で原告勝訴、不支給処分取り消し命令
トヨタ自動車（本社・愛知県豊田市）に勤務していた夫が工場内で倒れ、死亡したのは過労が原因として、妻が国を相手取り、労災と認めず、遺族補償給付金を支給しなかった豊田労働基準監督署長の不支給決定などの取り消しを求めた訴訟の判決が３０日、名古屋地裁であった。
多見谷寿郎裁判長は、職場の問題の解決策を発表する「ＱＣ（品質管理）サークル活動」などの職場活動も業務に含まれると判断し、労災にあたると認定、不支給決定などの取り消しを命じた。
国側は、トヨタ自動車が実施していた「ＱＣサークル活動」や「創意くふう提案」「交通安全リーダー」といった活動について、「業務ではない」と主張したが、判決は「事業活動に役立つ性質のもので、業務にあたる」と指摘。そのうえで、直前１か月間の残業時間を１０６時間４５分として、「過重な業務で、疲労を蓄積させた」と判断した。
（読売新聞）
政投銀が残業代１．８億円不払い＝６５０人分、労基署が是正勧告
政府系金融機関の日本政策投資銀行が職員の残業時間を正確に把握せず、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが３０日分かった。政投銀は勧告に基づいて残業代を清算し、約６５０人の職員に計約１億８０００万円を支払った。
（時事通信）
トヨタ社員の過労死認定 名古屋地裁「サークル活動も業務」
トヨタ自動車の堤工場（愛知県豊田市）に勤務していた内野健一さん＝当時（３０）＝が２００２年に急死したのは過酷な勤務が原因として、妻博子さん（３７）＝同県安城市＝が国に遺族年金の支給など労災の適用を求めた訴訟の判決が３０日、名古屋地裁であった。多見谷寿郎裁判長は「死亡直前の一カ月間の時間外労働は１００時間を超えた。職務上の精神的なストレスも大きく、業務と死亡との関連性は強い」として、労災適用を認めた。
妻側は「社員を徹底管理して無駄を排除するトヨタ特有のシステムで極度の緊張を強いられた。実際は仕事なのに業務外と扱われる品質管理の自主的なサークル活動もあった」と主張。多見谷裁判長は「サークル活動は業務に入る。トヨタ方式について判断するまでもなく、健一さんが従事した業務は過重だった」と結論づけた。
（中日新聞）
開業時間延長で報酬上げ、厚労省が診療所の点数見直し提言
厚生労働省は３０日、診療所が夜間や早朝に開業時間を延長した場合、診療報酬を引き上げる案を中央社会保険医療協議会（中医協）に提示した。
診療所の開業時間延長を促し、病院の夜間外来に患者が集中するのを緩和するのが狙いだ。
現行制度では、診療所が開業時間外に患者を受け入れれば、８５点（１点１０円）の時間外加算がある。だが、例えば、夜まで開業している診療所の場合、開業時間中の患者は加算対象とならない。
厚労省の案では、診療所の開業時間に関係なく、夜間（午後６時から同１０時まで）や早朝（午前６時から同８時）に診療などをすれば、診療報酬を加算する。加算額は今後検討する。午後１０時以降の深夜加算（４８０点）については従来通りとする。
病院の夜間外来には救急患者らだけではなく、症状の軽い患者も多く、病院勤務医の過剰負担が問題となっている。
（読売新聞）
労働トラブル１１０番、１日開催 労働弁護団
日本労働弁護団は１日、労働問題についての電話相談「労働トラブル１１０番」を開く。午前１０時〜午後５時、全国２７カ所で弁護士が無料で相談を受ける（一部地域は２日または８日）。各地の連絡先は弁護団の東京本部（０３・３２５１・５３６３）か、ホームページで確認できる。
弁護団によると、近年は相談件数が増加し、特に職場のいじめやうつ病に関する相談が急増。非正社員からの相談も全体の３割に達している。同弁護団は「成果主義が浸透して正社員も追いつめられ、より立場の弱い非正社員のいじめを招いている」としている。
（朝日新聞）
12月2日
生活保護の減額求める・厚労省検討会
厚生労働省の「生活扶助基準に関する検討会」（座長、樋口美雄・慶大教授）は30日、生活保護制度のうち生活費にあたる「生活扶助」の水準に関する報告書をまとめた。生活扶助額が低所得世帯の生活費を上回る現状を指摘した上で、水準見直しを求める内容。
例えば夫婦と子供1人の世帯の場合、低所得世帯の生活費は月14万8781円だが、生活扶助額は月15万408円。勤労世帯より約1600円上回る逆転現象が起きている。
（日経新聞）
「ちゃん」付けで減給１万７０４円 山梨大教授
山梨大（甲府市）は３０日までに、女子学生を「ちゃん」付けで呼び不快に感じさせたのはパワーハラスメント（パワハラ）に当たるとして、同大大学院医学工学総合研究部の五十代の男性教授を減給１万７０４円（１回）の懲戒処分にした。
同大によると、教授は昨年の９月から１１月にかけ、指導する研究室に所属していた女子学生に対し、名前に「ちゃん」を付けて呼ぶなどしたため、学生が不快に感じていたという。
女子学生から相談を受けた大学側が教授らから話を聴き「地位を利用した嫌がらせ」と判断した。教授もパワハラだったと認めているという。
（産経新聞）
地域医療充実へ医師派遣 県立病院、来年度から（福井）
丹南や奥越など、医師不足が指摘される地域の医療体制を充実させるため、県は来年度、福井市の県立病院から医師を派遣する「地域医療支援ドクター確保事業」を始める。派遣するのは二年間の義務研修を終えた後期研修生と呼ばれる医師。同病院では「家庭医」という専門医の認定が受けられるプログラムを設け、研修生を募っている。
国や県によると、県内在住の医師数は二〇〇六年五月現在、千六百七十人。人口十万人当たりの医師数は、全国平均の二百一人に対し県平均は二百二人とほぼ同数を確保しているが、地域別に見ると、奥越では百八人、丹南では百十六人にとどまり、地域的な偏在が明らかになっている。
（中日新聞）
不良債務、最多２２０億円 道内市町村病院 経営悪化裏付け（北海道）
病院を経営する道内八十三市町村の二○○六年度病院事業会計で、実質赤字を示す「不良債務」の総額が○五年度より５２％増え、一九八二年度の調査開始以来最多の二百二十億円となったことが二十九日、道の調査でわかった。自治体病院の経営が、いっそう悪化していることを裏付けている。
不良債務は、預金や債券など現金化しやすい資産をすべて返済に充てても残る負債。
道によると、不良債務の増加は医師不足による患者減少と診療報酬引き下げなどによる収入の減少が原因。道は庁内に幹部クラスの会議を新たに設け、自治体病院の集約化に取り組む方針。
（北海道新聞）
「医療事故調」実現へ 警察関与、重大事のみ 与党案
医療事故をめぐる訴訟や刑事事件の頻発が医師不足の一因とされていることを受け、政府・与党が検討していた医療版「事故調査委員会」制度の原案が２９日、明らかになった。医療界の意向を反映して「医療関係者の責任追及を目的としたものではない」と位置づけ、警察による医療死亡事故の捜査は「故意や重大な過失のある事例に限定する」と記したのが特徴だ。来年の通常国会に関連法案を提出、野党の賛成も得て成立させ、０９年度中にも制度をスタートさせたい考えだ。
焦点だった医療事故への警察の関与については「刑事手続きは悪質な事例に限定するなど、謙抑的に対応すべきもの」と記した。地方委から警察への連絡は「明らかな過失による死亡事故等に限定する」とした。
（朝日新聞）
大田市立病院、５階病棟の54床休止 12月中旬から、看護師不足が深刻（島根）
大田市立病院（岡田和悟院長、三百三十九床）が、十分な看護体制が維持できないとして十二月中旬から病棟の五階部分（五十四床）の休止を予定していることが二十八日、分かった。
（中国新聞）
脳死記録紛失で金沢大学病院長を刑事告発 (28日)
金沢大学付属病院が脳死判定の記録を紛失した問題で、大阪の市民団体は２８日、病院長を臓器移植法違反の疑いで金沢地方検察庁に刑事告発しました。刑事告発したのは脳死移植に反対している市民団体「脳死・臓器移植による人権侵害監視委員会・大阪」のメンバーや医療関係者合わせて２１５人です。
（北陸朝日放送）
混合診療、解禁は平行線＝規制改革会議と厚労省
政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は２７日午前、保険診療と保険外診療を併用できる「混合診療」をめぐり、厚生労働省との公開討論を都内で開いた。会議側が混合診療の全面解禁を求めたのに対し、厚労省側は「（医療費を負担できるかどうかで患者間の）格差が生じる」などと反論し、議論は平行線に終わった。
（時事通信）
診療報酬改定 基本方針を決定
厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の医療部会は、診療報酬の来年度の改定について、地域医療の厳しい現状を改善するため、病院に勤務する医師の過重労働が指摘されている産科や小児科に支払われる報酬を引き上げるべきだとした基本方針をまとめました。
(NHK)
12月1日
公的４病院を１、２院に、舞鶴医療あり方委答申（京都）
深刻な医師不足など、京都府舞鶴市の医療課題を議論してきた市長の私的諮問機関「舞鶴地域医療あり方検討委員会」（後藤章暢委員長）は２８日、新たな運営組織を設け、４つの公的総合病院（舞鶴医療センター、共済、日赤、市立舞鶴市民）を設置者とも調整して２−４年以内に１つか２つに再編するよう斎藤彰市長に答申した。
（京都新聞）
諏訪中央病院と住民の懇談会 原村でスタート（長野）
産婦人科などの医師不足が課題になっている諏訪中央病院（茅野市）の現状やあり方について病院側と地域住民が意見を交わす懇談会が２８日夜、原村中央公民館を皮切りに行われた。住民ら約３０人が参加。病院側は地方の医師確保の厳しい現状を示す一方、病院として研修医を受け入れ、地域の力で育てたい─とする取り組みを説明した。
病院組合長の柳平千代一市長、浜口実院長らが出席した。全国的な医師不足で同病院は耳鼻咽喉（いんこう）科、眼科、産婦人科の医師が非常勤となり、現在は外来診察のみ。出産は４月から取り扱いを中止している。柳平市長は「あの手この手でアプローチしているが特に産科は絶対数が少なく苦戦している」と説明した。
また、浜口院長は２００４年に始まった臨床研修医制度に触れ、同病院では研修医を多く受け入れ、総合的な初期診療ができる医師の育成に力を入れている現状を伝え、「研修医を何人も育てて医師を確保する時代。そうすることで医師に地域に居ついてもらうことが大事」と話した。
（長野日報）
【断 久坂部羊】モンスター弱者の弊害
先日、大阪の病院で、職員が患者を公園に置き去りにしていた事件が報道された。患者は治療の必要のないいわゆる社会的入院だったが、目が不自由だった。
