トピック　（以前のトピックはこちら）

5月10日

産科医不足で休診の危機に、三重県立志摩病院
　地方都市の中核病院の勤務医不足が全国的に深刻化する中、医師を基幹病院に集める「集約化」によって、県立志摩病院（志摩市阿児町）の産婦人科が休診の危機にひんしている。志摩市内にはほかに産婦人科のある病院や産院がなく、同病院や市は「市内で出産ができなくなるおそれがある」と危機感を募らせている。
　県や三重大病院などの代表者で構成する県産婦人科医療再生検討委員会は今年二月、勤務医不足対策として、伊勢志摩地域を六人の医師でカバーすることを決定。三重大病院が志摩病院に派遣している二人をゼロにし、山田赤十字病院（伊勢市御薗町）を現在の四人から六人とする集約化を目指しているが、志摩病院などの反対があり結論には至っていない。
　これに対し、三重大病院は同二十日付で回答。二〇〇四年に七十一人いた県内の産婦人科の勤務医が、今年四月には五十四人まで減少したことを挙げ、「大学や基幹病院の医師数を削減して地域に再配分するという対応策は限界に達している」「病院間の集約化を推進する以外に対応できない」と厳しい見方を示した。(中日新聞）

医療訴訟の１審平均審理期間、過去最短の26カ月台・05年
　医療ミスなど医療関係の民事訴訟のうち、昨年１年間に判決や和解で終結した１審の平均審理期間が26.8カ月だったことが８日、最高裁のまとめでわかった。最高裁が統計を取り始めた1990年の42.5カ月から15.7カ月短縮。過去最短だった一昨年より0.5カ月短くなった。
　最高裁は「医療訴訟に精通した弁護士が増えているうえ、鑑定人を選ぶ際に医師らの協力を得られやすくなった結果ではないか」と分析している。
　終結した訴訟は前年比4.3％増の1047件。このうち判決は392件、和解は523件だった。(日本経済新聞)

医療法改正で問われる都道府県の県立病院の実質収益対経常費用比率
(医療経営財務協会)


医療改革法案：福島、福岡市で地方公聴会開催　衆院厚労委
　衆院厚生労働委員会は８日、医療制度改革関連法案について、福島、福岡両市で地方公聴会を開催した。深刻化する地方の医師不足を受け、対策の必要性を訴える声が相次いだ。療養病床削減については、受け皿整備を求める意見が出た。
　福島では、岡村州博・東北大大学院教授が「産婦人科、小児科医は労働条件が過酷。医師の負担は以前の数倍」と指摘、当面の対策として、これら診療科の診療報酬引き上げを求めた。菅野典雄・県町村会長は地方やへき地の医師不足問題で「地域格差をなくすためにも医学部の定員増をお願いしたい」と訴えた。
　一方福岡では、山本文男・全国町村会会長（福岡県添田町長）が療養病床削減に関し「療養している患者に不利益にならないよう、受け皿の整備などが絶対に必要であることを認識していただきたい」と述べた。(毎日新聞)

療養病床削減に不安の声　衆院厚労委が地方公聴会
　衆院厚生労働委員会は８日、高齢者の負担増や入院日数の短縮で医療給付費の抑制を図る医療制度改革関連法案について、福岡、福島両市で地方公聴会を開いた。高齢者が長期入院する療養病床について２０１１年度末までに介護型療養病床１３万床を全廃し、医療型療養病床２５万床を１５万床に削減するなどとした厚労省の改革案に対し、医療関係者などから不安の声が出された。
　福岡会場では、同県医師会の横倉義武会長が療養病床の削減について「長期入院患者の退院後の受け皿整備が不可欠で、混乱を招かないよう十分な配慮をお願いしたい」と慎重な対応を求めた。他の出席者からも「介護難民が出現しない努力をしなければならない」との意見が出された。(福島民報）

（福島での公聴会）
野党の意見公述人:産婦人科医師と小児科医師
与党の意見公述人:産婦人科医師
理由：福島県立大野病院における医療事故で産婦人科医師が逮捕

5月9日

裁判員制度：内容十分理解して　検事正らがたすきがけ、パンフ配布　／福島(4月26日毎日新聞）
　裁判員制度に関心を持ってもらおうと福島地検は２５日、福島市など県内５カ所で裁判員制度を周知する広報パンフレットを一斉に配布した。５カ所で行うのは、昨年１０月に続いて２回目で、今回は通勤時間帯の午前７時半から行った。
　ＪＲ福島駅前では、宮成正典検事正や片岡康夫次席検事らが、「裁判員制度がはじまります」と書かれたたすきをかけ、パンフレットを配った。中には「裁判員制度に反対です」と断る人の姿も見られたが、用意した３００部すべてを配布した。宮成検事正は「（裁判員制度という）言葉は浸透しているが、内容について十分理解してもらっていない。今後も説明会に力を入れていきたい」と話した。
　５月２日には、同地検のほか、相馬支部を除く県内４カ所の支部で午後１時半から３時半まで説明会を行う。問い合わせは同地検（０２４・５３４・５１３４）（毎日新聞）

公立病院＋民間病院、過剰地域での統合許可へ
　厚生労働省は、都市部など病床数が過剰な地域での病院の統合を促進し、高度医療の集中・効率化を図るため、現在は認められていない公立病院と民間病院の統合について、ベッド数が統合前を上回らないことを条件に許可する方針を固めた。
　医療法の規制を緩和するもので、５月中にも新たな通達を出す。（読売新聞）

医療訴訟、１０年で３倍　まともな医療供給を阻害
　最高裁判所が公表したデータによると、医療関係訴訟新規受理件数は、１９９２年の３７１件から２００３年には９８７件とほぼ３倍化しており、既済件数も同じすう勢である。
　急性期医療を担う総合病院の年配勤務医は、「市場原理によるコスト論で、医師も看護師もぎりぎりの人員。最善を尽くしても、結果が悪ければ医療訴訟となり、医師も看護師もその対策に、アメリカ保険会社が売る保険をかける。まさに日本の医療は歪められ破壊されてきた。これは医療を受ける国民の健康と命にかかわる大きな問題だ」と強調する。
　また、急性期医療を担う中堅勤務医は、「救急医療を担う医師は、内科でも外科でも、実質夜勤である当直の翌日も丸１日働かなければならない実情にある。睡眠不足は集中力や判断力を鈍化させる。飲酒と同じ症状であり、飲酒運転は禁じられているが、医師の３６時間勤務は野放し。使命感だけでは限界だ」と語る。

減っていく小児科や産科医
　大都市で医療訴訟専門の弁護士があらわれ、小泉政府はアメリカ型訴訟社会をならって法科大学院を設置し、弁護士を大量生産する。そして医療から必要な人材がいなくなる。すでに、労働条件が厳しく、リスクの高い産科や小児科に進む研修医が、それぞれ４割も減っている。
　急性期総合病院のある小児科医師は、「医学生のころ、明るい子どもたちの世界にひかれ、子どもたちのためにがんばろうと、小児科医となった。ところが、市場原理一点ばりの医療政策で、小児科は不採算部門にされた。子どもの診察は、採血一つをとっても人手がかかる。大人のように検査はできず、投薬も半分。だが社会に子どもがいる以上、小児科は不可欠であり、とくに次代を生み育てるために重要だ。社会的に保障されなければならない｣と語る｡
　子どもの急病は、休日・夜間を問わず救急対応が要求され、小児科医は厳しい過重な労働を迫られる｡しかし､たいしたことのない症状のケースも少なくなく、サービス業のように扱われる。一方で大人のように症状を説明できず、検査も大人のようにはできない子どもの病気は、専門小児科医の診断と適切な対応が求められる。このため不幸な結果となるリスクも高い。医療訴訟となるケースも少なくない。
　アメリカ型訴訟社会の後追いが、医療を大きく歪めている。急性期病院の勤務医たちは、１０年前に比べ、仕事量が２倍、３倍となっている要因に、医療の高度・専門化のほかに「医療訴訟」対策があると指摘する。裁判になって突っ込まれないために検査の件数も増え、レセプトにこと細かく医療行為を書きこまなければならない。レセプトに書いていなければ、最善を尽くして当然やった医療行為でも認められないからである。
　医療訴訟の増大は、当然にも医師がリスクを避ける傾向を強める。「最善を尽くしても結果が悪ければ、罪人として責められるのなら、やってられない」。内科医が子どもの病気は見たがらず、外科医が麻酔をかけることをやめ、婦人科はやっても産科はやらないなどである。「七万人産まれるのに、産科医は６万人しか対応できず、１万人の“出産難民”をどうする」という問題が現実に起こっている。(長周新聞）

