トピック（以前のトピックはこちら）
1月17日
長距離輸送の現実 「労働時間順守」の壁、行政は「監査強化」へ
「監査体制を強化し、悪質な業者を締め出す」。
国土交通省がこうした姿勢を明確に打ち出しており、コンプライアンスの徹底が一層求められるところだが、社会的規制が強化される中、「法律を完全に守るのは、どうしても難しい」という問題が浮上している。
交通環境に大きく左右されるというドライバーの労働時間もその一つで、長距離ドライバーのそれは、事業者の大きな悩みの種だ。
ドライバーの運転時間は1日9時間で、1週44時間、拘束時間は1日13時間、1か月293時間、年間3516時間と定められている。
しかし、トラックドライバーの置かれた状況は深刻だ。厚労省の「自動車運転者を使用する事業場に係る改善基準告示違反の年別推移」では、監督実施事業場数に対し、半数以上が違反している状態が続いている。なかでも、長時間労働に関する違反が顕著だ。総拘束時間、最大拘束時間ともに年々違反事業場数が増加している。
（物流ウィークリー)
医療保健業の労基法違反は81%です
弘前大医学部、医師確保に奔走 地域医療への意欲引き出す
医学部卒業生の青森県外流出に悩む弘前大が、新たな医師確保策に乗り出す。新年度は、医師と看護師向けに学内保育園を開設。２４時間保育が可能で、空きがあれば大学院生も利用できる。２００９年度には、受験生の個性を重視するアドミッションオフィス（ＡＯ）入試を導入する。地域医療に意欲的な学生の獲得を目指し、医師不足の解消につなげたい考えだ。
（河北新報）
看護師：患者への投薬量判断を容認 医師負担減へ－－厚労省
勤務医の負担軽減策の一環として、厚生労働省は、看護師にも患者への薬剤投与量を一定範囲内で判断できるようにすることを決めた。看護師の可能な任務として、夜間・休日の急患に対する診療項目の優先順位の決定や患者・家族への治療方針の補足的な説明も挙げ、こうした方針を昨年末、各都道府県に通知した。医師の確認・署名を条件に、事務職員に対しても、診断書や処方せん、主治医意見書などの作成を認める。
厚労省は、病院勤務医が過酷な労働条件に耐えられず開業に走り、勤務医不足を招いたとみている。そのため、医師法に抵触しない範囲で「医師でなくとも可能な業務」を整理し、昨年１２月２８日付で都道府県に通知「医師及び医療関係職と事務職員との間での役割分担の推進について」を送付した。
（毎日新聞）
「２次救急病院」が急減、２年間で５．６％が看板下ろす
地域の救急患者を受け入れる中核的存在の「２次救急病院」が、この２年間で１７４カ所減ったことが、朝日新聞の全国調査でわかった。深刻化する医師不足や経営難が影を落とした結果、減少傾向が加速しており、新たに救急を掲げる病院がある一方、救急の看板を下ろしたのは、２年間で全体の５．６％にあたる２３５カ所に上る。急患の収容先選びが困難になり、搬送遅れが続発するなど市民生活への打撃は大きい。国の医療費抑制政策が救急医療の根幹を揺るがしている実態が、色濃く浮かんだ。
調査と並行して、救急対応をやめた２３５病院のうち、自治体が公表しなかった病院などを除く２２７病院に撤退の理由（複数回答可）を聞き、２０４病院から回答を得た。
最多は「医師や看護師の不足」で６６病院。次いで「診療所への変更」（４０病院）が多く、「療養型病院などへの転換」も２８病院あった。「地域の輪番制度がなくなった」が２４病院、「倒産・廃院」は２０病院だった。
（朝日新聞）
子どもの心ケア、全国に拠点病院整備へ
厚生労働省は新年度から、いじめや不登校、虐待などで心が傷ついたり、うつ病やＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）などに悩んだりする子どもの心のケアについて、全国的な体制作りに乗り出す。
中核施設を国立成育医療センター（東京・世田谷）として、各都道府県に専門外来と病棟を備えた拠点病院を順次整備する。拠点病院は地域の診療と専門医育成の両面を担い、保健所や警察などと連携して子どもの心の健康を支える地域ネットワークを構築する。
（読売新聞）
職場改革の責任者選任を 政府、企業に要請へ
政府は１４日までに、少子化対策の柱と位置付ける「仕事と生活の調和」（ワークライフバランス）を実現するため、各企業に対し、労働環境を見直す責任者として「チーフ・ワークライフバランス・オフィサー」（仮称）を置くよう求める方針を決めた。
政府は昨年１２月、労使代表者らが参加した「官民トップ会議」で、仕事と生活の調和憲章と行動指針を決定。２０１７年までに年次有給休暇を完全取得させ、男性の育児休業取得率を現在の０・５％から１０％に引き上げるなど、具体的な数値目標を盛り込んだ。しかし達成できなくてもペナルティーがないなど、実効性を疑問視する声が出ていた。
（東京新聞）
看護師不足 休廃止相次ぐ 岡山県内訪問看護ステーション
在宅療養を支える訪問看護ステーションの休廃止が、岡山県内で相次いでいる。看護師を多く配置すれば病院収入がアップする仕組みになった２００６年４月の診療報酬改定に伴い、各病院で看護師の争奪が激化、訪問看護の現場にしわ寄せが生じた格好だ。在宅療養のニーズが高まる中、労働条件改善などによる訪問看護師の確保が急務となっている。
（山陽新聞）
1月16日
「再診料」病院アップ、診療所下げで統一…政府・与党調整
政府・与党は２００８年度の診療報酬改定で、現在、病院が５７０円、個人経営の医院などを含む診療所が７１０円と異なる価格に設定されている再診料を、同じ価格に統一する方向で調整に入った。
統一した再診料は６５０円～７００円程度とする案が有力だ。再診料を病院で引き上げ、診療所で引き下げることにより、医師不足問題の原因となっている病院の勤務医の負担を軽減する狙いがある。
（読売新聞）
子育て全市で応援 登米市がガイド本配布、不安軽減（宮城）
全市的な子育て支援体制をアピールしようと、宮城県登米市は「子育てガイドブック」「お誕生お祝いメッセージカード」の配布を始めた。産科や小児科の医療体制縮小などで育児に携わる親の不安が増幅しているとされており、来月には妊婦や育児中の親が集えるサロンも開設し、精神的な負担軽減を目指す。
登米医療圏は、中核の市立佐沼病院で、小児科が２００６年５月に入院と救急診療の受け入れを休止し、産婦人科は昨年８月末に分娩（ぶんべん）をやめるなど、医師不足から診療体制の縮小が相次いでいる。
（河北新報）
勤務医ら新団体設立を計画 労働環境改善求め集会
医師不足の深刻化などによる医療の崩壊を食い止めるためには医師の労働環境改善などが必要だとして、全国の勤務医を中心としたグループが新たな医師団体の設立を計画し、１３日、東京都内で総決起集会を開いた。
グループは「全国医師連盟設立準備委員会」（黒川衛代表世話人）。会員は現在約４２０人。勤務医が中心だが、一部開業医もいるという。今年５－７月ごろに１０００人規模での設立を目指す。
集会には１００人余りが参加。「医療崩壊」の著書がある小松秀樹医師が「医療費抑制政策や医療安全を求める声の高まりの中、勤務医の労働環境は限界に達している。勤務医の利害を代弁する組織が必要だ」とあいさつした。
（東京新聞）
お産は市民７万円・市民以外２２万円 自治体「脱公平」
各地の自治体病院で、妊婦の居住地によって出産費用に格段の差をつけたり、お産を断ったりする動きが出始めた。産科医不足に自治体の財政難が重なり、直接の納税者以外に同等の医療サービスを提供するのが難しくなってきたためだ。「差別化」の結果、締め出された自治体との間であつれきが生じるケースもある。公立病院が掲げてきた「公平な医療」の理念が揺らいでいる。
（朝日新聞）
開業医５人 連携 夜間の小児救急 任せて、天白のネットワーク 輪番で平日対応（愛知）
小児科医が不足し、夜間診療も手薄になる中、名古屋市天白区の開業医５人でつくる「小児科医ネットワークなごや」（代表＝朽名（くつな）昌彦・平針原クリニック院長）が、平日夜間、持ち回りで子どもの救急診療にあたり、奮闘を続けている。全国でも珍しい活動で、同ネットワークでは２０００年１２月の結成以来、救急診療で約１万７０００人を診察。地域にもすっかり定着し、「安心して子育てができる」と好評だ。
同市内では市医師会が休日は各区で、夜間は東、南区で、内科か小児科の診療所を開いているが、子どもは夜間に症状が悪化することが多いため、市民から不安の声が上がっていた。こうした状況を受けて、朽名さんが「赤ん坊は話せないし、子どもは自分の症状をうまく説明できない。専門医でなければ症状を見極めるのは難しい」と、開業医仲間に呼びかけてネットワークを結成。平日の午後８時～同１０時、５人が輪番で診察にあたっている。
小児科医は、少子化に加え、仕事がハードな割に診療報酬が低いことなどからなり手が少なく、東海３県全体でも１９９８年の３３０４人から２００６年は３１１９人に減った。また、夜間診療を行う小児科の開業医も少数で、夜間や休日は小児科の救急外来のある病院に患者が殺到。小児科医の勤務が過酷になった結果、医師が病院を辞めてしまうという悪循環になっている。
（読売新聞）
自治体病院：再建策、先例に学べ 札幌のセミナーに１００人 ／北海道
自治体病院の経営難が深刻化する中、再建策を全国の先進例から学ぼうと、「地域医療における自治体病院のあり方」と題したセミナーが１２日、札幌市中央区で開かれた。北海道大公共政策大学院と日本政策投資銀行北海道支店の共催で約１００人が参加。病院経営の理念を明確に打ちたて、行政、病院、住民が共有する必要性が繰り返し説かれた。
（毎日新聞）
1月15日
緩和ケア病床、都市圏の不足が深刻化 ２０２５年推計
がん患者の痛みを和らげる専門的な処置を担う「緩和ケア病棟」のベッド数は今のままでは、団塊世代の高齢化が進む都市圏で特に不足が深刻化する――。こんな将来推計を、日本政策投資銀行がまとめた。緩和ケアはがんの末期だけでなく早期からの必要性が指摘されており、国や病院の対応が求められそうだ。
公表されている様々な統計を同行が分析した。０５年時点でみると、がんによる死亡１０００人あたりの病床数は全国平均で１０．４床。都道府県別では最大の高知が２５床に対して、埼玉は２．４床と、１０倍以上の格差がある。高知や福岡などは全体の病床数がもともと多く、「病院が患者確保のために一般病棟から転換するケースもある」（同行調査部の奈倉史子調査役）という。
緩和ケア病床数が現状のままで、団塊世代が後期高齢者（７５歳以上）となる２０２５年の数値を推計すると、高知でがん死亡者１０００人あたり２０床なのに対し、埼玉が１．４床まで減り、格差が約１４倍まで拡大する。
（朝日新聞）
昨年３月にも…１３病院たらい回し
大阪府富田林市で昨年３月、自宅で心肺停止状態になって救急搬送された女性＝当時（７７）＝が１３の病院に受け入れを拒否され、約１時間１０分後に死亡していたことが１３日、分かった。
富田林市では昨年１２月末にも、体調不良を訴えた女性＝当時（８９）＝が府内３０の病院に相次いで受け入れを断られ死亡するなど、同様のケースが相次いでいる。
同消防本部によると、心肺停止になった女性は昨年３月１４日午後９時５０分ごろ、同市内の自宅で入浴中におぼれ、家族が１１９番した。
救急車が到着するまでの間に、通信指令室などが受け入れ病院を探したが、打診した近隣の１３病院から断られた。救急車の到着後、隣接する大阪狭山市の近畿大病院の受け入れが決まり、女性は約４０分後に運ばれたが、約３０分後に死亡が確認された。
（スポーツニッポン）
東大回帰 予備校も動く
東大より医学部――。数年前、関西の進学校の受験生にそんな傾向が強まったと言われたが、最近は「生徒たちの目が東大に向いている」と言われる。予備校の模試のデータでも、東大志望者が増えている。
（読売新聞）
北大産婦人科が法人化 過重労働の改善も目指す
北海道大医学部産婦人科は１２日、医師らで構成する任意団体の医局の総会を開き、医局を営利を目的としない中間法人にすることを決めた。２週間以内に正式発足する。文部科学省は「医局が法人化に取り組むのは聞いたことがない」としている。
医師派遣のルールづくりや会計の透明化を図るとともに、産婦人科医不足による過重労働の改善を目指す。法人名は「女性の健康と医療を守る医師連合」。構成員は医師ら１３０人前後になる見通し。
医局の教授は強い人事権を持っているが、医学部の医師が医療機関に名義を貸し、勤務実態がないのに報酬を受け取る「名義貸し」が問題化。過酷な勤務状態が影響し、若手医師が民間病院で研修する医局離れも深刻化している。このため人事や会計の密室性をなくし、民主的な運営の組織に移行することを決めた。
（東京新聞）
北大産婦人科が法人化
北海道大医学部産婦人科は１２日、医師らで構成する任意団体である医局の総会を開き、営利を目的としない中間法人に移行することを決めた。医師派遣ルールづくりを進めるとともに、会計や人事の透明性を高めるのが狙い。文部科学省は「医局が法人化に取り組むのは聞いたことがない」としている。
医局の教授は強い人事権を持っているが、医学部の医師が医療機関に名義を貸し、勤務実態がないのに報酬を受け取る「名義貸し」が問題化。過酷な勤務状態が影響し、若手医師が民間病院で研修する医局離れも深刻化している。このため人事や会計の密室性をなくし、民主的な運営の組織に移行することを決めた。
医師不足に悩む地方への医師派遣について、今後は道内の北大関連病院に勤める産婦人科の責任者や女性医師らで構成する理事会がルールを決める。また新法人に所属する医師から集める会費についても公認会計士のチェックを受けて、透明化を図る。
（スポーツ報知）
大阪・河南町でも２１病院搬送拒否、男性が死亡 昨年
大阪府河南町で昨年３月、府外在住の男性（７０）が２１病院に受け入れを断られ、搬送中に心肺停止となって１７日後に死亡していたことが同町消防本部の調査でわかった。町に隣接する同府富田林市では昨年末に同市の女性（８９）が３０病院に受け入れを拒否された末、翌日死亡している。
（朝日新聞）
1月14日
命あしたへ（７）公立病院、財政難で民営化選択（栃木）
佐野市民病院では、９７年度に２９人だった常勤医が、０７年４月には２人にまで減った。赤字穴埋めのため、９２年度から受け始めた市一般会計からの「運営費補助金」は、医師不足が深刻になった０３～０６年度で計３４億３０００万円に上った。透析室閉鎖を検討したころは、院長不在の事態も想定され、「瀕死(ひんし)の重症」（福光院長）だった。
そのころに比べて亀山さんは、市民病院の変化を実感している。「医師や職員にやる気がある。病院が変わってきた」
経営形態変更の選択肢は、▽管理者の自主的な運営が可能になる地方公営企業法の全部適用▽独立採算となる「地方独立行政法人」への移行――などがあった。市は「医師確保には、民間医療法人の人脈が必要」（市民病院対策課）として、公設民営化となる指定管理者制を選んだ。
佐野市民病院は、民営化後も現在の１０科目を維持する方向で、指定管理者候補の医療法人財団「青葉会」（東京都世田谷区）と交渉中だ。亀山さんは「診療科目削減など、市民が困るようなことはないと信じている」と話す。そんな市民の信頼に応えるためにも、市のかじ取り責任は重い。（読売新聞）
道立紋別病院 広域連合で運営案 周辺自治体、道と検討へ（北海道）
経営悪化が深刻となっている道立紋別病院について、紋別市を中心とした五市町村と道が広域連合を発足させ、経営母体となる案が浮上している。実現すれば全道の自治体病院改革のモデルケースになるとみられ、同市などは一月下旬にも協議の場を設けて正式な検討に着手する。