病院が患者を置き去りにするのは言語道断だが、このケースは患者にも問題があった。暴言、暴力でほかの患者に迷惑をかけ、病院の備品を壊し、６人部屋を１人で占有していたというのだ。
患者が問題行動を起こすのにも理由はあるだろう。しかしこの患者の場合は、許される範囲を超えていたように思う。
最近、モンスターペイシェントと呼ばれる問題患者が増え、医療現場で大きな問題になっている。
昨年、患者から医療者への暴力は、報告されただけで４３０件。
病院がまちがったことをしたら許されないが、患者はまちがったことをしても許される、という風潮が蔓延（まんえん）しているのではないか。一部の不心得な自称社会的弱者がこれを悪用し、理不尽な要求を押し通そうとする。
（産経新聞）
財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会に提出された財務省主計局の資料
社会保障（２）医療関係 財務省主計局 １１月５日
１５ページ：１０万人あたりの医師数、１６ページ：大学病院での研修医の比率、１７ページ：小児科、産婦人科医数の推移、１８ページ：小児科、産婦人科医の年齢、性別分布、１９ページ：診療科別の訴訟件数、３４ページ：小児科医不足に対する政策、４６ページ：病院での医師の給与、４８ページ：医師の従業時間、が記されています。
日本小児科学会 「地域小児科センター」の認定制度を導入 来春の認定制度創設を目指す／小児科医の業務環境の要件も盛り込む
日本小児科学会は、1次・2次小児医療を提供する「地域小児科センター」の認定制度を導入する方針を決めた。認定制度は、2次医療圏で総合小児医療の拠点病院となる地域小児科センターに、質的向上と一定の成果を求めていくことを目指すものだ。順調に進めば、来年４月の医療計画施行に合わせて小児医療の重点施設となる地域小児科センターの認定を進めていきたいとしている。これは、日本小児医療政策研究会が23日、東京都内で開かれ、日本小児科学会小児医療改革・救急プロジェクトの藤村正哲・小児医療政策室長（学会副会長、大阪府立母子保健総合医療センター総長）が明らかにした。
圏域の小児人口密度に合わせた病床数を満たしているかなどの事項も基準に掲げた。また、小児科医の業務環境に係る時間外・深夜勤務と休日勤務の回数については、合計で5回/月を超えないことが基準。さらに、深夜勤務明けは帰宅を原則とし、週に１日以上の休日を確保することなども基準に盛り込んでいる。
（Japan Medicine）
首相 格差是正へ医師不足解消
福田総理大臣は、東京都内で開かれた全国町村長大会であいさつし、都市と地方の格差を解消するため、深刻化する医師不足の解消に取り組むとともに、ほんとうに必要な道路網の整備などを支援していく考えを示しました。
（NHK)
医師技術料プラスで調整へ 診療報酬、勤務医対策に
２００８年度診療報酬改定で中央社会保険医療協議会（中医協）は２８日、医師の技術料である「本体部分」についてマイナス改定を行うべきではないとの意見書をまとめ、舛添要一厚生労働相に報告した。これを受け厚生労働省は、本体部分の引き上げに向け財政当局と調整に入る方針。
こうした動きの背景には、病院勤務医の過酷な勤務状況など医療現場が疲弊している実態がある。意見書では「産科・小児科や救急医療などの実情に照らし、次期改定では勤務医対策が重点課題」と明記した。
（中日新聞）
産科医優先配置 ２病院追加指定 道の計画案（北海道）
道は二十七日、「道周産期医療システム整備計画案」の改訂版をまとめ、産科医を優先的に配置する病院として新たに新日鉄室蘭総合病院と函館五稜郭病院を指定した。地域事情や最近の出産数などを考慮し、産科医師の充実が必要と判断した。
しかし、新日鉄室蘭病院は西胆振の年間出産数の四分の一以上を担っており函館五稜郭病院も道立江差病院の産科休止などにより出産数が増加している。道はこうした地域事情を考慮して計画を改訂した。追加した二病院は、いずれも優先度で二番目の「地域において産科医療を確保する必要がある病院」に指定した。
（北海道新聞）
11月30日
12月１日に労働トラブル110番・日本労働弁護団
日本労働弁護団は12月1日、全国24都道府県で「労働トラブル１１０番」を実施する。解雇や残業代未払い、職場でのいじめなど労働問題についての相談を弁護士らが受け付ける。
今年は同弁護団の常設相談などに寄せられた相談のうち、約3割が非正規労働者からだったことから、特に派遣やパートなどからの相談に重点を置いて対応する。相談を受け付ける連絡先や相談時間などの問い合わせは同弁護団本部電話０３・３２５１・５３６３。
（日経新聞）
診療報酬改定 医師確保につなげたい（信濃毎日新聞社説）
病院や地方自治体がいくら対策を練っても、医師不足打開の糸口がつかめない。状況を変えるには、病院への報酬配分を手厚くし、医師が働き続けられるよう、思い切った見直しが必要になる。
診療報酬の改定は、医療政策のかじ取りになる。今回、特に大事なのは、勤務医確保につながる仕組みにする観点だ。
厚労省によると、民間の診療所院長、つまり一般的な開業医の月収は平均２１１万円で、勤務医の１・６倍余になる。開業すれば経営にエネルギーを割く必要があるとしても、これだけ差があれば開業志向が高くなるのも無理はない。不公平感を解消し、勤務医が過重な労働を背負う環境は早く改善したい。
（それよりも、病院における労働基準法の遵守ではないでしょうか）
メディシス、全国で医師の開業支援・近隣で薬局出店
調剤薬局のメディカルシステムネットワーク（メディシス）は来春から、医師の開業支援サービスを全国展開する。地域住民の診療動向の調査や事業計画立案の助言を無料で手がける。開業した医療機関の近隣に出店し、薬局の取扱件数の増加につなげる狙い。医薬販売の規制緩和で薬局間の競争は激化しており、開業支援で３年間に30店以上の出店を目指す。
（日経新聞）
チャイルドシート 道内装着率わずか３７％ １−１０月 乳幼児１２４人死傷（北海道）
チャイルドシートは六歳未満の乳幼児の頭部などを事故の衝撃から守り、車外放出を防ぐ。二○○○年四月に義務化され、病気などの場合を除き、違反すると反則点数一点が科せられる。しかし、道内の装着率は低く、今年五−六月の日本自動車連盟などの調査では３７・３％と、全国平均よりも９・６ポイントも下回っている。
（北海道新聞）
妊婦搬送に担当医 都内８病院が受け入れを調整
妊婦の搬送受け入れ拒否が問題化するなか、東京都内で高度医療を担う病院に、他の医療機関と連絡を取り合い搬送先の調整を主に担当する医師が配置されることになった。都が来年度から「総合周産期母子医療センター」に指定する８民間病院を対象に、こうした医師の人件費を助成する制度を始める。患者の受け入れについて医師同士がやりとりすることで、救急隊員よりもきめ細かな対応に期待する。
都は、８病院に搬送調整を主に担う医師を１人ずつ増やす方針だ。例えば、ある病院のＮＩＣＵ（新生児集中治療室）が満床でもただちに新患の受け入れを断るのではなく、その病院の医師と相談して比較的回復している新生児を別室に移し、新たな患者を受け入れさせるといった調整をする。
（朝日新聞）
道立病院改革 委託先探し難航も 医師不足、待遇も壁 道が報告（北海道）
道は二十七日、道立八病院の経営見直しに向け、指定管理者制度導入などを盛り込んだ「病院事業改革プラン」素案を道議会保健福祉委員会に提示した。病院運営を民間に委ね、経営の効率化を図るのが狙いだが、道立病院はへき地医療など不採算部門を担ってきた上、医師不足で医師が十分確保できていない現状から、「引き受け手」探しは難航が予想される。
影を落とすのが医師不足だ。地域のセンター病院の羽幌病院では、四月から十月までの間に四人、江差病院でも三人、紋別病院では一人が病院を離れた。二十七日の委員会では、委員から「公設民営にして、医師不足が解決するのか」と厳しい声も出た。
（北海道新聞）
病院統合：市立美唄病院存続問題 市、内科入院廃止など議会特別委に素案 ／北海道
子どもの急病などの相談に応じる宮城県の「こども休日夜間安心コール」について、県は来年度、平日の夜間にも対応できるよう体制を拡充する方針を固めた。
現在、看護師２人が電話相談に応じているが、増員する方向で県医師会や県看護協会と調整を進めている。
安心コール事業は、県医師会への委託事業として２００５年６月に開始した。土日曜と祝日、年末年始の午後７―１１時に受け付けている。
１５歳以下の子どもの急病や事故の相談に、看護師が応急手当ての方法などを助言する。看護師では対応しきれない相談に対しては、小児科医に緊急連絡する体制も敷いている。
（河北新報）
「入院先どうなる」登米病院無床化で住民説明会（宮城）
宮城県登米市立５病院の再編問題で、来年４月の無床診療所化が検討されている同市登米町の登米病院について地元の意見を聞く市民説明会が２７日、市登米公民館であった。説明会の開催時期への不満や、身近な病院に入院できなくなることへの不安の声が相次いだ。
（河北新報）
11月29日
病院統合：市立美唄病院存続問題 市、内科入院廃止など議会特別委に素案 ／北海道
美唄労災病院との統合が破談となった市立美唄病院の存続問題で、美唄市は２６日、市議会地域医療問題調査特別委員会に同病院の再編計画素案を示した。来年度以降、内科の常勤医師が２人から１人となり、全体では常勤医師８人体制となることから、それに見合った態勢を目指している。
外来は現在と同じ内科、小児科、外科など７科態勢を維持する一方、入院は内科を廃止して小児科、外科、整形外科、療養病床とし、ベッド数も現在の２０９床から１４３床に減らす。
（毎日新聞）
救急搬送 受け入れ困難が急増（埼玉）
医師不足が深刻化する中、埼玉県内の救急搬送のうち、消防が５回以上要請しなければ病院に受け入れられなかったケースが去年より４０％以上増え、なかには３５回も要請したケースがあったことが県の調査でわかりました。
（NHK)
再生団体回避 今が自治体の正念場だ（１１月２７日）
道内自治体の財政危機を何とか克服しなければならない。
北海道新聞の試算で、連結実質赤字比率が「３５−４０％」以上となる自治体が、夕張市、赤平市、胆振管内白老町、後志管内積丹町の四市町とわかった。
健全化法が定める指標は四つある。今の制度では病院、観光会計が判断の対象外で、夕張の巨額赤字を見逃した教訓から生まれた。総務省は抜け道を許さないようにするという。
（北海道新聞）
最低賃金法改正案、参院委きょう可決