子育て医師にネットで求人　小児科医確保で学会
「託児所あります」「勤務時間の急な変更できます」。小児科医確保のため、主に子育てで休業中の女性医師向けに、病院側が労働条件を提示するインターネットの案内板「小児科医バンク」制度を日本小児科学会が計画、大阪府の病院を中心に試験運用を始めた。
　どこの病院も小児科医不足は深刻。同学会によると、小児科の勤務医は２０代では４割以上が女性だが、３０代で３割、４０代で２割以下に減る。夜間や休日、時間外の勤務が多く、出産、育児をきっかけに仕事から退く人が多いという。
　同学会は、勤務時間などの条件が合えば、医師の仕事に戻りたい女性もいるとみて、バンク構想を打ち出した。（共同通信）

冊子：地域医療の課題と提言まとめ−−県医師会　／岩手
　県医師会（石川育成会長）は、県内の医療のあるべき姿について課題と提言をまとめた冊子「２００６県地域医療グランドデザイン」を作った。石川会長によると、地域医療について医師会が提言をまとめたのは全国で初めて。
　小児科医不足で崩壊の危機にある盛岡地区の小児救急輪番制度について、「小児科医療センター（仮称）」の設立を提案。センターに有能な小児科医を全国から集め、救急だけでなく、精神科や外科にも対応できる機能を持つ施設とする未来像を描いている。また、岩手医大の入学定員増を国に要望することや県出身者の入学枠を増やすために、県が「思い切った助成を断行することが必要」と指摘する。(毎日新聞)

5月8日

子ども預かり、緊急時任せて　仙台のＮＰＯ７月開始
　仕事と育児の両立を支援しようと、仙台市のＮＰＯ法人「せんだいファミリーサポート・ネットワーク」（小林純子代表理事）は７月から、子どもの一時預かりサービス「緊急サポートネットワーク事業」を始める。急な残業や出張が入ったり、子どもが急病になったりした際に、子育て経験者や保育士たちが一時的に子どもを預かる仕組み。同ネットワークはサポートスタッフを募集している。
　６月にサポートスタッフの研修を行い、７月から一時預かりサービスを始める。料金は平日の午前９時―午後５時が一時間当たり８００円、他の時間帯や土・日曜日、祝日は１０００円。
　小林代表理事は「子どもが病気でも、親は仕事を休みにくいのが実情。サポート事業をうまく活用してほしい」と話している。連絡先は同ネットワーク事務局０２２（２７９）２８５２。 (河北新報）

過酷な現場産科、やまぬ悲鳴　本社・医療アンケート
　東北の病院で産婦人科の休止や縮小が相次いでいる。他の診療科目に比べ、診療業務が過酷とされる産科医が慢性的に不足しているためだ。河北新報社が６県の主な病院を対象に実施した産科医療アンケートでも行政、病院、大学に対し、現状の改善を求める多様な訴えが寄せられた。
　アンケートに応じた病院９１カ所のうち、４割は医師１―２人体制。２割近くが「休診中」あるいは「今後休診の見通し」と回答、全体の９割は「産科医の確保は難しい」と答えた。
　医師不足の解消策としては、国に「産科医療の診療報酬アップ」を求める声が強く、「報酬を上げ、人を増やさないと安全な医療を提供できない」（宮城・民間病院）との意見が代表的。「皮膚科などリスクの低い診療科と横並びでは納得できない」（青森・公立病院）という指摘もあった。
　地方自治体に対しては、産婦人科を持つ医療機関の集約など訴え、病院には当直免除といった支援策を要望。大学には、専門の養成コース創設をはじめ、診療現場の充実に貢献する取り組みを求めている。

◇産科医療充実を求める現場の声
【国へ】
　・産科医療の診療報酬アップ（宮城・公立病院ほか）
　・助産師の活用（岩手・公立病院ほか）
　・医師の責任が明確ではない医療事故における患者への補償制度導入（宮城・民間病院ほか）
　・医療事故専門の裁判所に当たる「審判所」創設（青森・公立病院ほか）
【自治体へ】
　・産婦人科医療施設の集約（宮城・公立病院ほか）
　・病院統廃合に伴う通院用交通網の整備（青森・公立病院、岩手・公立病院）
【病院へ】
　・産婦人科医の全科当直免除（青森・公立病院）
　・仕事に応じた給与体系の導入（秋田・民間病院）
　・中核病院と開業医の連携、すみ分け（福島・公立病院）
　・出産、子育てする女性医師への支援（山形・公立病院、大学病院）
【大学へ】
　・産婦人科医養成コースの創設（青森・公立病院）
　・産婦人科の実習を増やし、やりがいを伝える（秋田・公立病院）
　・地域からの産科医引き揚げ中止（宮城・民間病院）
【その他】
　・危険が大きい出産に対し、患者側と認識の差が大きい（秋田・公立病院）
　・病院の統廃合で医師は休めるようになるが、通院など患者の負担は増す。搬送が間に合わず、死亡する例が出る恐れも（山形・公立病院）
(河北新報）

救急医療：医師不足の２次病院、腹痛に胃薬…死産
　岐阜県内の３０歳代の女性は妊娠９カ月だった０４年７月の未明、激しい腹痛で近くの２次救急病院を受診した。胃薬をもらって帰宅した後、苦痛が続き、再度病院に連絡した。だが看護師は「内科医しかいない」と朝の受診を勧めた。女性は死産し、「当たり前の対応をしてほしかった」と訴える。一方、院長は「産婦人科医は１人だけで、これ以上できない。救急をやめたいくらいだが、使命感で続けている」と言う。医師不足に苦しむ２次病院の実情が浮かぶ。
　日本産科婦人科学会の調査（０５年７月）によると、大学病院から産婦人科医の派遣を受け分べんを扱う全国９２７病院のうち、産婦人科医１人の病院は１３２病院に上る。院長は取材に「助産師も辞めてしまい、４月以降は新規の妊婦を受け入れられないほどだ」と話している。(毎日新聞)

出産のリスクを点数化
　厚生労働省の研究班（主任研究者＝中林正雄愛育病院院長）は、妊婦の自己申請によって出産時のリスクを把握し、適切な医療機関が選択できるようにする「妊娠リスクスコア」と、それを一部簡略化し、妊婦が自己評価して自分の妊娠リスクを認識するための「妊娠リスク自己評価表」をまとめた。(朝日新聞）

5月7日

日米の診療科別の医師数の比較

米国の診療科別医師数		日本の診療科別医師数
Internal Medicine	161,921	内科	74,704
Pediatrics	66,623	小児科	14,481
Family Medicine	64,701	−
Psychiatry & Neurology	45,444	精神科	15,460
Radiology	38,132	放射線科	4,710
Obstetrics&Gynecology	37,057	産婦人科	12,400
Surgery	35,403	外科	23,868
Anesthesiology	32,531	麻酔科	6,087
Orthopaedic Surgery	21,478	整形外科	18,572
Pathology	20,560	−
Emergency Medicine	19,607	−
Ophthalmology	18,385	眼科	12,448
Urology	10,512	泌尿器科	5,941
Otolaryngology	10,165	耳鼻いんこう科	9,174
Dermatology	9,814	皮膚科	7,628
Physical Medicine & Rehabilitation	6,604	リハビリテーション科 （理学診療科）	1,456
Preventive Medicine	6,491	−
Plastic Surgery	5,863	形成外科	1,650
Thoracic Surgery	5,693	呼吸器外科、心臓血管外科	3,546
Allergy&Immunology	4,275	アレルギー科	186
Neurological Surgery	4,241	脳神経外科	6,241
Nuclear Medicine	3,880	−
Medical Genetics	2,121	−
Colon & Rectal Surgery	1,317	−
−		消化器科（胃腸科）	9,655
−		循環器科	8,381
−		呼吸器科	3,207
−		心療内科	635
−		小児外科	613
−		リウマチ科	536
−		こう門科	352
−		美容外科	290
−		性病科	29
−		気管食道科	17
−		その他等	7,307
State Tatals	632,818	日本総数	249,574

初期救急の整備加速　栃木県内5医療圏で小児科など拡充
　県内救急医療圏ごとの初期救急医療体制が、充実しつつある。ここ一年余りの間に、県内十医療圏のうち五医療圏が、休日夜間の診療所開設、診療日追加などに踏み切り、とりわけ病院勤務医不足が深刻な小児科の拡充が目を引く。初期救急担い手の中心は地区ごとの開業医。これまでも開業医が参加した初期救急体制の必要性は指摘されてきたが、深刻化する勤務医不足が体制整備を加速させた格好だ。
　県内では昨年春以降、拠点病院で深刻化する医師不足が相次ぎ表面化。一方、重症患者の手当てを担うべき拠点病院に軽症患者が押し寄せる傾向が続き、拠点病院の機能を果たせなくなる実態があった。初期救急体制充実は、こうした地域医療が破たんしかねない現実を受けての対応だ。
　芳賀赤十字病院の医師不足が極めて深刻だった芳賀地区は四月、救急医療センターを開設した。休日と平日夜間に内科と小児科の診療を始めた。十九日までの延べ受診患者は二百八十五人。
　今まで在宅当番医制度で対応していたが、運営主体の同地区広域行政事務組合は「センター受診患者が多いのか少ないのかの判断は難しいが、決まった場所で診療することで利便性は向上した」という。(下野新聞）

