トピック（以前のトピックはこちら）
12月25日
医師不足解消へ 医学生、研修医に奨学金 明石市（兵庫）
産科研修医には月額五十万円-。医師不足解消のため、明石市は二十一日、将来、同市立市民病院で勤務する意思がある医学部大学生や研修医を対象に、月額五十万-十五万円の奨学金を貸し付ける制度を導入すると発表した。市民病院で勤務すれば、返済を免除する。大学生だけでなく、研修医にも奨学金を出すのは県内市町で初めて。
同市立市民病院は産科医が確保できず、来年六月以降、出産の受け入れ休止を決めたばかり。このため、産科の専門研修医に限り、奨学金は月額五十万円を打ち出した。北口寛人市長は「安定的な医師確保が難しい中での緊急措置。何とか応募してほしい」としている。
（神戸新聞）
医師養成で大学病院連携 金沢大、金沢医科大など
金大附属病院や金沢医科大病院など北陸三県の四つの大学病院が連携し、高度な知識と技能を持つ医師や臨床研究者を養成する取り組みが来年度スタートする。来年度政府予算案の復活折衝で大学病院連携型高度医療人養成推進事業の十五億円（全国枠）が復活する見通しとなった。新臨床研修制度の影響で地方の医師不足が深刻化する中、大学病院が特長を結集して魅力的な研修を構築、都市部への医師の流出を防ぐ。
（北国新聞）
届け出「当たらない」／大野病院事件で医師
大熊町の県立大野病院医療過誤事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた大熊町下野上、産婦人科医加藤克彦被告（４０）の第１１回公判は２１日、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれ、３度目となる被告人質問を行った。
加藤被告は医師法２１条にある異状死の届け出義務について「今回はその（届ける）ケースに当たらない」と、医師法違反をあらためて否定した。
加藤被告は弁護側質問で「医師法２１条は大学の授業で知った。
事件事故で亡くなった時や、医療準則に反して患者が被害に遭った場合は届ける」と話し、「当時の厚生省のマニュアルから病院長が届けると思った」との認識を示した。
手術後に病院長に手術経過を説明し、病院長から「過誤はないから届け出はしない」と言われたことを説明した。
（福島放送）
医師研修費貸付事業：研修医と院生に生活費貸与 道医療対策協が来年度創設 ／北海道
道と道内３医大などで構成する道医療対策協議会は２１日、医師免許を持つ道内の研修医、大学院生を対象に、月額２０万円の生活費を貸与する「医師研修費貸付事業」を０８年度に創設することを決めた。貸し付け後、医師不足に悩む病院へ早期に派遣するのが狙い。
事業期間は１５年までの８年間。毎年１０人を新規採用する。貸付期間は研修医２年以内、大学院生４年以内。貸し付け終了後、同協議会が選定した道内の地方医療機関に貸付期間と同期間勤務すれば返済を免除する。財源は、道と道内市町村が今後協議する。
（毎日新聞）
医師不足：現役の病院長ら、過剰労働を指摘−−県地域医療対策協 ／長野
医師確保対策や地域医療の充実を検討する「県地域医療対策協議会」が２０日、県庁で開かれ、医師不足問題について意見交換が行われた。現役の病院長らは、勤務医の過剰労働を指摘。「医師を辞めさせないかが大事。医師以外のスタッフを上手に使って、医師の仕事をしぼるべきだ」などの意見が出された。
（毎日新聞）
「医療事故調」構想に反対 山形大医学部がメール送信呼び掛け
山形大医学部と県内外の関連病院で構成する山形大蔵王協議会の臨時総会が21日、山形市の同学部で開かれた。診療行為に関連した死亡事例の原因を究明するため、厚生労働省が組織づくりを進めている「医療事故調査委員会」について「医療レベルの低下や、さらなる医師不足を招く」として、医学部は、全医師が設置に反対するメールを県選出国会議員に送るよう呼び掛けた。
厚労省の原案によると、医療事故調は医療、法曹関係者、遺族代表らで構成。医療機関からの届け出や遺族からの相談を基に、調査を開始する。調査報告書は、行政処分や刑事捜査にも活用される。
嘉山孝正医学部長、細矢貴亮教授は「医師は常に『容疑者』となる可能性を抱え、難度の高い危険な診療を避けるケースも起こる」「医療は専門性が高く、真の原因究明は科学的に行われるべきだ。調査に遺族感情が入るのは不自然」などと指摘。出席した関連病院長ら約120人に、県選出国会議員のメールアドレスと例文を配布し「各病院で呼び掛けてほしい」と訴えた。
（山形新聞）
12月24日
「医療行為は適切」 大野病院事件福島地裁公判
福島県立大野病院（大熊町）で２００４年、帝王切開中に子宮に癒着した胎盤を剥離（はくり）した判断の誤りから女性患者＝当時（２９）＝を失血死させたとして、業務上過失致死罪などに問われた産婦人科医加藤克彦被告（４０）の第１１回公判が２１日、福島地裁であった。３度目となる被告人質問で加藤被告は「亡くなられたことは重く受け止めるが、できることは一生懸命やった。適切な医療行為だった」と無罪を主張した。
警察に医療過誤と届け出なかった点について、加藤被告は「届け出は院長の役割。手術後、院長から過誤ではないから届けないと言われた」と説明。手術直後に自分から届け出るかと院長に聞いた事実を挙げ、「クーパー（医療用はさみ）使用が適切だったかなど正直迷ったが、当日夜には正しかったと悩みは解消していた」と述べた。
（河北新報）
産婦人科医、初の１万人割れ 厚労省調査
全国の産婦人科医の数が、０６年に初めて１万人を割ったことが２１日、厚生労働省の調査でわかった。医師数は長期的にはほとんどの診療科で増加傾向だが、産婦人科や外科など一部で減り続けている。地域間の格差も大きく、医師不足の背景には医師の偏在があることを改めて示している。
（朝日新聞）
都道府県(従業地)別にみた人口10万対医師数(医師・歯科医師・薬剤師調査の概況)
「８ 小児科」「20 産婦人科・21 産科」(複数回答)に従事する医師数を都道府県別にみると、「８ 小児科」は徳島県が295.2人と最も多く、岩手県が118.4人と最も少なくなっている。「20 産婦人科・21 産科」は鳥取県が60.5人と最も多く、滋賀県が26.8人と最も少なくなっている。
（厚生労働省）
産科・産婦人科医と小児科医の数、地域格差が深刻
人口１０万人あたりの産科・産婦人科や小児科の医師数が、都道府県によって倍以上の開きがあることが２１日、厚生労働省が公表した全国の医師数統計で分かった。「出産難民」「小児科医不足」といった現象が社会問題化する背景に、医師数の深刻な地域格差があることが浮き彫りになった。
統計は厚生労働行政の基礎資料を得るために２年に１回まとめられているが、産科・産婦人科や小児科医数を都道府県別にまとめたのは初めて。
それによると、１５〜４９歳の女性１０万人あたりの産科・産婦人科医数の全国平均は昨年末現在で３８人。もっとも多かったのは鳥取県の６０人、最少は滋賀県の２６人で格差は２・３倍だった。
１５歳未満の子供１０万人に対する小児科医数は平均１７７人。最多が徳島県の２９５人、最少は岩手県の１１８人で格差は２・５倍だった。
（産経新聞:最大値と最小値の比較ではなく、その散らばりを見るべきです）
激務緩和へ環境整備必要 産科・産婦人科医
医師不足の中でも、最も深刻さが指摘されているのが産科・産婦人科の分野だ。国や各自治体では体制不備を改善する取り組みを再点検するなどしているが、特効薬はみつかっていないのが現状だ。
８月に妊婦死産問題があった奈良県では、産科・産婦人科の開業医が救急輪番に参加する在宅当番医制の実施など対策を盛り込んだ報告書を１１月に作成。県医務課は「すぐに医師不足が解消できるわけではないので、輪番制度などを実施することになった」と話す。
ただ、この制度も万全ではない。妊婦の緊急時の医者へのアクセスは充実することになるが、開業医らの負担は増すことになるからだ。
（産経新聞）
平成15(あ)1560、医師法違反，虚偽有印公文書作成，同行使被告事件、平成16年04月13日、最高裁判所第三小法廷
1 医師法21条にいう死体の「検案」とは，医師が死因等を判定するために死体の外表を検査することをいい，当該死体が自己の診療していた患者のものであるか否かを問わない。
2 死体を検案して異状を認めた医師は，自己がその死因等につき診療行為における業務上過失致死等の罪責を問われるおそれがある場合にも，医師法21条の届出義務を負うとすることは，憲法38条1項に違反しない。
12月23日
経営見直しで「特例債」を新設 公立病院改革で総務省指針 計画策定求める
総務省は二十一日、赤字経営が多い公立病院の改革ガイドライン（指針）をまとめた。地方自治体に改革計画の策定を求めた上で《１》経営悪化が深刻な自治体向けの「公立病院特例債」の新設《２》病床利用率三年連続７０％未満の病院の病床数抜本的削減−などを柱にした。大胆な経営体制見直しを誘導することで、地域医療体制の効率的な体制整備の促進を狙った。
指針では、二○○八年度中に改革計画の策定を求める。病床数の見直しなどの経営効率化は三年以内、地域医療体制の再編や公立病院の民間譲渡など経営体制の見直しは五年程度で行う。このほかに民間企業などからの経営責任者の導入なども盛り込んだ。
公立病院の不良債務を処理する「公立病院特例債」は、医師不足の深刻化などで発生した単年度の一時借入金を長期債務に借り換えることで、経営基盤の安定化を図る。○八年度決算から適用する自治体財政健全化法で適用する実質連結赤字比率で合算対象になる病院会計の赤字も、特例債に置き換えれば除外される。道内では病院会計赤字に悩む赤平市や留萌市の連結実質赤字比率が改善することになる。
（北海道新聞）
病院数、ピーク時から1、000以上減
2006年10月時点の全国の「病院」の施設数が9,000の大台を割り込み、8、943施設にまで減少していたことが、厚生労働省が12月21日までにまとめた「医療施設（動態）調査」から分かった。前年の9、026施設からだと83施設の減。ピーク時の1990年と比較すると1、000施設以上減ったことになる。
また診療科別では、「小児科」が前年から79施設減った。このほか、「外科」（77施設減）、「内科」（54施設減）、「産婦人科」（40施設減）なども減った。
（キャリブレイン）
ミドリ電化、残業代未払いで社長が引責辞任
家電量販店大手エディオン傘下のミドリ電化（兵庫県尼崎市）は21日、従業員の残業代の未払いを指摘されていた問題を巡り、木谷雅彦社長（64）ら取締役4人が同日付で辞任することを決めた。後任社長には同日付で執行役員の中口雄司営業本部長（59）が就任し、エディオンの久保允誉社長（57）が会長に就く。
ミドリ電化は11月5日、尼崎労働基準監督署から時間外労働賃金の未払いで是正勧告を受けた。指摘を受けた店舗を含む全国の83店舗を対象に従業員の残業の実態を調べた結果、過去2年間で約3900人の従業員に約37億円の残業代の未払いがあったことが判明したという。
（日経新聞）
妊婦検診費用の引き下げ提言、諮問会議民間議員
政府の経済財政諮問会議の民間議員が21日の会議に出す少子化対策の提言が明らかになった。妊婦の検診費用を引き下げるほか、利用者が希望する保育所と直接契約できる仕組みに改めるなど３つの柱を提言。来春をめどに、政府が総合的な少子化対策をまとめるよう求めている。
民間議員は少子化が進む現状について「国民の将来への不安の裏返し」と指摘。若者が将来に明るい展望を持てるように経済成長を実現するとともに、安心して子どもを産んで育てるための支援の充実を求めた。
（日経新聞）
道立高に医学部進学指定校 地域医療担い手育成へ ０９年度にも（北海道）
道と道教委は二十日、道内で地域医療に携わる人材を育てるため、六校程度の道立高校を指定し、高校生の医学部受験を支援する方針を固めた。名付けて「地域医療を支える人づくりプロジェクト」。北海道育ちの医学部生を増やすことで、長期的に道内の医師不足を防ぐのが狙いで、二○○九年度にも各校に特別コースを設ける。指定校では、理数系の教員を増員して受験指導を強化、道内医大の協力を得て現役医大生による夏季講習なども行いたい考えだ。
同プロジェクトによると、道央（石狩、後志、胆振、日高、空知）、道南（渡島、桧山）、道北（上川、宗谷、留萌）、釧路・根室、十勝、オホーツク（網走）の六つの圏域ごとに「医進類型指定校」を選定。普通科や理数科などに所属する二、三年生の医学部受験希望者を集めた特別コースを設置することなどを検討している。
教員を増やして受験に必要な理数系の授業を多く選択できるようにするほか、夏休みなどに医学部生を招き直接、受験指導してもらう。生徒のやる気を引き出すため、病院施設見学などの場も設ける方針だ。また、「メディカル・キャンプ」と称する宿泊型の医学生体験も実施する。
（北海道新聞）
女性医師の育休取得、42％どまり 広島県内調査
広島県内の女性医師の育児休業の取得率は約四割の水準にとどまることが、県地域保健対策協議会ワーキンググループのアンケートで分かった。育児中に残業をさせない制度を導入している病院は半数に満たない。医師不足が社会問題化する中、県は、女性医師が働きやすい環境づくりを促す施策に役立てる。
女性医師の支援策として最も多かったのは、百七十四病院（８６・６％）が導入している育児休業制度。ただ、導入済みの病院で〇三年四月から三年間の実績をみると、対象となった七十七人のうち取得していたのは三十三人、４２・９％にとどまる。
子育てや介護などの必要がある女性医師に残業（所定外労働）をさせない制度を整えているのは八十九病院（４４・３％）。女性医師が使える院内保育所を設置しているのは五十一病院（２５・４％）だった。
（中国新聞）
「地域医療の崩壊と勤務医」をテーマに
現実に，産婦人科・小児科などで医師が不足していますが，当初，両科を志望する研修医は結構います．ところが，厳しい現実を見て，自分の家庭のことを考え，初期研修修了時に進路を変更した研修医もいました．
さらに，マスコミ報道等で注目され，訴訟にかかわる可能性が高い診療科があるということになれば，そのような診療科を避けて将来の専門を決めたいと考える医師が出てくる可能性もあるでしょう．
また，訴訟のリスクの高い重症の患者はなるべく診たくない，あるいは重症患者を診ないで済む職場を選択したいと考える医師も出てくるかも知れません．
（日医ニュース）
医師確保策前進に期待 政府予算財務省原案、全国で６８億円増
２００８年度政府予算の財務省原案が２０日内示され、県が要望していた医師確保対策について、全国で計１６０億円が認められ、０７年度当初比で６８億円増となった。