労働関連三法案のうち、衆院を通過した最低賃金法改正案と労働契約法案が、二十七日の参院厚生労働委員会で可決される見通しとなり、今国会での成立が確実となった。衆参両院のねじれ状況を背景に、衆院での審議の段階で与党が民主党の修正案を大筋で受け入れたことで、参院で民主党も賛成に回ることになった。
このうち、労働契約法案については、有期労働者に関して「やむを得ない事情がある場合でなければ解雇できない」との修正が加えられた。しかし、企業が一方的に定めることが慣行となっている就業規則について「合理的で周知されている場合」は「労働契約」と見なすとしたことに、一部の労働組合などが「労働条件の安易な引き下げにつながる」と反対している。
（北海道新聞）
「勤務医負担、軽減を」 診療報酬改定、基本方針決まる
社会保障審議会医療保険部会（厚生労働相の諮問機関）は２６日、厚労省が示した０８年度診療報酬改定の基本方針案を了承した。医師不足の原因とされる病院勤務医の過剰な負担を軽減することが「緊急の課題だ」と位置づけ、産科や小児科など病院医療への報酬を手厚くする方針とした。患者にわかりやすく、質の高い医療を提供するために、診療窓口で発行する医療費明細書のあり方などを検討し、がん医療や脳卒中対策、自殺対策を推進することなども盛り込んだ。
（朝日新聞）
民主党北海道 医療系４団体と連携狙う 自民支持母体を切り崩し
民主党北海道（鉢呂吉雄代表）は二十六日、次期衆院選を見据え、自民党の有力支持団体である道医師会の政治団体・北海道医師連盟など医療系の四団体と初の意見交換会を行った。小泉政権の改革路線以降、自民党への反発を強めている医師会などとの連携を模索する戦略で、民主党が本格的にパイプづくりに乗り出したことで、自民党にも波紋を広げそうだ。
四団体は、道医師連盟と道歯科医師連盟、道薬剤師会、道看護協会。意見交換会は来年度予算編成に向けた要望の聴取が目的で、各団体の会長、副会長らが出席した。鉢呂代表は「参院選で与野党逆転を実現し、民主党は政権を担う責任と影響力を持つようになった。意見を聞き、政策に反映したい」と述べ、政権交代が現実味を帯びてきた現状を踏まえた対応を言外に求めた。
（北海道新聞）
１カ月の時間外１００時間超 勤務医の３割が過重労働に（三重）
病院に勤める医師の三割が時間外労働を一カ月に百時間以上こなし、当直明けでも七割近くは普段と同じ仕事−。県医師会が県内の勤務医を対象にした初めてのアンケートで、過酷な労働実態が浮き彫りになった。二割以上が自分の子どもに「あまり」「絶対に」医師になってほしくないと考えている。十二月二日のシンポジウムで公表される。
（中日新聞）
11月28日
【明解要解】波紋呼ぶ混合診療禁止「違法」の判決 医療の公平性めぐり見解対立
健康保険が使える診療と使えない診療を併用する「混合診療」を原則禁止している国の政策に対し、「法的な根拠はない」とする初の司法判断が今月７日、東京地裁で示された。混合診療については、これまで解禁を求める議論はあったが、法的に問題があると考える人はほとんどいなかっただけに、判決は大きな波紋を広げている。
（産経新聞）
医師のへき地勤務義務化も 厚労相 不足対策で方針
舛添要一厚生労働相は二十六日、医師不足対策として、日本の医師免許を持たない外国人医師の国内診療に門戸を開くことや、医師のへき地勤務の義務化など、地域医療体制を抜本的に見直す考えを明らかにした。
愛知や奈良など一府七県の知事が出席した全国知事会と厚労相との意見交換会で「地方では医師不足が深刻で救急体制が維持できず、危機的な状況」（新潟県）との指摘に答えた。舛添氏は地域の医療体制維持のための長期ビジョンを近く示すとした上で、「特区などを視野に外国人医師を活用していく手段や、へき地勤務の義務化を盛り込むことも考える。混合診療についても一定の考えを示す」と述べた。
（北海道新聞）
外国人医師の診療解禁、特区限定で…舛添厚労相が表明
舛添厚生労働相は２６日、都内で開かれた全国知事会との意見交換会で、日本の大学医学部で学んだ外国人医師について、「日本の医学部で勉強し、博士号を取った人ならば、当然（医療活動を）やるべきだ。特区などの経験を使いながら、開かれた国であっていい」と述べた。
地方を中心に深刻化する医師不足対策として、将来的に、構造改革特区などに限定する形で、日本国内での外国人医師の医療行為を認めるべきだとの考えを表明したものだ。
（読売新聞）
外国人医師、診療解禁を・全国知事会、厚労相に要望
全国知事会と舛添要一厚生労働相は26日、産前産後の周産期医療と医師確保対策について意見交換した。知事側は地方の医師不足対策の一環として、日本の医師免許を持っていない外国人医師の診察も可能にする特区認定といった規制緩和などを要望。厚労相は「免許をとったらやるべきだ」と答えた。
会合には新潟県、奈良県など八府県の知事が出席。医師のへき地勤務の義務化や、自由に研修先を選べる臨床研修医制度の見直しなどを求めた。厚労相はへき地勤務義務化について「長期的には考えていいかもしれない」と表明。医療のあり方を広範に議論する検討会を近く設置する考えも示した。
（日経新聞）
医師不足対策、研究会発足へ 厚労省
舛添厚生労働相は２６日、医師不足解消や地域の医療格差是正に向け、医療政策の長期ビジョンをつくるための研究会を近く立ち上げる意向を表明した。医師のへき地勤務を義務化することの是非、外国人医師が日本で診療できるようにするための規制緩和、混合診療解禁の是非などを議論するという。
（朝日新聞）
日本の医療問題などを多彩に検証
21世紀の医療と医療システムを求めて−をメーンテーマとした医療の質・安全学会の「第２回学術集会＆国際シンポジウム」が11月23〜25日の３日間、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれた。医療の質・安全の向上を目指す学際的な研究発表をはじめ、日本の医療問題を考えるシンポジウムなども行われ、患者本位の質と安全を実現する医療と医療システムの在るべき姿について多様な角度から検討した。
「地域医療が崩壊している」というテーマで発表した小山田氏は「地域医療の崩壊とは、地域住民がどこでも等しく安全・安心な医療を受けられなくなった状況で、いま全国各地で地域医療が消えている」と指摘。最大の要因は「医師の絶対数の不足」とし、こうした中で「病院勤務医が過労死寸前の過重労働に置かれている」などと警告した。
対策として、小山田氏は「医師の過重労働からの解放。医師に人並みの生活、患者の権利と同様に医師の生きる権利を守ることが喫緊の課題」と訴え、「24時間連続勤務後の休暇、当直回数の限度、医療以外の医師業務軽減など最低限度の労働条件を設定することが不可欠。このような施策を実施するには財政的支援の確保が前提になる」と強調した。
（キャリアブレイン）
【特報 追う】救急搬送“命の一秒”縮めろ
病院までの救急搬送にかかる時間、５年連続全国ワースト２位。そんな不名誉な記録を更新中の宮城県が、汚名返上を狙って自治体初の「全国調査」に乗り出す。搬送の遅れは命に直結する問題であり、１分、１秒でも短縮してほしいもの。医療・福祉先進県をうたいながら、これまでなぜ迅速な搬送ができなかったのか。関係者からはさまざまな声が上がった。
（産経新聞）
11月27日
勤務医の負担軽減策について、資料（診−１−７）
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第１０６回）
平成１９年１１月２日（金）、厚生労働省専用第１８〜２０会議室
合併市の病院再編／住民合意の原点を忘れずに（河北新報社説）
「平成の大合併」で誕生した宮城県北の大崎市と登米市で、合併前の議論になかった公立病院再編計画が相次いで浮上している。
市中心部の病院で機能充実を図る代わりに、周辺部の病院で規模・機能の縮小に踏み切ろうという内容で、病院によっては無床化され、入院機能を失う可能性も出ている。ともに市当局の最終決断はこれからだが、唐突なリストラ案に住民は不安を募らせている。
医師不足という地方に共通する課題が背景にあり、スリム化を選択したい事情も理解はできる。だが、新市移行に向けた当時の合併協議は、合併前の医療体制維持が前提だった。新市誕生からわずか２年半―１年半という段階での方針転換は約束違反とも受け取られかねず、両市に慎重な対応を求めたい。
【主張】診療報酬改定 開業医優遇の是正が先だ（産経新聞）
厚生労働省が来年度の診療報酬の改定に向けた基本方針案を社会保障審議会の医療部会に示した。方針案では病院で働く医師の負担軽減を緊急課題として挙げ、産科や小児科の診療報酬について加算を求めている。
勤務医の労働は、夜勤明けに再び診察に当たらなければならないなど過酷な面がある。とくに産科医や小児科医は深刻だ。地域的な格差もある。医師不足は国民の健康や命にかかわる。勤務医を優遇して医師不足を解消するのは当然だろう。
しかし、診療報酬は患者の健康保険料や税金、患者負担で賄われる。診療報酬が上がると、当然、国民の負担は増える。それを忘れてはならない。国民皆保険制度のもとでの日本の医療費は診療報酬が多くを占める。医師、とりわけ開業医には大きな関心事だ。患者も認識を深めるべきである。
(開業医の収入を他のサラリーマンと比較するのは意味ないのでは？）
診療報酬：厚労省が個別改定方針 初めて医師不足対策も
厚生労働省は２年に１度見直す診療報酬の個別項目について、０８年度の改定方針をまとめた。勤務医の過酷な状況が進む中、効果は限定的ではあるが、初めて診療報酬面で本格的な医師不足対策に乗り出す。大病院に詳細な領収書の発行を義務付けるなど、医療を受ける側を重視している点も特徴だ。かつて診療報酬改定は、医師ら医療を提供する側だけの関心事だった。しかし、医療費の自己負担が３割となった０３年度以降、報酬を手厚く配分する分野は患者の負担増に直結するようになっており、今や私たちの暮らしと切り離せない政策に変わっている。
（毎日新聞）
存続へ 公設民営探る 阪南市立病院（大阪）
医師の一斉退職で阪南市立病院の内科が全面休診となってから、５カ月近くがたった。市は代わりの医師を探してはいるが、手詰まり状態だ。その一方で市は、病院の収入を支える内科が再開できなければ毎年巨額の赤字が出るとして、病院全体の経営を外部に委ねる公設民営化の交渉を水面下で始めた。市の方針が見えてこない中で、残った内科以外の医師らは不安を抱えながら診療を続けている。
（朝日新聞）
過労死防ぐ対策訴える集会