地域の病院が分娩から撤退　産婦人科医１０年で８％減
　全国各地で、臨月の妊婦が山道を長距離移動するなど負担を強いられるケースが相次いでいる。お産を支えてきた地域の基幹的な病院が、医師不足や医療事故防止のため、次々と分娩（ぶんべん）から手を引いているためだ。５日は「こどもの日」。地域で安心して子どもを産める場所が、少なくなっている。(朝日新聞）

5月6日

病児保育サポート事業：１６府県メド立たず　先月開始予定
　厚生労働省が仕事を持つ親に代わって病気の子どもを預かる在宅型の病児保育に力を入れている。昨年９月から始めた緊急サポートネットワーク事業で、同省が実施計画を認めた社会福祉法人など都道府県各１団体に委託する。しかし、今年４月から全国一斉スタートという当初計画に対し、現段階での委託は２４都道府県にとどまり、１６府県ではメドが立たない状況だ。仕事と育児の両立手段や少子化対策として期待が大きい半面、子どもの安全性確保のために医師といかに連携するかなど課題は少なくない。
　同事業は、仕事を持つシングルマザーや共働き家庭の子どもが急病になったり、親が急な出張で不在になるなどの緊急時に、子育て経験がある母親らのサポート会員が子どもの自宅に出向いて預かったり、会員宅で預かる仕組み。厚労省は今年度分として委託金６億５０００万円を支出、１０００万〜３０００万円を社会福祉法人など事業団体に委託する。
(毎日新聞）

産科アンケート　大野病院医師逮捕　８割「影響ある
　福島県立大野病院（大熊町）の医療事故に伴う産婦人科医逮捕をめぐり、河北新報社の産科医療アンケートで８割の病院が「影響が出ている」と答え、医療現場に波紋を広げていることが明らかになった。小規模病院が難しい症例の患者受け入れをためらったり、医師派遣を中止したりする動きが出ているほか、産科医志望者の減少傾向の拡大を懸念する声も上がっている。

　◇大野病院医療事故の主な影響
　【診療面】
○ハイリスク症例のたらい回し（岩手・公立病院）
○医師の診療意欲が喪失（宮城・公立病院ほか）
○医師がリスクの高い手術を拒否（秋田・民間病院）
○医療過誤防止のため帝王切開手術が増加（秋田・公立病院）
○帝王切開の手術説明に「死亡もあり得る」などと追加（秋田・公立病院）
○危険が予想される患者はあらかじめ大病院へ搬送（福島・公立病院）

　【医師派遣】
○大学による１人体制病院からの医師引き揚げ・応援打ち切り（宮城・公立病院、福島・公立病院ほか）
○医療事故のリスクが大きい１人体制病院から撤退（複数の大学病院）

　【産科医志望者の減少】
○産婦人科の研修医が激減（山形・公立病院ほか）
○医師が産科を辞めた（大学病院、宮城・民間病院）

　【その他】
○大野病院と同じ体制のため患者が過剰・過敏に反応（福島・公立病院）
○警察への「異状死」の報告件数が増加（秋田・公立病院）
（河北新報）

子供の数、１７４７万人…２５年連続で減少
　「こどもの日」にあわせ、総務省が４日発表した推計人口（４月１日現在）によると、子供（１５歳未満）の数は、昨年より１８万人少ない１７４７万人で、２５年連続で減少し、国勢調査が初めて行われた１９２０年以降の過去最低を更新した。
　子供の数は、８１年は２７６０万人で、２５年間で１０００万人以上少なくなった。総人口に占める割合も３２年連続で低下して、過去最低の１３・７％。「人口減社会」を迎えた中で、少子化がさらに進行している実態を改めて裏付けた。
　男女別では、男子８９６万人、女子８５１万人と、男子が４５万人多い。総人口比を都道府県別（昨年１０月１日現在）に見ると、最高は沖縄の１８・４％、最低が秋田の１２・０％だった。(読売新聞）

救えた命：救急医療を問う　「当直医療、綱渡り」　医師不足、悪循環
　◇激務に疲れ退職開業、輪番できぬ
　「医師不足の中、中小の病院に外来、入院、救急を全部やれとなれば、何かを犠牲にせざるを得ない」。２次救急病院の公立長生病院（千葉県茂原市）に勤務する内科医は窮状を訴えた。同病院は内科医の退職が相次いだため、４月から、救急患者を受け入れる輪番担当日数を月９日から４日に減らさざるを得なくなった。身近な救急医療を担う２次救急医療体制の維持は、各地で困難さを増している。
　千葉県では４月から、隣り合う印旛山武（成田市など１７市町村）と夷隅長生（茂原市など１１市町村）の両地域で輪番制に空白が生じている。印旛山武では３月末、開業などで組合立国保成東病院の内科常勤医９人が全員退職し、同病院は輪番制から離脱した。月半分は輪番に入る内科の病院がなくなり、近隣の医療圏に頼らざるを得ない。
　夷隅長生では、公立長生病院が輪番を減らした結果、４月に８日間の空白ができた。３月までは内科の常勤医が５人いたが、４月には４人、６月には３人になる。小野豊院長は「退職して開業する医師が増えている。厳しい勤務に疲れたためではないか」と説明する。
　同病院の内科医は「当直診療は綱渡り状態だ」と漏らす。専門病院へ患者を転送する際に内科医が救急車に同乗すると、残った外科医が１人で他の患者の対応をしなければならない。救急車が立て続けに来ると、後から来た患者の重症度を見る余裕すらなく、待たされる患者や家族からはクレームが絶えないという。
　「各地域に大きな救急センターを作り、全救急患者を引き受けるのが一番いい。それなら、スタッフも増えていくはずだ」。医師の負担増が救急病院の医師不足を招く悪循環に、内科医は現体制の限界を訴える。
　秋田県では４病院が輪番をしていた大館鹿角地域で、大館市立扇田病院が今年４月に抜けた。医師８人で対応をしていたが、３月末までに外科医と内科医が１人ずつ開業などで退職、産婦人科医２人も夏までに退職するからだ。同市立総合病院がカバーするが、患者が増えてベッド確保に苦労しているという。
　輪番を抜けた病院がない地域にも課題はある。宮城県の塩釜地域では午後６時から翌朝８時までの当番病院が決まっていない。同県の岩沼、登米地域も、夜間の当番は休日しかない。県の担当者は「夜間は基幹病院でも、医師がいない診療科がある。本来なら当番を決めたい」と悩む。
(毎日新聞）

5月5日

市立芦屋病院内に民間診療所開業…不採算の２科
◆泌尿器科と歯科口腔外科、病棟一部を貸し出す
　兵庫県芦屋市の市立芦屋病院（同市朝日ヶ丘町）が公立病院で初めて、院内で民間医師が診療所を経営する「院内開業方式」を導入し、３日、泌尿器科と歯科口腔（こうくう）外科の診療所が開設された。８日から診療を始める。
　院内開業は、経営効率化のため不採算部門を民間の医師に任せ、病棟の一部を診療スペースとして貸し出す方式。同病院は約５０億円の累積赤字を抱え、特に両科と耳鼻咽喉（いんこう）科の３科は毎年、計約８０００万円の赤字を出していた。(読売新聞）

［解説］産科医減少　対策は
中核病院に医師集約　妊婦の不安解消が必要
　産科医が減り続け、産科医療が危機に陥っている。日本産科婦人科学会の検討委員会は、地域の中核病院を整備するなどの対策を打ち出した。同学会が行った昨年７月の調査結果によると、全国の大学病院と、大学が医師を派遣する関連病院に勤務する産科医は合計４７３９人で、この２年間で８％減った。お産を扱う病院も１００９か所から９１４か所に減少した。こうした医師の集約化という考え方は、すでに国の検討委員会も産科や小児科医の確保に向けて打ち出している。
　しかし、現実の医療現場では簡単には進まない。集約化によって医師のいなくなった地域の妊婦は、病院まで遠くなり、定期健診に通うのが不便になる。いざという時、手遅れにならないか不安もある。産科医を引き揚げられる自治体の抵抗も強い。
　妊娠中の病気や出産時の出血などで２００４年には４９人の妊産婦が亡くなった。２０年前の約５分の１になったとはいえ、お産には危険が伴う。