県は、０７年１月から、独自の事業として、女性医師の育児支援や職場復帰支援を実施しており、国に女性医師の職場環境充実のための費用負担を求めていた。
財務省原案では新規事業として、再就職を希望する女性医師の相談窓口や研修を補助する「女性医師復職研修支援事業」に３億９０００万円、過重労働が続く勤務医の３交代制実現を盛り込んだ「医師交代勤務等導入促進事業」に４億８０００万円が盛り込まれた。県医療国保課は「医師が働きやすい環境を整えることで、医師不足の解消にもつながる」と期待を寄せる。
（読売新聞）
12月22日
竹田医師会病院、救急病院認定を再申請…医師不足解消できず（大分）
竹田市で唯一、救急病院の認定を受けながら、医師不足を理由に６月、認定を辞退した竹田医師会病院（加藤一郎院長）は１９日、県に救急病院としての認定を再申請したと発表した。
同病院は４人いた内科医のうち、３人が５月までにほかの病院に移るなどしたため、急患の受け入れが困難になったとして認定を辞退した。
その後、厚生労働省の「緊急臨時的医師派遣システム」に基づき救急医１人が着任。９月には、窮状を見かねた内科医１人が新たに着任し、救急医療の一部再開にこぎ着けた。さらに１月、常勤の内科医１人を確保するめどがたったため、今月１３日付で再申請に踏み切ったという。
（読売新聞）
北大の産科医局を法人化 医師地方派遣ルール化 来月
北大医学部産婦人科は二十日までに、医師らで構成する任意団体の「医局」を来年一月、有限責任中間法人に移行することを決めた。法人化により医局運営を透明化することで、産科医の「医局離れ」を改善し、医師不足に悩む地方への医師派遣のルール化などに取り組む考えだ。文部科学省によると、医局全体の法人化に取り組むのは「全国でも聞いたことがない」という。
医局は、大学医学部の各診療科単位の非公式な組織で、所属する医師や研修医の人事権などに強い影響力を持ってきた。
しかし、大学医学部の医師が医療機関に名前を貸し、勤務実態がないのに報酬を受け取る「名義貸し」が全国的に問題化したことなどを契機に、医局の人事や資金運営の「密室性」が問題化。二○○四年に始まった医師の臨床研修制度で、医学部を卒業した医師が自由に研修先を選べるようになり、若手医師の医局離れが指摘されていた。
（北海道新聞）
北九州市門司病院民間委託に 経営改革プラン,赤字解消目指す
北九州市は１９日、市立４病院の経営改革プランの骨子案を発表した。４病院の中で慢性的な赤字に陥っている門司病院（門司区）に民間に運営を委託する指定管理者制度を導入する一方、各病院の病床利用率を上げるなどの改善策を講じて、２０１０年度の単年度収支で赤字解消を目指す。
一方、医療センターはがん診療機能を強化させ、現在８５％の病床利用率を９０％まで引き上げる。若松病院は１０年度までの赤字解消を目指すが、改善が見込まれない場合は指定管理者制度を含めた経営形態の見直しを検討する。
八幡病院は医師不足によって、小児や救命救急など現在三つある急患センターの機能維持が困難になっていることから、組織の見直しを検討する一方、６人部屋の病室を４人部屋にするなどの療養環境の改善を図るという。
（読売新聞）
北大が産婦人科医局を法人化、人事透明化図る
北海道大医学部産婦人科は１９日、同科内の任意団体の「医局」を、有限責任中間法人に移行させることを決めた。来年１月に正式発足する。
医局は、大学病院や医学部の各診療科が医師などを束ねている集団で、地方病院への医師派遣などを調整する役割を担っているが、不透明な人事や運営資金の管理などが問題視されていた。同科では法人化で、負のイメージを払しょくし、医師の労働環境改善や地域医療への取り組みを強化する。医局の法人化は全国的にも異例で、今後は他の大学病院にも広がる可能性がある。
同大産婦人科の桜木範明教授によると、法人化は、医局を開かれた公正な法人組織として再構築することが目的。新法人は、来年１月１２日に臨時の医局大会を開き、現在の医局員約１３０人で正式発足する。
（読売新聞）
新制度の救済、年５百〜８百人 出産事故での脳性まひ児
出産時の医療事故で重い脳性まひになった子どもを保険で救済する新制度の原案が１８日、明らかになった。通常の妊娠・分娩（ぶんべん）で起きたときを前提とし、年間に誕生する脳性まひ児全体の２〜３割にあたる年間５００〜８００人が対象になるとみられる。実施主体となる厚生労働省所管の財団法人・日本医療機能評価機構が１９日開く準備委員会で提示、０８年度中の始動を目指す。
原案では、給付対象を「通常の妊娠・分娩で脳性まひになった場合」とし、（１）妊娠３３週以降に体重２０００グラム以上で誕生（２）身体障害者等級の１〜２級に相当する脳性まひ、との基準を設けた。
先天性の脳の異常や、出産後の感染症などで脳性まひになった場合などは、対象とならない。未熟児も原則対象外とするが、出産時の医療事故が脳性まひの原因と考えられる場合は救済する方向で同機構が個別に審査する。
（朝日新聞）
竹田医師会救急告示病院申請（大分）
医師不足を理由に2007年6月から救急指定を撤回していた竹田医師会病院が、1月から再び救急病院としての業務を再開する見通しとなりました。
この問題は、竹田医師会病院の救急医療を巡るものです。市内唯一の救急医療機関だった竹田医師会病院でしたが、医師不足を理由に2007年6月から指定を撤回していました。しかし8月に国から臨時に医師が派遣されたほか、9月には別の内科医が常勤医として着任しています。さらに1月から大分市の医師が常勤で着任することも決まりました。こうしたことから病院側は19日に会見を開き、再び救急医療を行う見通しが立ったことを明らかにしました。その上で県に対し、救急告示病院として運営できるよう申請したということです。
（テレビ大分）
「脳にワイヤ」二審も認めず＝日医大医療過誤訴訟−東京高裁
あごの手術を受けた後に死亡した２０代の女性の両親が「固定用のワイヤが脳に刺さるミスがあった」などとして日本医科大（東京都文京区）に１億６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１９日、東京高裁であり、小林克已裁判長は「ワイヤが脳に刺さったとは言えない」と述べ、訴えを認めなかった一審東京地裁判決を支持、両親の控訴を棄却した。両親は上告する方針。
（時事通信）
自治体病院再編 住民負担明示を要望 道医対協 最終案決定（北海道）
経営が悪化している自治体病院の「広域化・連携構想」について、道医療対策協議会（会長・高橋はるみ知事）は十八日の分科会で、最終案を決定した。九月に決定した素案に加え、病院を経営する市町村に対して、経営状況や住民負担の実態を住民に分かりやすく示すよう求めるとともに、道の役割として医師確保対策を講じることなどを盛り込んだ。
同構想は、地域病院の機能維持を目的に道内を三十の地域に分け、中核病院に医師や設備を集約し、そのほかの病院では診療所化を含めた規模縮小などの検討を進めるのが柱。規模縮小をするかどうかは、市町村が判断する。
最終案では、来年一月から始める各地域での検討会議で病院ごとの不良債務を住民一人当たりの額で分かりやすく示すことを市町村に求めた。病院の規模縮小の是非だけでなく、財政健全化と地域医療の確保を両立させる議論を促すのが狙い。
（北海道新聞）
女性産科医復帰支援 応募ゼロ（神奈川）
産婦人科医不足に歯止めをかけたい、と県が今年度から始めた女性産科医師の職場復帰支援プログラムに、１人も応募者が現れていないことが分かった。子育てでいったん離職した女性医師たちの応募を想定した制度だが、なしのつぶての状態に、県は「なぜ応募がないのか考えたい」と話している。
（朝日新聞）
12月21日
医師相互派遣など提案、金沢大講座 「能登の医療」研究報告（石川）
能登北部の医師不足対策などを検討してきた金沢大学の寄付講座「地域医療学講座」の研究結果がまとまり、林勇二郎学長らが１８日、谷本知事に報告した。報告では、能登北部の４つの公立病院のうち、市立輪島病院と公立穴水総合病院、珠洲市総合病院と公立宇出津総合病院がペアを組み医師を相互に派遣するなど連携して医療提供体制を維持、強化する必要があるとした。金沢大学は研究内容を各自治体に報告、県は地元で協議会を発足させ協力体制を推進する。
報告によると、４病院の医師数は、０３年度からの４年間で９人減少、外来患者は１６％、入院患者は１１％それぞれ減っている。医師不足や施設の不備で急性心筋梗塞(こうそく)を治療する「心臓カテーテル治療」は行われておらず、金沢市など地域外で診療を受ける患者が増加。高度な医療にも対応できる医療体制の強化を課題として指摘した。
（読売新聞）
妊婦死産問題 県の対応後手悲劇再び（奈良）
妊婦死産問題を受け、再発防止策などが検討された第１回の調査委員会（９月７日、県庁で） ８月２９日午前２時４４分。橿原市の妊婦が腹痛を訴えた。通報を受けた中和広域消防組合が電話で９医療機関に問い合わせたが、すべて断られた。約１時間２０分後、大阪府高槻市の病院への受け入れが決まったが、搬送中、妊婦は死産した。
今回の問題の取材を進めるうち、相次ぐ妊婦の悲劇は、起こるべくして起こったのだと確信した。前年の搬送問題の際に、柿本善也・前知事が搬送システムの問題点を検証する会議を発足させると表明していたが、会合は１度も開かれていなかったのだ。
だが、最も問題なのは、産婦人科医不足だ。県内では２００５年度以降、５病院が産科を休診し、産科医師の数は０７年４月現在で７２人。人口１０万人当たりでは０４年調査で０・３人となり、近畿２府４県では滋賀県と並び、最下位となっている。
（読売新聞）
元社長、中国人実習生の残業代支払い拒否
岐阜市の中国人技能実習生４人が元勤務先の縫製会社＝同市、９月廃業＝の男性元社長（５８）に未払いの残業代など約１０８５万円の支払いを申し立てた労働審判の第１回審理が１８日、岐阜地裁であった。労働審判官は両者に調停を勧告したが、４人の研修期間中の残業代をめぐって意見が対立し、次回に持ち越しとなった。第２回審理は来年１月１６日の予定。
申立人の代理人によると、審理には申立人側６人、相手方の元社長が出席。元社長は研修期間中の未払いの残業代約２９０万円について、「研修生は労働者ではなく、研修期間中の労務の提供は研修の一環」と主張して支払いを拒否。申立人側が「研修期間中も日本語研修がほとんど行われず、実質は労働者だった」と反論し、意見が対立した。また社内貯金約３３０万円は、元社長が先月に弁償。ほかの未払いの残業代約３７５万円も、元社長が支払うことを確認した。
（岐阜新聞）
医療関連予算 機械的削減の限界が露呈した（12月19日付・読売社説）
医師や看護師の不足が深刻化し、「医療崩壊」という声すらある。こうした現状を考えれば診療報酬の一定の引き上げもやむを得まい。
来年度予算案の閣僚折衝で、診療報酬のうち、治療の技術料などに充てる「本体」部分については、０・３８％引き上げることが決まった。
本体部分は２００２年度以来、引き下げか現状維持が続いていた。プラス改定は８年ぶりだ。医療費の国庫負担を約３００億円増やすことになる。
救急医療や産科、小児科など、勤務が過酷で医師不足がより顕著な分野に配慮すべきだ、との声が、今回の引き上げにつながった。報酬の具体的な配分を決める中央社会保険医療協議会は、メリハリのある議論を展開して、配分先を大胆に見直す必要があろう。
精神科病床休止へ、由利組合総合病院（秋田）
由利本荘市の由利組合総合病院（西村茂樹院長）は、来年１月から精神科の入院病床を休止し外来のみに縮小する。精神疾患のある患者の入院を決める精神保健指定医が１２月末で離職するためだ。このほか、同指定医が休日や夜間の出勤がある総合病院勤務を避けるケースが目立っており、県内の精神科医療体制は危機に面している。
精神保健指定医は、精神疾患の患者の自傷行為などを防止する措置入院や、患者の保護者の同意に基づく医療保護入院について、患者本人の同意がなくても入院を決定することができる。県内には１２月１日現在、１１４人の指定医がいる。しかし、県によると、休日、夜間の出勤を嫌い、開業医やクリニックなどの勤務医になるケースが多く、別の診療科の医師になることもあるという。
県南のある精神保健指定医（５５）は「自傷行為やパニックなどの救急患者の場合、緊急入院を指示しなければならず、ほとんど休めない。休みの日でも、いつ呼び出されてもいいように常に自宅待機。こんな状態ではいつまでも続けられない」とため息を漏らす。
（読売新聞）
自治体病院再編 広域化最終案を決定 道医対協 財政負担明示を要望(北海道）
経営が悪化している自治体病院の「広域化・連携構想」について、道医療対策協議会（会長・高橋はるみ知事）は十八日の分科会で、病院を経営する市町村に対して財政負担の状況を具体的に示し、財政的な裏付けを伴った議論を求めることなどを、九月に決めた素案に加筆して最終案を決定した。道の役割と支援として医師確保対策を講じることも盛り込んだ。
同構想は地域病院の機能維持を目的に、道内を三十の地域に分け、中核病院に医師や設備を集約し、そのほかの病院では診療所化を含めた規模縮小などの検討を進めるのが柱。規模を縮小するかどうかは、市町村が判断する。
（北海道新聞）
泉州母子センター来春稼働、自治体の負担金有無 住民に“エゴ”しわ寄せ（大阪）
産婦人科医の不足対策で、泉佐野市立泉佐野病院と貝塚市立貝塚病院が、それぞれ産科と婦人科に分けて診療する「泉州広域母子医療センター」を来春から稼働させる。泉佐野市では、同センターへの負担金を拠出しない自治体からの正常分娩（ぶんべん）料金を、一律１３万円引き上げるための条例改正案を今月議会に提案し、可決されると引き上げが決まる。自治体間の〈そろばん勘定〉のはざまで負担を強いられるのは、出産を控える妊婦がいる世帯だ。
（読売新聞）
札幌医大：地域枠の特別推薦に１３人出願 ／北海道
札幌医大は１７日、卒業後、道内の医療機関で勤務することを条件に来春入試で導入した「地域枠」の特別推薦選抜（定員１０人）に１３人の出願があったと発表した。合否は大学入試センター試験や２次試験の結果を踏まえて、来年２月１３日に決まる。
地域枠は６年間の学費を免除し、毎月１２万円の奨学金を支給する代わりに、卒業後は５年以上、道内の医療機関での勤務を義務付ける制度。深刻化する地方の医師不足の解消を狙いとしている。
（毎日新聞）
外国人医師特区を厚労省が否定（新潟）
県が提案した外国人医師の医療行為を認める構造改革特区について、厚生労働省は17日までに、外国人医師の医療行為は「現行の規定で対応可能」と、特区創設を事実上否定する見解を公表した。県は再検討するよう政府に要望した。
厚労省は特区の提案を受ける窓口である内閣官房に「日本の医師国家試験の受験資格の認定や、（研修などを行う）臨床修練制度の活用などで実施可能」と回答した。