道内では、広域連合による病院経営の例はない。
道立紋別病院は○六年度、医業収入を人件費が上回り、約二億円の赤字となっているほか、医師不足から産婦人科の手術を制限、精神科の入院患者の受け入れを停止している。
（北海道新聞）
医療事故調―警察の介入は控えめに
医師の診療中に起きた死亡事故は、専門家を集めた事故調査委員会で原因を明らかにし、再発の防止に努める。
そうした「医療事故調査委員会」制度の原案が、政府や与党で固まってきた。
とはいえ、まだ詰めるべき点がある。その一つが、警察の捜査と刑事裁判に使えるかどうかの問題だ。現段階の案では「報告書が使用されることもあり得る」となっている。
医師に調査への協力を求めようにも、それが刑事責任を問われる材料にされるのでは、医師側が二の足を踏むことになりかねない。それでは実のある事実解明は難しいし、結果として遺族への補償、再発防止につながらない恐れもある。
医療にはどうしても危険性が伴う。患者もその症状も一人ひとり異なる。そうしたことを考えれば、警察の介入は最小限にとどめるべきだろう。
（朝日新聞）
循環器医師不足で協議開始（北海道）
市立釧路総合病院の循環器科医師（内科）が相次ぎ退任し、残った２人も３月末で退職するため、釧路市は市立病院と同科を設置している釧路市医師会、釧路労災病院の公的医療機関の３者の事務担当者と医療スタッフを含めた会議を８日に市内で開き協議を始めた。この中で、市立病院に医師を集約する案も上がっているが、医師不足のまま医療体制を再構築しても、４月に市が開設する釧路市夜間急病センターへの医師派遣に支障を与える不安も浮上。新たな循環器科医師の確保に向け市立病院の努力が強く求められている。
（釧路新聞）
08年度、産科医療の支援事業を開始
厚生労働省は2008年4月から、産科医療を支援する新規事業をスタートさせる。分娩件数が少ない医療機関に対し、医師の人件費や医療機器の導入費用などの一部を補助するほか、分娩を取り扱う医療機関が少ない地域の医療機関に補助金を交付する。採算が取れない産科の医療機関に必要な経費を補助することで、産科医療の拡充を目指す。
同省の調査によると、分娩を実施した施設の件数は1996年から2005年までの10年間で1,058施設減少しており、近年も産科を閉鎖する医療機関が相次いでいる。その理由として同省は、産科医の過重労働や産科医療の採算性の低さなどを挙げており、産科医療機関の経営の安定化を図る必要があると判断した。
（キャリアブレイン）
医師短期派遣の登録１人だけ（新潟）
へき地などで働く勤務医の負担軽減のため、県医師会（佐々木繁会長）が代替の医師を短期間派遣する「ドクターショートサポートバンク」制度で、医師の登録がわずか１人にとどまっていることが10日、分かった。実際の派遣はゼロで、運用できない状態が続いている。
派遣制度は、へき地や医師数が少ない中核病院で働く医師が、学会出席や休養などで一時的に不在となる間、病院の代替要員を確保するため本年度に創設。事務費などとして県が477万円を補助した。
（新潟日報）
「助産師外来」開設…来月６日から,産後ケア、育児相談、中津市民病院（大分）
産婦人科医がいなくなり、昨年４月からお産の取り扱いを休止している中津市立中津市民病院（増田英隆院長）は２月６日から週２日、助産師が産後のケアにあたる「助産師外来」を開設する。医師確保のめどは立っていないが、助産師を活用することで地域の不安を少しでもやわらげたいとしている。
同病院は年間約２００件のお産を扱っていたが、３人いた産婦人科医が昨年３月末までに派遣元の大学に戻るなどしたため、現在は婦人科のみ毎週水、金曜日に外来を受け付けている。
（読売新聞）
４月から眼科医不在、飯田市立病院（長野）
飯田市立病院は９日、４月から眼科の診療体制を縮小すると発表した。現在、診療にあたっている常勤医師２人が不在となるため。今月以降、眼科の新規患者の受け入れを制限し、診療中の患者には別の医療機関を紹介する。
１人は３月に開業のため退職、もう１人は信州大の医局へ戻る予定。昨年１１月までは非常勤医師もいたが、出産のために退職した。同病院は昨年から、眼科医確保に向けて信州大との交渉を続けているが、今のところ医師確保のめどは立っていないという。
（読売新聞）
1月13日
賃金５カ月払わず、歯科医を書類送検 彦根労基署
彦根労働基準監督署は１０日、雇用者３人の賃金５カ月分計２８８万円を所定の支払日に支払わなかった労働基準法違反の疑いで、滋賀県彦根市在住の男性歯科医院長（53）を書類送検した。
調べでは、院長は２００５年１１月－０６年３月の間、豊郷町内で営む歯科医院の資金繰りが悪化したため、同院で雇用していた２０代の男女３人に、それぞれ７６万５０００－１１１万５０００円の賃金を所定日に支払わなかった疑い。
所定日以降になって、２８８万円の半分程度は支払われたという。
（京都新聞）
医療コストの地域差…大都市では赤字 診療報酬改善必要
病院や診療所の収入源となる診療報酬は、原則として全国一律です。物価や人件費が高く、コストのかかる東京都などでは、赤字の病院が増えており、見直しを求める声も出ています。
診療報酬は、手術や投薬などの医療行為ごとに細かく点数が決まっています。戦後間もなくまでは、大都市部などと地方では、１点の単価が異なっていました。しかし、医療機関が点数の高い都市に集中するといった弊害が出たため、全国一律１点１０円に固定した上で、１９６３年に地域差を撤廃しました。
規模が大きい病院を例に地域差をみてみましょう。まず、コストの半分を占める給与費。東京警察病院経営企画課の藤原寿さんらの試算によると、１００床のモデル病院を各都道府県で運営した場合、給与費は全国平均で月５９８４万円。最も高い福島県では６５３１万円、最も低い大分県では５４４９万円で、約１千万円の差がありました。医師や看護師、一般職員の給与に差があるためです。
また、入院費に影響する食料物価は、全国平均を１００とすると東京都が１０８・７で最高。最も低い茨城、長野県とは約１０ポイントの差がありました。
これらに、固定資産税などを加味した収支状況は、東京都が最も悪く、１か月で６１１万円の赤字。神奈川、埼玉県も赤字額が多くなっていました。逆に、人件費の安い大分県が５３０万円の黒字でトップ。佐賀、香川県が続きました。全日本病院協会が行った「２００６年度 病院経営実態調査」でも、東京都では調査対象病院の６１％が赤字で、全国平均の２７％を大きく上回っています。
（読売新聞）
緊急性のない「１１０番」が増加、「免許更新したい」「落とし物届いたか」(富山）
０７年の県警への１１０番通報のうち、いたずらや間違いを除いた「有効件数」が過去１０年間で最多だったことが、県警のまとめでわかった。緊急性のない通報も増えていることから、県警は緊急の度合いに合わせて通報をするように、呼びかけている。
県警によると、０７年の１１０番通報は約５４７００件。うち、有効件数は約４万４５００件で、９７年（約２万５千件）に比べて８割近く増えた。事故などの交通関係の事案が約半数を占めている。
一方、本来は１１０番通報をする必要がない電話も増えているという。中には「免許を更新したいが、どうしたらいいか」「落とし物をしたのだが届いていないか」という問い合わせもある。
（朝日新聞）
医師不足：都が医師の育成補助 小児科と産科、４病院を指定 ／東京
全国的な医師不足の中、都は０８年度、産婦人科と小児科の専門医の育成支援事業を始める。専門的な技能を身に着ける後期臨床研修をする病院に補助金を出す事業で、４病院を指定した。
後期臨床研修は、２年間必修の初期臨床研修後、任意で参加する。だが、激務の産科や小児科は敬遠されがちで、都内でも多くの病院で研修医確保が難航している。
このため都は、３年間の研修や指導体制の整備などを条件に「育成病院」を指定し、補助金を出すことを決めた。研修医３人を確保した場合、１病院あたり年間約１８００万円を補助する。都は「指導体制を整えれば診療現場のマンパワーも充実する」と説明する。
今回指定された育成病院は▽産科・産婦人科、賛育会病院（墨田区）▽同、青梅市立総合病院（同市）▽小児科、東京臨海病院（江戸川区）▽同、立川病院（立川市）。
（毎日新聞）
医師の交代勤務に補助金
厚生労働省は2008年4月から、医師の交代勤務や変則勤務を導入する病院に補助金を出す制度を新設する。夜間の当直を終えた後にそのまま連続して日勤する「明けなし当直」などが病院勤務医の過重な負担となっていることから、交代要員となる医師を新たに雇い入れた場合にかかる人件費や労務管理の講習会費用などの一部を補助する。補助金の総額は約4億2,000万円を予定している。
厚労省によると、補助金の対象として予定しているのは94病院で、各都道府県を経由して補助金を交付する。
厚労省は1つの自治体につき2病院程度を予定しており、1病院当たり医師1人の増員を見込んでいるという。
（キャリアブレイン）
救急搬送 １６病院に断られ男性死亡
昨年１２月、救急搬送を３０病院に断られた女性（８９）が死亡した大阪府富田林市消防本部で昨年２月も、１６病院に断られた男性（４８）が、数時間後に収容先の病院で死亡していたことが１０日、分かった。
同消防本部が１０病院以上に受け入れを断られたケースは昨年１年間で１２３件あり、救急出動５８７９件の約２％だったことも判明。２１件は搬送先が決まるまで１時間以上かかったという。
昨年９月には糖尿病が悪化し深夜に搬送された男性（６８）が「ベッドが満床」などと３６病院に断られた。病院に着くまで約２時間かかっていた。消防本部は「医師不足で病院の受け入れも限界があるのだろうが、救急隊員は対応に苦慮している」としている。救急搬送の受け入れ拒否は総務省消防庁が調査を決めており、３月末までに結果をまとめ公表する予定。
（スポーツニッポン）
釧路市など、市立病院を循環器科の地域拠点に（北海道）
釧路市や同市医師会は4月から、血管や心臓の障害を診る循環器科の専門医を市内の2病院から市立釧路総合病院に集める方向で調整に入った。すでに深刻な医師不足で集約が進む産科や小児科以外の診療科でも、病気ごとに担当する病院を分け地域医療の質を保つモデルとなる。ただ、医師の集約で市立病院の人件費は膨らみ、同市の負担が増す可能性もある。
市立病院では現在勤める循環器科の医師2人が大学医局に戻るなど退任予定という。そうした事情もあり、釧路市医師会病院と釧路労災病院にいる同科の計7人の医師のうち5人を市立病院に春以降、移す計画だ。
（日経新聞）
大学存亡の危機 教員１０人一斉退職 愛媛県医療技術大
愛媛県立医療技術大（愛媛県砥部町、池谷東彦学長）で教授４人、准教授２人ら教員計１０人が昨年８～１２月に相次ぎ退職願を出し教授会が承認、３月で退職することが１０日、わかった。教員は現在計５７人。大学は教員の公募をはじめたが、少なくとも教授２人を確保しないと大学設置基準を満たさなくなるという。
（産経新聞）
札医大の「地域枠」 第一段階選抜せず
札医大は十日、地域医療を担う医師養成のための地域枠制度「特別推薦選抜」で、第一段階選抜を実施しない、と発表した。十人の募集枠に対して出願は十三人にとどまり、予告倍率の三倍を超えなかったため。
また、一般推薦選別（募集人員二十人）も、出願数は四十三人で、第一段階選抜は実施しない。
特別推薦選抜は、政府の緊急医師確保対策を受け、道が札医大で初めて導入した。卒業後の地方勤務を条件に、六年間で約千二百万円の奨学金を給付する。特別・一般両推薦選抜の二次試験は二月二日。合格発表は同十三日の予定。
（北海道新聞）
1月12日
大阪・富田林の救急患者拒否、「１０病院以上」年１２３件
救急病院の患者受け入れ拒否をめぐり、３０病院に断られた女性（８９）が死亡する問題のあった大阪府富田林市消防本部で、昨年１年間に１０病院以上に受け入れを拒まれたケースが１２３件にのぼり、女性のほかにも搬送が遅れて死亡した男性患者のいたことがわかった。
１２３件は同本部の年間出動５８７９件の約２％に当たる。うち１０～１９病院に受け入れを拒まれたのが１１４件で、２０～２９病院が７件、３０病院以上が２件で、３６病院に断られた例もあった。救急車に収容してから病院に運ばれるまで１時間以上かかったケースも２０件あった。
（読売新聞）
【産経抄】１月１０日
どこまで恵まれれば気が済むのか。きのうの小紙「正論」欄で、曽野綾子さんが、日本人に活を入れている。お正月気分から抜けきれない小欄も、頭から冷水をかけられた思いで受け止めた。
▼広く世界を見渡せば、われわれはあらゆる面で恵まれている。それに感謝するどころか、少しでも欠落した部分が見つかると、許せなくなる。確かに曽野さんが「引き算型」と呼ぶ人が最近とみに増えてきた。
▼医療現場でも、「引き算型」患者の存在が問題になっている。医師側に問題がある場合もあるが、適正な治療に対しても、執拗（しつよう）にクレームをつける。自分の思いこみにすぎないのに、事故と決めつけて訴訟を起こす、なかには、自己負担分の医療費を支払わない患者までいる。
▼もちろん、現在の「医療崩壊」をもたらしたのは、厚生労働省の失政だ。もともと不足している勤務医が、疲れ果てて現場から逃げ出しつつある。『中央公論』１月号に掲載された若手医師の座談会を読むと、事態はより深刻だ。米大統領選で勢いを取り戻した、民主党のヒラリー・クリントン上院議員が仮に大統領の座につけば、相当数の日本人医師が米国へ流出するという。
（産経新聞）
診療所開業に高齢化の兆し、時代は「オーバー55開業」
医師が診療所を開業するのは、30代、40代が中心だったが、ここに来て55歳以上の診療所開業が目立つようになってきた。
55歳以上の開業増加の背景には、この世代の医師数、就労意識の変化など様々な要因がある。新たなキャリアパスとして確立すれば、地域の医療提供体制 を変える可能性すら秘めている。
勤務医の定年後の再就職先として思い浮かぶのは、病院の非常勤職、健診医、老人保健施設の施設長など。だが、医療コンサルタントで宗和メディカルオ フィス代表の原田宗記氏は、「最近、50歳代後半から60歳代の定年前後の勤務医が、従来型の再就職先を選ばず、開業に踏み切るケースが増えている」と 語る。
（日経メディカルオンライン）
判決に基づく遺族年金を トヨタ社員遺族が要請
名古屋地裁が昨年１１月に過労死と認めた元トヨタ自動車社員内野健一さん＝当時（３０）＝の妻博子さん（３８）が９日、舛添要一厚生労働相と面会、判決が認定した残業時間で遺族補償年金の支給額を算定しないのは不当として、是正を求める申し入れ書を提出した。
名古屋地裁は判決で遺族年金不支給決定を取り消し、トヨタが業務外とした活動も含め、死亡前１カ月間の残業時間を約１０６時間と認定、判決は１２月に確定した。
厚労省で記者会見した博子さんによると、豊田労働基準監督署は、このうちトヨタが認めている約４５時間を残業時間として支給額を算定。認定された時間との差は、博子さんとトヨタの話し合いの決着後に修正すると伝えてきたという。
（中日新聞）
医師不足は医学部定員減が要因
医師不足の現状を生み出した要因の一つに、一九八〇年代後半から、“国策”で進められた全国の大学医学部（科）の入学定員削減が挙げられる。弘前大学元学長で医学部教授、同学部長として当時、削減の経緯や事情を知る吉田豊氏（元弘大学長、現・県総合健診センター理事長）は「国も大学も、将来の人口減に対し、医師が過剰になるというデータのみにとらわれ、高齢化の急速な進行と、これに伴う医師需要の拡大などの要素を見誤った。見通しが甘かったといわざるを得ない」と、本紙取材に対し証言した。