過酷な勤務敬遠傾向　当直、年平均１２３回…北大調査
　産科医が減っているのは、若い医師が産科を敬遠する傾向があるためだ。背景には、過酷な勤務実態がある。
　北海道大が２００４年、道内３０か所の関連病院に勤務する産科医を対象に行った調査では、年間の当直回数は平均１２３回に上った。当直明けに休みがとれる病院はゼロ。当直日の朝から翌日夕方まで連続３０時間以上の勤務を３日ごとにこなさなければならない計算だ。土日・祝日の勤務も３７回あった。
　こうした実態は北海道に限らない。全国の関連病院の４割は常勤の産科医が１人か２人で、夜間も当直をしているか自宅で待機していて、気の休まる時がない。欧米では緊急時に対応できるよう１病院あたり平均６、７人の産科医で診療しているのに比べ、極めて貧弱な体制だ。

日本産科婦人科学会の検討委員会が示した産婦人科医療の将来像
　■人口３０万〜１００万人をめどに設定した産科診療圏ごとに、２４時間救急に対応する中核病院を整備する（産科医数は１０人以上を目指す）

　■出産を扱う全施設で診療実績などを公表する

　■出産を扱う全施設で、急変時に３０分以内に帝王切開が行える体制が原則として整備されている
（読売新聞）

琉大医学部が離島専門医養成へ　全員に研修義務
　離島の医師不足が深刻化していることを受け、琉球大学医学部は６月から、離島で特に不足しているプライマリケア、産科、脳外科、麻酔科の４専門医を積極的に育成する「離島医療人養成教育プログラム（ＲＩＴＯプロ）」を本格始動する。
　１週間の離島医療研修を２―４年次のいずれかで全員に義務付けるほか、研修後の４年次の終わりには、４科を希望する学生の中から各１、２人を選抜。奨学金や授業料免除、卒業後の後期専門研修時の飛び級などの制度を活用し、通常よりも早く医療現場に対応できる“エリート集団”を養成し、深刻化する離島医療への貢献を目指す。
　本年度は６月の１週間、４年次の１０２人全員が宮古、八重山、久米島の計４病院で研修を行う。同プログラムを担当する吉井與志彦教授は、離島医療を志す医学生を早い段階から支援する意義を強調し「意識が高い学生に、より実践に役立つ特化教育を行うことで、地域医療に貢献できる専門医を早く養成できる」と期待を込める。
　同プログラムで選抜された学生は、５年次から卒業まで「ＲＩＴＯプロ」カリキュラムの下、専門実習などを行うほか、卒後初期臨床研修や後期専門研修では、実際に離島で研修や医療支援を行う。また、離島で勤務する研修医や医員の研究の機会を確保し、医療技術の向上を後押しするために、国内先進施設の見学制度や巡回指導医による支援を強化する。
　巡回指導医は、県内外から専門医を公募するほか、他大学の専門医と短期間の雇用契約を交わし、３カ月のローテーションで巡回する予定だ。
(琉球新報）

救急医療：２次救急体制、６３病院が輪番制離脱　本社調査
　入院が必要な救急患者を交代で受け入れる「輪番制」に参加する２次救急病院のうち、医師不足などで輪番制から離脱した病院は昨年１月以降だけで２４道府県の６３病院に上ることが、毎日新聞の調査で分かった。４２都道府県は救急医確保の困難さを訴えており、自治体の財源難を理由に輪番制自体を中止した地域もある。救急病院を初期から３次に区分する体制の中、重篤な患者以外の入院を受け入れる２次病院は救急医療の中核で、救急医療の根幹が揺らぎ始めている実情が浮かんだ。
(毎日新聞）

Japan facing obstetrician shortage
TOKYO, May 1 (UPI) -- The severe low fertility rate in Japan appears to have led to an equally worrisome shortage of obstetricians.

Many expectant mothers, especially those in remote regions, have to make do with doctors who have to be flown in from other areas, reports The Washington Post. If such facilities are not available, pregnant women are being asked to give birth at faraway regional hospitals at set times, a scheduling practice useless for those going into early or delayed labor.

The Post notes Japan is a rapidly aging nation with one of the world's lowest birthrates. As a result, the number of pediatric care specialists is dropping sharply, which has stretched the ranks to the point where they no longer can manage the caseload. Students interested in obstetrics also are discouraged by the long hours, high malpractice risk and relatively average pay, says the report.

Health experts told the Post that Japan last year experienced the first decline in its population of 127.7 million with 1-in-5 people older than 65. This is projected to fall to about 100 million by 2050 if the trend continues.
(UPI)

７月にも後任産科医　島根・隠岐
　島根県隠岐の島町の隠岐病院が、常勤の産婦人科医師を確保できず院内出産への対応を断念した問題で、後任に、安来市内の公立病院に勤務する男性医師（６２）を充てることで最終調整していることが二日、分かった。医師は早ければ七月上旬にも赴任し、再び島内で出産できる医療体制が再開する見通しとなった。
（中国新聞）

5月4日

２人派遣で調整開始　沖縄県立２病院の医師を予定　八重山病院産婦人科
　５月末に九州大学からの派遣任期が切れる県立八重山病院の産婦人科医２人の後任について、県病院事業局は２日までに、県立中部病院と南部医療センター・こども医療センターからそれぞれ１人を当面、短期間のローテーション勤務で派遣する方向で調整を始めた。
　県外からの医師確保について現段階では見通しは立っていないが、同局の當眞正和次長は「可能性が消えたわけではない。両県立病院の産婦人科医も負担が大きく、応援体制も長くは続けられない。１日も早く県外から医師を確保したい」として、引き続き国に協力を求めながら、医師の確保に努める考えを強調した。
　同産婦人科では、医師４人のうち九州大学からの派遣医師２人の任期が５月末で切れるが後任が決まらず、存続が一時危ぶまれていた。県は４月初旬、同科の存続を明言し、「八重山で出産できない状況には絶対しない」として、後任医師の確保を模索してきた。
(琉球新報）

医療費：０歳〜中学３年までを無料に　北海道北斗市
　北海道北斗市は、市内在住の０歳〜中学３年までの医療費を１０月から、すべて無料にする方針を決めた。医療費の無料化を中学生まで対象にしている道内の自治体は、０５年度で６町村あるが「市では北斗市以外に聞いていない」（道保健福祉部）という。
　同市が２日に発表した０６年度予算案に医療費助成として２億４５０５万円を盛り込んだ。同市は２月に旧上磯町と旧大野町が対等合併して誕生。旧上磯町では従来、０歳から小学６年まで、旧大野町は小学３年までそれぞれ医療費を無料化していた。
　市によると、対象となるのは約６８００人（うち中学生１４００人）。海老沢順三市長は「若い親が安心して暮らせるよう支えていきたい」と話している。
(毎日新聞)

少子化対策原案の骨子
　【経済的支援】
　▽乳幼児手当（０〜３歳）の創設▽不妊治療費の助成拡大▽妊娠中の検診費の負担軽減▽一時保育料の負担軽減
　【地域や家庭の多様な子育て支援】
　▽周産期小児保健指導の推進▽育児相談などの拡充
　【働き方の見直し】
　▽男性の長時間労働の是正▽子育て支援企業への税制優遇
（読売新聞）

世界の死産、年320万人以上＝インドなど4カ国で半数−国際チームが推計
　世界の死産数は2000年時点で年間320万人以上との推計を、米ジョンズホプキンズ大などの国際研究チームが2日、英医学誌ランセットの電子版に発表した。ほぼ半数がインド、中国、パキスタン、バングラデシュの4カ国で占められ、発展途上国の死産率は1000人当たり25．5人と、先進国の5．3人の 5倍近かった。世界平均は23．9人。
（時事通信）

臨床研修医：出雲地域に希望集中　指定病院、浜田や益田などはゼロ　／島根
　県内の臨床研修医が希望する指定病院の格差が広がっている。今年度に県内での研修を希望した６１人中３１人が島根大医学部付属病院を希望。残りも松江赤十字病院など人口や他の医療機関が集中する出雲地域を希望した。公立雲南総合病院や浜田医療センターなどへの希望者はゼロで、医師と同様、研修医の「地域偏重」が顕著になっている。(毎日新聞）

医師不足：解消目指す県の奨学金応募、定員２人に対し県内外から３人　／広島
　県が中山間地域や島しょ部の医師不足を解消するため、卒業後に県が指定する医療機関で勤務することを条件に大学の医学部生らに奨学金を無償提供する制度の今年度分の募集が１日、締め切られ、定員（２人）に対し、３人の応募があった。同日付の消印までに書類を郵送した応募者がいる可能性もあるため、県は書類の到着を待って８日ごろに応募者を確定する。
　県内の中山間・島しょ部では産科や小児科医などの医師不足が深刻で、全２３市町のうち、庄原市▽大竹市▽江田島市▽安芸太田町▽熊野町▽大崎上島町▽世羅町▽神石高原町▽坂町の計９市町で出産が出来ない状況が続いている。そのため、県は産科や小児科医などを目指す全国の大学や大学院の医学生に、０５年度までに同様の制度を導入している１３県の奨学金の平均月額（１８万６０００円）を上回る奨学金（２０万円）を支給する代わりに、卒業直後の初期臨床研修（２年間）修了後に県指定の医療機関で、支給期間と同期間働いてもらうことで返済を免除する。(毎日新聞）