この集会は「勤労感謝の日」にあわせて、２２日夜、東京・文京区で開かれ、過労死や過労自殺で家族を失った遺族と、支援する人や弁護士らおよそ１００人が参加しました。このなかで、夫を過労自殺で亡くした女性が「会社側は『自殺と仕事は関係ない』と冷たい対応だった。夫が死を選んだことで自分を責めて悩む日々が続いた」と体験を語りました。また、別の遺族の女性は「小児科医だった夫は１か月に８回の当直勤務をしたあと勤務先で自殺した。同じ悲劇を繰り返さないため、遺族として声を上げていきたい」と話しました。集会では、主催者の一人の川人博弁護士が「過労で亡くなった人について労災を申請しても３割程度しか認められず、却下の理由は理不尽なものばかりだ。国は何らかの対策を取るべきだ」と過労死を防ぐための対策が必要だと訴えました。厚生労働省によりますと、過労による脳や心臓の病気で倒れて労災と認定された人は、昨年度、過去最悪の３５５人に上り、景気が回復するなか、過労や職場でのストレスが深刻化しているとみられています。
（NHK)
11月26日
千曲市で上山田病院の存続可能性探るシンポジウム（長野）
医師不足などにより閉鎖方針が打ち出されている長野赤十字上山田病院（千曲市）の存続の可能性を探るシンポジウムが２３日、千曲市総合観光会館で開かれた。市内外の医療、福祉関係者ら５人がパネリストとなり、会場に集まった約１４０人とともに、病院の医療充実に向けて何をすべきか意見を交わした。
（信濃毎日新聞）
医療費不払い対策、入院前に保証金・厚労省
厚生労働省は医療費の未収金対策として、病院が入院前の患者から保証金を徴収することを認める方針を固めた。事前に保証金をとっていれば、医療費を払わないまま退院してしまう患者がいても未収による損失は発生しにくい。実際に保証金を徴収するかは各病院の経営判断に委ねるが、金額や返還方法について患者の同意を得るよう義務付ける考えだ。
未収金が発生しなければ、病院は患者に保証金を全額返還する。発生した未収金が保証金より少なかった場合は、保証金から未収金を引いた差額を返還する。
（日経新聞）
勤務医負担軽減が緊急課題 厚労省、診療報酬改定で
厚生労働省は２２日、来年度診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会医療部会に示した。産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減を「緊急課題」と位置付け、報酬面で手厚く配分するのが柱。地域医療の荒廃や医師不足に対応する狙いだ。
週明けには同審議会医療保険部会にも提示し、両部会の了承が得られれば月内にも中央社会保険医療協議会（中医協）に提出。年末に向け本格化する診療報酬の改定率をめぐる議論の前提とされるが、勤務医への対応など改定をめぐる具体的項目は既に中医協で検討が進められている。
方針案は、勤務医の負担軽減策として（１）産科、小児科への重点的な加算（２）書類作成などの事務職員による肩代わり（３）大病院が入院治療に専念できるよう診療所の夜間延長に加算−を明記した。
（北海道新聞）
自治体病院：経営悪化深刻 「第２の夕張」現実味 北海道赤平市、不良債務２６億円
自治体病院の経営が悪化の一途をたどっている。深刻な病院赤字を抱える自治体では、「第２の夕張」になる恐れが現実味を帯びるほど、財政を圧迫している。自治体病院改革が急務となる中、代替病院がある都市部では自治体病院の民間移譲や独立行政法人化などが進む。しかし、地域医療を支える存在だった過疎地域では、病院再編・リストラが「医療崩壊」をさらに加速させる危険もはらんでいる。
（毎日）
重症妊婦の搬送、専任医師が受け入れ病院手配 大阪府
奈良県橿原市の妊婦が救急搬送中に医療機関から相次いで受け入れを断られて死産した問題などを受け、大阪府は２６日から、府立母子保健総合医療センター（和泉市）に夜間の妊婦の二次救急受け入れ病院を探す専任医師を配置する。搬送先のコーディネートの専任医師を配置するのは「全国でも初めて」（府精神保健疾病対策課）という。
（朝日新聞）
妊婦『受け入れ拒否』の危機 分娩施設が激減 医師は『もう限界』(茨城）
奈良県橿原市で八月、妊婦の救急搬送依頼が相次いで拒否され、胎児が死亡した問題は、出産の安全性が脅かされている現実を浮き彫りにした。茨城県で同様の事例報告はないが、分娩（ぶんべん）施設は激減し、産科医からは「もう限界」と悲鳴も上がる。県は「今のままでは『たらい回し』が起きかねない」と危機感を強め、妊婦の受け入れ先を見つけられるシステムの検討を始めた。
（東京新聞）
自治体病院：累積赤字１兆８５８５億円 財政圧迫を露呈
全国の自治体病院の累積赤字が０６年度末で１兆８５８５億円に上ることが、毎日新聞の調査で明らかになった。総務省によると、全地方自治体の医療関連収入の約半分にあたり、累積赤字を抱える自治体は全体（約６７０）の８割以上になる。国は０８年度決算から、地方公営企業会計などを含めた連結の収支で財政の健全度を測る制度を導入することにしており、病院事業の赤字が自治体財政を圧迫する状況が顕在化するのは必至だ。
自治体ごとに病院会計への補てんの基準が異なり、単純比較はできないが、都道府県立と市町村立、組合立の累積赤字の合計が北海道（１９４１億円）、兵庫（１９１１億円）、大阪（１４８６億円）で１０００億円を超え、愛知でも９００億円台に達した。自治体病院が多い地域ほど赤字額も大きい傾向にあるが、計８施設の沖縄では５００億円を超えた。
累積赤字が巨額になった背景には、施設建て替えの償却費用が膨らんでいることに加え、職員給与や人事体系の硬直化、資材調達での非効率が指摘されている。さらに診療報酬のマイナス改定や医師・看護師の不足に伴う診療科の縮小が患者離れと経営悪化に拍車をかけている。地方では人口減少で経営の悪化が進む一方、都市部では各自治体がそれぞれ総合病院を運営し、連携不足で医師や患者を奪い合うケースも多い。
(毎日新聞）
安房医師会病院：「救急」が経営圧迫 再建へ後継法人公募 ／千葉
経営危機に陥っている館山市の「安房医師会病院」（上村公平院長）を運営する安房医師会の宮川準会長は２２日、館山市で記者会見し、同病院の今後の再建計画などを明らかにした。
新病院では救急医療を始めたため、医師や看護師の労働条件が厳しく、昨年から退職者が相次いだ。患者を受け入れていた一部病棟の閉鎖を余儀なくされるなど、病院運営は悪化し、現在は５億円の負債を抱え、毎年１億円を返済しているという。経営再建のため、外部の有識者などで組織する「医師会病院経営改革委員会」が今後の病院の再建を協議している。
(毎日新聞）
医療過誤訴訟：京都市立病院に２５万円賠償命令−−地裁 ／京都
京都市立病院でカテーテルを誤挿入され傷跡が残ったのは病院の過失などとして、滋賀県の女性（５７）が市に１０３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、京都地裁であった。井戸謙一裁判長は誤挿入については過失を否定したが「合併症などを具体的に説明し患者に自己決定の機会を与える義務を怠った」と認定し、市に２５万円の支払いを命じた。
（毎日新聞）
11月25日
へき地に医師派遣 岡山県、数カ所に拠点病院新体制検討へ着手
医師確保が難しいへき地に医師を派遣する新たな体制づくりに岡山県が乗り出した。２２日、県庁で開かれた「県医療対策協議会」（会長・末長敦県医師会長）に、医師の派遣元となる「拠点病院」を県内数カ所に設置することを柱とするたたき台を示した。来年４月からの実施を目指す。
県の案では、大規模な病院を「拠点病院」と指定し、医師不足が深刻な地域から要請を受け、医師を派遣する。その際の調整は、県が主体となって行う。当面は救急医療を対象とするが、産科や小児科にも広げる方針。
（山陽新聞）
呉圏の産科が２院に集約 来年４月（広島）
産科医師不足を受け、広島大や広島県が産科医療の集約化を検討する中、呉市地域医療検討専門部会（豊田秀三会長）は二十一日、呉、江田島市をエリアとする呉二次保健医療圏で来年四月から、分娩（ぶんべん）可能な医療機関を呉市の国立病院機構呉医療センターと中国労災病院に集約することを承諾した。呉共済病院での分娩はできなくなる。
（中国新聞）
社会保障審、勤務医の負担軽減「緊急課題」と位置づけ
厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会医療部会は２２日、産科や小児科の勤務医の負担軽減を「緊急課題」と位置づけた、２００８年度診療報酬改定の基本方針の原案をまとめた。
基本方針では、勤務医の負担軽減には、産科や小児科に対する報酬の重点評価とともに、地域の病院や診療所の役割分担の必要性などを指摘。具体策として、〈１〉診療所の開業時間の夜間延長〈２〉大病院での入院医療の比率向上〈３〉医師に代わり、事務職員が書類を作成――などを挙げ、報酬の加算を検討すべきだとしている。
（読売新聞）
残業代アップ、連合が来年春闘で要求へ
連合は２２日、東京都内で中央執行委員会を開き、来年の春闘に向け、残業代アップを実現するために、産業別労組の連絡組織を来週中にも設立することを決めた。
この日まとめた来年の春闘方針案で、長時間労働に歯止めをかけ、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現を図ろうと、大幅な残業代アップを要求の柱に据えたのを受けた。
労働基準法では、労働時間が１日８時間を超えると賃金の２５％、休日は３５％の割増率で手当を支払わなければならないと定められている。連合は来年の方針案で、これを上回る時間外で５０％、休日で１００％の割増率を目標に掲げた。
（読売新聞）
道立７病院、公設民営方式を検討 改革素案 他院へ機能継承も(北海道）
道は二十二日、累積赤字が膨らみ経営が悪化している道立七病院について、道立を維持し運営を民間委託する指定管理者制度導入を盛り込んだ「北海道病院事業改革プラン」の素案をまとめた。道直営を見直し、民間の力を活用することで来年度以降おおむね五年で収支改善を図るとしている。ただ、病院によっては他病院に機能を継承させる方が望ましいケースもあり、今後病院ごとに形態を検討し、年度内に最終案を決める。
（北海道新聞）
14支庁、９総合振興局に再編 道案 桧山など５振興局（北海道）
道は二十二日、現行の十四支庁を全廃し、九つの「総合振興局」に再編する案をまとめた。全道を六つの連携地域に分け、道央圏（石狩、空知、後志、胆振、日高）は岩見沢市、室蘭市、後志管内倶知安町の三カ所、道北圏（上川、宗谷、留萌）は旭川市と稚内市の二カ所に設置、残る四地域は各地域に一カ所ずつ置く。道は、二十七日の道議会道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会にこの案を示し、来年二月開会予定の第一回定例道議会に関連条例案を提案する方針。