（東奥日報）
医学部受験 自治体が応援（青森）
「あけましておめでとう、とは言いません。来年の今ごろはセンター試験を受けることになる。今から臨場感を持って準備してほしい」と青森県教委の三戸延聖（さんのへのぶまさ）指導主事が切り出した。
年が明けたばかりの４日、青森市にある教職員の研修施設「県総合学校教育センター」で開かれた県教委主催の冬期実力養成セミナー。対象は、医学部を目指す県内の高校２年生だ。引率の高校教師たちも部屋の後ろでメモを取る。
医学部、難関大を目指す生徒対象のセミナーは３年前から春休みと夏休みに行われてきた。今回は１月に日程を変え、医学部コースと難関大学コースの日程を分けて開催。医学部コースでは、東京から大手予備校講師を招いて２泊３日で、英語、国語、数学、化学、小論文の講義を受ける。夜も食堂や自室で自習する勉強漬けの３日間だ。引率の教員も、予備校の方法を学校の指導に生かすため、参加している。
（読売新聞）
地方定住促進へ研究会発足 総務相表明
地方から都市への人口流出に歯止めをかけるため、政府は８日、「定住自立圏構想研究会」（座長・佐々木毅学習院大教授）を設置する方針を決めた。高齢者が住民の半数を超える「限界集落」が各地に生まれているほか、地方では医師不足も進んでおり、このままでは生活の基盤が失われかねない状況にある。そこで、地域住民が定住できるよう、医療網や交通網を整えるための検討を始める。
こうした問題は、単独の自治体では解決しにくい課題も多いため、中核となる市と周辺市町村が連携し、「定住自立圏」という生活圏をつくることを想定している。
定住自立圏のイメージは、人口５万～１０万人規模の市を総合病院やスーパー、高校などがあり、日常生活を支える「中心市」とし、周辺市町村から中心市に１時間以内で行けるように交通網を整える。特に脳・心臓疾患に対応できる病院や、大学、デパート、美術館などがある中核市・特例市を含む圏域は「高度定住自立圏」と位置付ける。
（朝日新聞）
1月11日
若い外科医が海外に逃げていく--もう1つの医療崩壊
2008年、どうなる日本の医療【第1回】
2004年の医師卒後臨床研修必修化に端を発した、勤務医不足が日本を覆いつくしている。今年あたりから、その水面下で進行する「もう1つの勤務医問題」が表面化してくるかもしれない。それは、若い優秀な外科医の国外流出問題だ。
（日経メディカルオンライン）
急患受け入れ拒否実態調査へ 消防庁、重症以上の例
大阪府で昨年１２月２５日未明、救急搬送された女性（８９）が計３０病院に受け入れを拒否され、翌日に死亡した問題で、総務省消防庁は昨年１年間のあらゆる重症以上の救急患者の搬送事例について、受け入れ拒否の実態を調査することを決めた。３月末までに結果をまとめる。増田総務相が８日、閣議後の記者会見で明らかにした。
消防庁は昨年、妊婦の受け入れ拒否の実態を調査した。今回はそれに加え、医療機関で重症以上と判断された例など５０万件前後を対象に、（１）受け入れ拒否が何回あったか（２）拒否の理由（３）受け入れ先が見つかるまでの時間――などを調べる。大阪府では今月２日、交通事故に遭った男性が五つの救命救急センターに受け入れを断られた後に死亡した事例も発覚しており、消防庁は同センターの受け入れ拒否の実態も調査する。
（朝日新聞）
道教委、高校生の医学部進学支援（北海道）
道内の医師不足問題の解消に向けて、道教委は８日、道議会文教委員会で、道立高校生の医療系大学進学支援に乗り出す方針を示した。道立高校から数校を「医進類型指定校」に指定するほか、大学の協力を得て、高校生の医療への関心を育てる施策を検討している。
道教委の答弁によると、北海道大や札幌医科大、旭川医科大と連携し、医師による講演や大学教員による出前講座、大学や病院の見学会などを検討している。
（読売新聞）
救急搬送１０年で４割増 目立つ軽症患者 「適正利用」はモラル頼み（北海道）
救急車の利用が道内で増え続け、二○○六年の救急搬送件数は十年前に比べて四割も増加したことが道のまとめで分かった。特に軽症患者からの依頼が目立ち、タクシー代わりに利用するケースも後を絶たない。こうした傾向は全国的で、横浜市は昨年末、緊急性がないと判断した場合、患者の搬送を断ることもあるシステムの導入を決めたが、道内の救急医療関係者からは「患者の選別」に戸惑う声が多く、適正な利用には市民のモラル頼みというのが現状だ。
（北海道新聞）
救急搬送受け入れ拒否の実態調査へ 消防庁
大阪府で急病人などの救急搬送の受け入れ拒否が相次いだことを受け、総務省消防庁は８日、平成１９年の救急搬送のうち重傷者らを搬送した約５０万件について、拒否した事例を把握するため、実態調査に乗り出すことを明らかにした。
（産経新聞）
地方公営企業法の効果着々／県病（青森）
いかに効率的で自立的な病院運営を進めるかの命題を掲げ二〇〇七年四月、県立中央病院（青森市）が県内の病院で初めて地方公営企業法の全部適用（全適）を導入した。国立がんセンター東病院（千葉県柏市）から赴任した吉田茂昭病院事業管理者（病院長）が、がん、脳神経、循環器のセンター化を推進。職員採用も柔軟に行うなど、業務の効率化、スピードアップが図られた。組織の硬直化が指摘されてきた県病が、知事部局から独立して少しずつ変化している。
「以前は、臨時職員の採用でも、県庁の人事課や財政課に相談しなければならなかった。知事の判断を得るため『待て』が掛かることもあったが、吉田院長の判断で職員を採用できるようになった」。全適の効果を、県病経営管理課はこう説明する。
（東奥日報）
浜松市リハビリテーション病院 聖隷に運営委託（静岡）
浜松市リハビリテーション病院（中区和合町）が医師不足で診療体制を縮小している問題で、同市は８日、運営委託している市医療公社の指定管理者の資格を３月で取り消し、新年度から同市で聖隷浜松、聖隷三方原病院を運営する聖隷福祉事業団を指定管理者とすることが内定したと発表した。期間は医療公社の残任期間の平成２３年３月まで。市議会２月定例会で議決を求める。
三方原病院の医師を派遣し、リハビリ科の常勤医３人（１人は認定医）と非常勤医による医師５人体制とする。リハビリテーション病院は昨年６月に１０人いた医師が８月までに８人退職し、常勤の専門医は不在だった。選定委員長を務めた飯田彰一副市長は「リハ科専門医が常勤配置され、リハ医療に対するノウハウも有している。経営基盤が安定し、効率的な運営が期待できる」などと選定理由を挙げた。
（静岡新聞）
市立病院の小児科医1人増員 週3日の時間外救急実施へ 亀井名張市長会見（三重）
名張市の亀井利克市長は1月7日、市役所で年頭恒例の記者会見を開き、名張市立病院の小児科診療体制について、派遣を受けている関西医科大学（大阪府守口市）の小児科常勤医が新たに1人加わり、今月から3人体制となったことを発表。また今月15日からは、同科の時間外救急の受け入れを火・木曜日の夜間に加え、土曜日昼、夜間も実施する週3日体制とする予定で、亀井市長は「救急実施日が増えることで利便性の向上につながれば」と期待を込めて話した。
増員されるのは、大阪府松原市にある市立松原病院の小児科副部長を務めていた55歳の男性医師。名張市立病院では1997年の開院以来、小児科については三重大学から派遣された常勤医師2人体制で外来、入院、救急に対応してきたが、05年6月に過重労働などの問題から常勤の医師が引き揚げ、入院と救急を休止。その後、昨年1月から再び2人体制となったことから、入院と週2日の時間外救急を再開していた。
（伊賀タウン情報YOU）
1月10日
第10回「優秀な女性を"残業"で辞めさせない！」(2008/01/07)
女性につらい「残業が当たり前」の職場環境
以前、ある新聞社の女性記者から「ワークライフバランス」に関する取材を受け、テーマとの関連で自然と彼女の職場の話になりました。彼女は子供を保育園に預けており、迎えに行くためには遅くとも夜８時には席を立たなくてはならないのですが、その時点で帰っている同僚はいません。「悪いことをしているわけでもないのに、後ろめたい気分になってしまう」とこぼしました。これだけならまだしも、週１回は、なんと「夜10時からの定例会議」があり、出席が義務づけられているため、帰るに帰れないそうです。
裁量労働制の象徴のようなマスコミ業界だから仕方がないのかもしれませんが、その他の業種でも「残業を当たり前とする雰囲気」や「残業を前提とした仕組み」に対する女性の嘆きをよく耳にします。男性が子育てに対してもっと時間をとり、女性をサポートしていくべきだとは思いますが、その役割からいって、将来も母親が子育てに割く時間の方が圧倒的に多いことは言うまでもありません。ですから、ワーキングマザーにとって残業ほど酷な話はないように思います。
（日経Biz Plus)
開業医の再診料下げを再提案へ・健保連、賛成見込む
厚生労働省は2008年度の診療報酬改定に向け、2回目以降の診察で開業医が受け取る再診料の引き下げを中央社会保険医療協議会（中医協）に再提案する方針だ。再診料の引き下げは診療報酬改定の最大の焦点だが、日本医師会の強い反発で昨秋にいったん撤回した経緯がある。厚労省は16日から始まる中医協の最終協議で健康保険組合連合会（健保連）が引き下げに賛成すると見込んでおり、提案し直すことにした。
（日経新聞）
限界集落対策へ部会、京都府、地域力再生本部に設置
京都府は７日、過疎化や高齢化が進む農村地域への対応を検討する「過疎・限界集落対策部会」を、昨年５月に庁内にできた地域力再生プロジェクト推進本部内に設置した。医師不足や農林水産業の振興、交通基盤の整備など幅広い課題について、地域の実情に応じた対策を打ち出す。
府によると、過疎地域自立促進特別措置法に基づく「過疎地域」は京都、京丹後、福知山各市の一部と、南丹市と伊根町、笠置町、京丹波町の全域。６５歳以上の人口が集落の５割以上を占め「限界集落」とされる地域は北部を中心に約１４０集落あり、約７５００人が暮らす。こうした地域では病院や学校などの公共施設への距離が遠い上、リーダーの不在で地域の祭りなどができなくなっているという。
（京都新聞）
新生児集中治療室の満床対策、病床移行の調整役配置
未熟児らを専門的に治療する「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）」の満床状態が患者受け入れ拒否の一因になっているとして、厚生労働省は新年度から、ＮＩＣＵに長期入院している子どもの症状に応じて、小児科や福祉施設への移行を支援するコーディネーターを全都道府県に配置する対策を決めた。病床を空けるための「追い出し」にならないよう親の希望も聞きながら、子どもに適した療養環境を検討する。
厚労省は昨年暮れ、新年度からのコーディネーター配置を求める通知を出した。人件費の３分の１を国が補助する。補助要件は今後詰めるが各都道府県に１人ずつ、看護師やソーシャルワーカーらを置くことを想定。既存施設の有効利用のため、橋渡し役を担ってもらう。
昨年１月の厚労省調査では、リスクの高い妊婦や新生児に対応する全国５８の総合周産期母子医療センターのうち回答施設の６割が、地域の病院などからの新生児の受け入れ要請を断ったことがあった。７割は妊婦搬送を断ったこともあった。いずれも理由の９割は「ＮＩＣＵ満床」だった。
（朝日新聞）
厚労相、医師不足対応で初会合・「看護師の業務を拡大」
舛添要一厚生労働相は7日、医師不足問題などへの対応策を検討する「安心と希望の医療確保ビジョン」の初会合を開いた。「医師とスタッフの役割分担について答えを出したい」と述べ、医師の業務を補助するメディカルクラークや看護師の業務範囲の拡大に取り組む方針を明らかにした。「医療保険と介護保険の垣根を取り払ってもよいのではないか」とも語り、両保険を一体的に運営する必要性にも言及した。
（日経新聞）
全身やけど、搬送に１時間 宮城・蔵王で住宅全焼
６日午後１０時１５分ごろ、宮城県蔵王町平沢、無職山家タマコさん（８８）方から出火、木造平屋の住宅約３５平方メートルが全焼した。山家さんは全身やけどの重傷で、仙台市立病院に搬送された。救急車は四つの病院に計５回受け入れを断られ、現場到着から出発までに約３０分、病院収容までに結局、約１時間かかった。
仙南地域広域行政事務組合消防本部（宮城県大河原町）によると、救急車は大河原消防署から出動し、午後１０時５０分に現場に到着。山家さんは意識はあったが、特に腰から下のやけどがひどく、高度な治療が必要だったという。
消防本部は公立刈田総合病院（白石市）、東北大病院（仙台市）などに受け入れを要請したが、他に救急患者がいたり、体制の整った病院を勧められるなどの理由で断られ、最終的には仙台市立病院が２度目の要請を受け入れた。
（河北新報）
1月9日
急患対応に調整役 たらい回し対策 地元医師ら配置
救急患者のたらい回しが起きた時には「調整官」に対応させます――政府は４月から、急患の搬送先の医療機関が見つからず手遅れになるのを防ぐため、搬送先を探して、受け入れを依頼するコーディネーターを全都道府県に置く事業を始める。救急隊の手間を省いて、搬送時間をできるだけ短くする狙いがある。
コーディネーターには、医療知識に加え、地元事情にも詳しいことが必要なため、地元の医師を充てたい考え。平日の夜間（午後４時ごろ～翌日午前８時ごろ）と休日（土・日、祝日）をカバーできるようにする。
実際の運用は各都道府県に委ねるが、例えば、救急隊が五つ以上の病院に受け入れを拒否されたり、病院探しに３０分以上かかったりした場合に、コーディネーターが受け入れの依頼に乗り出すことを想定している。
費用は、１県あたり年約３０００万円を見込んでおり、都道府県と国が折半して拠出する。このための厚生労働省の０８年度予算案７億円が、すでに昨年末の復活折衝で認められている。
（朝日新聞）
まず「医療総崩壊」の現実を直視しよう（第１回）
一昨年、昨年と、その危機が相次いで現実のものとなりニュースになった。からだの不調を訴え救急車を呼んだのに、病院に受け入れてもらえず、いわば「たらい回し」にされて死亡するという出来事が起きてしまったのである。06年8月奈良県大淀町の「32歳妊婦約20の病院に受け入れを断られ死亡」という件が大きく取り上げられたが、その後も07年12月兵庫県姫路市の「66歳男性18病院に受け入れを断られるなどして死亡」、07年12月大阪府富田林市の「89歳女性30病院に受け入れを断られ死亡」などと相次いだ。
さらには新年早々の１月２日夜、大阪府東大阪市で交通事故に遭った49歳の男性が救急車で搬送される際、５つの病院から受け入れを断られるなどした末に死亡した。この５つの病院はいずれも「第３次救急医療機関」で、命に関わる重い症状の患者に対応する施設だった。いわば救急救命の「最後のとりで」の医療施設である。もろもろの悪条件が重なったのかもしれない。だがこれが日本の救急医療の実情なのだ。
調べてみてわかったことだが、救急車が搬送を打診しても受け入れを断られるということは実は全国各地で日常的に起きているのだという。
崩壊が進んでいるのは救急医療だけではない。分娩が出来る産科医がどんどん減っているという。遠くまでいかなければお産ができない。大きなお腹で遠くまで通わなければならない、そんな地域が増えているのだ。出産のあとお世話になる小児科医も減っているという。そんな現実を改善しないままで「少子化対策」をうたってみてもむなしく聞こえるだけだ。