本県が求めているのは日本の医師免許を持たない外国人医師による医療行為。このため、県は医師国家試験について「外国人医師は、医療技術があっても免許取得の要件が厳しく、合格者数が少ない」、臨床修練制度について「指導医の指導監督が前提で、医師充足効果が少ない。許可が２年間などの制約もあり、医師確保策としては活用困難」とする回答を内閣官房に提出した。
（新潟日報）
筑西市民病院：来期から４割減体制へ 看護師ら３８人、一般行政職に異動 ／茨城
筑西市民病院の経営立て直しを図る同市は１７日、看護師３２人と医療技術職６人の計３８人の一般行政職への異動を内示した。来年１月４日に辞令を交付する。現在の医療スタッフは医師と事務職を除き看護師８６人（准看護師、看護助手を含む）、医療技術職２６人の計１１３人。来年３月末までに看護師４人を含む７人が退職予定で、４月からは現在より４割少ない６８人体制になる。
同病院は０６年度の人件費が医師を除いて収入の８３・９％を占め、経営を圧迫している。看護師らを任用替えしても今月末で内科の常勤医４人のうち３人が退職するため収入減は免れず、赤字額はふくらむ一方だ。同病院は「収入減で、人件費の割合は、今年度より大きくなることも予想される」と厳しい見通しを示す。
（毎日新聞）
12月20日
医学部「地域枠」広まる 地元学生で医師不足解消を狙う
０８年度の国公立大医学部入試で、「地域枠」を設ける大学が初めて全体の半数を超す。地元高校の出身者らを特別な枠で選抜する制度で、地方の医師不足の解消が狙いだ。一方、地元限定による「質」の低下への懸念などから、地域医療への従事を約束する受験生を全国から集める動きも出てきた。学納金の値下げに踏み切る都内の私立大もあり、医師を目指す受験生へのラブコールが強まっている。
（朝日新聞）
知事が弘大医学生に県内勤務訴え（青森）
三村申吾知事は十七日夜、弘前大学医学部医学科で講演会を開き、臨床実習の合間を縫って集まった医学科五年生ら約百人に、本県の医師不足の現状と医師確保策を説明し、県内勤務を働きかけた。
三村知事は、中核病院への医師集約や、女性医師が生涯を通して働ける体制整備など、県が描いている医師確保戦略を説明。その上で「これまでの医療は医師の献身的努力で支えられてきたが、地域がそれに協力してきたかは反省すべき点がある。医師という“公共の宝”を守るための仕組みを整えていくので、ぜひ青森で医師としてのキャリアを積んでほしい」と語りかけた。
（東奥日報）
周産期医療の危機に声明／産科婦人科学会
産科や小児科の勤務医の負担軽減を緊急課題と位置付けて厚生労働省が来年度の診療報酬改定に向け「産科・小児科の重点評価」に関する議論を進める中、日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）は12月18日までに、「政府は、改定の目的が勤務医の負担軽減・待遇改善であることを明確に示すこと」「都道府県は、各病院が現場の医師の勤務条件の改善と適正な報酬の支給を行うよう指導・誘導すること」などとする声明を出した。
（キャリアブレイン）
上伊那の医師不足問題支援へ 知事に要望書提出（長野）
上伊那広域連合と上伊那広域連合議会は１７日、村井仁知事に対し、深刻化する上伊那地方の医師不足問題への支援を求める要望書を提出した。
連合長の小坂樫男・伊那市長をはじめ、各市町村の首長ら８人が県庁を訪問した。
小坂市長は、特に産科医不足について、４人の医師が年間約１３００件の出産を担当している伊那中央病院（伊那市）の現状を例示し「里帰り出産の制限など心苦しい措置を行っても、地域の医療体制は崩壊の危機にある」として、医師派遣への協力を要請。同病院の産科病棟改修への支援も求めた。
（長野日報）
少子化対策の重点戦略決定 政府の検討会議
新たな少子化対策を検討してきた政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議（議長・町村信孝官房長官）は１８日午前、仕事と子育てが両立できるよう、意識改革や制度の実現、児童手当のあり方も含めた子育て支援策の再構築など、今後の指針となる「重点戦略」を決定した。ただ、約２兆円にのぼる追加対策費は「社会全体で負担」との表現にとどめ、具体的な財源には踏み込まなかった。
重点戦略は、結婚や子育てへの希望があっても長時間労働や休日取得が難しいことなどの社会的要因で阻害されているとして、子育ての余裕を生む「仕事と生活の調和」（ワーク・ライフ・バランス）の実現と、新たな社会情勢に対応する子育て支援策の再構築を「車の両輪」に掲げ必要施策を分析した。
（産経新聞）
公立病院の「赤字」360億円──近畿06年度末18％増、独法化など検討
近畿の自治体が運営する公立病院で、実質赤字を示す「不良債務」の総額が2006年度末で360億円に上ることが17日までに分かった。05年度比で18％増えた。医師不足で患者離れが進んだことや診療報酬引き下げで経営が悪化している。経営改善のため、独立行政法人化など新たな経営形態の検討を始める病院が出てきている。
こうした病院の先駆けになったのが大阪府の病院事業。05年度は64億8000万円の不良債務が発生したが、昨年4月、独立行政法人「大阪府立病院機構」の発足を機に06年度は52億7000万円まで減らした。手術件数が増えたため、患者1人当たりの平均診療単価も増えた。事務職員の削減など経費を削減した効果も表れた。10年度までに不良債務の発生をゼロにする目標だ。
（日経ネット関西）
過労死訴訟 労務管理の見直し迫る
「企業内で時間外に行う自主的サークル活動も業務」とみなす名古屋地裁判決が確定した。トヨタ自動車従業員の過労死訴訟で示された司法判断で、企業側は労務管理の見直しを迫られそうだ。
名古屋地裁は「サークル活動が自主的であっても企業の管理下にあった」と労災の適用を認める判決を出し、国側（豊田労基署）が控訴を断念した。
自主的な活動だから、勤務時間外の活動は残業とみなさず、時間外手当支給の対象としていない企業が多い。ただ企業によっては表彰制度を設け、優れた成果を上げたサークルや個人を表彰して報いている。
名古屋地裁の判決はどの企業にとっても人ごとではないはずだ。「内野さんは過重な残業による過労死ではない」と主張してきた国にとっても、労働監督業務を進める上で難題をかかえることになった。
企業側は今後、ＱＣサークル活動を勤務時間内に取り込むのか、時間外のサークル活動を残業として賃金（手当）を支給するのか、あくまで自主的活動で押し通すのか、厳しい判断が求められる。
（中日新聞）
12月19日
開業医も年末年始日直／安房医師会病院（千葉）
安房医師会（宮川準会長）の開業医らが、安房医師会病院（上村公平院長）の年末年始の日直の一部を肩代わりする。勤務医不足でローテーションの維持に頭を悩ませている同病院にとっては福音。期間は限られているが、かつてのように２４時間救急患者を受け入れられる態勢が復活する。
医師会が運営する同病院は００年の新病院開設以来、地域の基幹病院として２４時間３６５日の２次救急医療を担ってきた。しかし、医師不足から、今年４月以降は外科医と内科医の２人態勢をとれるのは午後１０時までとなった。
（朝日新聞）
診療報酬０・３８％引き上げ…政府・与党が合意
政府・与党は１７日、２００８年度の診療報酬改定について、医師の技術料にあたる本体部分は０・３８％引き上げることで合意した。
与党は１７日、診療報酬の改定率を巡り、日本医師会幹部や財務省などと、断続的に非公式の協議を重ねた。協議で、医師会側は、本体部分は５・７％の大幅な引き上げを求め、財務省は０・１％の引き上げが上限と主張した。
与党内には、産科や小児科などの医師不足問題に対応するためにも、可能な限りの引き上げが必要との声が強く、最終的には本体部分は０・３８％の引き上げで決着した。
（読売新聞）
混合診療、全面解禁は盛り込まず・規制改革会議２次答申
岸田文雄規制改革担当相と舛添要一厚生労働相は17日午前、混合診療の自由化問題について協議し、規制改革会議の第2次答申に全面解禁の方針は盛り込まないことで合意した。厚労省の抵抗で、同会議の全面解禁の主張がいったん棚上げされる格好となる。有効性や安全性が確認された先進的な医療については、部分解禁を積極的に進めていくことで一致した。
会談後、厚労相は「原則自由化という方向は盛り込まないことで岸田大臣に了承していただいた」と指摘。岸田規制改革担当相は「（2次答申後に）引き続き議論することになる」と語った。
（日経新聞）
女性医師 育休取得わずか２４％、病院６９％「当直ある」 岡山県医師会部会が調査
育児休業を取得する女性医師は４人に１人と全業種平均を大きく下回り、子育て中でも７割の医療機関が当直勤務を課している―。岡山県医師会女医部会が、女性医師と病院を対象に行った初めての調査で、こんな勤務実態が明らかになった。
子どものいる１１９人の女性医師のうち、育児休業を取得したのは２９人でわずか２４％。厚生労働省が２００６年度に調べた全業種の平均育児休業取得率８８・５％の３分の１以下だった。
夜間・休日の当直については、６９％の病院が子どものいる女性医師でも「ある」と回答。緊急時の呼び出しなどがある病院も６６％に上った。仕事を分割して勤務時間を減らすワークシェアリング、始業、終業時間を自由に決められるフレックスタイム制度を設けているのは３４％で、院内に託児所を設置したり、契約保育所がある病院も３３％にとどまった。
（山陽新聞）
緊急医師確保で推薦選抜-県医大 (奈良)
県は、必要な地域や診療科に医師を確保・配置するための医師の養成増を目的に、緊急医師確保特別入学試験として、新たに新卒者を対象とした県立医科大学医学部医学科の推薦入学試験を実施することになり、その募集内容を発表した。入学定員は5人。
この募集は、国の緊急医師確保対策に基づき、平成20年度から10年間、県立医大において5人の定員増が認められたため。入学者には、県の医師不足を解消するために、県が指定する医療機関または特定診療科での勤務が期待され、希望に応じて規程による修学資金が貸与される。
（奈良新聞）
診療報酬０・３％増で調整、与党関係閣僚協議で決定へ
与党は１６日、２００８年度の診療報酬改定の焦点で、医師の技術料にあたる本体部分の改定率について、０・３％程度のプラス改定を政府側に求めることで最終調整に入った。
政府側は原則０％改定を主張しており、政府と与党間の協議を経て、１８日にも首相、財務相、厚生労働相らで改定率を決定する見通しだ。
自民党の厚生労働関係議員らは１６日、都内で日本医師会幹部らと本体部分の改定率に関する非公式の協議を行った。医師会側は、医師不足問題など、「崩壊状態にある地域医療を立て直す必要がある」として、数％程度の大幅なプラス改定を求めた模様だ。
財務・厚生労働両省は「プラス改定にするための財源が確保できない」などとして、原則０％改定を主張しており、１６日の結論は持ち越しとなった。
だが、与党内にも医師不足などに対応するためのプラス改定を求める声が強く、「財政的な制約がある中での最大限可能な引き上げ」として、０・３％程度のプラス改定が浮上した。
（読売新聞）
育児と仕事難しい両立 県内女性医師、休業取得率わずか２割 全国大きく下回る（茨城）
県内の病院で働く女性医師の育児休業取得率が２割程度にとどまっていることが、県が初めて実施した女性医師の就労環境に関する実態調査で分かった。厚生労働省がまとめた全国の女性の育休取得率８８・５％（２００６年度）を大幅に下回っているうえ、病院の半数近くが子育て支援について「特にない」と回答しており、子育てとの両立が難しい医療現場の実態が改めて浮き彫りになった。
子供を持つ開業医９５人のうち、育休を取ったのはわずか１５人（１５・８％）。病院勤務医でも１０２人中２７人（２６・５％）しか取得しておらず、全体の割合は２１・３％と低かった。
一方、子育てをサポートする取り組みについて、「特にない」と回答した病院の割合は４７・１％に上った。託児所や保育所を設置している病院は２６・０％。子育て期間中の短時間勤務制度や残業・当直などの免除制度を設けている病院も２割程度にとどまった。
病院側に求める施策としては、「託児所や保育所の充実」（７５・９％）や「勤務態勢の柔軟化」（５４・０％）を挙げる医師が多かった。
（読売新聞）
ドクタープール：開始５カ月、応募ゼロ 全国で医師不足 県、対応に苦慮 ／山梨
県が医師を採用し、県内各地の公立病院に派遣するドクタープール制度で、医師の応募が開始から５カ月たってもゼロだったことが分かった。県医務課は「全国の病院で医師不足が進むうえ、医局の関連病院への派遣が大勢を占めることも影響している」と分析し、利用がないことに頭を悩ませている。
県医務課によると、同制度は県内各地の公立病院の医師不足を補おうと７月に始めた。期間は３年間で、職務能力を向上させるための１年間の研修と、県内の病院での２年間の勤務がセットになっている。県外の大学や病院に利用を呼び掛けているが、現時点では応募はない。
（毎日新聞）
12月18日
日鋼記念病院救命センター返上で18日に会合（北海道）
西胆振地域保健医療福祉推進協議会（地推協）の救急医療専門部会が１８日に開かれ、医師の大量退職に伴い事実上、機能を停止している。
室蘭・日鋼記念病院の救命救急センターの指定返上問題について、初めて正式に話し合うことになった。同協議会は２次医療圏ごとに設置され、学識経験者や保健医療、社会福祉、行政の関係者が総合的保健医療福祉対策の推進を話し合う場。
今回は日鋼記念病院が、３次救急を担う同センターの道指定返上の申し出について地元の意見を取りまとめる。これらの意見をもとに道は検討に入り、返上が認められれば全国初のケースとなる。同センターの機能停止のため、他２次救急医療機関への負担が増大し、地域の救急医療に影響を及ぼしている。
（室蘭民報）
へき地医療充実探る 徳島市でフォーラム、医師や住民が議論
徳島県内で深刻化するへき地の医師不足などについて話し合う「地域医療を考える県民フォーラム」（県、地域社会振興財団主催）が十五日、徳島市内のホテルクレメント徳島で、約五百人が参加して開かれた。医師や行政関係者、住民らがパネル討論などを通して、へき地における医療充実策などを探った。
飯泉知事は、医師がへき地に勤務しやすい体制づくりを進めるとともに、割合が増えている女性医師の働く環境を整備することによって「医師確保や、診療科による医師偏在の解消に光明が見いだせるのではないか」と指摘。また、当面のへき地医療の対策として、県の防災ヘリをドクターヘリとして活用する方向で検討していることを明らかにした。
（徳島新聞）
医師不足対策を討論、徳島で地域医療フォーラム