労働審判の申し立て９３件(共同通信)
　解雇や賃金不払いなど増加する労働紛争を迅速に解決するため、４月１日に各地裁で始まった労働審判制度への申し立て件数が、１カ月間に全国で93件あったことが２日､最高裁のまとめで分かった｡年間の申し立て件数について最高裁は制度づくりの際、 1500件前後と推定しておりほぼ想定通りのスタート。解雇をめぐる紛争が中心を占める一方、賃金や年次有給休暇取得､退職金などの申し立ても｡

5月3日

医師不足に陥る各地の公立病院
◇　市立小樽病院(北海道小樽市）
４月から小児科の入院患者受入れ中止
小児科の診療が平日の外来診療のみの体制となり、夜間や土日祝日の分娩時に小児科医の立ち会いが出来なくなったため、2006年4月から産科を休診する。なお、婦人科については、これまで通りの診療をする

◇　公立野辺地病院（青森野辺地病院）
　５月から小児科の夜間診療や新規入院受入れをやめる。

◇　千葉県立佐原病院（同県香取市）
　小児科と循環器内科の入院患者と出産の受入れを４月から休止

◇　公立隠岐病院（同県隠岐の島町）
１４日で出産の受入れを中止

◇　高知県立安芸病院（同県安芸市）
　脳神経外科が３月末で休診。非常勤医が往復６時間かけて応援診療
(医療経営財務協会)

呼吸器内科の入院再開　藤枝市立総合病院(静岡）
　藤枝市は１日、定例記者会見で、医師不足のために昨年１１月から休止していた市立総合病院の呼吸器内科と結核病棟への入院患者受け入れを再開し、外来診療も正常化したと発表した。
　同病院では、大学医局の事情により、昨年１１月から今年２月までに、呼吸器内科の医師４人のうち３人が退職した。一般病棟と結核病棟に既に入院していた患者は近隣病院を紹介して転院させ、新規外来患者を制限するなどの措置を余儀なくされていた。
　市はこの間、大学側に新規の医師の派遣を強く要請。その結果、４月に医師２人が着任したため、入院患者の受け入れを再開。５月からはさらに１人が着任し、外来患者の受け入れも正常化した。
(静岡新聞）

終末期医療：患者の希望、病状で変化−−米国で調査
　◇終末期医療めぐり米で調査
　【ワシントン共同】高齢でがんなどの重い病気を抱えた患者がどんな治療法を望むかは、本人の病状の進行に伴って変化する場合があるとの調査結果を、米エール大などのチームが米医学誌内科学アーカイブスに発表した。米国では終末期の医療について、患者があらかじめ意思表示することが日本より一般的とされるが、チームは、患者の考えが変化し得ることを前提に、意思を継続して確認することが重要だと指摘している。
(毎日新聞)

結婚相談所などのＣＭ解禁を検討、少子化対策で経産省
　経済産業省は、結婚関連産業のあり方に関する識者らの提言をまとめ、現在は放映が規制されている結婚相談所などのテレビＣＭ解禁を課題に掲げた。２日に公表する。ＣＭ解禁をテコに結婚相談所などの業界を活性化し、少子化対策に役立てる狙いがある。
　日本民間放送連盟の放送基準は「私的な秘密事項の調査を業とするものは取り扱わない」（１０９条）と定めている。探偵業や調査会社に加え、結婚相手の経歴などを調べる結婚相談所もテレビＣＭを放映していない。経産省はすでに、個人情報保護などで基準を満たした結婚相談、結婚情報サービス業者に「マル適マーク」をつける方針を決め、弁護士や消費者団体の代表などによる第三者認証機関を年内にも創設する。今後、マル適マークを取得した業者に限ってテレビＣＭを解禁してもらう方向で民放連と話し合う方向だ。
　親類の紹介などによる「見合い結婚」が減少していることが未婚・晩婚化の一因とされる。経産省は、少子化を食い止めるには、子育て支援策だけでなく、結婚関連産業の活性化で「出会いの場」を増やすことも有効と判断した。
（読売新聞）
小児科ネタが少ない中で掲載しましたが、狂った少子化対策ですね

5月2日

In Japan, New Pains Suffered at Childbirth
Parents-to-Be Face Doctor Shortage(ワシントンポスト）

尊厳死宣言書登録：北海道で急増、５４９９人に
　日本尊厳死協会が作成している「尊厳死の宣言書（リビング・ウイル）」に署名・登録する人が北海道内でこの１カ月間、急増している。富山県の射水市民病院で起きた人工呼吸器外し問題が新聞やテレビで報道された３月末以降、同協会北海道支部への資料請求が増加しており、秋山隆二支部長（８０）は「一過性のものかもしれないが、リビング・ウイルの大切さが次第に認識されるようになってきたことはうれしい」と話している。
　同協会によると、全国の登録者は４月２８日現在、１１万２０２６人。このうち道内は３月末から１４８人増え、５４９９人となった。登録者は７０歳代が中心で、毎年平均約１００人ずつ増えていたが、この１カ月間で年間の登録者を既に１．５倍も上回るハイペースとなっている。資料請求などの電話も毎日１０件程度だったのが３月下旬から倍増しており、多い日には５０件以上の問い合わせがあるという。
　宣言書には、不治で死期が迫っている場合に延命措置を拒否し、最大限苦痛を和らげるための医療措置を求めることなどが書かれている。登録希望者は宣言書に署名し、手数料（３０００円）を払えば、登録番号を付けて協会に保管され、コピーと会員証が登録者に送られる。(毎日新聞)

公・民病院の統合容認　厚労省、赤字解消へ特例拡大
　全国に千余りある自治体病院などの公的病院と民間病院の統合を促すため、厚生労働省は、病床数の多い地域で再編・統合できる特例措置を拡大する方針を決めた。約８割の公的病院が赤字（医業収支）とされ、官民の「壁」を超えた再編・統合を促して機能分化や経営の立て直しにつなげる考えだ。厚労省は医療法施行規則の運用の幅を広げ、５月中にも各都道府県に通知する。
　公立病院の一部は民間の医療法人や地元医師会に病院運営を委譲しているケースが全国で広がっているが、規制緩和により、民間主導の経営が本格的に進む可能性もある。そうなれば、患者が多く診療報酬も高い診療科が多い病院が増える一方で、へき地医療や難病治療など不採算部門の切り捨てにならないかと懸念の声も出ている。全国自治体病院協議会の小山田恵会長は、「民間経営のノウハウを採り入れることは時には重要だが、医師不足の小児科や産婦人科などの診療科目が捨てられるという行き過ぎた効率化にならないよう監視する機関が必要ではないか」と指摘している。 (朝日新聞）

助産師６７００人足りない、産科施設７５％で定員割れ
　全国的に産婦人科医不足が問題になる中、出産を扱う産科施設の７５％で助産師が不足し、その不足数は約６７００人に上っていることが日本産婦人科医会（会長・坂元正一東大名誉教授）の「助産師充足状況緊急実態調査」で明らかになった。(読売新聞）

医師不足解消へガイダンス　島根県
　研修医や医学生に島根県内での就職を考えてもらおうと、県は二十九日、県内の研修病院をアピールする後期臨床研修ガイダンスを出雲市民会館で開いた。離島や中山間地域を中心に深刻さを増す医師不足に歯止めをかける狙いで、県内の研修医ら九人が参加した。
　二〇〇四年度から新人医師の二年間の臨床研修が義務化されて、三年目以降の後期研修は本年度が初めて。県医療対策課によると、県内の「一期生」は三十六人だった。研修医の大都市志向が指摘される中、病院の研修担当者からは「都会の有名病院にも劣らない全国レベルの指導をする自信はある」と切実な訴えも聞かれた。 (中国新聞）

5月1日

“徒弟制”一掃、文科省が大学院を抜本改革へ
　大学院教育の充実に向け、文部科学省は今年度から、大学院生や若手研究者が教授の労働力とみなされる“徒弟制度”の一掃を目指すなど、抜本的な改革に乗り出すことを決めた。
　文科省は３月末、専攻分野ごとに講座を設け、教授を頂点に助教授、助手らを配置して教育研究を進める「講座制」の規定を大学設置基準から削除。この枠が外れることにより、今年度から各大学・大学院が自らの裁量で柔軟な教育研究体制作りを進めることが可能になる。
　０７年度からは、教授の職務を助ける役割だった助教授が廃止され、新たに学生の教育や研究を主な職務とする「准教授」が新設される予定で、こうしたことを契機に教授と院生らの硬直的な徒弟関係の改善が図られることになる。
　日本の大学院はこれまで教育より研究を重視する傾向が強く、研究室では大学院生や若手研究者が教授の手伝いを通じ、自然に知識を身につけるという「徒弟修業」の考え方が根強く残っていた。
　また、講座制は大学院内の教育研究の責任体制を明確にすることなどを目的に導入されていたが、教授が研究室の人事を独占的に行うことなどへの批判も強かった。このため、院生らからは「教育内容が教授の能力に左右されすぎる」「教授の労働力として使われ、雑務に忙殺されている」などの不満の声が上がっていた。（読売新聞）
--医局制度が崩壊する危険性か--