外科医も減っているという。大ケガをしたり、手術を要するような病気になった時、頼りになるのは外科医だ。それが減っているという。大変なことだ。すでに「ガンの手術で何か月も待たされる」ということも起き始めているという。
まさに「医療総崩壊」である。そしてこれらの根底にある問題として指摘されるのは「医師不足」という問題である。
（日本テレビ）
研修医資金貸与を増枠（群馬）
県は小児科、産婦人科、麻酔科の研修医や大学院生に研修資金などを貸し出す「修学研修資金貸与制度」の今年度分の追加募集を行ったところ、２人の募集枠に７人が応募したため、枠を広げて応募者全員に貸与することを決めた。
７人はいずれも県内の病院で初期研修中の医師で、内訳は小児科２人、産婦人科４人、麻酔科１人。貸与額は今年度下半期分の１人９０万円。県医務課は「勤務医確保を進めるため、枠を拡大した」としている。
同制度は２００６年度にスタート。１人に年間１８０万円、最大４年まで貸与される。県内の公立病院などで一定期間勤務すれば、返済が免除される。今年度は今回の追加分を含めて計２３人に貸与している。
（読売新聞：年間180万円の効果はいかに）
行政処分不服申し立て、審査機関を統廃合・政府、与党検討
政府・与党は行政処分への不服申し立ての審査や紛争処理などを担当する中央労働委員会などの行政機関の統廃合を検討する。処理件数が減っている機関があるほか、処分を出す省庁の担当者が人事異動でその処分を審査をする機関に移る例があり、中立性を疑問視する声があるためだ。自民党司法制度調査会を中心に作業を進め、できるものは18日召集の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。
（日経新聞）
出産での離職減らせ…後輩ＯＬの相談役・メンター育成へ
厚生労働省は、企業で働く女性が結婚・出産にかかわらず仕事を続けやすい環境を整備するため、先輩女性社員が後輩の相談を受けたり指導したりする「メンター」の養成事業を２００８年度から実施する。
初年度は３０歳代後半から４０歳代のＯＬらを対象に全国複数の都市でセミナーを開催し、メンターの役割や指導方法に関する専門家の講義と模擬相談などを行い、企業内のメンター制度普及を後押しする方針だ。
（読売新聞）
1月8日
上伊那の公立３病院「再編を検討」小坂伊那市長が明言（長野）
伊那市の小坂樫男市長は５日、市内で開いた後援会会合で、伊那中央（伊那市）、昭和伊南総合（駒ケ根市）、辰野総合（辰野町）の公立３病院について「医師不足に対応するため、抵抗感もあるだろうが、再編を目指したい」と述べ、上伊那広域連合長として経営主体の一本化も視野に検討する考えを明らかにした。総務省が昨年１２月にまとめた公立病院改革ガイドラインに沿った対応としている。
上伊那の公立３病院では、昭和伊南総合で４月に産婦人科の常勤医が不在となるため３月からお産の扱いをやめるほか、辰野総合では昨年４月に小児科の常勤医が不在となるなど医師不足が顕在化。一方、伊那中央の常勤医は昨年１０月時点で、０５年４月に比べ９増の５８人となっている。
（信濃毎日新聞）
開業医の初・再診料引き下げが焦点に 診療報酬の個別点数配分議論へ
平成２０年度の診療報酬改定は、今月中旬から、中央社会保険医療協議会（中医協＝厚生労働相の諮問機関）で具体的な報酬額の議論に入る。診療報酬全体では引き下げられたとはいえ、医師の技術料にあたる本体部分は０・３８％プラスになった。本体引き上げの理由となったのが勤務医の負担軽減策。そのカギとなる「開業医の初・再診料引き下げ」が焦点となる。７５歳以上の後期高齢者医療の報酬体系や、後発医薬品の普及などの新施策もあり、活発な議論が行われそうだ。
（産経新聞）
３次救急病院、各地で苦境 患者急増、搬送拒否も相次ぐ
救命救急センターなど生命の危機に陥った患者の治療にあたる各地の「３次救急病院」で、搬送患者の受け入れ件数が急増していることが、朝日新聞の調査でわかった。入院の必要な患者を担う２次救急病院の受け入れ態勢が、医師不足などで弱体化したことが主な要因に挙げられる。都市部の大阪でも、救命救急センターが本来は２次救急対応の患者の処置に追われて、重篤患者を受け入れられない例が相次いでおり、人命を守る救急医療態勢の立て直しが急務となっている。
大阪府では０５年、１１の救命救急センターが救急搬送患者を受け入れた数（１万１５７５人）が０１年比で３１％の増。京都府内の３センターでも０６年には１万４４９１人に達し、０３年に比べ４割伸びた。東京都も０２年の１万８１２７人から０６年は２万３０６６人に上った。
２次救急病院の減少が背景にある。大阪府内では０５年１０月からの２年間で２７２病院が２６０病院に。京都府では１１１から１カ所減り、東京都でも３４１から３２６になった。このため、急患の受け入れ拒否が常態化。大阪府医師会の昨年の調査では、２次救急医療機関の拒否件数は０５年度から０６年度にかけて１９％増え、１施設当たり年２５０件に上った。
（朝日新聞）
県内中核的病院の産科医、４年で３割減（長野）
県内で、妊婦の救急搬送を受け入れている地域の中核的病院に勤める産科医が、２００４年１月時点の１００人から、昨年末時点で７３人にまで減少していることが５日、日本産科婦人科学会医療提供体制検討委員を務める金井誠・信大医学部講師の調査で分かった。本年度内にはさらに数人が辞め、７０人を割り込む見通し。過重な負担からさらに離職が進む悪循環につながりかねない状況だ。
（信濃毎日新聞）
「サンデー毎日」1月20日号
◆ 悪夢か正夢か
０８年［１０の大論点］
〈医療崩壊〉医師「大量離職」で「外科」が崩壊する
産科医師不足 カバーする道も探ろう(社説）
医師が足りない。とりわけ、過酷な勤務状況などから産科は深刻で、昨年からことしにかけ、分娩（ぶんべん）を中止する病院が相次ぐ。福山市民病院や山口市のＪＡ厚生連小郡第一総合病院に続き、松江生協病院や広島県府中町のマツダ病院と、都市部の総合病院が目立つ。過疎地だけでなく、地元で出産できなくなる地域が中国地方でも一段と広がっている。
国家試験合格者の約三割を占める女性医師が働きやすい環境づくりも急務だ。尾道市立市民病院や周南市の徳山医師会病院など院内保育所を整備する病院も増えてきた。施設を二十四時間制に時間延長する動きもある。フレックスタイムの導入など、さらに工夫を重ねよう。
（中国新聞）
社説：地域医療の危機 資源活用に財政出動を（秋田）
本県の地域医療が深刻な状況に陥っている。この１、２年、地方の病院で産科の休診や出産取り扱いの中止、精神科の入院の取りやめ、さらには救急指定返上などが相次いだ。いずれも医師不足によるものだが、対策に本腰を入れなければ地域医療が崩壊しかねない。
医師不足は、国が義務付けた臨床研修制度（２年間）がきっかけとなった。医師派遣を担っていた大学病院に残る人が極端に少なくなり、人手不足に陥った大学が地方病院から医師を引き揚げているためだ。全国が同様の状況にあり、本県の場合は県北と県南で深刻化している。
このような事態を受け政府は２００８年度予算案で、緊急医師確保対策に前年度当初比７５％増の総額１６１億円を計上した。具体的には▽医師派遣システムの構築▽小児科や産婦人科など病院勤務医の過重労働解消に向けた勤務環境整備▽女性医師の働きやすい職場環境の整備?などだ。これとは別に秋田大を含む全国の医学部の定員増と診療報酬引き上げも決めた。
（さきがけ）
「コンビニ感覚の受診やめよう」 医療守る丹波の住民ら（兵庫）
小児救急患者の大半が軽症とされる中、患者側が受診のあり方を見直し、小児科医の負担を軽減しようとする母親たちの活動が丹波市で実を結んでいる。可能な限り「かかりつけ医」で受診し、診察時間外の利用を避けるよう訴えた結果、同市の県立柏原病院では軽症の小児患者が駆け込むケースが激減。緊急性の低い患者側が受診を控える例は全国でも珍しく、医師不足の歯止め策としても期待されている。
日本小児科学会の藤村正哲副会長は「病院と診療所の使い分けを、住民が自覚できるようになったということ。ぜひ全国に広がってほしい動き」と期待を寄せる。同会の丹生代表は「医療を守る考え方が、母親たちの間で代々引き継がれる地域にしていきたい」としている。
（神戸新聞）
成熟の社会へ（４） 自ら考え選び取ろう（長野）
ことしは県内でも、出産の場所がなかなか見つからない“お産難民”が現実となるかもしれない。
須坂市の県立須坂病院が４月以降の出産の受け入れを休止する。須坂上高井地区でお産ができる病院はなくなってしまう。
上田小県地区はより深刻である。上田市の国立病院機構長野病院から、産科医４人が派遣元の大学に引き揚げられる。既に新規の受け入れを休止し、夏以降はゼロになる。
残る医療機関は上田市産院と民間の２病院。２００－３００人は地域外で出産の場を探さざるを得ない。
このまま傍観していると“医療崩壊”はさらに進む。現実に向き合い、地域でどうしても必要な医療を選び取ることが避けられない。
いま必要なのは、住民と医療者が互いを理解し、歩み寄ることだ。
（信濃毎日新聞）
好生館産婦人科、春から診療休止の危機（佐賀）
県立病院好生館（河野仁志館長）の産婦人科が４月から診療休止の危機に直面している。同科の産婦人科医３人が本年度末で辞任する可能性が強まり、後任の医師も見つかっていない。このまま休止となれば、県の周産期連携体制への影響も懸念される。
（佐賀新聞）
1月7日
当直中に忘年会で飲酒、舞鶴市民病院の医師、２時間病院不在（京都）
京都府舞鶴市の舞鶴市民病院の４０代の男性医師が昨年１２月、当直中に市内の飲食店で行われた同病院の忘年会に参加するため病院を離れ、飲酒していたことが４日、わかった。
斎藤彰市長あてに匿名の投書があり、市が調査した。同病院によると、この医師は昨年１２月１８日午後６時半から２時間ほど、当直勤務中に、同病院総務課有志の忘年会に誘われて病院を不在にし、近くの飲食店で約２時間飲食。この際焼酎２、３杯を飲んだという。宴会には同病院の総務課長も参加していた。
「医療法」では、入院設備のある病院では、敷地内または隣接する場所で医師が宿直することが義務づけられている。当時、病院には脳卒中後のリハビリ患者など慢性期疾患の患者１８人が入院中で、准看護師を含めて４人が勤務していた。医師への当日の呼び出しはなかったという。
（京都新聞）
医療の財源問題、08年が正念場（新春インタビュー5の5）、日本医師会会長・唐澤祥人さん
医療崩壊などのキーワードが飛び交う中、今年4月に実施される診療報酬改定では本体部分の8年ぶりの引き上げが決まったものの、社会保障分野の歳出削減は今後も続けられることになっている。社会問題化している医師不足の解消には、勤務医の意欲を引き出せる労働環境の整備が求められる。国民のニーズに応えうる医療提供体制の整備と歳出削減をどう両立させるべきなのか―。日本医師会会長の唐澤祥人さんに、日医としての見解を聞いた。（兼松昭夫）
■「プラス改定はスタート地点」
――2007年は日本医師会にとってどのような1年でしたか。
医療を取り巻く環境は近年、急激に変化し、「医療崩壊」や「介護難民」などの刺激的なキーワードが飛び交っています。国民が安全・安心・信頼を求める中で、医療はいまや、ニーズに十分に応えられない状況にあると言えるでしょう。例えば、今年大きくクローズアップされたお産の問題。「赤ちゃんを産みたい」と願う方々に応えうる体制が壊れかけています。小児医療もそう。本来であれば、歩いて行ける場所に医療機関が整備されなければならないのに、施設数は減っています。
（キャリアブレイン）
奈良が地域医療協議会を設置へ 搬送妊婦死産問題で
昨年８月に起きた搬送妊婦の死産問題で、救急医療体制の脆弱（ぜいじゃく）さを露呈した奈良県の荒井正吾知事は、４日の定例記者会見で、県内各地域の医療に関する課題をリストアップし、自治体や医療関係者らが具体策を検討する「奈良県地域医療対策協議会」（仮称）を平成１９年度中に立ち上げる方針を明らかにした。今年秋をめどに報告書にまとめ、２１年度当初予算に反映させるとしている。
協議会は各市町村の責任者や医師、学識経験者らで構成。救急医療体制のほか、公立病院改革、小児救急医療などについて部会を設け、各地域にとって具体的にどのような体制が必要なのかを検討していくという。
（産経新聞）
小児科医の集約化を検討(山口）
医師の不足から過酷な勤務を強いられている小児科の医師について、県では、医師を地域の拠点病院に集めて１人にかかる負担を減らす「集約化」の実施を検討することになり、ことし３月までに具体的な計画をまとめることにしています。
山口県は人口１０万人あたりの小児科医の数が１１点３人と中国地方の５つの県で最も少なく救急患者の診療を行う小児科医の中には３６時間連続の勤務を強いられる場合があるなど大きな負担がかかっています。
このため、県では、主に公立病院を対象に、地域の拠点病院に医師を集める「集約化」の実施を検討し、１人にかかる負担を減らすための計画作りを進めています。
具体的には県内の１５の病院を▼入院や救急を担う「連携強化病院」と▼主に外来業務を行う「連携病院」に分け、連携強化病院に勤務する医師を８人以上に増やしたいとしています。
（NHK:時間が経過するとNHKのニュースはアクセスできなくなります)
平成二十年・年頭の所感、文部科学大臣・渡海 紀三朗
（大学改革の推進）
さらに、へき地や小児科、産科などの診療科における医師不足の深刻化を踏まえ、地域医療を担うこれらの医師の養成・確保に全力で取り組みます。
１人で数役、総合医育てます 医師不足時代に岐阜大の挑戦
岐阜大（岐阜市）は２００８年度から「岐阜良医プロジェクト」（仮称）と銘打って、複数の専門分野を担える医師の育成に力を入れる。「医師不足時代」に対応し、少数でも幅広い分野をカバーできる医師づくりを目指す。「赤ひげ先生」と特産品の赤かぶにちなんで「飛騨赤かぶ医者プロジェクト（仮称）」と名付け、医師不足が深刻な飛騨地方での研修実施も検討している。こうした総合医育成の取り組みは全国的にも珍しい。
（中日新聞）
未来を託す～湖国の子育て事情 激務の産科医感謝励み、「命誕生立ち会え幸せ」（滋賀）
過酷な勤務や訴訟リスクの高さから、産科医離れが全国的に進む。県医療制度改革推進室によると、県内の病院勤務医は０３年の５１人から０６年は４７人に減少。過去２年間でも公立高島総合病院、彦根市立病院、近江八幡市立総合医療センターの３病院が分娩を休止した（高島総合病院は０７年５月再開）。
産婦人科医 厚生労働省によると２００６年末現在、全国の産婦人科医は９５９２人で、１９９４年の調査開始以降、初めて１万人を割った。１５～４９歳の女性１０万人あたりの産婦人科・産科医数（全国平均３８・７人）では、県は２６・８人と全国で最少で、最多の鳥取県（６０・５人）の半分以下となった。
（読売新聞:勤務体制の改善が必要です）
1月6日
収容に１時間、事故男性死亡 ５救命センター拒否 大阪
大阪府東大阪市で２日夜に交通事故に遭った男性が、府内の五つの救命救急センターから「満床」などを理由に受け入れを断られ、事故から１時間後に現場から約１３キロ離れた同府吹田市の救命救急センターに運び込まれた後、死亡していたことがわかった。搬送した同府大東市消防本部によると、２４時間態勢で緊急治療を担う救命救急センターに重篤な患者の受け入れを要請する場合、通常なら２、３施設目までに搬送先が決まり、「５施設も断られるのは極めてまれ」という。