県内の医療体制について話し合うパネリストたち 医師不足など県内の医療体制が抱える問題について話し合う「地域医療を考える県民フォーラム」（県など主催）が１５日、徳島市内のホテルで開かれた。県内では東部に医師が集中し、南部や西部の過疎地域では医師数が不足している現状などが紹介され、訪れた約５００人の県民や学生が医療専門家らの話しに耳を傾けた。
フォーラムでは、高久史麿・日本医学会長が「わが国の医学・医療をめぐる諸問題」と題して、地域で医師の人数に差があることや研修医の勤務体系について話した。
（読売新聞）
12月17日
小野、三木市立病院統合 他市町も一定の理解（兵庫）
神戸大学が北播五市一町に提案していた中核病院構想は、小野、三木が市立病院を統合する方針で合意したことで、新たな段階に入った。両市以外の各市町は「北播全体で一つの統合病院というのは現実的ではなく、やむを得ない」などと、二市の方針におおむね理解を示した。一方で、医師不足や財政悪化を受け、各市町とも自らの公的病院について、あり方を検討する組織づくりや市民フォーラムを実施するなど、地域医療を守る取り組みは正念場を迎えている。
加東市も社総合病院の経営を考える「地域医療検討委員会」を立ち上げ、市民フォーラムも開催した。山本廣一市長は「北播磨は広く、すば抜けて人口が多い市もないため、五市一町で一つの中核病院というのは無理があった。北の西脇病院を拠点とし、南は小野、三木の統合病院を拠点とするのはやむを得ない」と理解を示す。
（神戸新聞）
未受診妊婦、１割がリピーター＝医療費未払いも４割−母子にも高リスク・医師調査
妊婦検診をほとんど受けないまま、出産時にいきなり病院に来る「未受診妊婦」の１割強は、過去にも飛び込み出産したことのある“リピーター”だったことが１５日までに、日本産婦人科医会広報委員の前田津紀夫医師の調査で分かった。
また、医療費未払い率も４割に上り、同医会は「未受診は母子のリスクが高いだけでなく、（医師や病床などの）医療資源を浪費することになり、社会的にも問題」としている。
調査は、未受診妊婦に関する過去の文献と、静岡県内の５施設の受け入れ状況調査を合わせ、計５８６人分について分析。未受診妊婦は年々増える傾向にあり、対象のほとんどは最近５年以内の事例だった。
（時事通信）
加速する集落崩壊 県が１６市町過疎地調査（広島）
県は１４日、過疎法で指定する庄原市や安芸太田町など過疎地域の１６市町（一部地域の指定も含む）について、医師不足や交通問題などの現状をまとめた。過疎地域の面積は県全体の約６割５２５５平方キロなのに対し、人口は全体のわずか１割の約３０万人（２００５年度）しかないうえ、約３０年後には約９万人減ると予測した。県は「今後、集落の崩壊が加速度的に進む」と危機感を募らせており、来年度予算に高齢化集落の支援対策費などを盛り込み重点的な支援に乗り出す。
医療関係では、２００４年の過疎地域の医師数は００年と比べて１人増の４６５人、診療所数は同９か所減の２１１診療所。これに対して、過疎地域以外の市町では医師数は同２３２人増の６３５６人、診療所は６６か所増の２４０４診療所。また分娩(ぶんべん)ができない地域は庄原や安芸太田、世羅など９市町にのぼり、医療機関や医師が都市部に集中している実態が浮かび上がった。
（読売新聞：医師が都市に増えたのは、人口も都市部に集中して増えたからではないでしょうか）
混合診療、着地点探る・規制改革会議と厚労省が火花
「混合診療」の解禁を巡る政府内の攻防が大詰めを迎えている。14日の経済財政諮問会議で政府の規制改革会議が「原則自由化」を主張したのに対し、厚生労働省は拒否。新薬の審査期間短縮など現行制度の早急な手直しで対応する考えを示した。混合診療の適用範囲拡大に向けたルールを設ける方向で着地を探る動きが強まりそうだ。
規制改革会議は21日にも第2次答申をまとめるが、大きな政策転換につながる混合診療の全面解禁が最重点項目との認識。14日の諮問会議でも、数ある改革メニューの中で混合診療の問題を抜き出して是非を問う作戦に打って出た。
（日経新聞）
国控訴せず、原告勝訴確定＝トヨタ社員過労死訴訟−名古屋地裁
トヨタ自動車の堤工場（愛知県豊田市）に勤務していた内野健一さん＝当時（３０）＝が２００２年、不整脈で死亡したのは過労が原因として、妻博子さん（３７）が国を相手に遺族補償年金などの不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、国は期限の１４日、控訴しないことを決めた。原告側の訴えを認めた一審名古屋地裁判決が確定する。
愛知労働局は「判決内容を踏まえ総合的に判断した結果、控訴しないことにした」とコメント。博子さんは「夫の頑張りと家族の努力が認められ、本当に良かった」と話した。
（時事通信）
開業医の再診料、引き下げ求める・経団連など
2008年度診療報酬改定を巡って、日本経団連や連合、健康保険組合などは14日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、開業医の再診料の引き下げを求める意見書を提出した。一方、日本医師会などは医科・歯科の初診・再診料の引き上げを求める意見書を提出。中医協は開業医の診療報酬に関する意見が対立したまま、今年の議論を終了した。
再診料は病院勤務医の570円に対し、開業医は710円と高い。経団連などの意見書は「格差是正を図るべきだ」として、既に開業医の優遇が是正されている初診料と同様に引き下げを求めた。
（日経新聞）
女医の離職防ごう 支援ネットが発足 岡山大
女性医師が仕事などでの悩みを相談、助言し合う岡山大病院の支援ネットワーク「岡山マスカット」が１３日発足。講演を通じ、女性医師の置かれた環境について理解を深めた。
設立準備に当たった片岡仁美助教が「全国的な医師不足を深刻化させないためにも、女性医師の離職防止は重要」と強調。「働き続ける上での大きな悩みは家事との両立で、相談態勢を整えることで解消につなげたい」と支援ネットの狙いを説明した。
２人の子どもを育てながら診療に当たる関典子医師（産科婦人科）が自身の体験をもとに講演。「完ぺきな育児を求めないことが両立の鍵。育児は医師としての幅を広げるチャンスと考えてほしい」と訴えた。
（山陽新聞）
来年度から再開へ 県立北部病院産婦人科（沖縄）
２００５年４月以降、休止している県立北部病院産婦人科に１０日、医師２人を配属した県病院事業局の知念清局長は１３日、産婦人科診療の再開時期について「明るい希望を持っている」と述べ、来年度には、お産を扱う産科の再開を目指す考えを明らかにした。１３日の県議会文教厚生委員会で述べた。
また、現状の医師２人では異常分娩（ぶんべん）には対応できず「北部地区から県立中部病院への救急搬送はしばらく続く」とも述べた。医師２人でも可能な婦人外来の再開などについて「中部病院からの応援態勢も含め調整中」とした。
（琉球新報）
全自治体に少子化対策推進本部設置へ 政府方針
政府は１４日、全都道府県と市区町村に、少子化対策の「総合司令塔」となる推進本部を設置する方針を固めた。少子化に歯止めをかけるには、住民に身近な自治体の積極的な取り組みが不可欠と判断。女性の就業率の向上や保育サービス拡充など、国が掲げた目標値の達成に向けて、各自治体の取り組みを比較できるコーナーも内閣府のホームページに開設し、自治体間の競争を促す。
少子化対策を検討している政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議（議長・町村官房長官）は１８日の会合で、週６０時間以上働く労働者の半減や、第１子出産前後の女性の継続就業率の向上など、１０年後の目標値を正式に決める。自宅で子どもを預かる「保育ママ」の充実なども図る。こうした施策の推進には地域の企業の協力が欠かせず、市区町村が実施主体になる事業も多いため、自治体あげての対応を求める。
（朝日新聞）
看護師・助産師の業務拡大＝規制改革会議の第２次答申案
政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）がまとめた第２次答申案の全容が１３日、明らかになった。答申案は「生活に身近な分野に焦点を当てた」とし、看護師や助産師が行える業務範囲の拡大や保育所の改革などを盛り込んだ。今月下旬に福田康夫首相に提出する。これを踏まえ、政府は２００８年３月に規制改革の３カ年計画を策定する。
答申案は、医療分野では医師不足解消が最重要課題と指摘。医師の過重負担の軽減策として、現在認められていない看護師による簡単な検査と薬の処方や、助産師による会陰切開などを解禁するとした。また、地方の医師不足を補うため、現在医療機関に限定されている医師の派遣業務を一般の派遣業者にも認めることを検討する。
（時事通信）
医療現場の現状訴え 研修医が知事と懇談会（岩手）
達増知事と研修医の懇談会は１２日、盛岡市上田１丁目の県立中央病院で開かれた。同病院に勤務する研修医ら約５０人が参加、現場の声を届けた。
２年次の女性研修医は「医師不足の中、産休、育休をとれば他の医師に負担がかかることが分かっている。結婚や出産、医師の道をあきらめる女性も多い。女性医師を重要な働き手と考えて、夜間に子どもを預かるなどの体制を整えてほしい」と要望した。
後期研修医は「応援診療に行っても、その病院の医師が時間を持て余しているなど、モチベーションが下がることもある。本当に必要な応援か考えてもらいたい」と語った。
（岩手日報）
救急「（広島県）福山へ搬送」15.2％ 井原市議会特別委で報告（岡山）
医師不足など医療問題の改善策を探る井原市議会の「地域医療等を考える調査特別委員会」（十四人）は十二日、協議会を開いた。同市と岡山県矢掛町を管轄する井原地区消防組合による救急実態の説明で、県境を越え福山地区に搬送される件数が、二〇〇六年は全体の１３・４％、今年は十月末現在で１５・２％に上ることが分かった。
区域外搬送は、両年とも全体の２９・５％。同組合は「救急に専門医が必要とされる傾向が強まっており、長距離搬送はさらに増えるだろう」と見通しを示した。
特別委の乗藤俊紀委員長は「市内には産婦人科、脳外科、小児科など専門医が不足しており、広域搬送の態勢づくりが課題。今後は県や医療関係者から実態を聞きたい」としている。
（中国新聞）
12月16日
博士号収賄で名古屋市立大、教授や取得者から聞き取りへ
名古屋市立大は１３日、医学博士号審査を巡り謝礼を受け取ったとして教授が逮捕された収賄事件を受け、弁護士ら外部の有識者を加えた特別調査検討委員会を学内に設置し、全研究科を対象に、博士論文審査での謝礼の実態を調査すると発表した。
逮捕された伊藤誠容疑者（６８）が謝礼を受け取ったとされる２００４年度から今年度まで審査にかかわった教授や学位取得者ら計約４６０人から聞き取り調査する。
同大は来年１月にも、審査を巡る謝礼の授受の禁止などを盛り込んだ「倫理綱領」を策定する方針も明らかにした。
（読売新聞）
1人200〜300件を担当、増える裁判官の鬱、過労死、自殺
こうした問題の原因は、ひとえに裁判官の数が不足していることにある。2004年の最高裁の資料では、人口10万人当たりの裁判官数は、日本が1.87人であるのに対して、米国10.85人、英国7.25人、ドイツ25.33人、フランス8.78人である。
そのため、日本の裁判官は、1人当たり200〜300件の事件を担当させられ、慢性的な過剰労働状態にある。1人で400件以上を担当している裁判官もいる。こうした過酷な状況の中で、裁判官たちは処理件数を競わされ、それによって出世に影響が出るのである。
裁判官の鬱、過労死、自殺は少なくない。報道されているだけでも、2003年3月に、大阪高裁判事（53歳）がマンション12階から飛び降り自殺、昨年12月に大阪高裁の判事（64歳）が自宅書斎で首吊り自殺、今年10月に山口地裁下関支部の判事（46歳）がマンションの22階から飛び降り自殺している。これらは氷山の一角にすぎない。
（日経ビジネスオンライン）
【パワハラ 逃げられない職場で】（上）助長の土壌…みつからぬ処方箋
パワハラによる被害は後を絶たない。
製薬会社「日研化学」（現・興和創薬、東京都中央区）の静岡営業所に勤務していた男性＝当時（３５）＝が上司の暴言で鬱病となり自殺。男性の妻が労災を認めなかった労働基準監督署の処分取り消しを求めて提訴した訴訟では、今年１０月、東京地裁が国に処分の取り消しを命ずる全国初の判決を出し、労災が認められた。国側もそれ以上争わず、判決は確定した。
中部電力の社員だった男性＝当時（３６）＝が鬱病になって自殺したのは、上司の暴言や過労などが原因として、労災認定を求めた妻（４３）が、遺族補償年金を不支給とした労働基準監督署の処分の取り消しを求め提訴。名古屋高裁は１０月、不支給処分を取り消した１審判決を支持する判決を出した。
（産経新聞）
医師 増える過労死 「当直」違法状態
病院で勤務する医師の過労死や過労自殺が目立っている。過労死弁護団全国連絡会議によると、今年に入って、労災や損害賠償が認められたケースはすでに６人。背景には、長時間の時間外勤務に加え、当直勤務で仮眠もままならないという労働実態がある。「違法状態の勤務が黙認されている」として、見直しを求める動きも出始めた。（小林篤子）
当直の実態
「宿直が月１０回。過労が原因でうつ病になり、通院中」（４０代の産婦人科医）、「月９回の宿直で、翌日もしばしば通常勤務。宿直手当も少ない」（２０代の麻酔科医）――。過労死弁護団が先月実施した電話相談に、全国から６６件（うち医師・看護師１２件）の深刻な相談が寄せられた。
勤務医の多くが最も負担に感じているのは、当直勤務だ。当直とは、夜間の宿直や休日の日直を指す。労働基準法などでは、「原則として診療を行わず、病室の定時巡回など軽度短時間の業務をする」ことを前提に、宿直は週１回、日直は月１回を限度に労働基準監督署が許可する仕組みになっており、許可を受けた病院は、時間外手当などの割増賃金の支払いが免除される。
突発的に緊急の診療行為を行った時は、割増賃金を払わなければならない。救急医療が頻繁に行われるような場合は本来、「当直」として扱うべきではなく、交代制の導入などが求められることになる。
実態はどうか。厚生労働省が２００４年にまとめた、全国約６００医療機関を対象に実施した当直勤務に関する指導監督結果によると、「緊急の診療に対して時間外手当が支払われていない」など、何らかの法違反があった医療機関は７２％に上った。「夜間休日の業務負担が昼間と変わらないことが常態化している」「当直回数が基準を超えている」などの理由で、指導文書を受けた病院も４１％。多くの病院で、入院患者の診察や処置、救急外来患者の対応により、医師が夜間や休日も頻繁に呼び出され、事実上の「サービス残業」になっている実態が浮き彫りになった形だ。だが、医師不足から根本的な改善策が見つけられないのが実情だ。