道央、道北圏以外の連携地域では、道南圏（渡島、桧山）は函館、オホーツク圏（網走）は網走、十勝圏（十勝）は帯広、釧路・根室圏（釧路、根室）は釧路の各市にそれぞれ総合振興局を設置する。同局を置かない残る五支庁所在地には、住民に身近な行政サービスなどに特化した「振興局」を、総合振興局の支所として配置する。
（北海道新聞）
出生直後の長女に授乳せず死なす？１９歳夫婦逮捕
福岡県警博多署は２２日、生後間もない長女にほとんど授乳せず死なせたとして、福岡市博多区の夫婦（いずれも１９歳）を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した。
体重が出生時より約７００グラム減っており、あばら骨が浮き出るほどだった。同署は餓死とみている。
夫は手品師だが、仕事はほとんどしていなかった。妻は妊娠後も産科に通院せず、陣痛が始まってから搬送された病院で出産した。この病院は「（長女は）ミルクを吐いて飲まないので入院させておかないといけない」と説明したが、２人は出産の翌日に、「ほかの病院に診せる」と長女を自宅に連れ帰った。
（読売新聞）
◎岡山、愛媛大が協力 能登総合病院、来春めどに常勤麻酔科医 夜間体制整備へ（石川）
能登で唯一の救命救急センターに指定されている公立能登総合病院（七尾市）の常勤麻酔科医が四月以降、不在となっている問題で、岡山、愛媛両大が医師派遣に協力する意向であることが二十二日、分かった。来年四月をめどに数人が常勤する方向で、金沢周辺の大学病院などに移送する場合が多かった夜間の重症患者にも対応できる体制が整う見通しとなった。
能登総合病院は今年三月末で常勤麻酔科医二人が退職し、その後は金大や金沢医科大の医師が非常勤で対応している。夜間は不在となり、通常の手術は各医師が麻酔をかけて施しているが、全身麻酔を要するリスクの高い患者や高度な専門的治療が必要な場合は対応が困難な状態が続いている。七月には夜間に重症の虫垂炎を患った女児の手術ができず、金沢市の石川県立中央病院に移送した。
（北国新聞）
産科・小児科、診療報酬引き上げ方針
過重労働のため医師不足が問題となっている産科や小児科をめぐって、新たな動きです。緊急の課題として、産科や小児科の勤務医に対する診療報酬の引き上げを盛り込んだ「２００８年度診療報酬改定の基本方針案」が厚生労働省から示されました。
これは、医療のあり方を審議する部会に示されたものです。この基本方針案では、「勤務医」の夜間当直の負担軽減策として、地域にある小規模な「開業医」が診療時間の夜間延長を行った場合、報酬を引き上げることなども盛り込まれています。
（TBS)
サービス残業相談寄せて−23日無料ダイヤル開設（香川）
１１月の「過重労働・賃金不払い残業解消キャンペーン月間」に合わせて、香川労働局は２３日、長時間労働やサービス残業などに関する相談を無料で受け付けるフリーダイヤル＜０１２０―８９７―２８３＞を開設する。時間は午前９時から午後５時まで。
無料相談窓口は、過重労働による健康被害や賃金不払い残業の解消を目的に、全国一斉に実施。
同局では、職員５人が相談に対応する。悪質な法令違反に対しては「適切に行政指導する」としている。
(四国新聞）
11月24日
妊産婦の搬送先決定まで３０分以上が急増／相模原市（神奈川）
救急隊が妊産婦を病院に運ぶ際、搬送する病院が決定するまでに三十分以上かかったケースが相模原市内で急増していることが、二十一日までの同市消防局の調査で分かった。今年一月から十月までの産科搬送件数の一割に当たる十七件で、昨年一年間の七件を大きく上回っている。決定まで一時間半もかかるケースもあり、同市の厳しい周産期救急の現状が浮き彫りになった。
(神奈川新聞）
医師不足対策語る 浜松医大学長
寺尾学長は医師不足問題について、人口１０万人当たりの医師数は県平均が１７２人、浜松圏は２１５人であるのに対し、中東遠は１１６人と極めて低く「患者が満足する高度な医療を提供するには程遠い実態だ」と指摘し、「医師不足と経営難の悪循環に陥っている。医師不足対策は地方自治体病院の統合・合併しかない」と強調した。
日本の病床数は米国の５倍もあるとのデータを示し、「病床数が多いのは自治体病院が多いから。病床数を減らし、あるところに医師を集めた方が有効な医療ができる」とした上で、２４時間営業で３０分程度で行くことができる「大手の大型ショッピングセンターに学べ」とした。
（静岡新聞）
病院など15事業赤字 06年度市町村公営企業（鳥取）
鳥取県は市町村の公営企業の二〇〇六年度会計決算をまとめた。病院や休養宿泊など地方公営企業法が適用される二十六事業のうち赤字が十五事業。一般会計からの繰入金が十五事業で十八億円、累積欠損金は十六事業で百十六億四千万円に上り、市町村財政を圧迫している。
鳥取、岩美、智頭、日野の病院事業は医師不足により大幅な収益減。岩美は心療内科と小児科の医師が退職し、外来診療の休診、病棟の休止に追い込まれ、現在も五十床が閉鎖中だ。
（日本海新聞）
道の地域診療体制計画で、室蘭など３市が要望へ（北海道）
室蘭、登別、伊達３市の副市長が２２日、道庁を訪れ、現在、道が策定中の産科、小児科診療体制確保に関する計画案に対し、西胆振医療圏の実態を反映するよう要望する。
特に医師不足が顕著な西胆振の産科医療は、医療圏の分べん数の約三分の一を担っている新日鉄室蘭総合病院が計画素案に挙げられず、日鋼記念病院は分べんを休止中、市立室蘭総合病院への集中による負担増、重点医療機関とされた伊達赤十字病院の常勤医引き揚げなどから「地域の実情を反映していない」と、今回の行動につながった。
（室蘭民報）
産科を来年１月再開 公立おがた総合病院 民間から医師移籍 豊後大野市（大分）
豊後大野市緒方町の公立おがた総合病院（野田健治院長）に来年１月、竹田市久住町の大久保病院で産婦人科を担当する山上健医師（６７）が移籍することが２１日分かった。おがた総合病院の産科は医師不在のため昨年５月から休診しているが、診療に必要な設備は整っており、山上医師の着任に合わせて再開する方針だ。
（西日本新聞）
外国人医師の活用を特区提案／新潟県
地域の医師不足解消を目指して、新潟県はこのほど、日本への留学経験などがある外国人医師にへき地などでの医療行為を可能とする特区の創設や規制緩和の実施を求める提案書を内閣官房構造改革特区推進室に提出した。
現在、日本の医師免許を持たない外国人医師は、日本国内での医療行為を認められていない。一方、日本では、医療技術を学ぶ多くの外国人留学生や研修医を毎年受け入れている。新潟県でも、1983年に中国黒龍江省と協定を締結して以来、新潟大学やがんセンターで計94人の受け入れ実績がある。
これを受けて、新潟県は「留学経験などのある医師は、日本の医療環境にも適応でき、へき地医療拠点病院など地域医療を担う医師としての活躍が期待できる」として、外国人医師の医療行為を可能とする特区の創設、もしくは全国一律の規制緩和を提案した。
（キャリアブレイン）
厚労省、診療報酬下げ回避で調整・本体部分で4年ぶり
2008年度の診療報酬改定を巡る攻防が本格化してきた。厚生労働省は医師不足批判などに配慮し、診療報酬の「本体部分」についてマイナス改定を4年ぶりにやめる方向で調整に入った。ただ診療報酬を含め、社会保障費には来年度予算の概算要求基準（シーリング）で歳出抑制の枠がはめられている。このため同省は政府管掌健康保険（政管健保）への国庫負担を減らして社会保障費の伸びを抑える案を示し、診療報酬本体のマイナス改定を避ける考え。経済界などには反対論が強く、実現性はなお不透明だ。
（日経新聞）
赤字比率試算 道内４市町村で基準超え 再生団体新指標 赤平や白老（北海道）
北海道新聞が道内市町村の二○○六年度決算を基に、財政再生団体（現在の財政再建団体）指定を決める新指標「連結実質赤字比率」を試算したところ、赤平市など計四市町で、指定基準となる可能性が高い「３５−４０％」を超えていることが二十一日分かった。新指標は○八年度決算からの適用で、他の自治体でも比率の悪化が懸念される。
連結実質赤字比率は自治体財政健全化法に基づく指標で、普通会計（福祉や教育など基本施策に充てられる会計）や公立病院、下水道事業なども含む全会計の、収入に占める実質的な赤字額の割合。今回は総務省が示している大まかな計算式に○六年度決算（一部は未確定）の数値を当てはめて試算した。
（北海道新聞）
11月23日
筋弛緩剤で医師自殺 神戸中央市民病院
神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）に勤務する三十代の女性医師が、毒薬に指定されている筋弛緩（しかん）剤を使って自殺していたことが二十日、分かった。院内の保管場所から無断で持ち出して使用したとみられる。
関係者によると、女性医師は情緒不安定な状態が続いていたといい、病院側もそのことを把握していたが、勤務の変更などはなく、筋弛緩剤がある部屋の鍵もそのまま所持させていた。
（神戸新聞）
診療報酬 改定方針案固まる
医療機関に支払われる診療報酬の改定に向けて、厚生労働省は、病院で勤務する医師を増やし過重労働を軽減するため、深刻な状態が指摘されている産科や小児科に支払われる報酬を引き上げるなどとした基本方針案を固めました。
（ＮＨＫ）
生活保護引き下げ・厚労省方針
厚生労働省は20日、生活保護額のうち食費など生活扶助額を引き下げる方針を固めた。現在の生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費を上回り、勤労意欲をそぐ恐れがあると判断した。
有識者による同省の「生活扶助基準に関する検討会」は同日、食料費など必要な生活費の調査結果を、生活扶助額を見直す基準に位置付けることで合意した。
（日経新聞）
札幌医大、地域の高度専門医養成・大学院に新コース
札幌医科大学（札幌市）は来年度、大学院に臨床研究に重点を置く新たなコースを設ける。地方の拠点病院で、外科治療の新手法といった実践的な研究に取り組む。医学系の専門職大学院ともいえる実学重視のコース開設で、医大卒業後2年間の初期臨床研修を修了した若手医師の大学院離れを防ぐとともに、地域医療を担う高度な専門医の養成につなげる。
（日経新聞）
11月22日
飛び込み出産 病院悲鳴、「お金かかる」未受診の妊婦増加
妊婦健診を受診せず、陣痛が始まって初めて病院に駆けつける「飛び込み出産」の増加に対し、「健診を受けていないため、母体と胎児の状態が分からず、責任が持てない」と病院側に困惑が広がっている。