（朝日新聞）
７自治体病院７０％切る ０５・０６年度病床利用率 宮城
２００５―０７年度の３年連続で病床利用率が７０％未満の自治体病院に経営改善を求める総務省の「公立病院経営改革ガイドライン」に関連し、宮城県内の３３自治体病院のうち７病院の病床利用率が、０５、０６年度と２年連続で７０％を切ったことが分かった。０７年度の利用実績次第で、診療所への規模縮小や病床数の大幅削減を迫られそうだ。
２年連続で７０％未満だったのは、牡鹿病院（石巻市）、米谷病院（登米市）、栗原中央病院、栗駒病院、県立循環器・呼吸器病センター（いずれも栗原市）、大崎市民病院岩出山分院（大崎市）、女川町立病院（女川町）の７カ所。
利用率が低かったのは、０５年度が栗駒５１．５％、循環器センター５６．３％、米谷５７．７％の順。０６年度は、牡鹿４６．０％、循環器センター５０．２％、米谷５０．８％だった。
（河北新報）
小児医療（３）少子化歯止めに役割、子ども医療センターは「軽症」殺到（栃木）
年間約５万人の小児患者を診る「自治医科大とちぎ子ども医療センター」（下野市）。１２月２０日、総合診療外来の四元茂医師（５４）のパソコン画面に表示された患者の症状欄には「風邪」「発熱」が目立った。「（軽症患者に追われ）、本来診るべき重症患者の診療や、若手医師の指導になかなか手が回らない」と四元医師はため息をつく。同センターは小児の専門科が充実し、「（隣接の）大学病院と連携した高度医療が強み」（桃井真里子センター長）だが、夜間救急も含め、軽症患者の殺到が深刻だ。
桃井センター長は「軽い病気はかかりつけ医に診てもらうなど、患者側の意識も変わらないと、現場は持たない」と警鐘を鳴らし、「臨床研究や後進の指導は、小児医療の進歩につながり、結局は患者に還元できる」と理解を求める。
（読売新聞）
1月5日
先端施設手いっぱい、リスク分娩（２）（栃木）
ハイリスク分娩(ぶんべん)を扱う総合周産期センター（３次施設）は、年間出生１万人に１施設の配置が望ましいとされるところ、年間出生２万人弱の県内には、独協医大病院、自治医大付属病院（下野市）の２か所がある。
しかし、実態は両病院ともほぼ手いっぱいだ。独協医大で７３床、自治医大に９０床ある産科と新生児病棟の稼働率は常に９０％を超えている。満床を理由に搬送受け入れを断る例が増え、両施設の受け入れ率は９７年に独協医大が９６％、自治医大が９４％だったのが、０６年はそれぞれ過去最低の７０％、６３％に落ち込んだ。
要因の一つが、３次施設が県東部に偏る茨城、１施設しかない埼玉など他県からの搬送の増加だ。０４～０６年の３年間、独協医大、自治医大の両病院は、全搬送受け入れ数の約１５％、計１６３件を他県から受け入れた。
もう一つが、中程度のリスク分娩を扱う地域周産期センター（２次施設）の“弱体化”だ。２次施設は、０７年１１月に認定された国際医療福祉大病院（那須塩原市）を含めると８施設あるが、佐野市民病院（０３年７月）、宇都宮社会保険病院（０６年４月）が相次いで産科を休診。本来は２次施設で対応できる患者が３次施設に回されている。こうした状況に、「立派な３次施設があっても、２次施設が脆弱(ぜいじゃく)では十分に機能を発揮できていない」と、国際医療福祉大病院の佐藤郁夫院長は、施設運営費を含めた行政の支援を求める。
（読売新聞）
研修医：島根・秋田大と東京医科歯科大で相互派遣へ
島根大と秋田大の両医学部付属病院は０８年度から、東京医科歯科大医学部付属病院と研修医の相互派遣を始める。国立大同士が研修医を相互派遣するのは全国初。都市部の研修医に地域医療を体験してもらい医師確保につなげる狙いで、地方の医師不足が深刻化する中、３大学病院の取り組みが注目される。
学会などで交流のある３大学の意見が一致。島根大病院（島根県出雲市）の１年目の研修医が東京医科歯科大病院（東京都文京区）で救急と麻酔の研修を受ける一方、医科歯科大病院の２年目の研修医が島根県内の公立邑智病院など中山間地の病院で地域医療を体験する。秋田大病院（秋田市）と医科歯科大病院は共に２年目の研修医を交換する。研修医は３カ月間、１人ずつ相互派遣する。
（毎日新聞）
下北医療センター借金残高135億（青森）
県内の自治体病院が深刻な資金不足に陥り、借金の海を漂流している。むつ下北五市町村の医療機関を運営する一部事務組合「下北医療センター」が、当面の資金繰りのために借り続けた「一時借入金」は、二〇〇六年度で百三十六億円に達した。データが出そろっている〇五年度決算で見れば約百三十五億円で、市町村・事務組合立では全国最悪となっている。夕張市の財政再建団体転落とともに経営破たんした夕張市立総合病院が二番目だが、下北はその四倍と突出。県内の他の病院も多額の一時借入金を抱えている。
（東奥日報）
1月4日
専門医師認定、５４人不正 臨床歴など偽る
医療関係の各学会が優れた技量や知識を備えていると認めた医師に与える「専門医」「認定医」の資格試験で、０１年以降、受験に必要な臨床経験を流用したり申請書類を偽造したりする不正を行った医師が５４人に上ることが朝日新聞の調べで分かった。専門医・認定医の資格はホームページなどで表示され、患者が病院や医師を選ぶ基準の一つになっているが、不正が続けば制度の根幹が揺らぎかねないとして、各学会は罰則規定の整備を始めた。
日本小児科学会は今年、不正の処分手続きを規則に明記。日本臨床腫瘍（しゅ・よう）学会も罰則規定を検討している。研修歴の証明書の不正が続いた日本泌尿器科学会は、０８年から研修への参加を電子データで管理し、流用を阻止する方針だ。
専門医は０２年から電話帳や新聞などでの広告表示が可能になった。所管する厚生労働省医政局は「不正が極めて悪質で学会が何の対策もとっていない場合、広告表示を認めないこともありえる」としている。
（朝日新聞）
2008年新春インタビュー2
日本病院団体協議会議長・鮫島健（たけし）さん（日本精神科病院協会会長）
――2007年は病院医療にとってどのような1年でしたか。
小泉構造改革に沿って医療費抑制策を推し進めてきた結果、病院経営を取り巻く環境はわれわれが予測していたとおり悪化しています。今年1年は、今まで医療制度改革を推し進めてきたマイナスの効果が一気に吹き出しました。あまりにも多くの問題が噴出した結果、医療の抱える問題が国民にもある程度理解されました。
いまや病院の体力は完全に低下しています。このままいくと、日本の医療現場はかつての英国のように荒廃し、スタッフの士気は下がるでしょう。
これは非常に深刻な問題です。昔は「医療は昼夜の区別がなくて当然」と考える医者がたくさんいました。日本の医療のかなりの部分は、医療従事者のこうした考え方に支えられてきた側面があります。しかし、最近はその部分が揺らぎ、頑張っているのに報われないなら「リスクの伴うことはやりたくない」という考えが広がりつつあります。
こうなると、負担の重い診療科には誰も行きたがらなくなる。医師の偏在にも拍車がかかりかねません。
（キャリアブレイン）
大阪府救急情報システムで「可能」の１９病院、搬送拒否
救急搬送された大阪府富田林市の女性（８９）が計３０病院に受け入れを断られ、翌日に死亡した問題で、救急患者の受け入れ先を迅速に探すため、大阪府が導入した「救急医療情報システム」が事実上、機能していなかったことがわかった。１９病院がシステム上は「受け入れ可能」だったが、医師不足などを理由にすべて拒否し、同市消防本部が独自に作ったリストで、ようやく搬送先が確保されていた。現場からは同システムの効果が期待できない現状を憂う声が上がる。
（朝日新聞）
県立３病院の収支改善など数値目標設定へ（栃木）
がんセンター（宇都宮市）など県立三病院の今後の在り方を検討していた県保健福祉部は三十日までに、収支改善や経費削減など今後五年間で目指す数値目標を設定する方針を明らかにした。具体的には県外の類似病院を参考に医業収支比率と病床利用率を引き上げ、収益に対する人件費比率を引き下げる。また県立病院にしかできない政策医療の強化も図る考えだ。県立病院の経営改善で数値目標を掲げるのは初めて。
経営改善期間は二〇〇八－一二年度までの五年間。同部によると、県立三病院は他県の専門病院に比べ病床利用率が低く、逆に人件費比率が高い傾向にあるという。
（下野新聞）
コラボクリニック新宿よりお知らせ
日頃はコラボクリニック新宿にお越しいただき、ありがとうございます。当院は２００７年１２月２８日をもって診療を終了いたします。
(大学生「夢」の診療所設立、会社・学校帰り気軽に受診)
コンビニ感覚のクリニック「コラボクリニック新宿」を作った大学生たち 会社や学校帰りに気軽に寄れるコンビニエンスストアのようなクリニックが欲しい――。そんな願いを大学生たちが実現した。東京のＪＲ新宿駅前に昨年１１月、オープンした「コラボクリニック新宿」の診察時間は午後６時から３時間。リピーターも増加しており、学生たちの発想は利用者の心をつかんだようだ。
クリニックを考案したのは、東京大学、東京芸術大学などの学生約２０人。東大１年の城口（きぐち）洋平さん（１９）が受験生時代、かぜを引いても、昼間は学校があって病院に行きにくかった経験から、“コンビニクリニック”を思い描いていたのがきっかけだった。
これを聞いた高校の先輩で、東大医科学研究所客員助教授の上（かみ）昌広さん（３８）が関心を持ち、上さんの研究室が医療面でのアドバイスや医師の紹介などバックアップを約束。城口さんは賛同したサークルやゼミの仲間とともに、〈１〉利用しやすい時間帯〈２〉通勤・通学に便利な場所〈３〉患者と医師が密接なコミュニケーションを取れる――の３点を目指し、計画をスタートさせた。
（読売新聞）)
1月3日
【年頭のごあいさつ】安心し信頼できる医療を確保－厚生労働大臣
また、産婦人科や小児科を中心に医師不足問題が深刻となる中で、昨年５月末の「緊急医師確保対策」を受け、地域に必要な医師や看護師を確保、救急医療体制の充実に取り組んでまいります。本年の診療報酬改定においても、産科・小児科医療の重点的な評価などの地域医療の確保・充実や、勤務医の負担軽減等に配慮することとしております。
さらに、医療安全の確保に取り組むと共に、医療法に基づく新たな医療計画に沿って、患者の視点に立った、切れ目のない医療提供体制の構築に努めてまいります。
（薬事日報）
07年に生まれた赤ちゃん、109万人・戦後2番目の少なさ
2007年生まれの赤ちゃんは109万人と、戦後2番目に少なくなる見通しであることが厚生労働省が1日付で公表した人口動態統計の年間推計でわかった。6年ぶりに増加に転じた前年に比べ、約3000人減る見通し。死亡数は前年比で2万2000人増え110万6000人となり、戦後2番目の多さとなった。
出生数は、過去最低だった05年の106万2530人に次ぐ低い水準。子どもを産む女性の人口減少が影響したとみられる。厚労省は「長期的にマイナス傾向は続く」とみている。
（日経新聞）
応招義務についての裁判所の見解
医療過誤訴訟において，裁判所は応招義務を原則として厳格に適用しているものの，患者の病状，診療を求められた医師又は病院の人的・物的能力，代替医療施設の存否等の具体的事情を考慮している。ドクターコールの場合のように，院外での事故・疾病発生時にたまたま居合わせた勤務外の医師の医療過誤に関する判例はないが，応招義務が争点の一つとなった通常の医療過誤訴訟において名古屋地裁では次のような見解を出している。
「一般に医師は（中略）祝祭日または休日などの休診日あるいは診療時間終了後においてまで常に通常の診療時間帯と全く同程度の診療業務に就くべき義務を負うわけではない。けだし，そのように解しないと，医師に対し年中無休の無限定の責務を課すことになり，実際的ではないからである。」
(尿道膜様部の単純切開排膿手術の一週間後に，患者が血小板減少性紫斑病により頭蓋内出血を起こして死亡したとし，右結果につき治療関与医師らに診療，応諾・入院，ないし転送上の義務違反がないとされた事例．判例タイムズ，519，221-230，1984．)
1月2日
産婦人科を受診される患者様へお知らせ
産婦人科医師２名が病気療養中のため、年末年始の産婦人科診療を下記のとおりとさせていただきます。ご了承ください。
平成１９年（2007年）１２月２８日 市立豊中病院長(大阪）
「各地で医療崩壊明るみに」（記者座談会07年回顧）、CBニュース記者座談会（07年回顧）
年賀状、忘年会、大掃除、仕事納め…。今年もまた慌しく暮れてゆこうとしています。この1年を思い起こしてみると、医療・介護をめぐるさまざまな問題が噴出し、関係者はもちろんのこと、国民の間でも活発な議論が巻き起こった年だったのではないでしょうか。しかし、課題の多くは依然として来年へと積み残されたままです。そこで私たちCBニュース編集部は12月26日に座談会を開催。日々情報を発信している立場として、今年1年の医療・介護にまつわる出来事を振り返りました。
A：今年1年を振り返るに当たって、いろいろな切り口があると思うけど、特に印象が強かったことって何かな？
B：オレは医療機関の倒産件数の多さに驚いたよ。来年の1月に発表される予定の累計では、これまでで最多の値になることがほぼ確実と言われている。
C：確かに驚いたなぁ。「病院が無くなってしまう」なんてちょっと前からすれば考えられなかったことだもの。倒産の原因はやはり医師確保が困難だからかな？
B：そうだね。とにかく日本全国で勤務医が足りない。勤務医がどんどんと病院を去って開業の道を選んでいる。勤務医を辞めてしまう理由として、厚生労働省の過労死認定基準を上回るほどの過重労働で疲弊してしまっていることが考えられるね。
（キャリアブレイン）
７圏域に再編、機能分担（宮城）
県が本年度末に策定する地域医療計画の中間案がまとまった。医療サービスを効率的に提供するため、現在十の医療圏を七圏域に再編。圏域ごとにがんなど四疾病の治療をする医療機関の提供体制（機能分担）について、具体的な病院名などを入れて患者に分かりやすく表記した。県は医療機関との調整などを経て、来年三月に最終案を決定し、四月から計画を実施する方針だ。
地域医療計画は、二〇〇八－一二年度。五年ごとに改定してきた地域保健医療計画を医療分野に特化させる。中間案は（１）医療機能の分担と連携（２）医師の確保（３）救急医療体制の充実（４）生活習慣病対策－などが柱。
医療圏の再編は、現在の仙台、塩釜、黒川、岩沼・名取の四医療圏を仙台に統合し、県内七圏域とする。地域完結型の医療が提供されている「石巻」は、他圏域との統合がなく、現状通りとする。
（三陸河北新報）
救急搬送の所要時間増大 丹波地域（兵庫）
丹波地域で今年、救急車が出動してから病院に搬送するまでの平均時間が長くなっていることが、篠山、丹波両市消防本部のまとめで分かった。医師不足の影響で市外搬送が増えたことが原因とみられ、昨年に比べて篠山市で約四分、丹波市で約二分、時間がかかるようになった。（前川茂之、太中麻美）
（神戸新聞）
県内の救急搬送、15年連続増加 軽症者が半数近く（徳島）
徳島県内で二〇〇六年に救急車で搬送された患者は二万七千二百十三人と、過去最高を更新したことが県消防保安課のまとめで分かった。十五年連続の増加となり、軽症患者が増えているのが目立つ。所要時間は、出動から現場までが短くなった半面、現場から病院までが長時間化。徳島市消防局は「勤務医不足に加え、軽症者を含む搬送の増加により、病院の受け入れ体制に余裕がなくなってきているのではないか」と分析している。