時間外手当訴訟
こうした中、当直勤務の労働性を、正面から問う初の訴訟に、医療関係者の注目が集まっている。
「当直の実態は終夜勤務だ。時間外労働として正当に評価してほしい」。県立奈良病院の産婦人科医２人は昨年１２月、０４、０５年の２年分の未払い時間外手当などが２人で合計約９２００万円に上るとして、病院側に支払いを求める訴訟を奈良地裁に起こした。
原告代理人の藤本卓司弁護士によると、同病院では、医師の当直手当は１回２万円。救急患者が搬送された場合などに病院に呼び出される自宅待機（宅直）には手当が支払われない。医師２人は、当直が２年間で１５５日と１５８日、宅直が１２０日と１２６日に上っており、未払いになっている時間外手当などを計９２３３万円と算出した。
「原告の希望は、手当支給より、労働環境が改善されること」と藤本弁護士は言う。判決は来夏にも出される見通しだが、訴えが認められれば、勤務医の労働条件に大きな一石を投じることになる。
（読売新聞）
12月15日
経営見直し基準 道内34自治体病院が警告の可能性（北海道）
総務省が自治体病院に抜本的経営見直しを求める「三年連続病床利用率７０％未満」の基準に抵触する可能性がある病院が、道内市町村立病院のうち三十四にのぼることが、道の二○○四−○六年度の病床利用率実態調査で十二日、わかった。これらの病院は、全道九十六病院（○六年度）のうち約３５％にあたる。
総務省は市町村立病院の経営改革ガイドライン案をまとめており、一般・療養病床の利用率が○五−○七年度の三年連続で７０％を切った病院に診療所化や病床数の削減などの抜本的改革を求める方針。最終的には○七年度の利用率を加え、対象が判明する見込み。
道内で○六年度まで三年連続で下回ったのは市立小樽病院などの二十七病院。○五、○六年度の二年連続は、市立釧路国保阿寒病院など七病院だった。これら三十四の病院は、本年度の利用実績が再び７０％を下回れば、経営見直しの対象になる。
○六年度新たに７０％を切ったのは江別市立病院など十三病院で、７０％の基準に達しなかったのは合計で全病院の半数にあたる四十七病院だった。
（北海道新聞）
今年急増、医師の過労死６人…背景に医師不足・負担ピーク
勤務医の過重労働が社会問題となる中、過労死や過労自殺による労災や損害賠償を認められた医師は、今年に入って計６人に上っていることが、過労死弁護団全国連絡会議（幹事長・川人博弁護士）のまとめで分かった。
１９７０年以降で同会議が把握したのはこれで２１人。労災の認定基準が緩和されたことを差し引いても、今年は突出している。川人弁護士は「医師不足などを背景に、現場の負担はピークに達している」と指摘。医療現場には過労死など遺族が言い出せない雰囲気があるとして、「認定されたケースは氷山の一角で、労働環境の改善が急務だ」と訴えている。
６人は１９９６〜２００６年に亡くなった２０〜４０歳代の医師で、うち４人は０３年以降の死亡だった。死因は、３人が急性心不全や心疾患などの病気、３人は自殺。補償の内訳は、労災認定が４人、訴訟での損害賠償の認定が２人だった。診療科別では麻酔科、小児科、研修医が各２人。
（読売新聞）
医師確保へ手当増額 島根県立２病院
島根県は県立病院での医師確保に向け、来年一月から医師手当と宿日直手当を増額する。医師不足により過酷な勤務が続く一方、県職員としての給与カットで収入減となっているため。県病院局は「医師の我慢は限界。処遇改善は喫緊の課題」とし、手当増額でカット前の水準に近づける。
現行で月額一律三万五千円の医師手当を来年一月から、給与カット中の臨時措置として、役職別に十一万〜六万円の四段階へと増額する。また、宿日直手当は恒久的に一回当たり一万円増やして三万円とする。県は年約七千四百万円の支出増を見込み、診療報酬から充てる方針である。
県病院局によると、今年四月一日現在の県立二病院の医師は定員を三十五人下回る百三十九人。県立中央病院（出雲市）のある医師の場合、二〇〇六年に年間九十三回の当直と九百時間の時間外勤務をこなしたという。
（中国新聞）
急がれる女性医師の環境改善
「布団の中で就寝するのは学会のホテルだけ。20年間、座布団の上で寝ています」−。多くの女性医師が仕事と育児との両立で悩む中、全国保険医団体連合会の女性部は12月12日までに、「女性医師の働く環境改善のための提言」を発表した。同女性部は「女性医師の労働環境改善は、男性も含めたすべての働く人の労働環境改善につながる」と強調。政府に対し、医師労働の特性に見合った保育制度、子育て支援策の拡充とワークシェアリング等の勤務形態の工夫などを求めている。
勤務医の1週間の勤務時間は、大阪府保険医協会の調べで、40〜60時間が39.5％と最も多く、次いで60〜80時間が30.0％。これらのほか、80時間以上が16.4％を占める一方で、40時間未満は13.0％に過ぎず、同女性部は「男女を問わず、約半数が過労死認定基準に該当しており、勤務医の働く環境は男女ともに過酷」と指摘している。
（キャリアブレイン）
妊婦たらい回し防げ 救急搬送の調整役配置、厚労省が全国に通知
医療機関で緊急時の妊婦の受け入れ態勢の不備が社会問題化していることから、厚生労働省は全国の都道府県に産科救急搬送の調整を行う専門コーディネーターを配置することなどを求める通知を出した。配置促進のため、人件費など事業費用の半額補助を決めており、来年度予算の概算要求に計上する方針。通知は１０日付。
（産経新聞）
12月14日
診療報酬０．２％増で調整、産科・小児科に手厚く…政府・与党、「本体」８年ぶり上げ
政府・与党は１２日、２００８年度の診療報酬改定で、医師の治療の技術料などに充てられる「本体部分」を０・２％を軸にプラス改定とする方向で最終調整に入った。深刻化する医師不足などに対応するためには、財政難でもプラスにせざるを得ないと判断した。
財源は最大１６０億円程度となる見通し。本体部分の引き上げは８年ぶりとなる。
今回の引き上げは、０・１〜０・２％の幅で調整している。８年ぶりに本体部分の引き上げに転じるのは、病院の医師不足から、救急車で搬送された妊婦がたらい回しにされる例が相次ぐなど、全国的な「医療崩壊」が進んでいると指摘されているためだ。与党は、次期衆院選を控え、医療を立て直すためにプラス改定が不可欠と主張している。
引き上げは、特に医師不足などが深刻な救急医療や産婦人科、小児科などに手厚く配分する予定だ。
（読売新聞）
岐阜大から常勤医 精神科存続にめど 岐阜県立多治見病院
医師不足で常勤医師が派遣元の大学に引き揚げられて従来通りの診療を続けられるか不透明だった岐阜県多治見市の県立多治見病院精神科が、岐阜大の協力を得て来年４月以降も常勤医が確保できる見通しとなった。病院にはこれまで名古屋大、名古屋市立大から派遣された医師が勤務しており、岐阜大からの医師派遣は初めて。
病院側は名市大にこれ以上頼めないと判断し、岐阜大などに医師派遣を打診、折衝を続けてきた。岐阜大からは常勤医２人が派遣される予定。病院は「入院をするには医師４人が必要」としており、依然として外来診療のみとなる。
（中日新聞）
吹田スキーバス事故でバス会社長に懲役１年求刑
大阪府吹田市で２月、乗務員１人が死亡、スキー客ら２６人が負傷したバス事故で、道路交通法違反（過労運転の下命）と労働基準法違反の罪に問われた「あずみ野観光バス」（現ダイヤモンドバス、長野県松川村）の社長下総（しもふさ）建司被告（４０）と専務で妻の美和子被告（４５）の論告求刑公判が１１日、大阪地裁であった。検察側は「安全より会社の利益を優先し、運転手に過労運転を命じた責任は重大だ」と述べ、建司被告に懲役１年、美和子被告に同１０カ月、法人としての同社に罰金５０万円を求刑した。
（朝日新聞）
道内の市町村病院事業 不良債務２０市町で増加 自治体財政を圧迫（北海道）
道内の市町村病院事業の二○○六年度決算で、実質的な収支不足を示す不良債務を二十四市町が抱え、そのうち二十市町で額が拡大していることが道のまとめで十日、分かった。市町村病院は慢性的な医師不足で経営が悪化。不良債務の総額は二百二十億円にのぼり、自治体財政に重くのしかかっている。
○六年度に病院を経営していたのは八十三市町村。そのうち、預金や債券など現金化しやすい資産をすべて返済に充てても残る負債の不良債務を抱えるのは、前年度より四増えて二十四市町。夕張市など三市町は病院を診療所化するなどして不良債務を解消した一方、七市町で新たに不良債務を発生した。
初めて不良債務を抱えた小樽市は、四十三億二千万円を計上した。
同市は○五年度まで、起債と繰り入れを繰り返すことで決算時には赤字が表面化していなかった。道がこの手法をやめるよう指導し、不良債務が明るみに出た。釧路市もこの手法を取っていた。
（北海道新聞）
来年度、医師確保へ新チーム立ち上げ 県出身者の情報収集（秋田）
県は医師確保対策の一環として来年度、県健康福祉部内に「医師確保対策推進チーム」（仮称）を立ち上げる。本県への勤務に関心のある医師らの情報収集や当事者への積極的な働き掛けなど医師確保に特化した業務を推進し、短長期的な医師不足対策につなげるのが狙い。寺田典城知事が１０日に開かれた１２月定例県議会の一般質問で答えた。
具体的な業務として、首都圏などで勤務する本県ゆかりの医師らの情報収集と本県へ移る積極的な働き掛けを想定している。チームリーダー以下、計６人の専任職員体制を計画。首都圏で迅速かつきめ細かな対応が取れるよう、東京事務所へのチーム職員配置も検討している。
（さきがけ）
来春産科再開厳しく／十和田病院（青森）
常勤産科医が不在となっている十和田市の同市立中央病院へ、北里大（神奈川県相模原市）の産科医を招へいする県の計画が首都圏の産科医不足のため暗礁に乗り上げ、来春の同病院産科再開は極めて厳しくなっていることが十日、分かった。同病院の産科再開を主眼に、県が二年間にわたって予算化していた「医育サポーター事業」は際立った実績がないまま終了となる見通し。県は「北里大とのパイプは継続していきたい」と話している。
県と十和田市は本年度、北里大学医学部の寄付講座を開設することによって、二〇〇五年春から産科が休止している十和田市立中央病院へ産科医を招へいし、産科を再開する計画を立てていた。
（東奥日報）
神戸刑務所が偽装請負 労働局が是正指導
神戸刑務所（兵庫県明石市）が労働者派遣法に違反して請負業者の従業員である管理栄養士や事務員に直接、業務上の指示をする「偽装請負」を行っていたとして、兵庫労働局が同刑務所に対して是正指導していたことが１１日、わかった。同刑務所は不備を認めた上で「来年１月初旬までに労働局に改善報告書を提出する」としている。
（産経新聞）
12月13日
医師不足解消へ札医大 「地域枠」頼み 願書受け付け始まる 学生に心理的負担も
地域医療を担う医師養成のため札幌医大が来年度から新たに設ける地域枠制度「特別推薦選抜」の願書受け付けが十日、始まった。同医大を設置する道が学生に奨学金を貸し付け、卒業後の一定期間、道内の地方勤務を義務づける制度だ。狙い通り卒業後に地方で働いてくれるか−など課題もあるが、関係者は「地方の医師不足解消につなげたい」と期待を込める。
ただ、新制度は課題も少なくない。まず学生が約束通り地方勤務してくれるかどうかだ。というのも、道には過去に苦い経験があるためだ。道は一九七○年度、道内外の医・歯学部生に修学資金を貸し付け、卒業後に地方勤務してもらう制度を実施。しかし、借りた二百二十七人のうち地方勤務したのは二十九人。大半は卒業時に返済して地方勤務を免除され、制度は十五年で終わった。道が今回貸し付けるのは六年間で約千二百万円。「卒業時に返済できない額ではない」と道幹部は気をもむ。
（北海道新聞）
大隅の救急医療考える 鹿屋市で講演会 「鹿屋方式」の危機訴え（鹿児島）
大隅半島の救急医療を考える講演会が８日、鹿屋市役所で開かれた。同市などでつくる大隅地域保健医療協議会が主催。医療と消防の従事者２人が講演し、医療過疎の現状などを報告した。
県立鹿屋医療センターの原口優清副院長は、同市独自の小児救急医療制度「鹿屋方式」について講演し、時間外小児患者が急増している現状を報告。同方式が崩壊すれば、同センターに一次救急が集中し、小児科医が過重労働となり、小児科が撤廃される可能性を指摘。「そうなれば大隅地域で小児科の入院施設がなくなり、小児医療が崩壊する」と強調した。
（西日本新聞）
都市部の研修定員削減へ 医師不足対策で医道審
医師免許取得後の若手医師に義務付けられた臨床研修制度の見直しを検討していた厚生労働省の医道審議会部会は１０日、都市部に集中している研修医を地方に誘導するため、大都市の病院に研修医の募集定員削減を要請することを柱とした報告書をまとめた。
２００４年度に制度導入後、地方の大学病院所属の研修医の減少や、都市への集中を招いたとの指摘があり、政府、与党が５月にまとめた緊急医師確保対策にも研修医の定員見直しが盛り込まれていた。
定員削減の対象について報告書は「人口に比べて募集定員や採用実績が著しく多く、かつ、人口１０万人当たりの医師数が全国平均を上回るなどの地域」と例示。厚労省は「具体的な対象は、地域の実情を踏まえて今後検討する」としている。
（中日新聞）
医学博士号謝礼：名古屋大でも慣例化「１００万円医局も」
名古屋市立大学大学院医学研究科元教授の汚職事件で問題となっている博士学位申請者から論文の審査担当の教授らへの謝礼が、名古屋大学大学院医学系研究科でも慣例となっていたことが毎日新聞の調べで分かった。複数の同大出身医師が「人事権を握る教授に目を付けられたくなかった」などと認めた。同大は「個人の良識に任せる」として調査はしないという。
（毎日新聞）
産科医不足による病院の産科休止で、出産数が減少傾向／横須賀（神奈川）
全国的に産科医の不足が問題になる中、横須賀市内でも産科医の減少に伴い出産数が減少傾向にあることが同市保健所の調べで分かった。産科の休止で病院での出産数の減少が顕著な一方、診療所や助産所では逆に出産数を増加させ、全体の減少幅拡大防止に役立っている現状も浮き彫りになった。
保健所によると、市内にある五病院、三診療所、一助産所の過去六年間の常勤産科医数は二〇〇三年度、〇四年度の二十四人をピークに〇七年度は十五人まで減少している。衣笠病院が〇五年度から、中央地区の聖ヨゼフ病院が〇七年度から産科を休止したことが大きな要因だ。一診療所も〇五年度から婦人科の診療のみとなり、産科は休止している。