搬送拒否、２年で４倍 「責任持てぬ」
総務省が先月まとめた救急搬送の実態調査では、飛び込み出産を理由に医療機関に搬送を拒否された回数が、２００６年は延べ１４８件と、０４年の４倍になった。経済的な理由で健診を受けていないケースも多いため、自治体が健診費用の助成に乗り出しているが、まだ自治体間で格差があるのが実情だ。
（読売新聞）
フィリピン看護師、都が合格支援
フィリピンとの「経済連携協定（EPA）」の締結を受けて、東京都は来年度から、受け入れが決まっている同国の看護師と介護福祉士を都立病院などで受け入れるとともに、国家資格取得を実現させるために日本語指導などの支援体制を整える方針を固めた。支援がないままでは、試験に出される難解な医療用語への対応は不可能と判断したため。具体的には日本語教材の英語訳や個人の専門教師の派遣などを予定。来年度予算に盛り込まれれば、その時点で開始となる。
（キャリアブレイン）
「まず受け入れ」確認 福島の急患たらい回し問題
福島市で１１日夜に交通事故に遭った女性が市内の４病院から１時間にわたり受け入れを断られ、６時間後に死亡した問題を受け、市内の救急指定病院や市消防本部などでつくる市救急医療病院群輪番制運営協議会が１９日、緊急会議を開き、再発防止策を話し合った。
協議の結果、各病院は今後、態勢が十分でなくても患者を受け入れ、症状を見た上で他病院への搬送などその後の対応を検討することを確認した。
（河北新報）
臨床研修充実へ指導医に講習会 青森県対策協
医師臨床研修の充実を目指し、指導医を対象にした講習会が１７、１８の両日、青森市のホテル青森で行われた。
青森県医師臨床研修対策協議会が主催し、医師１８人が参加。協議会会長を務める県立中央病院の吉田茂昭院長が「研修医の確保には研修プログラムと指導体制の充実が必要。講習を実践に生かしてほしい」とあいさつした。
講師は日本赤十字武蔵野短大（東京）の畑尾正彦教授や弘前大病院の加藤弘之教授ら６人。講習はグループ討議が中心で、研修の進め方や評価法、研修医への対応の仕方などのテーマで話し合った。
（河北新報）
歌志内市が5000人割れ ６０年で９分の１に（北海道）
【歌志内】日本一人口の少ない市である歌志内市の人口が十九日、ついに五千人を切った。石炭の採掘が盛んで、ピークだった一九四八年には四万六千百七十一人を数えたが、約六十年で九分の一にまで減少した形だ。
同日現在の同市の住民基本台帳によると、人口は四千九百九十六人。このうち、六十五歳以上の高齢者は千九百二人で、全体の３８％を占める。
同市の人口はここ数年、年間二百人前後のペースで減り続けている。三月には歌志内高が閉校して道内の市で唯一、高校のない市となった。
（北海道新聞）
11月21日
出産環境めぐり指摘次々 仙台でシンポ
産科医不足や病院の産科休診に伴い厳しさを増す宮城県内の出産環境について考えるシンポジウム「どうなる？宮城のお産と赤ちゃん」が１８日、仙台市青葉区の艮陵会館であり、医療現場や行政の関係者らが現状を報告し、対応策を話し合った。
仙台赤十字病院の谷川原真吾産婦人科部長は全国的に問題になっている「飛び込み出産」に触れ、「健診を受けていない妊婦が急患で来ると、母体や胎児に関する情報が全くないため、受け入れ困難なことが多い。産む側の姿勢にも問題がある」と指摘した。
同病院の中江信義総合周産期母子医療センター長は「より良い医療を提供するには、ある程度の集約化も必要。県内では県立こども病院の産科と新生児科や、県北をカバーする大崎市民病院の体制拡充が急がれる」と述べた。
（河北新報）
妊婦健診の公費負担 全国2･8回、道内は2･3回どまり 厚労省、充実求め通知
妊婦が医療機関で受ける健診費用を自治体が公費負担する回数が、全国（千八百二十七市区町村、今年八月現在）で平均二・八回と低水準にとどまっていることが厚生労働省の全国調査で分かった。道内は二・三回と全国より下回った。今夏、奈良で妊婦の搬送を断った理由の一つが「未受診」。出産になって初めて病院に駆け込む「飛び込み出産」を避けるためにも、厚労省は各自治体に公費負担を充実するよう通知した。
妊婦健診は保険適用外で、道内では五回で最低計約二万円掛かる。経済理由で出産まで病院に掛からない妊婦が全国で年間約五千人に上る。同省は一月、安全な出産を促すため「最低限必要な回数は五回」（母子保健課）として、各自治体に五回程度の健診の公費負担を求めていた。
（北海道新聞）
医師不足で臨床研修見直しへ
産婦人科と小児科の医師不足を解消するため、厚生労働省は、医師免許を取った医師に２年間義務づけている「臨床研修」の制度を見直す方針を固めました。現在は２年目に行っている産婦人科と小児科の研修を１年目から受けられるようにして、早い時期から親しんでもらい、志望する医師を増やすことにしています。
（NHK)
国の緊急医師派遣制度に自治体苦慮 東北
地域の医師不足解消を目指して国が自治体病院などを対象に導入した緊急臨時的医師派遣制度をめぐり、東北の各自治体が苦慮している。医師派遣に伴う財政負担に加え、現場にマッチした派遣になっていないためだ。医師不足に悩む地域にとって歓迎すべき制度となるはずだったが、逆に「地域医療の実態を分かっていない」と、国の医療政策への不信感を募らせている。
自治体病院が要請をためらう背景に、派遣制度要領が定める「逸失利益」の負担がある。医師派遣に伴い、派遣元の病院に生じる損害を、受け入れ先の自治体病院が補てんする仕組みだ。
高額負担の一方で、医師派遣は「助っ人」になっていない側面もある。派遣期間が３―６カ月と短い上、１人の医師が継続派遣されるとは限らないからだ。１、２週間で別の医師に交代するケースもある。
（河北新報）
11月20日
医師不足の現状訴え 県立病院医師連シンポ（岩手）
県立病院医師連合会（鈴木彰会長）は１７日、盛岡市上田１丁目の県立中央病院で、シンポジウム「ともに、岩手の医療を考える−すすむ医療崩壊の中で」を開いた。医療関係者ら約１００人が出席。県立病院勤務医の実態に理解を深め、将来を探った。
中央病院の高橋弘明・地域医療支援部次長は「このままでは『もう限界』と辞めていく医師が増えるのではないか。少ない医師で良い医療を提供するためにも、地域住民にも医師不足の現状を分かってもらう必要がある」と述べた。
（岩手日報）
一部患者が医療浪費（鳥取）
総合病院の夜間救急に救急車で急病者が担ぎこまれる。処置に走る医師や看護師。「おい、なんで越されるんだ」。長いすに座っている患者の言葉に「またか」とため息をつく。「早く診察しないと命が危険なのに自分の順番を主張する。買い物のレジ待ちじゃないんだ」。叫びたいのをこらえる。
「待ち時間が長い」「順番を越された」は夜間救急で多い苦情例だ。患者の理不尽な要求や返答に窮するクレームは日常茶飯事。「モンスター・ペイシェント（怪物患者）」が医療現場を委縮させている。
鳥取市立病院（鳥取市的場一丁目）の事務局長、安藤嘉美は「救急イコール夜間に開いている外来、と勘違いしている人が多い」と指摘する。入院の必要がある急患を受け入れるのが本来の役目だが、今年四月以降に夜間外来で処置した患者のうち、入院を要したのは一割にも満たない。
（日本海新聞）
医師の絶対数増をアピール 札幌 医療問題考える集い
医師不足問題を考える「医療者と道民のつどい」（実行委員会主催）が十七日、札幌市内のホテルで開かれた。医療制度研究会（栃木）の本田宏代表理事が講演し、「国は医師が余るというが、絶対数を大幅に増やさなくては医療現場はもたない」などと約三百人の聴衆に訴えた。
本田さんは、埼玉県内の病院で外科医と副院長を務める一方、著作やテレビ出演で医療崩壊の危機を訴えている。
講演では、国が医療費を減らすため、医師の養成数を抑制してきたことが医師不足を招いた−と指摘。「国は公的資金を注入して銀行を救済したのに、命を守る医療をなぜ助けないのか」と批判し、国の政策を変えるため「医療関係者や国民が大同団結し、立ち上がってほしい」と呼びかけた。
（北海道新聞）
「必要に迫られる日常」〜須坂病院「病院祭」（長野）
県立須坂病院の第6回病院祭（高山雅至実行委員長）は先ごろ、1,000人を超える来場者でにぎわった。産科医2人のうち1人がけがのため出産扱いが来年度休止となる問題で、医師確保に注目が集まる中、展示では「産婦人科医の日常」や「ある外科医の2日間（36時間勤務の地獄）」などを紹介し、必要に迫られる日常を訴えた。院長講話では病院の使命や命について説いた。友の会主催の二胡演奏や感染症テント実演もあった。
（須坂新聞）
産科医療機関と産科常勤医、ともに過去５年で最大の減少／神奈川県内
県内で分娩（ぶんべん）を扱う産科医療機関がこの一年間で十五施設減少し、産科常勤医も三十五人減ったことが、県産科婦人科医会（八十島唯一会長）の実態調査で分かった。ともに過去五年間で最大の減少幅で、激務を背景とした産科医の「お産離れ」が一段と進んだ形。少子化に伴う出生減のペース以上のため、限られた産科に出産が集中。現場が疲弊し、担い手がさらに減る悪循環に歯止めがかからない。
【１】人手不足の大学病院から産科医が派遣されなくなる【２】開業産科医が高齢化し、婦人科診療などに特化する-のが主な理由。横浜市大病院産婦人科部長の平原史樹教授は「（帝王切開で女性を死亡させたとして産科医が刑事責任を問われた）福島県立大野病院の事件や横浜市の堀病院への強制捜査が及ぼした影響も大きい」と指摘する。
（神奈川新聞）
「飛び込み出産」が急増、経済苦や産科施設減が背景
妊婦健診を一度も受けず、生まれそうになってから病院に駆け込む「飛び込み出産」が増えている。今夏、奈良など各地で妊婦の搬送受け入れ拒否が発覚したが、病院側が断った理由の一つは「未受診」だった。医学的にもリスクが高く、振り回される医師からは「妊婦としての自覚をもって」との悲鳴が上がる。背景には経済苦や産科施設が減って遠くなったことなど、様々な格差が横たわる。
（朝日新聞）
救急当番医の24時間受け入れ困難（北海道千歳市）
千歳市内の救急医療体制が大きな転機を迎えている｡医療機関が24時間体制で患者を受け入れているものの､医師不足や高齢化で対応ができなくなったため｡千歳医師会(尾谷透会長)は､2008年度からの現行制度の維持が困難な方針を示したことを受け､市は新たな体制づくりへの検討に入った｡
市内の救急医療体制は大きく市内の医療機関の在宅当番医制による一次救急と､急病告知の二次医療の二本立て｡1986年度から市が医師会に業務を委託｡当番医に当たると､24時間患者を受け入れている｡救急患者は年間２万人を超えるなど多忙だ｡