搬送数の増加は勤務医の多忙化だけでなく、救急隊員の負担増大も招いている。県消防保安課では「明らかな軽症患者がタクシー代わりに救急車を利用することのないよう、適正な利用について、機会あるごとに県民に呼び掛けていきたい」と話している。
（徳島新聞）
1月1日
診療所の再診料引き下げ ０８年度診療報酬改定
厚生労働省は２９日までに、２００８年度の診療報酬改定で、診療所の再診料を引き下げる方針を固めた。現在、再診料はベッド数が２００床未満の病院は５７０円なのに対し、診療所は７１０円と割高になっており、格差是正を図る。引き下げで浮いた財源を、産科、小児科といった病院勤務医の負担軽減対策などに手厚く配分する方針で、具体的な額は今後、与党などと調整して詰める。
０８年度の診療報酬改定率は、医師の技術料などに当たる「本体部分」を０・３８％引き上げることが決まっている。診療行為ごとの報酬は、この枠内で配分されるため、再診料の引き下げ幅が大きければ、勤務医の負担軽減策などへの配分も増えるが、診療所の開業医中心の日本医師会や与党との調整は難航も予想される。
（西日本新聞）
日比ＥＰＡ 批准審議 道筋見えず 比上院 反対意見相次ぎ越年
【マニラ＝吉枝道生】フィリピン人看護師と介護福祉士の日本への受け入れを柱とした日比経済連携協定（ＥＰＡ）で、批准に向けたフィリピン側の審議が、遅ければ来年三月までかかる見通しとなり、日本側をやきもきさせている。当初は二〇〇七年中の批准を目指していたが、上院は年末年始の休会に入り、〇八年一月中旬に審議を再開する見通し。
日比ＥＰＡは、初めて日本の労働市場の一部開放を盛り込んだ内容で、〇六年九月に締結された。日本では同十二月に国会承認を終え、比上院の批准手続きを待って看護師らの受け入れ準備を進める予定だった。
ところがフィリピンでは反対の声が上がるなどして上院審議がずれ込み〇七年九月になってようやくスタート。特別委員会の公聴会が計九回開かれたが政府側の説明不足もあって批准への疑問が相次いでいた。反対意見は▽協定で貿易自由化が進み有害廃棄物が持ち込まれるおそれがある▽看護師らの受け入れ条件に問題がある▽比側の受ける恩恵が不明確－など。
（東京新聞）
勤務医残留決定は半分 氷見市民病院(富山）
来年４月から金沢医科大が指定管理者となり公設民営化される氷見市民病院の医療体制について、氷見市と同医大が２８日、市役所で記者会見を開き、勤務医３２人の半数１６人だけしか残留が決まっていないことを明らかにした。同医大の竹越襄(のぼる)副理事長は「医局や各診療科に医師確保をお願いしている」と述べ、不足分は同医大が補う考えを示したが、同医大と勤務医の交渉は越年することになりそうだ。
竹越副理事長によると、同医大と金沢大などによる連携協議会準備会から富山大が離脱したことで、富山大が派遣する内科医などに動揺があり、去就が不透明。１６人の残留は決まっているが、ほかの勤務医との交渉は継続中だ。
４月の新病院スタート時には３５人必要な医師について、「大幅な不足が生じても、金沢医科大が補う準備はある」と強調した。
（読売新聞）
深夜の救急現場は疲弊 ＜ルポ＞姫路市急病センター（兵庫）
姫路市の男性が救急搬送の受け入れを断られ死亡した問題で、救急医療体制の窮状が浮かび上がったが、急病人への一次的な応急処置を施す、同市休日・夜間急病センター（西今宿三）でも深刻な現状を抱えている。年間の利用者は四万人に及び、急を要しないのに気軽に利用する“コンビニ化”が進む。診察者が殺到する年末の同センターを取材した。（大島光貴）
同センターは市救急医療協会が運営。夜間は内科と小児科、休日は両科目と眼科・耳鼻咽喉科で診察をし、入院が必要な患者は専門の後送病院に移す。市医師会の開業医らが輪番で担当するが、近年、小児科医が減少するなどし、医師の疲弊が著しいという。
（神戸新聞）
12月31日
年末年始も救急治療 多治見で医師２人「ドクターカー」で
県立多治見病院（多治見市）の医師２人が、きょう２９日から１月４日まで多治見南消防署に詰め、緊急時に重症患者の治療にあたる「ドクターカー」をボランティアで運用する。さる２５日には、大阪で８９歳の女性が、３０の病院に救急搬入の受け入れを拒否され死亡する問題が起きたばかり。２人は「医師の数が手薄になりがちな年末年始に、全国で一番安全、安心なまちを目指したい」と張り切っている。
ドクターカーに乗り込むのは、同病院救命救急センターの間渕則文センター長（４９）と麻酔科の山田富雄医師（４７）。間渕センター長が３１日と１日、そのほかは、山田医師が２４時間態勢で多治見南消防署に泊まり込む。
（読売新聞）
道銀、医療施設の開業支援 診療収入や患者数算出の分析ソフトを導入
北海道銀行は二十八日、来年一月中旬から病院など医療・福祉施設の新規開業支援に乗り出すことを決めた。立地場所や診療科目などを打ち込むだけで、推計患者数や診療収入を算出できる診療圏分析ソフトを数百万円で導入する。金融機関では珍しい試みで、医療・福祉ビジネスの需要を融資増に結び付けるのが狙いだ。
道内経済の低迷で企業向け貸し出しが伸び悩んでいる一方、医療機関だけで年間百カ所ほどが開業しているといい、医療・福祉事業は成長分野。道銀は歯科なども含めて年間五十件ほどの開業支援に取り組んでいきたい考えだ。
（北海道新聞）
女性医師はどこに：医師不足を巡って／上 育児と仕事、両立に悲鳴、睡眠３～４時間／出産後休暇取れず／離婚も
「常勤の仕事はもう続けられない」－－。九州の大学病院に勤務する３０代女性外科医は今月、激務から離れ、育児に時間を割くため、大学院への進学を決めた。３児の母。早朝から夜９時まで働き、月６～７回の当直をこなす。妊娠中も外来と病棟、手術室を駆け回り、切迫早産した。
厚生労働省によると、医師全体に占める女性の割合は１６・５％（０４年）だが、２０代医師では３５％。特に医師不足が指摘される小児科と産科で女性医師は多く、２０代では５割を超える。女性医師が働き続けないと、医師不足が進む仕組みだ。
しかし、各都道府県医師会の調査では、育児休業取得率は軒並み１～２割台。一方、女性勤務医の間では「出産で１年休めば医学の進歩についていけなくなる」という声も。「休みたいのに休めない」だけでなく、「休めるのに休めない」という実態も透けて見える。
（毎日新聞）
『糖尿病悪化は過労死』 労災認定求め東京地裁に 記者の遺族、国提訴へ
時事通信社の政治部記者だった森田一樹さん＝当時（３６）＝が一九九七年に亡くなったのは過労死だったとして、父一久さん（７７）＝岡山市＝が二十八日、国を相手に、労災認定して遺族補償を支給するよう求める訴訟を東京地裁に起こす。森田さんの直接の死因は糖尿病の合併症だったが、糖尿病の急激な悪化と過重な労働との因果関係が認められれば、初のケースになるという。
訴状などによると、森田さんは当時、首相官邸を担当。激務の中、九七年五月末から、のどの渇きや頻尿が続き、六月一日に吐血。東京都内の病院に救急搬送されて入院したが、二日後に死亡した。死因は糖尿病の合併症の「糖尿病性ケトアシドーシス」とされた。
ペルー大使公邸人質事件や首相外遊の同行取材などで、森田さんの死亡前の半年間の時間外労働は、一カ月の平均で百三十四時間に上った。
（読売新聞）
へき地で研修 病院も再生
村上さんは医師になって３年目。長崎大学の「へき地病院再生支援・教育機構」が同病院で運営する研修プログラムの一環で、訪問診療を担当する。大学が教育拠点をへき地病院に置くのは全国でも例がない。
若手医師に進む大学離れ
２００４年に導入された新臨床研修制度で研修医の選択の幅が広がり、大学の所属医師が減少。大学からの派遣ができなくなり、医療過疎地の医師不足が深刻化した。全国医学部長病院長会議の調査によると、０２年には、国家試験合格者の７２％が大学に所属したが、臨床研修修了後に大学に戻る医師は０４年で５１％、０５年で５２％と低迷。特に地方国立大の医師不足が著しい。
（読売新聞）
救急医療調整会議が初会合、舞鶴市が要請 ４病院と医師会参加（京都）
京都府舞鶴市は２６日夜、公的４病院長や医師会長らで構成する「舞鶴市救急医療連絡調整会議」を発足させ、市役所で初の会合を開いた。医師不足で救急体制維持が極めて困難になっているため、市が関係機関に依頼し、具体的な連携方法を詰めるのが目的。
第１回は非公開。関係者によると、冒頭、斎藤彰市長が「限られた医師数、市の財源で地域医療を守ってもらいたい」と要請。議論項目を▽来年４月以降の休日救急輪番体制▽一次救急体制▽病院間、病院・開業医間の各連携▽勤務医の疲弊緩和のため、外来患者に時間内受診を呼びかけるＰＲ方法－の４つとすることで一致した、という。
（京都新聞）
医師不足 看護師も医療行為を
政府は２８日の閣議で、深刻な医師不足の解消を図る一環として、高度に専門的なもの以外の医療行為は看護師も行えるようにすることなどを盛り込んだ規制改革会議の第２次答申を最大限尊重することを決めました。
（NHK)
医師の地域偏在が拡大 島根県調査
医師不足が深刻化している島根県は二十六日、県内すべての病院と診療所計九十九施設を対象にした勤務医師の実態調査をまとめた。現行の診療体制で各施設が必要とする医師数は計千百四十四人で、現状は二百二十七人の不足。充足率は前年（７９・９％）とほぼ同じ８０・２％だったものの、県西部や中山間地域は前年より下回り、医師の地域偏在が拡大している。
診療科別では救急が５８・１％と最も低く、皮膚科、眼科、リハビリテーション科が７０％を割り込んだ。全国的に不足している産婦人科は７８・４％、小児科は７７・９％。
勤務医の過酷な労働状況が指摘される中、三施設で月に七回以上の当直があった。当直明けの午後の勤務を免除するなどの配慮をしているのは十一施設にとどまった。
（中国新聞）
12月30日
大阪の８９歳女性、２９病院に救急受け入れを断られ死亡
大阪府富田林市で２５日未明、嘔吐（おうと）などの体調不良を訴えて救急搬送された女性（８９）が、府内の２９病院に受け入れを断られ、約２時間後に市外の病院で死亡したことがわかった。
女性は、受け入れ病院を探している間、救急車内で体調を悪化させ、心肺停止状態となっていた。救急患者の受け入れ拒否は奈良、兵庫両県などで相次いでいるが、総務省消防庁は「これだけの病院に搬送を断られた例は聞いたことがない」としている。
関係者によると、女性は２４日夕から体調不良を訴え、家族が２５日午前４時４９分に１１９番通報した。８分後に救急車が到着した際は意識があり、車内で応急処置を受けながら、通信指令室とともに受け入れ先の病院を探した。
富田林市や堺市、大阪市など府内１０市の市立病院や大学病院など２９病院に対し、計３４回にわたり受け入れを要請。各病院は「急患がいるので対応できない」「満床でベッドに余裕がない」などの理由で断り、中には「かかりつけ以外の患者は診られない」と言う救急病院もあった。
（読売新聞）
公立病院 実質赤字７千億円 自治体、穴埋め重荷
公立病院の赤字が急拡大している。全国９７３の病院の０６年度決算で、自治体に穴埋めしてもらった分も合わせた「実質赤字額」が、初めて７０００億円を突破した。勤務医不足や診療報酬引き下げで収入が落ち込み、自治体の支援も細る。総務省は今月、「黒字の達成」を迫る公立病院改革ガイドライン（指針）を発表したが、地域医療に混乱を及ぼす恐れもある。
「実質赤字額」は、経常収支の赤字に、自治体が病院の赤字穴埋めのために繰り入れた金額を加えて、経営の実態を示す。０６年度、公立病院の経常赤字は前年度比５６７億円増と急拡大し、過去最悪の１９９７億円に。繰入金５１００億円を加えた実質赤字額は７０９７億円に達した。
（朝日新聞）
塩谷総合病院から撤退方針、受け皿選定へ ＪＡ栃木厚生連
矢板市富田の塩谷総合病院（奥山和明院長、250床）を運営するＪＡ栃木厚生連（鈴木宗男理事長）が2009年３月末で、同病院の運営から撤退する方針を関係機関に伝えていたことが27日分かった。医師不足などによる収益減が経営難を招いたとみられ、同厚生連は移譲先を早期に決定し、病院機能を存続させる考えだ。地域医療の危機が全国的に叫ばれる中、本県の中核病院の１つである同病院をめぐる今後の動向が注視される。
（下野新聞）
明白な過誤に届け出義務＝病院が判断、遺族希望も調査対象－厚労省検討会
医療死亡事故の原因究明を担う新組織（仮称・医療安全調査委員会）の在り方に関する厚生労働省の有識者検討会は２７日、医療機関が届け出なければならない事例の範囲について、明白な過誤や医療に起因して死亡した可能性があるケースとした案をおおむね了承した。
一方、医療機関が届け出に該当しないと判断しても、遺族が調査を希望する場合は調査対象になり得ることも明示した。
同省が１０月に示した制度原案は、医療機関に届け出を義務付けながら範囲が明確になっておらず、現場に不安を招いていた。
（時事通信）
国立長野病院の産科医引き揚げ問題で母袋市長が知事に要望（長野）
上田市の国立長野病院の産婦人科医師引き揚げ問題で、地元の市町村が、県に医師確保への協力を求めました。きょうは県庁で、上田地域広域連合の連合長を務める母袋上田市長が、村井知事に要望書を手渡しました。上田市の国立長野病院では、産婦人科の医師４人を派遣している昭和大学が、全員を引き揚げる方針を示しています。要望で母袋市長は、「リスクの高い出産を受け入れる地域でただ一つの基幹病院で、閉鎖されると、地域の医療体制は崩壊する」と訴え、医師確保に向けて県の協力を求めました。これに対し村井知事は、「本当に参っている、努力するとしか言いようがない」と述べるに留まりました。
（信越放送）
山陽市民病院の統合問題：市、売却へ 移譲先を公募 ／山口
山陽小野田市は２５日、山陽市民病院を医療法人などへ売却する方針を明らかにした。移譲先を公募する。同院は来年３月末、小野田市民病院と統合することから移譲時期は来年４月以降になる。
現地説明会は１月１５、１６両日で、市のホームページや市広報紙を使い１１日～２月１２日、公募する。公的医療機関で臨床経験のある新規開設予定の医師や社会福祉法人などが対象。
（毎日新聞）
12月29日
勤務医の９割、診療以外の事務が重荷…全社連調査
病院勤務医の約９割は、本来の診察以外の事務作業の多さに負担を感じていることが、全国の社会保険病院の常勤医を対象にした調査で分かった。
中でも、大きな負担となっているのは、診断書や紹介状などの書類作成、電子カルテのデータ入力といった作業。調査を行った全国社会保険協会連合会（東京）は、「医師が本来の業務に専念出来ずに疲弊している。欧米などで導入されている医療クラーク（事務員）の活用など、業務分担が急務だ」と指摘している。
診療以外の業務を１４種に分けて負担感を尋ねたところ、「大変負担」「負担」とする回答が多いのは、〈１〉民間の医療保険書類の記入（７０％）〈２〉薬や検査などを指示する伝票整理（６１％）〈３〉診断書（６０％）〈４〉他病院への紹介状（５９％）〈５〉患者・家族への説明（５４％）の順だった。医療保険書類や診断書は患者側から作成を依頼されることが多い。
（読売新聞）
外国人比率県内最高の菊川市長が構想 『病院にブラジル人医師を』（静岡）
来年は日本からブラジルへ移民が渡って百周年。ブラジル人を中心に外国人比率が静岡県内の全２３市で最も高い菊川市の太田順一市長は２６日、記念すべき年の取り組みとして「ブラジル人医師を菊川市立総合病院に連れてきたい」と話した。慢性的な医師不足と医療現場の言葉の問題を解消するためだが、医療行為をするには日本の医師免許が必要で「困難なのは承知だが、実現できるかどうか検証したい」と意欲を示した。