これに伴い、出産数も〇三年度の三千五百八十五件をピークに減少に転じ、〇六年度は二千九百二十八件まで落ち込んでおり、減少傾向に歯止めがかかっていない。
（神奈川新聞）
医療事故：相談７件、病院への不満大きく 弁護士が電話で受け付け ／福島
県内の弁護士で組織する「福島医療問題研究会」が８日、医療事故に関する無料の電話相談会を開いた。７件の相談があり、うち死亡事例も２件あった。今後も面談などを通し、訴訟を含め被害救済策をアドバイスしていく。
医療過誤訴訟の情報共有などを目的に設立された「医療事故情報センター」（本部・名古屋市）が、全国５２カ所で開催した一環。「医療事故をどこに相談していいか分からない」という声を受け、９１年から隔年で実施している。
（毎日新聞）
残業手当未払い：井筒屋子会社に是正勧告−−労基署 ／福岡
「レストラン井筒屋」（本社・小倉北区、大岡国志社長）が従業員の残業手当を適正に支払っていなかったとして、北九州東労働基準監督署は同社に是正を勧告した。
親会社の井筒屋によると、従業員５６人の残業手当を事前に作成したシフト表を基に支払っていたが、シフト変更で増えた勤務時間を残業手当に反映させていなかった。労基署は１１月２２日に立ち入り調査し、改善報告書の提出と過去２年分の残業手当算出を指導した。
（毎日新聞）
12月12日
医療崩壊の行方
医師は過重労働から逃げ出し、地方と都市部の格差は開くばかり。私たちはこのまま医療難民となってしまうのか。崩壊する現場を分析し、新たな方向を探る
・医療の惨状は国のあり方そのものだ 櫻井よしこ
・〈中国と英国の体験に学べ〉医療費抑制が病院を殺す 川渕孝一
・〈現場からの提言〉患者のみなさん、まずはあきらめてください 若手医師匿名座談会
・〈ルポ●バイト医師増加の裏側〉搾取される常勤医を救え 菊地正憲
（中央公論）
＜名市大汚職＞学長、科長ら「自分も昔、謝礼渡した」
名古屋市立大学大学院医学研究科の博士論文審査をめぐる汚職事件で、同大の西野仁雄学長と郡健二郎医学研究科長が７日、ともに自分自身が医学博士号を取得した数十年前、担当教官に謝礼を渡したことを明かした。西野学長は和歌山県立医科大出身、郡科長は大阪大出身で、博士号はいずれも各出身大学で取得したという。また、同日開かれた医学研究科の臨時教授会で「学位申請者が謝礼を持ってきたことがある」と証言する教授が複数いたことも明らかになり、「謝礼」の実態が広がりを見せてきた。【桜井平】
西野学長らが臨時教授会後に開いた記者会見で明かした。西野学長は「博士号取得に１０年かかり、指導教官への感謝の気持ちからお金を持っていった。自分の判断だった」と振り返り、郡科長も「指導教官と論文の審査官にお金を持っていった」と打ち明けた。
（毎日新聞）
「頼みの綱」３次救急病院も医師不足(兵庫）
姫路市の男性が救急搬送の受け入れを十六病院に断られた末に死亡した問題は、地域の救急医療体制のもろさとともに、基幹病院として最終的な患者の受け入れ先となる三次救急病院が機能しなかったという新たな課題も浮き彫りにした。兵庫県は六つの三次救急医療圏域に計七病院を設けているが、丹波地域では常勤医の減少に伴い、受け入れが不可能になった診療科も。他の地域でも夜間に医師を呼び出して対応するなど、救急体制の維持に苦慮している。
県保健医療計画による各医療圏域の対象病院は▽神戸市立医療センター中央市民病院、県災害医療センター（神戸）▽兵庫医科大学病院（阪神）▽県立姫路循環器病センター（播磨）▽公立豊岡病院（但馬）▽県立柏原病院（丹波）▽県立淡路病院（淡路）。
この中で最も深刻なのが丹波だ。柏原病院では近年、麻酔科など常勤医の激減で急患の常時受け入れが難しくなり、脳外科は十月から対応できなくなった。二〇〇六年度の救急受け入れ数は八百八十二件で、〇四年度から約四割減少した。現在は、重症患者を扱う二次救急の四病院とともに輪番制で対応するが、圏外への搬送も増えているといい、丹波市では市外搬送が四割を占めた。
（神戸新聞）
安芸太田町戸河内病院の診療所化が立ち往生（広島）
▽常勤医１人の違法状態、入院受け入れ停止、住民は反発
広島県安芸太田町の町戸河内病院が、全国的な医師不足の影響で常勤医師一人となり、入院の受け入れも停止した。医療法に反する状態で、町は法をクリアできる診療所に転換する計画を地元に示したものの、猛反発に遭い立ち往生している。県は十日の定期立ち入り検査で医師不足を確認して、町側に是正について文書回答を求める見通しだ。
（中国新聞）
２病院集約に広がる不安 呉圏域の産科医療問題（広島）
呉圏域での産科医療集約化問題で、産科がある呉市の公的３病院のうち呉共済病院の産婦人科を休診し、他の２病院に集約する広島大と県の方針に対し、市民の間に不安が広がっている。小村和年市長や市議会も相次いで集約化に反対の意向を示した。方針を承諾した市や医師会などの関係者も「市民にとって３病院体制の維持こそ望ましい」と本音を漏らす。
（中国新聞）
広島市の夜間救急内科診療所、中区に新設 （広島）
広島市中心部に軽症患者を受け入れる内科夜間救急診療所の開設を検討してきた市、市医師会、広島大などの「救急医療体制検討委員会」は、中区千田町の市健康づくりセンター駐車場に新設する最終案を決定した。市が七日の市議会本会議で明らかにした。市は早急に設置主体や規模、経費負担の方法を詰める。
市によると、市所有の約三百平方メートルの駐車場に施設を建て、市医師会の開業医が午後六〜十一時に診療に当たるという。
市の夜間救急は大半を軽症患者が占め、検討委は重篤患者対応との分担を図るため夜間救急診療所設置の方針を決めた。
（中国新聞）
宿・日直手当、医師ら追加納税 土岐市立病院（岐阜）
土岐市は６日、市立総合病院で一部非課税とみなしていた医師や看護師らに対する宿・日直手当が、所得税の課税対象に当たるとして、不納加算税を加えた１１９１万４０５０円を追加納税する、と発表した。
岐阜北税務署が１０月２９日から１１月１日まで実施した税務調査で、病院での宿・日直は通常業務の延長とし、通常定められている非課税対象には該当しないと指摘した。市は２００３（平成１５）年１月から今年１０月までに宿・日直手当を支払った医師や看護師ら３１９人に所得税分の支払いを求める。最も多い人で３０万円近い負担になるという。
同病院では従来、宿・日直手当について１回につき４０００円までは非課税とみなしていた。
（岐阜新聞：税務署が宿日直と認めず、夜間休日の通常勤務と認定したと言うことでしょう）
12月11日
博士号汚職の元教授、２２人の審査に関与・謝礼４００万か
医学博士号の審査を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された元名古屋市立大学教授の伊藤誠容疑者（６８）が定年退官した２００４年度、学位審査で中心的な立場の主査、補佐役の副査として計２２人の審査に関与していたことが８日、わかった。
伊藤容疑者が所属していた同大学院医学研究科では主査、副査への謝礼が慣例化していたとされ、伊藤容疑者が謝礼として受け取った現金の総額は、同年度だけで４００万円近くにのぼり、逮捕容疑となった百数十万円の倍以上となる可能性がある。愛知県警の特捜本部は、現金授受の経緯などを調べている。
関係者によると、同大学院医学研究科では、申請者の専門分野の教授が主査、専門以外の教授が副査として、学位論文や口頭試問を実施。最終的には同科の全教授らでつくる委員会が合否を判定するが、実質的には主査の意向で合否が決まっていたとされる。
（読売新聞）
女性医師が仕事を続けるには 医学生らが意見交換（長野）
県医師会、県女性医師ネットワーク協議会などは８日、女性医師が仕事を続けられるようにするための意見交換会を松本市内で開いた。信大医学部の学生や研修医、医師ら約５０人が集まり、現状や対策を話し合った。
パネル討論で、研修医の女性は「休日・夜間を問わず呼び出しがあり、本当に続けられるか不安。グループ診療制で医師一人の負担が軽くなればうれしい」と話した。
（信濃毎日新聞）
12月10日
臨床研修の１年目、産科・小児科など選択可能に・厚労省
厚生労働省は医師不足が深刻な地域医療や産婦人科などの4科目を研修医が1年目から研修できるようにする方針を固めた。最初に研修した科目を専門に選ぶ医師が多いことを踏まえた措置。医師不足の原因の一つとなった、医大卒業生が自由に研修先を選べる「新医師臨床研修制度」の見直しの一環となる。
医師は国家試験に合格した後の2年間、病院で臨床研修をしなければならない。現在、2年の研修期間のうち、1年目の必修は原則として内科、外科、救急医療の3科目。新たに産婦人科、小児科、精神科、地域保健・医療も1年目から研修できるようにする。
（日経新聞）
「輪番制」崩壊の危機 参加病院半減 姫路・急患拒否
姫路市の男性が六日未明、救急搬送される際に十六病院から受け入れを断られ搬送先の病院で死亡した問題で、地元の医師会からは輪番制崩壊の危機など、地域の救急医療のもろさを訴える声が上がっている。市消防局によると今年に入り、受け入れ要請が十九回以上の例が四度あり、打撲などいずれも命に別条はなかったが、二十四回目で受け入れが決まったケースも。「最後のとりで」の救命救急センター（三次救急）が十分には機能していない実態も露呈しており、救急医療体制の立て直しが急務だ。
姫路市は、市の休日・夜間急病センター（一次救急）で対応できない救急患者を搬送するため、輪番制で二次救急を担う「二次後送病院」を指定。うち外科、内科に参加する病院は現在、総合病院が六、外科七、内科六の計十九カ所で、十年前から半減した。
（神戸新聞）
逮捕の元教授意向で博士号、合議審査は「形だけ」
名古屋市立大大学院の医学博士号の審査を巡り、同大元教授の伊藤誠容疑者（６８）が収賄容疑で逮捕された事件で、同大学院医学研究科では、担当教授１人、担当分野以外の教授２人の計３人の合議制による審査方法が形骸（けいがい）化し、事実上、担当教授の意向で合否が決まっていたことが７日、わかった。
愛知県警捜査２課と中村署などの特捜本部は、担当教授だった伊藤容疑者がこうした実態を悪用し、謝礼目当てに学位を乱発していた疑いもあるとみている。
調べによると、同研究科の博士号の審査は、学位の申請者を指導する担当教授が「主査」、担当分野以外の２教授が「副査」を務め、論文審査と口頭試問（面接）を実施。結果は３人の合議で判定し、同科の全教授らでつくる委員会へ報告して、委員による投票で合否を決定するシステム。しかし、同大関係者によると、「合議制は形だけで、合否判定は主査がカギを握っており、委員会も合議の結果をうのみにしていて、結果が覆るケースは全くなかった」と証言する。
（読売新聞）
小児科診療所の夜間・休日診療を評価
厚生労働省は、7日の中医協・基本問題小委員会で、地域の小児科医と連携して夜間や休日の小児救急医療を確保する医療機関を評価する「地域夜間小児夜間・休日診療料」の点数引き上げを提案し、同小委はこれを了承した。
消防庁の調べでは、18歳未満の救急搬送件数は1996年以降増え続け、2005年には年間40万件近くに達しているが、そのうちの7割以上が軽症者で占められている＝表＝。また、在宅当番医や休日夜間急患センター、2次・3次救急に対する開業医の協力状況を診療科目別にみると、小児科は38.5％と他科よりも高かった。
（キャリアブレイン）
診療報酬「本体」小幅引き上げ 政府与党が検討
政府、与党は７日、来年度の診療報酬改定で、医師の技術料などの「本体部分」について、０％台のごく小さな幅で引き上げを図る方向で検討に入った。「薬価・材料部分」は既に約１％引き下げる方針が固まっており、診療報酬全体では若干のマイナス改定となる見通し。
本体が引き上げられれば２０００年度の改定以来。産科や小児科で相次ぐ診療中止など地域医療の疲弊に配慮し、特に病院勤務医の待遇を改善するには引き上げが必要と判断した。
（中日新聞）
中国人実習生４人、「研修」とは名ばかりの過重労働と主張
中国人実習生が過重労働などを訴えた問題は、過疎地の零細企業が労働力不足や低価格競争にあえぐなか、外国人が犠牲を強いられている実態を浮き彫りにした。提訴後に熊本市内で記者会見した４人は、「国際貢献」とは名ばかりの外国人研修・技能実習制度の実態を訴えた。
４人は「下着５００枚から９００枚へとノルマを次々増やされ、残業代はもらえなかった」と証言。法務省の指針では、研修生に残業させるのは「不正行為」だが、「研修生のころから勉強もろくにせず、最低賃金の半額以下の時給３００円で残業させられた。通帳や旅券は社長が保管していた」と明かした。不満を訴えても、社長は「若いのだから３時間寝れば十分」と取り合わなかった。
（読売新聞：中国人実習生を勤務医に読み替えても同じだと考えます）
自治体破綻、赤平市は再生団体入りに現実味（北海道）
総務省が7日、地方財政健全化法の基準値を公表し、道内市町村では市立病院の経営悪化が目立つ赤平市で、2008年度決算で破綻状態を指す財政再生団体入りに現実味が出てきた。早期是正が課される健全化団体には10市町程度が指定される可能性がある。借金返済負担が重い道にも、10年度に健全化団体の転落懸念がくすぶる。
現段階では厳密な算出法は明らかになっていないが、06年度の市町村決算で単純な試算をすると、すでに現行法で財政再建団体になっている夕張市のほか、赤平市、胆振管内白老町、後志管内積丹町、室蘭市が30％以上となった。健全化団体の基準にも、留萌市など少なくとも8市町が抵触した。
（日経新聞）
12月9日
医療への刑事介入が臨床研究を萎縮させている
2007年度後半になって、我が国では副作用や有害事象を報告した医学論文が激減している。これまで医療現場では、副作用や有害事象の症例報告の積み重ねを通じ、医療の安全性を向上させようと務めてきたが、この枠組みが崩れようとしている。
岸友紀子（自治医大）、小原まみ子（亀田総合病院）、上昌広（東大医科研）
“破綻自治体”の新基準 連結赤字比率３０％ 総務省
再生団体の基準は、実質赤字比率が市町村２０％、都道府県５％▽連結実質赤字比率が市町村３０％、都道府県１５％▽実質公債費比率が市町村・都道府県３５％−とした。
一方、早期健全化団体は、実質赤字比率が市町村１１．２５〜１５％、都道府県３．７５％▽連結実質赤字比率が市町村１６．２５〜２０％、都道府県８．７５％▽実質公債費比率が市町村・都道府県２５％▽将来負担比率が市町村３５０％、都道府県・政令指定都市４００％−とした。
（産経新聞）
財政再建団体 道内は５市町該当 06年度試算（北海道）
総務省が七日に発表した財政再生基準などを、北海道新聞が二○○六年度決算で試算した道内市町村の連結実質赤字比率に当てはめると、財政再生団体には夕張市と赤平市、胆振管内白老町、後志管内積丹町、室蘭市の五市町が、早期健全化団体には八市町が、それぞれ該当することになる。