（苫小牧民報）
助産所２割が嘱託先決まらず廃業の危機、来春から義務付け「緊急搬送先」確保できず
助産師が扱うお産の安全性を高めようと、助産所に対し、緊急時の妊婦の搬送先となる「嘱託医療機関」の確保が来年４月から完全に義務付けられるが、全国の助産所の約２割は嘱託先がいまだに決まっていないことが日本助産師会の調査でわかった。
産科医不足にあえぐ病院などの医療機関側が、妊婦受け入れの余裕がないとして嘱託の申し出を断るケースが相次いでいるためだ。同会では「このままでは、休・廃業を余儀なくされる助産所が続出する」と危機感を強めている。
（読売新聞）
「宿直が月１０回…」過労死１１０番へ医師・教師ら続々
過労死弁護団全国連絡会議（幹事長・川人博弁護士）などが１７日、全国２０都道府県で「医師・看護師・教師 過労死・過労自殺１１０番」の電話相談を行った。
計６６件の相談があり、「宿直勤務が月１０回あり、過労が原因でうつ病になった」（４０歳代男性医師）、「授業や行事の準備に追われ、保護者からの過大な要求もあって精神的に参っている。せきが止まらず、不眠の症状もある」（小学校女性教諭）といった深刻なものが多かった。
（読売新聞）
臨床研修：大学病院に戻る若手医師は半分…全国調査で判明
今春に２年間の臨床研修を終えた若手医師のうち、大学病院に戻った医師は約半数だったことが全国医学部長病院長会議の調査で分かった。関東地方では前年より増えて９０％近くに達したが、中部地方以西では軒並み前年を下回り、中国、四国地方では３０％を割り込むなど、地域間格差が広がった。
地域別では、関東が前年の６７．４％から８９．２％に大幅に増加した一方で、近畿は４１．１％（前年比１２ポイント減）、九州は４６．７％（同９．５ポイント減）と大きく減った。中部は３５．１％（同６．３ポイント減）、中国は２９．８％（同６．２ポイント減）、四国は２３．３％（同６．９ポイント減）しかなかった。東北、北海道は微増だった。
（毎日新聞）
源泉徴収漏れ：岐阜県の３病院で３４００万円 宿直手当で指摘
岐阜県は１６日、県立の３病院の０２年１０月から今年９月までの５年間の医師や看護師の宿直手当について、岐阜北税務署から計約３４１０万円の源泉徴収漏れを指摘されたと発表した。県は不納付加算税を含め約３７４８万円を１５日に納付した。
３病院は県総合医療センター（岐阜市）▽多治見病院（多治見市）▽下呂温泉病院（下呂市）。県医療整備課によると、病院側は「宿直手当のうち４０００円は非課税」と解釈していたが、９月の税務調査で「病棟の見回りなど労働密度が薄い業務は食事や寝間着などの費用が必要なので非課税だが、救急対応で診察や検査を行う場合はそうした費用がいらないので課税対象になる」との趣旨の指摘を受けたという。手当は宿直１回につき医師が２万円、看護師らが５９００円。３病院の対象者は５年間で計９５３人に上る。
３病院は０２年以前も同様の非課税扱いをしていたが、９５年の税務調査では徴収漏れの指摘はなかったといい、同課は「解釈の違い」と説明している。県は今後、医師らを対象に説明会を開いたうえで負担を求める方針。医師の追加納付額は多い人で約５０万円という。
（毎日新聞）
１７日に過労死１１０番 弁護士ら、２０都道府県で
過労死や過労が原因の自殺などについて、弁護士や医師らが無料で相談に応じる「過労死・過労自殺１１０番」が１７日、２０都道府県で実施される。
誰でも相談可能だが、主催する「過労死１１０番」全国ネット（幹事長・川人博弁護士）は「今回は、過重労働が問題化している医師や看護師、教師らの相談に力を入れたい」としている。
同ネットに最近寄せられた相談では、夜勤と当直などの不規則な長時間労働で脳出血となり死亡した産婦人科医や、仕事に追われ一睡もできない日が続き自殺したソフトウエア開発者などの事例があった。
相談時間は午前１０時から午後３時が中心。問い合わせは同ネット、電話０３（３８１３）６９９９。
（中日新聞）
医療ミス、過酷な勤務も一因か 名古屋５病院で防止策検討
名古屋市立城西病院（中村区）で起きた医療過誤を受け、市は１６日夜、市内５病院の病院長や看護部長、診療科部長ら責任者を集め事故の原因や防止対策を話し合った。勤務歴２０年以上のベテラン看護師（４２）が犯した医療過誤について、同病院は「単純なミス」というが、その背景には過酷な勤務実態があると指摘する関係者も少なくない。
（中日新聞）
兵庫・明石市民病院産婦人科 入院と出産業務休止へ、常勤医減で来年６月から
兵庫県明石市立市民病院（佐々木享院長、３９８床）は１６日、常勤の産婦人科医が３人から２人に減るため、来年６月から入院と出産業務を休止すると発表した。すでに予約を受けている患者については対応するが、新規の患者の受け入れはしない。同病院は診療体制の見直しも検討しており、「県医師会や大学への要請などを通じて、早期に再開できるよう努めたい」としている。
（読売新聞）
11月19日
小児救急の混雑緩和を 県の新保健医療計画案 がん検診受診率は５割目標（埼玉）
県は小児救急病院への軽症患者集中の緩和や、がん検診受診率の向上を打ち出した新たな県地域保健医療計画（二〇〇八−一二年度）案をまとめた。今月末まで募集している県民の意見を踏まえ、年度内に計画を策定する。
計画案は各疾病や事業ごとに、かかりつけ医と病院、高度医療病院などとの連携モデルを図示しているほか、数値目標も掲げている。
小児医療をめぐっては、入院・手術を要する患者に対応する第二次救急医療機関に軽症患者の９６％（〇六年度）が殺到して医師が疲弊し、小児救急医療体制を維持できない地域もある。このため、医療機関が適切な役割分担をするとともに、保護者への啓発を進めることで一二年度までに第二次救急医療機関への集中を７５％まで低下させることを目指す。
（東京新聞）
混合診療訴訟：国が控訴 「原則禁止」違法判決に不服
国は１６日、混合診療を原則禁止する厚生労働省の政策を違法と判断した７日の東京地裁判決を不服として控訴した。厚労省は、保険診療と保険外診療を併用する混合診療を実施した場合は治療費全額を自己負担とする運用をしてきたが、判決は原告患者に保険給付を受けられる権利を認めた。
(毎日新聞)
赤字公立病院 支援継続を要請
全国の公立病院の７０％以上が赤字経営に陥り、国が改革へ向けたガイドラインを検討する中、公立病院で作る協議会が、１５日、採算がとれない山間地や離島の病院や、医師不足が深刻な小児科や産婦人科については、国や自治体が引き続き経営を支えてほしいと国に対して要請しました。
（NHK)
定員の半数を地域枠に 旭川医大、道内勤務が条件
北海道旭川市の旭川医科大は１５日までに、２００９年度入試から医学科の定員１００人のうち５０人を、道内高校出身者の地域枠にすることを決めた。卒業後も道内で勤務することが条件で、深刻な医療過疎問題の解消が狙いだ。文部科学省によると、定員の半数を地元に限るのは全国初。
（中日新聞）
救急外来のコンビニ化、２４時間営業の病院
鳥取県西部で小児救急に力を入れる米子医療センター（米子市車尾四丁目）。夜間や休日も輪番制で急病の子どもを診察している。特にインフルエンザが流行する冬場の日曜日には六十−七十人の患者が殺到。二時間待ちのこともある。当直医や看護師は食事も取れない。昼食時には一時間だけ交代の医師が来るが、その貴重な時間に入院患者を診ることも珍しくない。
（日本海新聞）
近畿の公立病院、介護施設に転換や周辺と機能分担──舞鶴では４病院が統合検討
近畿の自治体が運営する公立病院で、経営難から空き病床を介護施設へ転換したり、別の病院と診療科などの機能を集約したりする動きが相次いでいる。日本経済新聞が２府４県・4政令市に聞いたところ、公立病院の36％に当たる43病院で病床利用率（2006年度）が70％を割る状況。総務省は経営悪化に歯止めをかけるため、病床利用率が低い病院に抜本的な経営改善策を求める方針で、今後、再編や経営形態転換などの動きが加速しそうだ。
舞鶴市民病院は04年春の内科医の集団退職をきっかけに診療体制を縮小。毎月9000万円の赤字が続き、累積赤字は35億円に及ぶ。再編には運営を統括する新組織をどうするかなど課題も多いが、市は「現場では地域医療を守るには再編が必要との認識で一致している」と話す。
（日経ネット）
医療機関の８割、労働法違反 ずさんな労務管理浮き彫り
厚生労働省が０６年に立ち入り検査した病院など１５７５医療機関のうち、８１．５％の１２８３カ所で、不正な長時間労働やサービス残業などの労働法違反があったとして文書指導していたことが１４日、わかった。指導した割合を示す指導率は前年より４ポイント悪化。全業種平均の６７．４％を大きく上回っており、医療現場のずさんな労務管理が浮き彫りになった。
（朝日新聞）
混合診療 全面解禁求める、規制改革会議 先進医療受けやすく
政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は１５日の会合で、健康保険が適用される保険診療と適用されない自由診療を併用した「混合診療」について、全面解禁するよう厚生労働省に求める方針で一致した。
国が混合診療を原則禁止していることを違法だとする７日の東京地裁判決を受けたもの。規制改革会議は厚労省との交渉を経て、年末にまとめる第２次答申に盛り込むことを目指す。
会合では、混合診療の全面解禁を求める理由として、〈１〉一部の富裕層のみが自由診療で最先端の医療を受けており、医療の格差が生じている〈２〉混合診療を解禁すれば新しい治療法や薬を試みやすくなり、患者の治癒の可能性が飛躍的に高まる――ことなどを挙げた。
（読売新聞）
平成１８年（行ウ）第１２４号健康保険受給権確認請求事件(混合診療に関する裁判）
判決
主文
１ 原告が，活性化自己リンパ球移入療法と併用して行われる，本来，健康保険法による保険診療の対象となるインターフェロン療法について，健康保険法に基づく療養の給付を受けることができる権利を有することを確認する。
２ 訴訟費用は，被告の負担とする。
混合診療「全面解禁を」 規制改革会議、重点項目に
政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は１５日、保険の利かない自由診療と保険診療を組み合わせた「混合診療」の全面解禁を、１２月にまとめる第２次答申の重点項目に盛り込む方針を発表した。混合診療は現在一部が例外的に認められているが、厚生労働省は全面解禁には反対しており、年末にかけて議論になりそうだ。
(朝日新聞）
県立中央病院が出産予約制限(島根）