（中日新聞）
市立釧路総合病院増改築工事の竣工（北海道）
市立釧路総合病院（川端眞院長）増改築工事の竣工式が２６日、市立高等看護学院体育館で行われ、病院職員や工事関係者１００人が落成を祝った。２００５年８月に着工した工事は、延べ床面積が１・５倍、総事業費９６億円の規模
来賓として、二瓶雄吉釧路市議会議長とともに、西池彰釧路市医師会会長も祝辞を寄せ、「市立病院の医師は８０人で、今以上の負担がかかれば、医師の地方病院離れが進む。市民の配慮、理解、啓蒙（けいもう）を促してほしい」と医師不足への影響も懸念した。
（釧路新聞）
市立病院統合へ協議開始 掛川・袋井（静岡）
掛川市立総合病院と袋井市立袋井市民病院の統合の在り方を話し合う「第１回新病院建設協議会」が２６日、掛川市内で始まった。来年１２月までに新病院の将来像や規模、建設場所、建設時期、経営形態を決めることを全会一致で承認した。注目される新病院の建設場所は、協議が順調に進めば来年１０月までに結論を出す。
（静岡新聞）
久米島病院問題／産科医確保「厳しい」（沖縄）
公立久米島病院を運営する県離島医療組合の十二月定例会が二十六日那覇市内で開かれ、當銘正彦院長は十二月に退職する小児科医の後任として、来年一月から年度内は県立病院の小児科医が交代で応援することを明らかにした。来年三月に退職する産婦人科医の後任は全国公募中だが、「確保の見通しは厳しい」と述べた。
當銘院長は、同病院で来年三月末までに人事異動を含め在籍する医師七人のうち六人が退職するとした。産婦人科医以外の医師については県立病院の医師派遣で調整しているという。
（沖縄タイムス）
２病院５診療所体制に 登米・病院再編（宮城）
宮城県登米市に５つある市立病院の再編計画を協議してきた「登米市地域医療福祉体制検討委員会」（委員長・佐藤良友市医師会長）は２６日、布施孝尚市長に報告書を提出した。
報告書によると、佐沼病院を中核に位置付け、来年４月に登米病院（９８床）を無床診療所化。１０年４月には豊里病院を分院、米谷、よねやま両病院を無床診療所とする。既存の上沼、津山両診療所は現状を維持する。
再編効果としては、累積赤字が０６年度末で約７２億円にも上る経営面の改善を挙げた。０７年度で１８億５０００万円を見込む単年度赤字が、１０年度では５億７００万円になると試算した。
（河北新報）
医師「採用困難」な法人が9割弱
医師の増員を希望している医療法人が全体の8割を超える一方、9割弱が「採用が困難」な状況にあることが、日本医療法人協会がこのほどまとめたアンケート調査の結果から分かった。
結果によると、医師の増員を希望しているのは全体の81.8％にあたる336法人。診療科別では、内科249法人（平均希望人数1.68人）、整形外科132法人（同1.33人）、精神科89法人（同1.38人）などで多かった。産科、小児科での増員を希望するのは、それぞれ31法人（同1.19人）、25法人（同1.56人）だった。
医師の募集方法では、「大学医局に依頼」が325法人で全体の79.1％を占めた。このほか「紹介業者に依頼」が261法人（63.5％）、「友人・知人に依頼」が202法人（49.1％）、「新聞・雑誌等で公募」が92法人（22.4％）などだった。
一方、医師の「採用が困難」なのは362法人で、全体の88.1％を占めた。採用が困難な理由を聞いた結果（複数回答）は、「大学から派遣を断られる」が259法人（採用困難な法人の71.5％）と「公募しても応募がない」が235法人（同64.9％）だった。
（キャリアブレイン）
過労でうつ病と労災認定 月の残業２、３００時間も
鶴見労働基準監督署（神奈川）は２６日までに、川崎市に住むタンクローリー運転手の男性（５１）がうつ病になったのは、長時間の残業による過労が原因だとして労災認定した。男性の残業は月に２００－３００時間になることもあったという。
（東京新聞）
元大学院教授を再逮捕＝別の医師６人からも百数十万円－名古屋市大汚職・愛知県警
名古屋市立大学大学院の医学博士号取得に絡む贈収賄事件で、愛知県警捜査２課などは２６日、元同大学院教授伊藤誠容疑者（６８）がほかの医師６人からも現金計百数十万円を受け取っていたとして、収賄容疑で再逮捕した。
同容疑者は現金の授受や学位論文の提出後に行う口頭試問の内容を申請者に事前に教えたことは認めているが、「有利な取り計らいをしたとは思っていない」と話しているという。
（時事通信）
12月28日
北海道家庭医療学センター 来年４月に新法人を設立 家庭医養成を強化(北海道）
【室蘭】幅広い診療科の初期診療に対応する「家庭医」を養成し、医療過疎地域に若手医師を派遣する「医療法人 母恋（ぼこい）」の北海道家庭医療学センター（室蘭）が、来年四月に「母恋」から独立し、新法人を設立する。同センターの草場鉄周所長（３３）は「家庭医を目指す医師が研修する提携病院を増やし、養成体制を強化するのが狙い」と話す。
（北海道新聞）
内科医去る新里診療所、常勤、3月限り 宮古市、後任探し難航（岩手）
宮古市の新里地区で唯一の医療機関である「国保新里診療所」の所長で内科常勤医（５５）が、２００８年３月末で退任することがわかった。市は県国保連合会のホームページなどを通じて後任の医師を探しているが、今のところ見通しは立っていない。同診療所は、昨年１０月に現在の所長が着任するまで、半年間も常勤医師が不在の状態が続いていただけに地域住民の間に不安が広がっている。
同診療所は、内科医だった前所長が昨年３月末に退任した際、後任の医師が見つかっていなかったため、所長不在のまま、診療体制を週３日に縮小し、県立病院などからの派遣医師によって対応してきた。昨年１０月に現在の所長が北海道の診療所から着任し、半年ぶりに週５日の体制を再開していた。
宮古市では、医師不足が深刻化しており、新里診療所長の不在の間、医師を派遣していた県立宮古病院でも、循環器科が医師不足のため外来診療を休止せざるを得ないほどだ。市保健福祉部は「地域住民が不安にならないよう、後任の医師確保に全力を挙げるしかない」と頭を抱えている。
（読売新聞）
外国人研修生、ブローカー介在禁止に 法務省
外国人に日本の企業で知識や技術を身につけてもらう外国人研修・技能実習制度について、法務省は、受け入れ機関などに対して示している運用の指針を初めて改定する。制度は、安上がりな労働力の確保に利用されるなど、本来の狙いからかけ離れた運用が横行しているのが実情。このため、ブローカーを介在した受け入れを明確に禁止するなど改善を図る。
（朝日新聞）
姫路市の救急医療問題点、現場頼りやめ変革を（兵庫）
救急搬送中の姫路市の男性が１９病院に受け入れを断られるなどして死亡した問題は、市の救急医療体制の弱さを浮き彫りにした。県内第２の人口を抱える播磨地方の中核都市でなぜ、“機能不全”が起きたのか。背景と問題点を追った。
市の救急医療機関は、軽症患者向けで外来診察を行う１次の市休日・夜間急病センター、入院や手術が可能で今回の焦点となった２次の後送３４病院、重症患者向けで複数の診療科にまたがる高度な医療の可能な３次の県立姫路循環器病センターがある。
救急隊員は患者の状態や病院の受け入れ態勢を勘案して搬送先を探すが、最近は「患者を処置中」「ベッドがない」「専門医がいない」と断られるケースが増えている。慢性的な医師不足や市民のモラルの低下などが原因で、市単独では解決できない問題ばかりだ。
関係者は、立て直しに懸命だ。市や県、市医師会などは来年２月を目標に改善策をまとめようと協議を重ねており、県も、受け入れ交渉に３０分以上かかり、容体が急変すると判断した場合はただちに３次救命救急センターなどへの搬送を決めた。しかし、「現場の努力はもう限界。国の抜本的な対策を待つしかない」と指摘する医師も多い。
（読売新聞）
公立病院改革ガイドラインのポイント（総務省）
患者の暴力急増 県医師会調査、モラル低下など背景（徳島）
徳島県内の医療機関で医師や看護師が患者から暴力を振るわれる被害が急増していることが、県医師会が会員七百六十七施設を対象に行った調査で分かった。今年四－八月の発生件数は既に三十四件と、昨年度一年間の三十九件に迫る勢い。患者の権利意識の高まりやモラルの低下が背景にあるとみられるが、施設側が泣き寝入りする事例も多く、医師会は相談窓口を充実するなど支援体制を強化している。
暴力行為は二百八施設から回答があり、三十一施設が過去にあったと回答した。年度別では、〇二年度までは一、二件で推移していたが、〇三年度五件、〇四年度十件、〇五年度十二件と徐々に増え、三十九件あった〇六年度から急増。
警察が介入した悪質事例は二十三件で▽欲しい薬をもらえず立腹した男性患者が女性医師を殴ってけがを負わせた▽夜間外来で泥酔した男性患者が医師の対応に怒って窓ガラスにいすを投げつけて割った▽入浴中の男性患者が性器を女性介護職員に無理やり触らせた－など。ただ、被害が公になることをためらって通報しない施設が多いという。
（徳島新聞）
医学博士号謝礼：「払わないと変人」ＯＢが証言 全国で慣習化
医学博士の学位審査に絡んで申請者から担当教授に贈られる謝礼について、毎日新聞が医学系大学院を持つ全国の国公立大学法人を対象に行ったアンケートで、８割以上が「謝礼の慣習はない」と回答した。しかし、「ない」と回答した大学を含む複数の大学ＯＢの医師が取材に対し「慣習で自分も払った」などと証言した。専門家はこの食い違いについて「医学部の閉鎖性が表れている」と指摘する。【桜井平】
大阪大で博士号を取得した際に１０万円を払った３０代の医師は「謝礼は全国の医学部の慣習で相場は主査に２０万～３０万円。謝礼を払わないと逆に変人に見られる」と話した。東北大で９０年代に取得した際に数万円を払った４０代後半の開業医は「慣習だったし、世話になったお礼の気持ちもあった」と説明した。
また名古屋大で博士号を取得した際に２０万円を払った４０代の勤務医は、名古屋市立大大学院元教授が収賄容疑で逮捕された事件に触れ「謝礼はみんな渡している。あんなことで逮捕されたら、日本中から医学部教授がいなくなる」と話した。
（毎日新聞）
12月27日
医療など１７分野 規制緩和を
政府の規制改革会議は、会合を開き、深刻な医師不足の解消を図る一環として、高度に専門的なもの以外の医療行為は看護師でも行えるようにすることなど、保育や医療など１７の分野で政府に規制緩和を求める第２次答申をまとめました。
（NHK)
規制改革会議、第２次答申を決定…「混合診療」拡大など柱
政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は２５日午前の会合で、第２次答申を決定した。
〈１〉健康保険が適用される保険診療と適用されない自由診療を併用する混合診療を例外的に認める範囲を拡大する〈２〉保育所の入所基準を見直し、パートなどの保護者も利用可能とする――などが柱。政府は２８日に答申を最大限尊重する方針を閣議決定する予定だ。
最大の焦点だった混合診療の見直しについては、薬事法の承認が得られていない医薬品や医療機器を使う医療技術は認めないとした厚生労働省通達を今年度中に撤回し、混合診療を例外的に認める範囲を拡大することを明記した。
規制改革会議では当初、混合診療の原則自由化を求めていたが、厚労省との協議の結果、範囲の拡大で折り合った。
医療分野ではこのほかに、医師不足対策として、医師が行う医療行為のうち、看護師による薬の投与量の調整など、医師以外でも実施可能なものは積極的に認めることを求めた。
（読売新聞）
妊婦たらい回し防止へ 転送時に医師介在（岐阜）
妊婦の緊急時の搬送に関し、受け入れ拒否の発生を防ぐため、岐阜大学医学部などを中心に構築を進めている、新しい母体救急搬送システムの具体案が２４日、明らかになった。受け入れ先病院が満床時や、かかりつけ医のない妊婦の場合でも、転送時には、医師を介在させることでたらい回しを防ぐ狙いがあるという。
（岐阜新聞）
医療ビジョン懇、来月設置へ
舛添要一厚生労働相は２４日の会見で、長期的な医療政策のあり方を検討する有識者懇談会を、年明けに発足させる考えを明らかにした。現在、メンバーの人選を進めており、３カ月から半年後をめどに報告書をまとめる方針だ。舛添氏は、懇談会設置の理由について「肝炎などの大きな問題に全力で対応しているが、長期的なビジョンがあって初めて目の前の短期的な問題にも対応できる」と説明した。
（産経新聞）
医師４分の３に減少 死因究明の法医学教室、お粗末な実態
死因究明のための司法解剖などを行う大学医学部の法医学教室で、平均の医師数が１３年前の平成６年に比べて４分の３となり、教室運営費も１０年との比較で３９％減少していることが２５日、日本法医学会のアンケートで分かった。
大相撲時津風部屋力士の死亡で、愛知県警が解剖を行わなかったことが問題となったが、調査した徳島大の久保真一教授は「法医学教室は人も予算も削られている。日本の死因究明体制は他の先進国に比べて大きく出遅れており、早急な対策が必要だ」と話している。
（産経新聞）
医師不足：国の緊急対策に都道府県は期待薄 毎日新聞調査
国の緊急医師確保対策の目玉で、来年度から認められる大学医学部の臨時定員増（最大１０年、各都府県５人、北海道１５人）によって、医師不足が完全に解消すると考える都道府県はほとんどないことが、毎日新聞の調査で分かった。国は「地域や診療科によっては医師が不足しているが、全体では足りている」とするが、医師が充足していると答えた都道府県はゼロで、国の医師数抑制策の転換を求める声も目立った。
臨時定員増で医師不足が解消できるかは、２３都府県が「できない」と答え、１５道府県が「分からない」など。９県は「できる」と答えたが、うち８県は「一部は」「ある程度は」などの条件付きで、根本的な解消策とはとらえていなかった。
妊婦の搬送を巡る問題が相次いだ奈良県は国に望む対策として、▽大学医学部の定員増▽臨床研修医は都道府県ごとに定員を設ける▽産科医のリスク軽減措置として、無過失補償制度と第三者機関による死因究明制度の創設－－を挙げた。
（毎日新聞）
医学博士号謝礼：国公立大、６５％は調査・注意せず－－毎日新聞調査
名古屋市立大大学院元教授の汚職事件を機に、医学博士の学位申請者からの審査担当教授らへの謝礼が問題となっているが、毎日新聞が医学系大学院を持つ全国の国公立大学法人にアンケートを実施したところ、６５％にあたる３０校が、謝礼について実態調査も注意喚起も行ったことがないと回答した。各大学ＯＢの複数の医師は取材に対し、謝礼の慣習を認めており、大学院側の問題意識の低さが浮かんだ。調査は、全５０校の医学系研究科長らに▽謝礼の慣習の有無▽実態調査や注意喚起の有無などを択一式で尋ね、２４日までに４６校から回答を得た。
謝礼の慣習について「ない」と答えたのは３９校。和歌山県立医大だけが「ある、または聞いたことがある」を選んだが、開始時期や内容は「分からない」とした。そのほか、九州大は「お菓子程度の謝礼はある」、名市大は「謝礼があると聞いたことがある」と答えたが、いずれも慣習としての謝礼は否定した。「未把握」「調査中」も計４校あった。
実態調査を実施したのはいずれも事件後で、名市大、名古屋大、岐阜大の３校にとどまった。また教授らに謝礼を受け取らないよう注意喚起を行っているのは１２校で、うち４校は事件後に実施した。調査も注意もしていない大学院は３０校で、うち２９校が謝礼の慣習を「ない」と言い切った。
（毎日新聞）
12月26日
小児医療圏 県、４圏域を設定へ 重点化施設など医師確保（熊本）