早期健全化団体に該当するのは、留萌市、根室管内羅臼町、網走市、釧路管内釧路町、美唄市、釧路市、苫小牧市、小樽市。正式に指定された場合は、財政健全化計画を策定し、道と国に報告する。
（北海道新聞）
女性医師復帰へ支援策 徳大病院、出産・育児の不安解消
徳島大学病院は、出産や育児を理由に職場を離れる女性医師の復帰を後押しする「キャリア形成支援制度」を導入した。勤務日数や時間を柔軟に選べるため育児などと両立可能で、最新の医療知識を身に付けながら円滑に本格復帰できる。大学関係者以外も利用でき、既に院内外から四人を採用。女性医師が働き続けられる環境を県内に先駆けて整え、深刻な医師不足解消に役立てる。
徳島大学病院によると、今年三月末現在で三百六十人いる医師のうち、２７％に当たる九十七人が女性。育児休業や介護休業制度はあるが、残業や当直がある通常勤務では両立が難しく、休職する女性医師は少なくない。本年度も一人が育児を理由に退職している。
（徳島新聞）
急患受け入れ拒否 病院側「当直が専門外」「処置中」（兵庫県姫路市）
「もう少し早かったら助かっていたかもしれない。悔しい…」。六日未明、十六カ所の病院に治療を断られ、やっと搬送された病院で間もなく死亡した姫路市の男性（６６）。駆けつけた救急車は自宅前で一時間十分、立ち往生を余儀なくされた。播磨の中心都市で浮き彫りになった医師不足。遺族はまさかの悲劇に無念さをあらわにした。
受け入れを断った病院は、神戸新聞社の取材に「当直が脳外科医だったので、内科の輪番病院を紹介した」（姫路赤十字病院）▽「輪番日以外は救急に対応できない」（国立病院機構姫路医療センター）などと説明。
外科と内科の輪番日だった姫路聖マリア病院（姫路市）は、六日午前零時に別の救急患者の手術を開始。さらに十分後、入院患者が心肺停止になり、七人いた医師は全員、手が離せない状態だったという。
担当者は「医師不足で専門の当直医が減り、搬送を断られるケースが増えている。異例の事態が起きてしまったのは残念。今後は病院との連携を密にして、受け入れてもらえるようにしたい」と話している。
（神戸新聞）
新たに２医師退職予定／久米島病院（沖縄）
産婦人科医の退職が決まっている公立久米島病院（當銘正彦院長）で、小児科の医師一人が今月十五日、総合診療科の医師一人が来年一月五日にそれぞれ退職することが六日、分かった。来年四月までに三科の医師三人が退職することになり、医師一人で対応している産婦人科と小児科の継続は困難な状況だ。
退職者が相次ぐ理由について、同病院の常勤医らは当直勤務の過重負担などの解消について管理者や病院側の対応の遅さを挙げる。
勤務医の一人は「現時点で来年四月以降に残る意思のある医師は一人だけ。病院の在り方を抜本的に見直さなければ、医師がいなくなってしまう」と窮状を訴えた。
（沖縄タイムス）
産婦人科６２％「分娩扱わない」（韓国）
分娩を扱わない産婦人科が拡散し、遠からず国内でも‘遠征出産’が増えるという研究結果が発表された。
大韓医師協会医療政策研究所によると、大韓産婦人科医師会の依頼を受けて１６１の産婦人科医院級医療機関を対象にアンケート調査を行った結果、「分娩を扱わない」という医院は６２．３％に達したという。
特に女性医師の場合、９３．６％が「分娩を扱わない」と回答した。 最近の産婦人科専攻医の多数が女性医師である点を勘案すると、今後、分娩医療提供の絶対的不足が憂慮される。これと関連し、０８年専攻医募集の結果、産婦人科は募集１８６人に志願者９２人と、定員の半数にも達しなかった。
大韓産婦人科医師会側はこれに関し「分娩施設を運営する場合、売り上げは増えるかもしれないが、医療事故率と施設投資額が高い半面、分娩数が少ないため、採算が合わないのが現実」と明らかにした。
（中央日報）
元教授汚職 医療危機を助長するな（中日新聞社説)
名古屋市立大医学部の元教授が収賄容疑で逮捕された。教授が全権を握る医局制度が温床とみられるが、医師や看護師不足など深刻な問題を抱える医療への不信感が増大しないか心配だ。
元教授は、学位論文の審査に便宜を図った謝礼として勤務医ら五人から現金計百数十万円を受け取った容疑がもたれている。
現金授受を認めるものの、元教授は便宜供与を否定している。二十万円を渡したというある医師は「学位を取ったらお礼を持って行くのは医局内の常識だった」と本紙記者に語っている。
名古屋市大医学部だけのことではないようだ。医学界に詳しい人が証言する。博士の学位を取った医師が担当教授にお金を渡すのは全国のどの医学部でも慣例化していて、大学ごとに謝礼額の相場も決まっているというのだ。
８病院に意向打診 リハビリ病院の運営で浜松市（静岡）
医師の大量退職による入院制限などから運営改善を求められている浜松市リハビリテーション病院（中区和合町）について、浜松市は５日の市議会厚生保健委員会で、市内の８病院に対してリハビリ病院の管理運営を行う意向があるか打診していることを明らかにした。
市は１０月、同病院の指定管理者となっている市医療公社（菅野剛史理事長）に対して医師の補充などを求める改善勧告をしたが、公社側は全国的な医師不足から「医師の確保は厳しい状況」などと回答していた。
市によると、病院の理事会で「どのような経営形態でもリハビリ病院の機能は継続してほしい」などと意見が出たことから、公社の改善努力を待つだけでなく指定管理者として運営できる医療機関を探すことにした。
（静岡新聞）
規制会議、混合診療で控訴取り下げ要求へ
規制改革会議の草刈隆郎議長（日本郵船株式会社代表取締役会長）は12月6日、本会議終了後の会見で、年末の第2次答申取りまとめに向けて最重点課題に位置付けている混合診療全面解禁を実現させるため、厚生労働省とがん患者の男性が争っている混合診療をめぐる訴訟で、東京高裁への控訴を取り下げるよう、同省に要求する考えを示した。同会議は、混合診療の全面解禁を答申に盛り込む方針を示しているが、草刈議長はこの日、厚労省との交渉の難航を示唆。控訴取り下げを働きかけて地裁判決を確定させることで、解禁を目指す考えを示した。
（キャリアブレイン）
諏訪地区小児夜間急病センター６カ月 患者予想の２倍（長野）
諏訪広域連合が諏訪市四賀飯島に設置した「諏訪地区小児夜間急病センター」が、６月１日の開所から６カ月が経過した。患者数は当初予想の２倍を超える２５４７人に達し、窮状が指摘される小児救急の受け皿として住民ニーズに応えた形となっている。比例して診療報酬も増えており、来年度以降は市町村の負担金が必要ない可能性も出てきた。
（長野日報）
12月8日
和歌山県立医大の患者死亡、呼吸器外した医師を不起訴に
和歌山県立医科大付属病院紀北分院（和歌山県かつらぎ町）で２００６年２月、５０歳代の男性医師が延命措置中の女性患者（当時８８歳）の人工呼吸器を外して死亡させたとして、殺人容疑で書類送検されていた事件で、和歌山地検は６日、嫌疑不十分として医師を不起訴にした。
終末期医療での人工呼吸器の取り外しを巡って、医師が殺人容疑で書類送検されたのは今回が２例目で、北海道立羽幌病院の女性医師に次いで不起訴となった。
調べでは、男性医師は県立医大の助教授だった０６年２月２８日、脳内出血で運ばれてきた女性患者の呼吸器を外し、死亡させた疑い。
（読売新聞）
過酷な勤務浮き彫り 女性医師 就労環境実態調査 育児サポートなし４７．１％（茨城）
深刻化する医師不足問題で、県は女性医師の就労環境に関する実態調査を初めて実施し、五日に発表した。休日出勤や残業が常態化し、仕事と子育ての両立も難しい医療現場の姿が浮き彫りになった。
調査によると、開業医らの場合、一週間の勤務時間は三二・二時間。病院勤務医は四八・五時間で、十六時間以上の開きがあった。残業や休日出勤の日数も勤務医が大幅に上回っており、病院の慢性的な医師不足や救急患者に対応する必要性から、過酷な勤務状況に置かれていることが分かる。
県内の女性医師は三十九歳以下が５２・８％（二〇〇四年十二月末時点）だが、育児のサポート体制が「特にない」と回答した病院は４７・１％に上った。子育て期間中の「短時間勤務」「残業などの免除」「勤務形態の柔軟化」も、導入は二割程度。「再就業時の研修制度」を設けていたのは、わずか１・９％だった。
（東京新聞）
未明の兵庫、１８病院たらい回され ６６歳死亡（兵庫）
兵庫県姫路市の男性（６６）が６日未明、吐血するなどして救急搬送された際、近隣の１８病院が「医師の不在」などを理由に受け入れを拒んでいたことが分かった。男性は最終的に、約３０キロ離れた市外の病院に２時間近くかけて搬送されたが、途中で病状が悪化。搬送先の病院で死亡が確認された。
市消防局などによると、６日午前０時７分、男性の家族から「（男性の）意識がぼんやりしている。目がうつろで吐血した」と１１９番通報があり、救急隊が出動。受け入れ先の病院を探したが、姫路赤十字病院や国立病院機構姫路医療センターなど１８の病院に「専門の医師がいない」「ベッドがない」などの理由で断られたという。
（産経新聞）
医療事故調査委 医師と患者の相互信頼に必要だ（12月6日付・読売社説）
厚生労働省の試案を織り込む形で、自民党が医療版事故調査委員会の骨格案をまとめた。２０１０年度からのスタートを目指す。
医療事故を調査する第三者機関が必要であることについては、民主党なども一致している。超党派で実現を急いでもらいたい。
医師が治療に最善を尽くしても、患者が命を失うことはある。一方で、病院の怠慢や医師のミスで患者を死なせるケースもある。しかし、遺族が両者を見分けることは難しい。
現状では中立的な調査機関がないために、病院側の説明に納得できない遺族は民事訴訟を起こし、場合によっては警察に告訴する。こうした事例の増加が、医師と患者の相互不信を招いている。病院は医療事故を隠しがちで、教訓が再発防止に生かされることも少ない。
この状況は、医師不足の要因にもなっている。外科や産科、救急など、患者の命にかかわるリスクが大きい分野ほど、医師の減少が顕著だ。医療事故でやみくもに責任を問われかねない現状を改善しなければ、医師の数を増やしても、そうした分野で医師は増えまい。
「人事、金 すべて握る」 収賄容疑の名市大元教授
「人事、権力、金。すべてを持っている人だった」。名古屋市立大の論文博士学位の審査をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された元同大大学院医学研究科教授の伊藤誠容疑者（６８）を知る人は口をそろえる。一方、名市大では、審査委員会の責任者である主査が謝礼を受け取ることが常態化。教授会で「謝礼の授受はやめよう」との声も出たが「あしき慣習は今も続いている」との証言がある。
名市大関係者によると、伊藤容疑者が１９９６年、医学部第一内科教授に就任、審査委員会の主査を務め、博士学位の当否を決めるようになってから、謝礼の額は１人当たり２０万円か３０万円に上がり、半ば強制になった。以前は額が１０万円程度で、贈る人も贈らない人もいるという緩やかな雰囲気だった。
昨年、教授会で医学部長が「名古屋市の倫理規定もある。謝礼の授受はやめよう」と注意した。しかし、別の大学の医学部教授は「博士学位を取得した人が、担当教授にお金を渡すのは常識中の常識。これだけで教授は年間数百万円が転がり込むからやめられない」と証言。名市大ＯＢの医師は「今は謝礼をもらう教授は五分五分では。もらっても半分を別のもので返す人も増えている」と話している。
（中日新聞）
医学博士学位取得に便宜、元名古屋市立大教授を収賄で逮捕
医学博士の学位取得に便宜を図った見返りに、現金を受け取ったとして、愛知県警捜査２課などの特捜本部は５日、元名古屋市立大学医学部教授の伊藤誠容疑者（６８）（名古屋市瑞穂区春山町）を収賄容疑で逮捕した。
伊藤容疑者は現金を受け取ったことは認めているが、「便宜は図っていない」と容疑を否認しているという。特捜本部は現金を渡したとされる申請者から任意で事情を聞いている。
調べによると、伊藤容疑者は２００５年３月下旬、博士号の取得に必要な論文の審査などで便宜を図った見返りに、５人から計百数十万円を受け取った疑い。
（読売新聞）
医師悩ませる負担増 県立中央病院（岩手）
医師不足が深刻化する中、県立病院で最多の約１２０人の常勤医が在籍する盛岡市の県立中央病院（佐々木崇院長、７３０床）で、医師の負担が年々増している。他の病院への診療応援や救急対応などで業務量が増す一方で、患者への説明や書類作成など事務的な仕事も増えているためだ。現場からは「このまま対策をしなければ、辞める医師は後を絶たない」と悲鳴に近い声も上がっている。県医療局は２００８年度から全２３県立病院に事務業務を補助的に行う医療クラーク（医療秘書）を導入し、負担軽減を図る方針だ。
（岩手日報）
診療報酬減額回避へ 健保組合、政管肩代わり大筋了承
厚生労働省は４日、０８年度の診療報酬改定で、医師の収入に直結する「本体部分」について、現状の水準維持か小幅の増額をする方向で検討に入った。中小企業向けの政府管掌健康保険（政管健保）への国庫負担をめぐり、大企業の健康保険組合が「１年限りの暫定実施」という条件で肩代わりを受け入れる方針を固め、診療報酬をマイナス改定しなくても社会保障費抑制のめどが立ったためだ。
年末の予算編成で全体の改定率を決めたのち、厚労省は勤務医の負担軽減策や産科・小児科医療への報酬を手厚くするなど個別項目の評価を来年２月までに決め、医師不足の緩和を図る考えだ。
（朝日新聞）
町立病院「診療所化しません」 標茶町 道の病院再編に反対表明（北海道）
【標茶】三十八の自治体病院に診療所への転換などスリム化を求めた道の「自治体病院等広域化・連携構想」素案に対し、対象の町立病院を持つ釧路管内標茶町が、「診療所化しない」宣言を十二月号の町広報誌で行った。道の素案には、他市町村にも反発の声が根強いが、公式に反対の立場を明らかにしたのは初めて。
（北海道新聞：町は財源を提示してください）
安心お産、どう実現 山口県で産科医不足、医療機関３割減 見えない長期対策
産科医師の不足から、全国と同様に山口県内でも、出産できる医療機関が減っている。一九九六年の五十九施設が現在は四十一施設。この十年余りで三割減った。少子化対策を重点施策に掲げる県は、医師を基幹病院に集める「集約化・重点化」計画の策定を急ぐ。さらに、本年度から庁内に「医師確保対策班」を設けて協議を続ける。しかし、即効性のある施策だけでなく、長期的な対応は見えてこない。
（中国新聞）
同僚のミス、46％が報告せず・米国の医師
【ニューヨーク＝中前博之】同僚の深刻な医療ミスに気づいても医師の約2人に1人（46％）は関係当局に報告せず――。米マサチューセッツ総合病院の専門家らがまとめたアンケート調査で、“身内”の不始末には目をつぶりがちな医師の実態が浮き彫りになった。