島根県内で唯一、総合周産期母子医療センターに指定されている県立中央病院（出雲市）が来年１月以降、出産予約を制限することが15日、分かった。妊娠初期から通院する妊婦は従来通り対応する一方、里帰り出産など転院を伴う出産の予約は、一部受け入れない可能性がある。産婦人科不足を背景に近年、同病院の出産件数が急増し、センター機能の低下が生じる恐れがあるためで、医師不足は基幹病院にも影を落としている。
(中国新聞）
11月18日
厚労相「診療報酬上げ、ある程度必要」
舛添要一厚生労働相は15日朝、診療報酬の見直しについて「ある程度、上げないといけない」と述べ、診療報酬引き上げが必要との考えを示した。舛添厚労相は一般公務員や民間企業の職員の賃金が上昇傾向との認識を示した上で、「医者だけ給料を下げれば、医者のなり手がいなくなる」と医師不足が進む懸念があるとした。
（日経新聞）
「なくそう！医師の過労死」
過重労働による医師の過労死が深刻な問題となる中、過労死弁護団全国連絡会議（代表幹事・松丸正弁護士）は11月14日夜、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館で「なくそう！医師の過労死」と題したシンポジウムを開催した。小児科医や産科医また弁護士らが労働基準法“違反”の医師の過酷な勤務実態を告発。過労死した医師の遺族らも医師の労働の在り方について思いを語った。約130人の参加者は、「医師のためだけでなく、国民が安心で安全な医療を受けられるためにも医療現場の環境改善が不可欠」と確認した。
・昭和大学の主任教授で産婦人科医の岡井崇氏は、同科の医師の92.5％が当直翌日の勤務を行っている調査結果を示すなど、医師不足による同科の過酷な勤務実態を報告。「過重労働が“医療の質の低下”“事故の発生”“訴訟”“医師不足”となる悪循環を引き起こしている」と話し、被害者を補償して訴訟を抑える「無過失補償制度」の導入を求めた。
・ちばこどもクリニックの院長・千葉康之氏は、10カ所の病院で小児科の勤務医を務めた経験から、医師の宿日直とその問題点に言及。厚労省が宿日直を「ほとんど労働する必要のない勤務」などと規定していることに対して、「実際は通常勤務より何倍も負担がかかる」と指摘し、「40時間の連続勤務が常態化している」と打ち明けた。千葉氏は、「働いたら休むという当たり前のことがなぜ許されないのか」と問題提起。「患者の安全と医師の健康のために労働環境の改善が不可欠」と訴えた。
・医療問題に取り組むジャーナリストの塚田真紀子氏は、「医師が過酷な勤務を“辛い”と言えない古い考えをなくすべき」と発言。また、患者の視点で、「軽症であっても容易に受診してしまう国民の意識も変えていく必要がある」と呼びかけた。
・そして、医師の過労死をめぐる複数の裁判を担当する松丸正氏は、過重労働を許し、労災認定もなされにくい現状について解説した。背景には、勤務医の労働時間を把握するシステムがそもそもないこと▽労働基準法第36条に基づく時間外及び休日労働に関する協定（36協定）が適切に届けられてないこと▽サービス残業が常態化し勤務に歯止めがかからないこと▽宿日直に対する認識が現場と裁判所で食い違っていること―の４つがあると強調。松丸氏は、「労基法の重要性を訴え続け、勤務医の労働環境の改善に向けた取り組みを行っていきたい」と話した。
（キャリアブレイン）
呉市医師会が子どもの病気「お助け冊子」を配布（広島）
呉市医師会は、小児科医師不足などを受け、病気になった子どもの家庭でのケア方法をまとめた小冊子「知っておきたいこどもの病気」を作製した。八千部印刷し、無料で配布する。
Ａ５判、二十九ページ。発熱、下痢、けいれん、誤飲、やけどなど十一の症状や事故について対処法や医療機関受診の目安などをイラスト入りで分かりやすく説明。休日や夜間に利用できる医療機関なども紹介している。
（中国新聞）
外傷救急患者受け入れを中止、山城病院 整形外科の常勤医退職（京都）
都市部以外での医師不足が全国的に問題化している中、公立山城病院（木津川市）は１４日、整形外科の常勤医退職に伴い、１２月１日から外来診療日数を削減し、骨折など外傷性救急患者の受け入れを中止する、と発表した。同病院は「府や府立医科大に働きかけ、医師確保に努力するが、現在のところ後任は決まっていない」といい、診療体制復活のめどは立っていない。
（京都新聞）
医師不足 外科でも 勤務医ルポ
「十年後、手術ができる病院はどれだけ残るのか」−。外科医たちの間で、こんな不安の声が高まっている。過重労働、訴訟リスクなどから、医師の卵たちの「外科離れ」が進む一方、勤務医生活に疲れ果てて開業するベテランも増えているためだ。勤務医不足は小児科や産科だけの問題ではない。名古屋市中村区、名古屋第一赤十字病院の若手外科医の一日を紹介し、望ましい外科医療のあり方を考えてみたい。
（中日新聞）
市町村、赤字20％で破綻・総務省、健全化法で基準
総務省は14日、今年6月に成立した地方財政健全化法に基づき、地方自治体の財政状況を判断するための四つの指標の算出方法を固めた。第一の指標である「実質赤字比率」を使って自治体の財政破綻を認定する基準は都道府県で5％以上、市町村で20％以上という今の数値を踏襲するといった方向も決定。年内に政省令で定める。新指標で自治体の財政状況を判定し始める2008年度決算に向け、自治体も対応を迫られそうだ。
15日に総務省が自治体側に示し、自治体が試算して改革に取り組みやすくする。判断指標は「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の四つ。赤字比率と公債費比率はいまも地方債発行の制限などの判定材料にしており、新制度でも基本的に引き継ぐ。
（日経新聞）
産科医はつらいから嫌 横浜市大の学生が調査
医学部の学生で過去に産婦人科医を志したことのある人は全体の２９％いるにもかかわらず、現在第１志望にしている学生は全体の４％、第３志望まで含めても１４％にとどまり、多くは「勤務実態」や「訴訟リスク」を理由に挫折していることが１５日、横浜市立大の医学部学生が実施した調査で分かった。
志望しない人が「産婦人科医になってもいい条件」として挙げたのは「適正な当直回数」や「刑事責任に問われない」が多く、医療を取り巻く厳しい環境が学生の進路希望にも影響し、産科医不足に拍車が掛かる状況が浮き彫りになった。
（産経新聞）
公立病院改革 効率で医療は守れるか（北海道新聞社説）
大半が赤字経営となっている公立病院の経営改善策を検討する総務省の有識者懇談会が改革の指針案をまとめた。
病床利用率が三年続けて７０％未満の病院は病床数十九以下の診療所に縮小するといった抜本的な見直しを迫っている。
赤字体質にはそれぞれ事情がある。効率を優先して全国一律の基準で線引きし、公立病院を再編・統合しようとするのはかなり乱暴だ。
最大限の効率的運営を図っても病院が赤字になる場合は、一般会計からの繰り入れで黒字になるよう数値目標を設定できることになっている。
しかし、収益に直結する病床利用率が三年連続７０％未満の公立病院が１５％を占める。道内では三割近い。
道内には九十四の市町村立病院がある。昨年度決算ではこのうち、二十九病院で計二百二十億円の実質赤字（不良債務）を抱える見込みだ。全国の公立病院の実質赤字の二割を超える。
そもそも、医師の増員や産科、小児科の診療報酬見直しなど、国がきちんと対処すべきところが、おざなりになっていることにも問題がある。
労基立ち入りの病院・診療所、８割超で違法行為
医師の過労死が相次ぐ中、昨年１年間に労働基準監督署が監督に入った病院や診療所のうち８割以上で労働基準法違反などの違法行為が確認されたことが１４日、厚生労働省のまとめでわかった。
全業種の違反の割合は平均７割弱で、医療現場の過酷な労働環境が浮き彫りになった。過労死弁護団全国連絡会議が同日、医師の過労死防止や勤務条件改善を厚労省に申し入れた際、明らかにした。
各地の労基署が昨年１〜１２月、病院や歯科医院に監督のため立ち入るなどしたのは１５７５件。このうち違反があったのは１２８３件で、８１％を占めた。違反の内容は、労働時間の超過や残業代の不払いなど。
過密勤務の末に自殺した小児科医の夫が労災認定された中原のり子さん（５１）も弁護団に同行し、小児科医の労働条件改善を求めた約２万２０００人の署名を提出した。
（読売新聞）
混合診療、厚労省が規制通達 政府の拡大方針に逆行
保険の利かない自由診療と保険診療を組み合わせた「混合診療」について、厚生労働省が例外的に対象としてきた１０１の医療技術のうち１８を今後は認めないとする通達を出していたことが分かった。通達は政府が０４年１２月に混合診療を認める医療機関と医療技術の範囲を拡大する決定をした約半年後に出されており、政府の規制改革会議は「決定に逆行する」と反発している。
（朝日新聞）
勤務医待遇を改善 経財会議 診療報酬見直しで
政府の十四日の経済財政諮問会議で、勤務医と開業医の収入などの格差是正を柱とする改革案が提示されたことについて、道は「勤務医不足で道内の緊急医療体制は厳しい状況にある。診療報酬見直しは一定の効果があるのでは」（地域医師確保推進室）としている。
道によると、道内では入院に対応できる有床の診療所は一九九○年の千百八十七カ所から二○○六年には六百四十獅ｪ０４年１２月に混合診療を認める医療機関と医療技術の範囲を拡大する決定をした約半年後に出されており、政府の規制改革会議は「決定に逆行する」と反発している。
（朝日新聞）
勤務医待遇を改善 経財会議 診療報酬見直しで
政府の十四日の経済財政諮問会議で、勤務医と開業医の収入などの格差是正を柱とする改革案が提示されたことについて、道は「勤務医不足で道内の緊急医療体制は厳しい状況にある。診療報酬見直しは一定の効果があるのでは」（地域医師確保推進室）としている。
道によると、道内では入院に対応できる有床の診療所は一九九○年の千百八十七カ所から二○○六年には六百四十四カ所と激減。中でも産婦人科は激務などで勤務医を敬遠する傾向が強く、開業医の増加が著しいという。一部の地域周産期センターは医師不足で機能しないなど深刻な状況だ。
（北海道新聞）
産める病院が１年半で１割減…読売新聞全国調査
産科医不足の深刻化に伴い、昨年４月以降に出産の取り扱いを休止した病院が、全国で少なくとも１２７か所に上ることが読売新聞の全国調査でわかった。出産を扱う病院がこの１年半で約１割減ったことになる。休止は、地域医療の中核を担う総合病院にも及び、お産の「空白地帯」が広がっているほか、その近隣の病院に妊婦が集中し、勤務医の労働環境がさらに悪化する事態となっている。
（読売新聞）