ＩＣＵ延命治療「控えた」９割　回復見込めない患者に
　集中治療室（ＩＣＵ）の多くで、回復が見込めない患者に対する延命治療が手控えられる場合があることが、日本集中治療医学会の調査で明らかになった。ＩＣＵ責任者など指導的な立場の医師７５人に尋ねたところ、回答した６０人中５４人（９０％）が、過去１年程度の間に「延命治療を控えたことがある」とした。こうした実態調査は珍しく、終末期医療をめぐる議論に波紋を広げそうだ。 (朝日新聞）

隠岐の島町産婦人科医不在問題で街頭行進
　島根県隠岐の島町に常勤産婦人科医が不在となった問題で、連合島根隠岐地域協議会は28日、同町内で、常勤医師の早期確保と離島への医師派遣制度確立を訴え、400人の街頭行進をおこなった。
　同協議会は近年、メーデー行事を内部的な式典で済ませており、街頭行進を実施するのは10年ぶり。産婦人科医不在問題という離島にとって重大な課題が急浮上したのを受け、メーデーの取り組みの一環として実施した。
　街頭行進では、井上朋張議長が「地域を脅かす重大な問題。解決へ世論に訴えていこう」と気勢を上げ、医師確保に奔走している松田和久町長はじめ、隠岐病院の看護師を含む９単組の組合員らが、隠岐島文化会館前を午後六時に出発した。
　式典会場の町総合体育館までの約３キロを行進する間、医師確保を訴えるボードやプラカードを掲げ、「安心して医療を受けられる環境を」とシュプレヒコールを上げた。式典では離島への医師派遣制度の確立を国に要望する特別決議をした。（山陰中央新聞）

4月30日

産科医療機関：役割分担、連携制導入へ　初診や健診、難産対応−−北九州市内　／福岡
　◇地域の病院などに患者分散
　産科医不足で病院の出産受け入れ中止が相次ぐ中、北九州市内の産婦人科診療所や病院は、初診や健診、難産対応などの役割分担を進める連携態勢を取ることにした。特定の総合病院に希望者が集中するのを避ける狙いで、主な総合病院や基幹病院の産婦人科は初診時に原則として紹介状が必要になる。
　市内では産婦人科医の減少により、今年に入って九州労災病院と北九州総合病院（小倉南区）、市立八幡病院（八幡東区）が出産の受け入れを中止。難産などに対応できる総合病院に一般の出産希望者が集中すると、容体の急変など緊急時の受け入れが困難になる恐れがあり、市内の病院や市医師会、行政による「北九州周産期母子医療協議会」が分散化を図る方策を検討してきた。（毎日新聞）

芦原病院問題　不正知りながら放置　存続が「至上命令」
≪市職員、異議はさめず≫
　巨額の不正支出が発覚した大阪市の芦原病院への補助金問題。虚偽の報告書まで市職員が作成して民間病院を支援する慣行について、調査委は「担当者が異議をはさむ雰囲気になかった」と分析した。被差別部落の医療向上のために設立されたという歴史的経緯から存続が“至上命令”とされた病院。何人もの市職員が補助金の露骨な不正支出の事実を知りながら、問題を放置し続けた。環境保健局長時代、支出を決裁する立場にあった関淳一市長も責任を認めざるを得なかった。(産経新聞）

射水呼吸器外し：病院外科部長を異動　市福祉保健部参事に
　富山県射水（いみず）市の射水市民病院であった末期患者の人工呼吸器外し問題で、同市は２８日、患者６人の取り外しを認めた外科部長（５０）を、市福祉保健部の参事（保健担当）にする人事異動を発表した。異動は５月１日付け。分家静男市長は「専門知識や臨床経験を市民の保健行政に生かしてほしい」とする談話を発表した。
　呼吸器外しは昨年１０月、院内で発覚。外科部長はその直後から自宅待機を命じられ、病院の外科部長ポストは事実上、空席になっていた。また、外科部長は先月６日に辞表を提出したが、同３１日に突然、撤回した。(毎日新聞)

岩美病院、痴呆病棟閉鎖か　来月末で医師不在（鳥取）
　岩美町国民健康保険・岩美病院（岩美町浦富、渡辺賢司院長）の心療内科が、必要な医師を確保できずに五月三十一日で休止される恐れが出てきたことが二十七日、分かった。精神保健指定医（指定医）の医師が体調不良により五月末で退職し指定医が不在になることが理由。その場合、二年前に新設された認知症患者を対象とした「痴呆（ちほう）病棟」も閉鎖され、入院患者約二十人は転院などを余儀なくされる。新任の医師確保のメドは現在のところ立っておらず、地元での高齢者医療の充実を目指す同町にとって痛手となる。(日本海新聞）

こども病院に急患殺到／重症者への影響懸念
　県立南部医療センター・こども医療センター（南風原町、安次嶺馨院長）の救急センターに平日夜間や土、日の救急患者が殺到し、パンク寸前となっている。約八割が小児で、風邪などすぐに帰れる「一次救急」がほとんど。特に小児科医は病棟とセンターを往復し、高度医療が必要な病棟患者に十分な対応ができなくなる恐れが出ている。ゴールデンウイーク（ＧＷ）は混雑も予想され、安次嶺院長は「一次救急はどこも同じ。近くの病院を上手に活用してほしい」と呼び掛けている。（沖縄タイムス）

分娩・妊婦検診を休止−坂出市立病院
　坂出市立病院（香川県坂出市文京町、砂川正彦院長）は二十七日、産婦人科での分娩（ぶんべん）と妊婦検診を七月一日から当面、休止すると発表した。
　同病院は、香川大学医学部から常勤医師一人の派遣を受けていたが、同大から「医局員の減少で常勤医師の派遣が困難」との通知を三月末に受け、業務の縮小を決めた。(四国新聞）

琉大「派遣厳しい」／北部病院医師不足
　北部広域市町村圏事務組合理事長の島袋吉和名護市長、北部市町村会長の宮城茂東村長らは二十七日、西原町の琉球大学医学部附属病院を訪ね、県立北部病院産婦人科の早期再開のため、医師派遣を要請した。琉大附属病院産科婦人科長の青木陽一教授は「実情として（派遣は）厳しい」と答えた。
　県立北部病院産婦人科は医師不足のため、二〇〇五年四月から休止となっている。〇六年五月から防衛医官一人が派遣されるが、二十四時間診療再開のめどは立っていない。(沖縄タイムス）

4月29日

リポート’０６三重：津市の救急医療体制　搬送患者の１５％、市外へ　／三重
　◇医師不足、受け入れ拒否頻発
　津市で夜間や休日に救急車で病院に搬送された救急患者が、約７人に１人の割合（１５％）で市外へ搬送されていることが津市消防本部の調べで分かった。救急患者が運ばれる市内の病院は輪番制で決まっているが、医師不足などを理由に対応できず、救急隊員が１３回も搬送先の病院を問い合わせたり、遠く四日市市内の病院まで搬送したケースもあった。治療開始が遅れると死亡率が上がる可能性があり、救急医療体制の課題が浮き彫りになった格好だ。（毎日新聞）

足利赤十字病院　週２日の小児夜間救急を開始(栃木）
【足利】足利赤十字病院（福内靖男病院長）は今月から、風邪など小児の軽症患者を対象にした夜間救急診療を始めた。診療日は毎週金、土曜日の二日間の午後七−十時で、同病院内で診療に当たるのは基本的に小児専門の開業医。住民の専門医志向や夜間の小児診療ニーズに応えるとともに、同病院が本来果たすべき高度医療に専念するための方策となる。
　市内ではこれまで、大正町の市休日救急診療所が休日昼間に内科、小児科の診療を実施し、休日と平日の夜間も内科と小児科を中心に、在宅当番医制度で対応している。
　同病院の小児夜間救急診療が加わることで、市内の初期救急医療体制が充実される。診療に掛かる費用は、同病院が負担する。
　小児夜間診療に携わる開業医は、足利市医師会に所属する十五人程度。それぞれの開業医の負担を勘案して、比較的患者の多い金、土曜日の毎週二日間の夜間に限って診療することにした。(下野新聞）