調査は2003年から04年にかけ、全米の医師約1700人を対象に実施。米医学誌「内科紀要」12月号に結果を掲載した。
それによると、同僚のミスを「報告すべきだ」と考える医師は93％。理想と現実のギャップについて、調査担当者は「ミスを報告したことで同僚から訴えられたり、職場で排斥されたりするのを恐れているのではないか」と説明している。
（日経新聞）
12月7日
「管理職」に２１１時間残業 自動車部品製造業者 モリタなど書類送検 容疑で宮崎労基署
宮崎労働基準監督署は４日、１カ月に最大２１１時間の時間外労働をさせたとして、労働基準法違反（時間外労働、賃金不払い）の疑いで、宮崎市佐土原町の自動車部品製造会社モリタと同社の男性社長（６５）、男性取締役（３８）を宮崎地検に書類送検した。宮崎労基署は、同社は人件費抑制のため、残業手当を払う必要がない「管理職」と任命した役職者に対し、一般社員以上の長時間労働を強いており、過労死の認定基準（平均８０時間）を大幅に超過していた、と指摘した。
会社側は「役職者は『管理職』として位置付けている」としたが、宮崎労基署は「労働時間の自由裁量がなく、業務内容や待遇も一般社員とほぼ同じため、管理職には当たらない」と判断した。
（西日本新聞）
両陛下、自治医大をご訪問
天皇、皇后両陛下は４日、栃木県の自治医科大学を訪問された。
自治医大は昭和４７年、僻地（へきち）医療を担う医師を確保するために設立され、全国の都道府県が共同運営している。両陛下は講義を視察したほか、学生らと懇談し、「地域医療に尽くされることを願っています」と声をかけられた。皇后さまは１０月の誕生日に、この１年で印象に残ったこととして「各地の病院で現在起こっている医師不足、とりわけ産婦人科医の減少」を挙げられていた。
（産経新聞）
トヨタで過労死認定、無報酬の“自主活動”も業務、「トヨタの常識」崩れた判決
月に144時間を越える残業をしていたトヨタの社員、内野健一さんが職場で死亡して、来年２月に７回忌を迎える。妻の博子さんが労働基準監督署に労災を申請したが却下され、取り消しを求めた裁判の判決が11月30日、名古屋地裁で言い渡された。原告の主張はほぼ認められ、創意工夫提案書作成、QCサークル活動、班長会での活動など、トヨタが 社員による“自主活動” だと主張してきたものが「業務」と認定され、残業は106時間が認められた。トヨタの常識が崩れ、現社員にとっても今後、影響が予想される。国が控訴しなければ12月14日に判決は確定する。
（ライブドアニュース）
12月6日
医師不足などで検討組織設置へ 長野、新潟両県
村井知事と新潟県の泉田裕彦知事は３日、新潟市の新潟県庁で会談し、両県の共通課題となっている医師不足対策、北陸新幹線開業後の並行在来線の存続、広域観光の推進−の３点について、近く事務レベルの検討組織を設け、連携・協力していくことで一致した。
医師不足対策をめぐり村井知事は、各県での対応にとどまらず、より広域的に調整すれば診療科による医師の偏在が生じにくいと指摘。信大医学部（松本市）と新潟大医学部（新潟市）の連携も含め、「お互いに協力関係をつくっていけば、もっと広く相通じる手だてができる」と述べた。
（信濃毎日新聞）
自民部会、診療報酬「本体」引き上げ要請
自民党は４日午前、厚生労働部会と医療委員会の合同会議を開き、2008年度の診療報酬改定で、医師の技術料などの「本体部分」の引き上げ要求を決議した。近く首相官邸や関係閣僚、党執行部に申し入れ、予算編成過程での改定率決定に反映を求める。
決議文では「地域医療を巡る状況は崩壊の危機に瀕（ひん）している」と指摘。医師不足問題や病院勤務医の負担軽減などに対応するため、診療報酬の本体部分の引き上げが必要と訴えた。
（日経新聞）
「限界集落」対策 全庁組織を設置 道議会で知事表明（北海道）
高橋はるみ知事は三日の道議会一般質問で、住民の半数以上が六十五歳を超え、消滅の可能性もある「限界集落」について、近く全庁的な検討チームを設置し対策に乗り出す考えを表明した。各部の中堅職員が参加し、現状を把握した後、集落の住民に十分な公共サービスを提供する方法などについて協議する。
国土交通省などの昨年度の調査によると、道内では三百十九カ所の「限界集落」が確認されている。日常生活が不便で、住民の連携による地域課題の解決も困難な上、集落の存続自体も危ぶまれている。農山漁村の集落崩壊は自然環境への悪影響にもつながりかねず、道は今年一月、有識者による懇話会を設置し、対応策を検討している。
（北海道新聞）
残業代の割増率、50％に上げ要求・中小労組のＪＡＭ
機械、金属などの中小企業の労働組合で構成するＪＡＭは3日、来春の賃金労使交渉で残業代の割増率を50％に引き上げることを要求する方針を固めた。労働基準法では、残業時間に対し所定労働時間より25―50％割り増しした賃金を払わなければならない。ＪＡＭは割増率の下限を50％に引き上げることで、経営者に長時間労働の是正を迫る。
（日経新聞）
地域医療の焦点-小児医療体制をどう確保するか 阪神北広域こども急病センターが来年度オープン 常勤医に県派遣医師を活用予定
兵庫県と伊丹・宝塚・川西の3市、猪名川町が共同で設置する「阪神北広域こども急病センター」が、2008年4月から診療を始める。同センターが3市1町の小児1次救急を一手に担い、患者の症状に応じて地元公立病院などの後送病院に転送する。診療体制は基本的に、常勤医4人と3市医師会からの協力によって構築。県が募集している専攻医研修への参加者を、県からの派遣医師としてセンターの常勤医に組み込むのが特徴だ。
（Japan Medicine）
「院内助産所」を来年２月開設、彦根市立病院、助産師支援の医師確保（滋賀）
産婦人科の医師不足に伴い、今年３月から分娩（ぶんべん）などの診療を休止していた彦根市立病院（彦根市八坂町）は３日、助産師が中心となり出産を介助する「院内助産所」を２００８年２月１日に開設する、と発表した。助産師を支援する非常勤医師を確保できたのが大きな要因で、院内助産所の開設は県内で初めて。
（京都新聞）
低所得者増とモラル低下で治療費未収14億円／県内23自治体病院（神奈川）
県内の自治体病院（二十三施設）で患者が一年以上支払っていない治療費（未収金）が三月末時点で計十四億千九百八十五万円に上ることが、神奈川新聞社の調査で二日、分かった。患者負担の引き上げや格差の拡大を背景に低所得者が支払えなくなったのが主因だが、最近は正当な理由もなく支払いを拒む患者も目立つ。ほとんどの病院で未収金が増加傾向で、経営を圧迫すると危機感を募らせている。
治療費の未収は全国的な問題だが、中でも公的な病院の未収額が膨らむ傾向がある。「民間病院と比べ、負担の引き上げで支払いが困難になる低所得の患者が多い」（厚木市）ためだ。県も「患者負担が二割から三割になった〇三年四月以降、年間の未収金が計二千万〜三千万円に増えた」と説明する。
そうした一方で、主に出産や救急で「払わない患者」が急増。診療内容や医師の対応が不満だと支払いを拒んだり、他人の保険証で受診し請求を免れる患者もいる。「払えない患者の方が多いが、払わない患者は一人当たりの未収額が多い」（小田原市）だけに、悩みの種になっている。
（神奈川新聞）
12月5日
搬送マニュアル作成へ-全診療科の一次救急で県（奈良）
県医務課は、先月26日に実施した「産婦人科救急対応訓練」の結果を公表。この中で、訓練当日に参加機関から要請のあったすべての診療科の一次救急における搬送マニュアルの作成について、実現する方向で検討中であることを明らかにした。荒井正吾知事は「外科、内科などの一次救急についても搬送マニュアルを作るよう、考えていきたい」と話した。
産科の受け入れ可能の救急搬送先を探す電話対応などについて訓練。患者から消防に119番があった場合や観光客が救急要請をしたが一次医療機関が受け入れできずコーディネーターが受け入れ先を探す場合、重度患者が救急車要請しコーディネーターが県内の医療機関を探すが受け入れできず県外で受け入れ先を探す場合など、7パターンを想定した。
(奈良新聞)
小児・産科医師を基幹病院に集約 山口県、計画策定へ本腰
山口県は、勤務医不足の深刻な小児科、産科の医療体制を確保するため、医師を基幹病院に集める「集約化・重点化」計画づくりが本格化してきた。山口大医学部や病院の医師らでつくる医療対策協議会で議論を重ね、本年度内の策定を目指す。
集約化・重点化は公的病院が対象。圏域で基幹となる「連携強化病院」と、その病院に医師を含めて一定の機能を移す「連携病院」を決める。圏域は、県内八ブロックの二次保健医療圏を一つか複数組み合わせて設定する。
国の指針によると、連携強化病院は小児科が入院を必要とする救急に二十四時間対応できる病院、産科はリスクの高い出産に対応する「地域周産期母子医療センター」クラスの病院から選ぶとしている。これに相当するのは県内で小児科、産科とも六病院。この指針をベースに、県が独自の基準を設けて選ぶ。
（中国新聞）
大病院への偏重再考を 県医師会などが救急医療の現状討論（三重）
人手不足で過酷な労働を強いられている病院の「勤務医」や救急医療の現状を考えるシンポジウムが二日、津市のアスト津であった。急病時、軽症者はかかりつけの医院が診る「一次救急」と、すぐ治療が必要な重症者は病院が診る「二次救急」のあり方について現場の医師らが意見を交わし、二次救急に偏らないためには患者側の理解も必要との意見が聞かれた。
続いてパネルディスカッションがあり、県の西口裕医療政策監は「医療というのは“社会資源”で、みんなが理解しないと動いていかない。患者自身も一定のルールを守ることが必要」などと述べた。
（中日新聞）
小児救急医療の課題を指摘、下京でフォーラム（京都）
保護者の育児不安解消を目指す「小児救急市民公開フォーラムｉｎ京都」が２日、京都市下京区のメルパルク京都であり、約８０人の市民が子供の救急医療について理解を深めた。
フォーラムは、日本小児科学会の主催で全国各地で開いている。各地の小児救急医療関係者が講演する事業で、今回は「子育て支援からみた小児医療―京都の場合」をテーマに開かれた。
会場では医師、行政、ＮＰＯ（民間非営利団体）の担当者ら８人が講演した。府医師会の川勝秀一小児救急対策特別委員会委員長は、減少している小児科医の過酷な医療現場を紹介し、「京都と乙訓地域以外で医師の数が絶対的に少なく、抜本的な解決策が望まれる」と主張した。
東邦大学医療センター大森病院（東京都）小児科の松裏裕行准教授は、インターネットで誤った子供の急病対処情報が多いことを指摘し、正しい方法による対処の重要性を強調した。
（京都新聞）
医療過疎の町、救うのは君だ 中学生“手術”体験 別海（北海道）
【別海】超音波メスなどの医療器具を実際に使う中学生対象の医療体験会が一日、根室管内別海町の町立別海病院で開かれた。中学生向けの専門的な医療体験は道内でも珍しく、医療過疎の同町は、体験を通じて子どもたちが医療に興味を持ち、将来、医師や看護師として戻ってきてもらいたい考えだ。
（北海道新聞）
12月4日
蒲郡市民病院改革で新提案（愛知）、院内開業を提案する若手職員グループ
赤字経営や医師不足に悩む市民病院を改革しようと、独立した医院や診療所を市民病院内で開業するユニークな方式が、市職員グループから提案され、注目を集めた。
職員研修で提案したのは、入庁して１０年ほど経過した若手職員４人。市民の視点から医療のあり方や市民病院の将来を考えようと提言をまとめた。
提案によると、総合病院でもある公立病院は、採算を度外視しても不採算部門を継続すべき役割があるため、増加傾向にある若手医師による院内での開業によって、補うことができるという。
（東日新聞）
経団連、春闘「賃上げ」に積極姿勢
日本経団連は１日、２００８年春闘で賃上げへ積極的な姿勢を打ち出す方針を固めた。
会員企業約１３００社に対し１２月中旬に示す基本方針で、生産性の向上や団塊の世代の大量退職で余ったお金を、人件費として還元するよう求める。０２年から続く景気拡大局面で、大企業を中心に過去最高の利益を更新する流れが鮮明となっているためだ。基本方針に基づき、賃上げに踏み切る企業が増えれば、企業から家計へと流れるお金が増え、日本の景気回復にプラスとなる効果が期待できる。
（読売新聞）
ネットで妊婦健診 遠野に公立助産院開院
東北初となる独立型の公立助産所「遠野市助産院」が１日、岩手県遠野市松崎町の市遠野健康福祉の里内に開院した。ＩＴ（情報技術）を活用した遠隔健診によって、市内に産科医がいない現状を補い、市外に通院する妊婦をサポートする。
開院の式典には、市や協力する医療機関の関係者ら約１５０人が出席し、本田敏秋市長が「医師過疎地の妊婦負担を軽くする試みであり、遠野をお産の里にしたい」とあいさつした。施設の愛称は市民公募で「ねっと・ゆりかご」に決まった。
（河北新報）
診療所の開業時間延長で報酬上げ、厚労省が見直し提言
厚生労働省は３０日、診療所が夜間や早朝に開業時間を延長した場合、診療報酬を引き上げる案を中央社会保険医療協議会（中医協）に提示した。診療所の開業時間延長を促し、病院の夜間外来に患者が集中するのを緩和するのが狙いだ。
現行制度では、診療所が開業時間外に患者を受け入れれば、８５点（１点１０円）の時間外加算がある。だが、例えば、夜まで開業している診療所の場合、開業時間中の患者は加算対象とならない。
厚労省の案では、診療所の開業時間に関係なく、夜間（午後６時から同１０時まで）や早朝（午前６時から同８時）に診療などをすれば、診療報酬を加算する。加算額は今後検討する。午後１０時以降の深夜加算（４８０点）については従来通りとする。
（読売新聞）
「休日子どもクリニック」開設へ 鹿島市（佐賀）
鹿島市は３０日、休日の小児救急医療を充実させるため、来年４月から「市休日子どもクリニック」を開設すると発表した。同市高津原にある市休日急患センターを拠点に、佐賀大学医学部付属病院が医師１人を派遣。同センターの内科と外科は廃止する。
市休日急患センターは現在、小児科と内科、外科で２人の医師が対応している。これまで小児科は内科医を中心に診断してきた。同センターには準備期間として来年１月６日から同大学医学部付属病院の医師を派遣するが、来年４月からは内科と外科を廃止。「市休日子どもクリニック」に名称変更する。
（佐賀新聞）
“名ばかり管理職”１１０番
十分な権限もないのに管理職として扱われ残業手当が支給されない“名ばかりの管理職”の社員や、賃金が低く抑えられている非正規の労働者などからの相談を弁護士が電話で受け付ける「労働トラブル１１０番」が全国一斉に行われています。
（NHK)