県内の小児医療体制を整備する際の基本になる小児医療圏を、「県北」、「熊本中央」、「県南」、「天草」の四つにする県の方針が二十三日、分かった。各医療圏に必要な医療機能などが検討されており、県が協議結果を基に医療圏別の整備計画を作成。〇八年度を初年度とする第五次保健医療計画に盛り込む。
小児科医の不足と偏在が社会問題化しているため、厚労省が日本小児科学会の「小児医療提供体制の構想」を参考にして、各都道府県に対し二次医療圏とは別の小児医療圏の設定を求めている。
熊本県は十一の二次医療圏を設定している。小児医療圏は二次医療圏の有明と鹿本を「県北」、八代、芦北、球磨を「県南」、天草を「天草」、残る熊本市、宇城、上益城、菊池、阿蘇を「熊本中央」にする。
（熊本日日新聞）
医師不足影響 浮き彫り 勤務医激務に悲鳴 １１０８人調査回答、実労働週６４時間以上３割（三重）
勤務医の実労働時間は週６４時間以上が３割、産婦人科医の半数が月５回以上の当直――。今年、県医師会が県内の勤務医を対象に行ったアンケート調査で、病院での厳しい労働実態が明らかになった。回答者からは「深刻な医師不足が生じ、地域医療は崩壊している」「何人過労死するまで、この環境で働かされるのか」といった悲痛の声も上がった。調査結果を踏まえ、県医師会は「勤務医の実態を広報していく活動が求められる」と総括している。
週平均の実労働時間は、６４時間以上が３０％で、このうち７９時間以上は１２％に上った。診療科別では外科医が最も長く、６４時間以上は３６％。産婦人科医の労働環境も深刻で、当直回数は月５回以上が４９％、緊急時の呼び出し回数も月５回以上が４３％に達した。
当直明けで通常勤務をしている医師は全体の７割を占め、「長時間勤務による悪影響」について尋ねた質問では、「健康不安」（７１％）に次いで「医療ミスを誘引」と心配する医師が６０％もいた。
「現在の仕事内容や労働時間に見合う収入を得ていると思うか」（以下は複数回答）との質問には、「我慢できないほど不満」と答えた小児科医と産婦人科医がいずれも２割にのぼり、診療科別では最も多かった。さらに、「勤務の上で負担に感じていること」として、「医師不足による過重労働」と挙げた医師が半数を占めた。
（読売新聞）
外国人看護師ら受け入れ・まず1000人、インドネシアから
厚生労働省は日本とインドネシアが今夏に署名した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、当初2年間で看護師ら1000人を受け入れる方針を決めた。同国政府に通知し、同意を得た。日本の国会での協定承認後、2008年度にも受け入れを開始する。看護や介護分野の人手不足を解消するのが狙いで、初の本格的受け入れとなる。成功すれば、少子高齢化社会の進展に備え、ＥＰＡをテコにした外国人労働力の活用に弾みがつくことにもなりそうだ。
日本は技術者や通訳など「専門的・技術的分野」でのみ外国人労働者を受け入れており、介護職員は対象外。看護師は現状でも日本の資格を取得すれば、研修名目で最大7年間の在留を認めているが、実績は極めて乏しい。
（日経新聞）
急患たらい回し対策、７億円 予算案復活折衝
２４日閣議決定される０８年度政府予算案を巡り、額賀財務相と各大臣の復活折衝が２２日行われ、調整財源として残っていた５００億円の配分が決まった。日本文化の普及や、救急医療体制の拡充などを盛り込んだ。大臣折衝案件は、すべて復活要求通りの予算がついた。
（朝日新聞）
12月25日
仕事か育児か 悩む女性医師 岡山県や一部の病院、支援の動きも
地方での医師不足が指摘される中、女性医師が子育てしながら働き続けられる環境整備が課題となっている。２０年前の倍以上に増え、医師としてのウエートが高まっていながら、育児休業の取りにくさや厳しい当直勤務などから離職に追い込まれるケースも。岡山県が対策の検討に着手したほか、個別の希望に配慮した勤務体系を導入する病院も出てきている。
（山陽新聞）
相鉄ローゼンで残業代未払い判明、４３４人分で計５千万余(読売新聞)
神奈川県と東京都内でスーパーなどを展開する相鉄ローゼン（横浜市西区）が、社員４３４人に総額約５７００万円の時間外労働手当を支払わず、サービス残業（賃金未払い残業）をさせていたことが２２日、分かった。
横浜西労働基準監督署の調査を機に判明し、同社は２５日に支給する１２月給与で、残業代の未払い分を全員に全額支払う。
同労基署によると、同市瀬谷区のスーパー「そうてつローゼン三ツ境店」で行った立ち入り調査で、タイムカードや賃金台帳などからサービス残業が判明。労働基準法に基づき、１０月２２日付で店に是正勧告した。
（読売新聞）
医師不足で公的病院再編の波（広島、島根、山口）
広島、島根、山口県内で、医師不足が引き金となり、公的病院の再編計画が相次いでいる。2004年度からの新臨床研修制度の影響で、医師確保がさらに困難になり、病院収支も悪化した。過疎地域では統合予定先の中核病院も医師不足が深刻で、医療崩壊の危機にある。
計画のある４カ所のうち広島県安芸太田町、島根県津和野町、山陽小野田市の３カ所は、市町村合併に伴う病院統合の色彩が強い。三原市立くい市民病院と公立世羅中央病院（広島県世羅町）は、市町境をまたいでの再編を模索する。
縮小再編の対象となる４病院とも、大学医局が医師を引き揚げたり、退職者の後任が派遣されなかったりして医師不足に陥った。新臨床研修制度の導入で医師の医局離れが進み、医師配置の調整がひっ迫したためだ。
（中国新聞）
子どもの急病まず＃８０００ 利用増える小児救急電話相談（熊本）
休日や夜間に子どもが急病になったとき、応急処置や受診すべきかなどの助言を聞く「小児救急電話相談」の利用が増えている。県内の本年度上半期（四～九月）の相談件数は三千九十一件と、前年度同期（二千五百八十二件）に比べ二割増。インフルエンザの流行期を迎え、県は「子どもの様子が気になったら、まず電話相談を」と呼び掛けている。
保護者らの不安を和らげるほか、夜間に子どもを診察する医療機関が不足する中、安易な救急利用を抑えて小児科医の負担軽減を図る狙いもある。都道府県が実施し、国が人件費などの半額を補助する。二〇〇四年四月から各地で導入が始まった。
県内では〇五年六月にスタート。熊本地域医療センター（熊本市本荘）で毎日午後七時から十一時まで、小児科の経験がある看護師が電話を受けている。必要に応じて、同センターの小児科医が看護師からの問い合わせなどにも対応する。
（熊本日日新聞）
富山呼吸器外し：「６人余命２４時間内」殺人立件困難か
富山県射水（いみず）市の射水市民病院（麻野井英次院長）で人工呼吸器を外された末期患者７人が死亡した問題で、呼吸器外しの際の患者の容体が明らかになった。県警が複数の専門医に鑑定を依頼していた。６人は呼吸器を外さなくても余命が２４時間以内で、残る１人は数日間は生存した可能性はあるものの回復不能の状態だった。呼吸器外しと死亡との因果関係の立証は難しいとの見方があるうえ、全員の遺族に処罰感情がないことなどから、鑑定結果は捜査当局の判断に大きな影響を与えそうだ。
（毎日新聞）
医師不足解消へ 医学生、研修医に奨学金 明石市（兵庫）
産科研修医には月額五十万円-。医師不足解消のため、明石市は二十一日、将来、同市立市民病院で勤務する意思がある医学部大学生や研修医を対象に、月額五十万-十五万円の奨学金を貸し付ける制度を導入すると発表した。市民病院で勤務すれば、返済を免除する。大学生だけでなく、研修医にも奨学金を出すのは県内市町で初めて。
同市立市民病院は産科医が確保できず、来年六月以降、出産の受け入れ休止を決めたばかり。このため、産科の専門研修医に限り、奨学金は月額五十万円を打ち出した。北口寛人市長は「安定的な医師確保が難しい中での緊急措置。何とか応募してほしい」としている。
（神戸新聞）
医師養成で大学病院連携 金沢大、金沢医科大など
金大附属病院や金沢医科大病院など北陸三県の四つの大学病院が連携し、高度な知識と技能を持つ医師や臨床研究者を養成する取り組みが来年度スタートする。来年度政府予算案の復活折衝で大学病院連携型高度医療人養成推進事業の十五億円（全国枠）が復活する見通しとなった。新臨床研修制度の影響で地方の医師不足が深刻化する中、大学病院が特長を結集して魅力的な研修を構築、都市部への医師の流出を防ぐ。
（北国新聞）
届け出「当たらない」／大野病院事件で医師
大熊町の県立大野病院医療過誤事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた大熊町下野上、産婦人科医加藤克彦被告（４０）の第１１回公判は２１日、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれ、３度目となる被告人質問を行った。
加藤被告は医師法２１条にある異状死の届け出義務について「今回はその（届ける）ケースに当たらない」と、医師法違反をあらためて否定した。
加藤被告は弁護側質問で「医師法２１条は大学の授業で知った。
事件事故で亡くなった時や、医療準則に反して患者が被害に遭った場合は届ける」と話し、「当時の厚生省のマニュアルから病院長が届けると思った」との認識を示した。
手術後に病院長に手術経過を説明し、病院長から「過誤はないから届け出はしない」と言われたことを説明した。
（福島放送）
医師研修費貸付事業：研修医と院生に生活費貸与 道医療対策協が来年度創設 ／北海道
道と道内３医大などで構成する道医療対策協議会は２１日、医師免許を持つ道内の研修医、大学院生を対象に、月額２０万円の生活費を貸与する「医師研修費貸付事業」を０８年度に創設することを決めた。貸し付け後、医師不足に悩む病院へ早期に派遣するのが狙い。
事業期間は１５年までの８年間。毎年１０人を新規採用する。貸付期間は研修医２年以内、大学院生４年以内。貸し付け終了後、同協議会が選定した道内の地方医療機関に貸付期間と同期間勤務すれば返済を免除する。財源は、道と道内市町村が今後協議する。
（毎日新聞）
医師不足：現役の病院長ら、過剰労働を指摘－－県地域医療対策協 ／長野
医師確保対策や地域医療の充実を検討する「県地域医療対策協議会」が２０日、県庁で開かれ、医師不足問題について意見交換が行われた。現役の病院長らは、勤務医の過剰労働を指摘。「医師を辞めさせないかが大事。医師以外のスタッフを上手に使って、医師の仕事をしぼるべきだ」などの意見が出された。
（毎日新聞）
「医療事故調」構想に反対 山形大医学部がメール送信呼び掛け
山形大医学部と県内外の関連病院で構成する山形大蔵王協議会の臨時総会が21日、山形市の同学部で開かれた。診療行為に関連した死亡事例の原因を究明するため、厚生労働省が組織づくりを進めている「医療事故調査委員会」について「医療レベルの低下や、さらなる医師不足を招く」として、医学部は、全医師が設置に反対するメールを県選出国会議員に送るよう呼び掛けた。
厚労省の原案によると、医療事故調は医療、法曹関係者、遺族代表らで構成。医療機関からの届け出や遺族からの相談を基に、調査を開始する。調査報告書は、行政処分や刑事捜査にも活用される。
嘉山孝正医学部長、細矢貴亮教授は「医師は常に『容疑者』となる可能性を抱え、難度の高い危険な診療を避けるケースも起こる」「医療は専門性が高く、真の原因究明は科学的に行われるべきだ。調査に遺族感情が入るのは不自然」などと指摘。出席した関連病院長ら約120人に、県選出国会議員のメールアドレスと例文を配布し「各病院で呼び掛けてほしい」と訴えた。
（山形新聞）
12月24日
「医療行為は適切」 大野病院事件福島地裁公判
福島県立大野病院（大熊町）で２００４年、帝王切開中に子宮に癒着した胎盤を剥離（はくり）した判断の誤りから女性患者＝当時（２９）＝を失血死させたとして、業務上過失致死罪などに問われた産婦人科医加藤克彦被告（４０）の第１１回公判が２１日、福島地裁であった。３度目となる被告人質問で加藤被告は「亡くなられたことは重く受け止めるが、できることは一生懸命やった。適切な医療行為だった」と無罪を主張した。
警察に医療過誤と届け出なかった点について、加藤被告は「届け出は院長の役割。手術後、院長から過誤ではないから届けないと言われた」と説明。手術直後に自分から届け出るかと院長に聞いた事実を挙げ、「クーパー（医療用はさみ）使用が適切だったかなど正直迷ったが、当日夜には正しかったと悩みは解消していた」と述べた。
（河北新報）
産婦人科医、初の１万人割れ 厚労省調査
全国の産婦人科医の数が、０６年に初めて１万人を割ったことが２１日、厚生労働省の調査でわかった。医師数は長期的にはほとんどの診療科で増加傾向だが、産婦人科や外科など一部で減り続けている。地域間の格差も大きく、医師不足の背景には医師の偏在があることを改めて示している。
（朝日新聞）
都道府県(従業地)別にみた人口10万対医師数(医師・歯科医師・薬剤師調査の概況)
「８ 小児科」「20 産婦人科・21 産科」(複数回答)に従事する医師数を都道府県別にみると、「８ 小児科」は徳島県が295.2人と最も多く、岩手県が118.4人と最も少なくなっている。「20 産婦人科・21 産科」は鳥取県が60.5人と最も多く、滋賀県が26.8人と最も少なくなっている。
（厚生労働省）
産科・産婦人科医と小児科医の数、地域格差が深刻
人口１０万人あたりの産科・産婦人科や小児科の医師数が、都道府県によって倍以上の開きがあることが２１日、厚生労働省が公表した全国の医師数統計で分かった。「出産難民」「小児科医不足」といった現象が社会問題化する背景に、医師数の深刻な地域格差があることが浮き彫りになった。
統計は厚生労働行政の基礎資料を得るために２年に１回まとめられているが、産科・産婦人科や小児科医数を都道府県別にまとめたのは初めて。
それによると、１５～４９歳の女性１０万人あたりの産科・産婦人科医数の全国平均は昨年末現在で３８人。もっとも多かったのは鳥取県の６０人、最少は滋賀県の２６人で格差は２・３倍だった。
１５歳未満の子供１０万人に対する小児科医数は平均１７７人。最多が徳島県の２９５人、最少は岩手県の１１８人で格差は２・５倍だった。
（産経新聞:最大値と最小値の比較ではなく、その散らばりを見るべきです）
激務緩和へ環境整備必要 産科・産婦人科医
医師不足の中でも、最も深刻さが指摘されているのが産科・産婦人科の分野だ。国や各自治体では体制不備を改善する取り組みを再点検するなどしているが、特効薬はみつかっていないのが現状だ。
８月に妊婦死産問題があった奈良県では、産科・産婦人科の開業医が救急輪番に参加する在宅当番医制の実施など対策を盛り込んだ報告書を１１月に作成。県医務課は「すぐに医師不足が解消できるわけではないので、輪番制度などを実施することになった」と話す。
ただ、この制度も万全ではない。妊婦の緊急時の医者へのアクセスは充実することになるが、開業医らの負担は増すことになるからだ。
（産経新聞）
平成15(あ)1560、医師法違反，虚偽有印公文書作成，同行使被告事件、平成16年04月13日、最高裁判所第三小法廷
1 医師法21条にいう死体の「検案」とは，医師が死因等を判定するために死体の外表を検査することをいい，当該死体が自己の診療していた患者のものであるか否かを問わない。
2 死体を検案して異状を認めた医師は，自己がその死因等につき診療行為における業務上過失致死等の罪責を問われるおそれがある場合にも，医師法21条の届出義務を負うとすることは，憲法38条1項に違反しない。