東京女医大病院側、説明責任が不十分…３事例巡る報告書指摘
　東京女子医大病院で受けた心臓手術に対して疑問を持っている患者・家族でつくる「東京女子医大病院被害者連絡会」は２６日、三つの事例について、病院側と共同で行った事故原因の調査報告書を公表した。
　いずれに関しても明確な過誤は認めなかったが、病院側が説明責任を果たしていなかったと指摘した。
　生後３か月で受けた心臓手術後、脳に障害が残り、今も寝たきりとなっている男児（９）の事例については、手術後１か月のＣＴ検査で、重い脳障害が判明していたのに、重症度について説明していなかったことを指摘。「脳障害の原因や経緯については、ご家族も十分に理解されないままに８年が経過してしまった」としている。他の２例についても、手術法や、検査の危険性、麻酔後に急変が起きたことなどについて、説明が不十分だったとした。（読売新聞）

医師不足対策で橋本知事　高知大に共同事業提案
　県は２６日、深刻化している医師不足対策として、高知大医学部への地域医療に関する寄付講座開設など、共同事業を高知大側に提案した。南国市岡豊町の同大医学部付属病院で橋本大二郎知事と倉本秋病院長が会談。県と大学は、双方が協力して計画的な医師確保に努める方針を確認した。(高知新聞）

4月28日

厚労省谷口指導課長の見解と認識
自治体病院の小児科医不足の　"本質と対応”　厚労省谷口指導課長の見解と認識は,大要は次の通りであるが、正当な政策に基づいており、認識も評価できる。
�@　本質は、小児科の時間外受診　
�A　母親の理解を求めることの必要性
�B　自治体病院で小児科医不足なら、入院診療を休止し、外来機能に、特化すべきである
�C　社会医療法人が役割を担える
�D　改正医療法で県の医療協議会の広域再編の、行動への期待
(医療経営財務協会)

麻酔医不足は解消できる！
自治体病院開設者・院長の皆さんへ
麻酔医に倫理観がないのではなく麻酔医が勤務したい、又できる体制を作れない自治体の側に全責任がある！！
　４月１４日の衆議院・厚生労働委員会での委員からの“医師不足の現状は災害である”とゆう指摘に対して、厚労大臣以下政府委員も否定していないので、今や国を挙げて災害状況の共通認識にあるといっても過言ではない！読売新聞４月１６日の記事“医師不足　負の連鎖”で紹介された新城市民病院の２７人の医師がいたが、５大学から派遣されていた５科１０人が、３月末で退職の報道などはこれからは NEWS にもならないほど頻発必至である。さらに、麻酔医不足で衝撃的NEWS が伝えられた“宮城県立病院がんセンターの麻酔医４人全員６月末退職”河北新報４月８日。おそらく、手術ができないので外科医も去ることになるのではないか。宮城県のセンター東北大学のお膝元でこの有様である。政府は委員会答弁から医師不足はない。偏在しているだけの認識である。この認識の部分だけは私も同意見であるが、解消策は全く異なる。平成１８年度診療報酬改定は医療政策の基本方向にそって麻酔を重点評価し麻酔管理料を３０パーセント引き上げた。しかしこれでは効果がないどころか逆効果である。麻酔医派遣会社や同種GROOPの利益を３０パーセント引き上げることとなり、益々好ましくない SYSTEMを横行させることになる。(東日本税理士法人・特定医療法人協議会）

診療機能の低下招く地方の勤務医不足
　人口の少ない地方都市で、中核病院の勤務医不足が深刻化。産婦人科が閉鎖されたり、手術を伴う時間外の救急（二次救急）ができなくなる病院も出ている。若い研修医たちの「都会志向」や、地方病院の診療体制、労働条件の悪化も、流れに拍車をかけているようだ。地域医療の根幹が揺らいでいる。

「産婦人科につきましては、四月からの医師確保ができないため、休診とします…ご迷惑をおかけします」
　愛知県新城市の中心部にある新城市民病院の総合受付には、産婦人科休診の告知が立て掛けられていた。産婦人科の窓口にはシャッターが下り、薄暗いロビーに無人の長いすが並ぶ。
　同病院の小児科も、五月から入院の受け入れをやめる。派遣元の岐阜大（岐阜市）が常勤医二人のうち一人を引き揚げ、残った一人では夜間の入院患者に対応しきれないためだ。孫二人を連れて来院した同市内の女性（６５）は「安心して子どもが育てられない」と病院の機能縮小を嘆いた。
　内科も、大学からの医師引き揚げや開業で、この数年で医師が十三人から四人に激減。四月から新規の外来患者を受け付けなくなった。
　外科は、派遣元の名古屋大学が三月で三人全員を引き揚げ、浜松医大（静岡県浜松市）から急きょ四人の派遣を受けた。
　昨年一年間で病院全体の常勤医の２５％が減少する異常事態。同病院は四月から時間外の二次救急患者の受け入れを断念。夜間などに手術が必要な急患は、隣の豊川市へ運ばれる。

　名古屋市で開かれた勤務医不足問題を考えるシンポジウムでは「今の地方病院の環境で、やりがいの創出は無理」「地方の求める厳しい勤務条件に最近の若い医師は、ついて来られない」などの指摘が病院勤務の医師から相次いだ。
　厚生労働省は、地域の中核病院に医師を集約し、少人数で過酷な勤務をこなす医師を減らす方針。当直の頻度など勤務環境が改善すれば、医師の地方病院離れは食い止められるという考えだ。
　同省医政局指導課の山下護課長補佐は「各科一人や二人の勤務は、医師の労働環境として厳しく、難しい手術に対応できない。病院までの距離が遠くなる患者も出るが、より安全な医療が受けられることを理解してほしい」と訴える。
　これを具体化したのが、国会で審議中の医療制度改革関連法案。都道府県が医師の適正配置についての協議会を設け、協議会の決定に公立医療機関は従わなければならないと規定した。(東京新聞）

８年ぶり黒字に改善、川崎市立２病院０５年度決算
　川崎市は二十六日、二〇〇五年度の市立二病院（川崎、井田）の決算が八年ぶりに単年度で黒字となる見通しであると発表した。純利益は約五億七千万円の見込み。前年の〇四年度は約十億六千万円の赤字を計上しており、一年で約十六億三千万円の大幅な収支の改善を果たした。膨らみ続けていた累積赤字をようやく縮小させることができそうだ。
　市病院局によると、診療収益が二病院で前年度比で約六億六千万円増加したことや、医師らの給与制度や特殊勤務手当の見直しによって必要経費が四億三千万円削減できたことが主な要因という。(中日新聞）

過疎地域の医師確保を要望　自治体病院協議会
　全国自治体病院開設者協議会（会長・増田寛也岩手県知事）は２６日、東京都内で総会を開き、過疎地域などの医療を担う自治体病院の現状から、小児科医、産科医をはじめとする医師の確保や診療報酬の引き上げなどを政府や与党に求める要望を決議した。
　総会では、増田会長が「（４月からの）診療報酬の改定で、安定した病院経営と医療提供は本当に厳しくなる」と指摘。自治体病院議員連盟会長で自民党の片山虎之助参院幹事長は「医師をどう確保するか政府も本気になって考えないといけない。格差社会論がはやっているが、（医療の格差は）人が生きるか死ぬかの大変な問題だ」と述べた。（共同通信）

各首長、医師偏在訴え　宮崎県知事「県挙げて確保に全力を」
　安藤忠恕知事と市町村長が地方行政の課題について意見交換する「知事と市町村長との自治懇話会」が２６日、宮崎市で開かれ、各首長がへき地の医師不足や都市部への医師偏在、小児科医の不足などを訴えた。懇話会では、少子高齢社会の医療体制の在り方について議論が集中し、県内の深刻な医師確保問題が浮かび上がった。
　懇話会には、３１市町村の首長と県幹部ら計約６０人が参加。意見交換では、市町村側が医師確保問題を提案し、黒木健二・日向市長は「医療問題の地方と都市の格差は大きい。地元では内科医の輪番制が取れなくなっており、急病時の不安が拡大している」と訴え。堀泰一郎・小林市長も「小児、産婦人科医確保に力を入れてもらいたい」と要望した。(西日本新聞)

集中治療医、９割が延命控えた経験 学会調査末期医療の一端明るみに
　集中治療室（ＩＣＵ）の医師の９０％が、過去１年間に、回復の見込みがない患者の延命措置について、中止も含め積極的に行わなかった経験のあることが、日本集中治療医学会の内部調査で明らかになった。
　先月２５日に富山県射水（いみず）市の病院で発覚した人工呼吸器取り外し問題を契機に、延命中止のルール作りが議論となっている中で、その前提となる医療現場の実態が浮き彫りになった格好だ。(読売新聞）

「医療記録改ざん、偽証」　医師が教授ら告発　金沢大病院
　臨床試験のインフォームド・コンセント（十分な説明と同意）をめぐる損害賠償請求訴訟の被告だった金沢大の医学部付属病院の教授（５９）と講師（４５）が、原告の患者の医療記録を改ざんして裁判でうその証言をしたとして、同病院講師の打出喜義医師（５３）が２６日、２人を偽証などの疑いで金沢地検に告発した。打出医師は同日午後、１日に施行された公益通報者保護法にのっとり、告発で不利益な扱いを受けることがないよう厚生労働省に求めた。 (朝日新聞）

参考人発言のポイント　医療制度改革関連法案　（２）
記事：共同通信社、提供：共同通信社

�@河内山哲朗氏（山口県柳井市長）：後期高齢者医療制度の運営主体が広域連合となったことを評価している。リスクの大きいものは大きな単位で保険の運営主体になるのが望ましい。

�A鴨下重彦氏（賛育会病院長）:24時間対応の小児救急医療の確保と、安全、適切な周産期医療の整備が喫緊の課題だ。診療報酬上の手厚い評価も重要で、今回こうした意見が取り入れられたと評価する。

�B奥野正孝氏（三重県鳥羽市立神島診療所長）:へき地医療を志す人は徐々に増えてきているが、（へき地の周囲で医療を支える）地域の小さな病院で、医師不足が深刻だ。（以上、自民、公明推薦）

�C山崎文昭氏（日本がん患者団体協議会理事長）:がん治療には地域格差がある。最新の医療、技術が日本各地に行き渡っていない。国レベルでがん対策を行ってほしい。がん対策法が必要だ。

�D奥田美加氏（横浜市大母子医療センター医師）:早急に労働条件を改善しないと、若手医師は産科を選ばないし、今やっている人はやめていく。今頑張っている人はまだ踏ん張れるが、次世代が増えないと限界だ。（以上、民主推薦）

�E近藤克則氏（日本福祉大教授）:日本の医療費は抑制しすぎ。さらなる抑制は質を低下させる危険がきわめて高い。自己負担増が加われば、低所得者の受診を抑制し、健康格差を拡大する可能性が高い。（社民推薦）


金沢大教授ら２人を告訴　訴訟で患者側に協力の医師
　金沢大病院のインフォームドコンセント（十分な説明と同意）をめぐる訴訟で、同病 院の産婦人科長を務める教授（５９）から「原告側に協力しないよう脅された」などと して、産婦人科の打出喜義（うちで・きよし）医師（５３）が２６日、強要未遂などの 疑いで、教授ら２人の告訴状と告発状を金沢地検に提出した。
　打出医師は、金沢大病院が十分に説明せずに卵巣がんの女性患者に比較臨床試験をしたとして、女性の遺族が病院に損害賠償を求めた訴訟で、内部資料を提供するなど原告側に協力していた。
　告訴状などによると、打出医師は２０００年９月と０４年１２月、教授から、原告側 への協力をやめるよう強要されたと主張。(共同通信）

医療現場 厳しい実態　改悪案で参考人
小児科若手“やめたい”
　衆院厚生労働委員会は二十五日、医療改悪法案についての参考人質疑を行いました。医師、患者団体代表、研究者らが意見陳述しました。
　「厳しい労働環境のなかで、小児科の若手勤務医の半分以上が『病院をやめたい』といっている」（鴨下重彦・賛育会病院長）、「分娩（ぶんべん）取り扱い施設が相次いで分娩をやめているため、予約が集中して、限界以上の仕事をこなしている。三十六時間連続勤務が通常になっている」（奥田美加・横浜市大付属市民総合医療センター母子医療センター医師）など、医療現場の厳しい実態を訴える発言が相次ぎました。(赤旗）

4月27日

長大が残業代６７００万円未払い　労基署２回勧告
　長崎大学（長崎市）が昨年、長崎労働基準監督署から職員に対する残業代未払い（サービス残業）の是正勧告を２回受けていたことが２５日、分かった。未払い分は延べ５３１人、計約６７００万円。同大は３月までに本人への支払いは済ませたが、公表していなかった。
　同大によると、勧告は昨年２月と１１月。１回目は医歯薬学総合研究科、２回目は医学部・歯学部付属病院への労基署の立ち入り調査で発覚した。大学側が調べた結果、１回目が２６６人の３カ月分で約２６００万円、２回目が２６５人の６カ月分で約４１００万円が未払いだった。
　同大は１回目の是正勧告を受け、時間外勤務の管理規則を新たに設け、所定用紙に残業時間を記入して上司の許可を得ることにしたが、徹底されず、記入時間より長く残業しても報告しない職員が多かったという。
　大学職員は２００４年４月に国立大学法人になるまで労働基準法の適用外だった。同大の崎山毅・人事担当理事は「今後は管理を徹底したい」と話している。(西日本新聞)

医師不足：へき地で深刻　県派遣事業応募者ゼロ、美郷町・南郷病院は入院休止　／宮崎
　県北を中心に、へき地の医師不足が深刻になっている。県は昨年度、県職員として採用した医師をへき地の病院に派遣する事業を始めたが、応募者はゼロ。派遣医不足の中、美郷町南郷区の唯一の医療機関、町立国保南郷病院では医師２人のうち、退職した１人の補充が出来ず５月１日から診療所に変更し、入院業務を休止する。(毎日新聞）

医師不足：相馬市、夜間救急態勢の充実へ　「十日会」が医師１人を派遣　／福島
◇６月上旬から、公立相馬総合病院に
　相馬市、新地町と両市町の医師が加盟する十日会（荒川栄一会長）は、夜間救急医療態勢を充実させるため、同会が平日に医師１人を公立相馬総合病院（同市新沼）に派遣することで合意した。医師不足を背景にした措置で、近く正式に協定を結び６月上旬の実施を目指す。立谷秀清市長が２５日、市議会全員協議会で説明した。
　３者が合意した「平日夜間救急支援プラン」によると、月曜日から金曜日の午後７時から１０時まで、救急指定病院である同病院に医師１人を派遣する。この時間帯は従来の当直１人に加えて２人態勢になる。救急外来は午後５時から１０時までが８０％を占め、患者の多い時間帯にした。十日会加盟の医師約４０人のうち約２０人が参加する計画。
　同病院は、派遣医師に必要な診療器材やスタッフなどを提供するほか、派遣医師の専門外の患者への対応も行う。派遣医師は非常勤嘱託医扱いで、人件費として両市町合わせ予算約８５０万円を計上する。
　市保健福祉部は「既存施設を使用した救急診療で、医師会が医師を派遣するのは県内でも初めての試みだ」と話している。（毎日新聞）

へき地医療：へき地勤務医を敬遠　県保健福祉部の奨学制度、３人枠に応募１人　／福島
　へき地に勤務する医師を確保するため、県保健福祉部が全国の医学生を対象にした奨学生募集で、今年度の応募者が締め切り直前になっても定員割れしている。全国平均より高額な貸与額に加え、今年度から入学金１００万円を貸与する制度を始めたにもかかわらず、反応は芳しくない。県医療看護グループは、へき地勤務の「縛り」が敬遠されているとみている。
　同部の奨学金は、月額２３万５０００円で入学金も貸す。条件は県立病院がないへき地への赴任だ。へき地での勤務をほごにした場合、１０％の利子で一括返済を迫られる。（毎日新聞）

(要情報）慶応大学の後期研修医150人、小児科15人は事実？？

手術中に出血、男性死亡　青森署に異状死届け出
　青森県立中央病院（青森市）で食道がんの胸腔（きょうくう）鏡手術を受けた男性患者（７２）が、手術中に大量出血して出血性ショックで死亡し、病院は２５日までに、医師法に基づき異状死として青森署に届けた。
　青森署で司法解剖して死因の特定を進めるとともに、関係者から事情を聴く。
　原田征行院長らによると、手術は２４日午前９時４５分に開始。患者の胸に穴を開け胸腔鏡でがん組織を取り除こうとした際、徐々に出血量が増え始めた。開胸手術に切り替えたが出血は止まらずに血圧が低下、同日午後１時５０分に死亡した。（共同通信）

道立紋別病院、外来診療の拡大めざす〜精神科家族会らの要請に道が見解示す
　常勤医が6月末で退職するなど診療体制が縮小している道立紋別病院の精神科の存続と充実に向けて、精神障害者の家族会や、知的障害者などの通所授産施設の代表者らが21日、北海道庁を訪れ、同科の存続と充実を強く訴えた。同科の外来診療は現在「週4日」で、7月以降は非常勤の出張医による「月2回程度」に縮小する予定（入院は4月から一時休止中）だったが、要請を受けた道保健福祉部の高橋則克道立病院管理局長は「7月以降については、週1回の外来診療ができる体制を目指して努力している」と、当初の予定よりも、診療体制を強化させたい考えであることを明らかにした。今回の要請活動は、紋別市議の桑原誠氏が、道と交渉して実現させた。(北海民友新聞社)