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2月2日
外科、婦人科も内科診療 士別市立病院 医師不足解消へ４月から試み（北海道）
【士別】士別市立病院（十一診療科、常勤医十七人）は、症状の安定した内科の再診患者を四月以降、同病院の外科、麻酔科、婦人科でも診療する方針を決めた。医師が減り続ける内科の外来診療体制を、他の医師で支えるため、「診療科の垣根を越えて病院と地域医療を守る」（吉川紀雄院長）試みだ。
道医療政策課によると、内科患者を他の診療科で受け持つ体制は、市立病院クラスの道内自治体病院では珍しい。
同病院の内科は、最大時九人いた常勤医が六人に減り、二○○六年春から午前診療のみに体制を縮小。さらに今春、医師がさらに一人減る見通しだ。このため同病院は、投薬治療などに通う内科患者に同市内の民間医院への転院を依頼。しかし「夫婦で通院中なので不便」などの声が多いことから、通院を望む患者を三診療科で受け持つこととした。
（北海道新聞）
焼津と島田の自治体病院 医師を相互派遣 ２月から（静岡）
焼津市立総合病院（太田信隆病院長）の循環器科の常勤医４人全員と、島田市民病院（西村善彦病院長）の糖尿病代謝科の唯一の常勤医がそれぞれ３月末に退職するのに伴い、両病院は２月から医師を相互派遣する医療連携を開始する。志太榛原地域では藤枝市立総合病院でも医師不足が深刻化している。焼津、島田両病院は連携をきっかけに、同地域にある４病院の協力態勢を強化する方針で検討を進めている。
具体的には、焼津から島田に内分泌系の専門医を、島田から焼津に循環器科の専門医をそれぞれ週に１度、外来や入院患者診察の支援のために派遣する。
焼津、島田の両病院は後任探しに奔走したが、常勤医確保の見通しは立っていない。引き続き医師確保に努めるが、医療の継続のために医師を相互派遣する道を選んだ。
焼津は麻酔科の常勤医が不在、藤枝は内分泌代謝科が休診中の上、産婦人科の常勤医３人が６月までに退職予定で、休診となる恐れもある。
（静岡新聞）
地方再生対策費１０２億円（静岡）
藤枝市立総合病院の産婦人科医３人が６月末までに退職する問題で、松野輝洋市長は２９日の記者会見で、浜松医科大から週３日、医師が派遣されるとの見通しを明らかにした。松野市長は「完全休止は避けられそうだが、常勤医ではないため、リスクの伴う産婦人科医療の提供は難しい」と述べた。出産を扱うのは事実上困難となり、婦人科のみとなる可能性も出ている。
（読売新聞）
2月1日
名市大博士号収賄、調査に応じた教授１９人が謝礼受ける
名古屋市立大大学院の医学博士号審査を巡って同大元教授が収賄容疑で逮捕された事件で、謝礼実態を調べていた同大の特別調査検討委員会は２９日、記者会見し、元教授がわいろを受け取ったとされる２００４年度に医学研究科の教授５人も現金を受け取っていたことを明らかにした。
調査に応じた教授１９人全員が謝礼として菓子折りなどの品を受け取っていた。
調査委委員長の高木道久弁護士らは「金品の授受が慣例化していたと言わざるを得ない。しかし、便宜供与はなく、博士号審査は公正に行われたと考えられる」と話した。
（読売新聞）
開業医再診料、引き下げ断念 医師会の反発受け 厚労省
厚生労働省は２９日、医療機関などに支払う診療報酬の０８年度改定で、焦点となっていた開業医の再診料引き下げを断念する方針を固めた。この引き下げによって勤務医不足対策の財源の一部を捻出（ねんしゅつ）する計画だったが、開業医を中心とする日本医師会が強く反発。厚労省が最終的に押し切られた。勤務医不足対策には１５００億円を盛り込むものの、開業医の既得権益への切り込み不足は否めず、「勤務医との格差是正が不十分」との批判が高まるのは必至だ。
３０日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で、中立的な立場の公益委員が引き下げ見送りを提案、了承される見通しだ。
外来の初診料は、前回０６年度改定で開業医、勤務医とも２７００円に統一された。だが、同じ病気での２回目以降の診察にかかる再診料は、勤務医５７０円（ベッド数２００床未満）に対し、開業医は７１０円。患者は自己負担が少なくて済む病院を選ぶ傾向が強まり、勤務医の過重労働につながっているとの批判がある。
（朝日新聞）
道立紋別病院の消化器内科、医師2人体制は確保へ～外来は縮小、救急も困難に（北海道）
深刻な医師不足問題に喘ぐ道立紋別病院（及川郁雄院長）で、消化器内科の常勤医師3人のうち2人が3月末で退職することになり、同病院では後任医師を探していたが、28日に札幌医科大学から医師派遣について前向きな回答が得られ、4月から同科の常勤医は2人体制で運営する見通しになった。医師派遣のめどが立たなければ、最悪、消化器内科の入院休止も予想されていただけに、病院関係者らも、やや安堵の表情を見せている。ただ、同じ内科の循環器科では3月末で退職する2人の常勤医師の後任が未だ決まっておらず、今後も厳しい運営を迫られそうだ。
内科の常勤医は循環器科に2人、消化器科に3人の5人体制で運営している。消化器科は3月末で2人が退職する予定で、残る1人も秋には退職する意向だという。仮に3人とも後任が見つからず、さらに循環器も後任医師が不在のままであれば、内科全体が閉鎖という総合病院としては致命的な事態に陥るところだった。
（北海民友新聞）
希望社会への提言（１４）―医療の平等を守り抜く知恵を
病院から医師がいなくなっている。患者のたらい回しもよく起きる。このままでは産科や小児科だけでなく、外科や麻酔科も足りなくなる。近ごろ医師の不足や偏在が目にあまる。
医師は毎年４００００人ほど増えているが、人口１０００人当たりの医師は２人だ。このままいくと韓国やメキシコ、トルコにも抜かれ、先進国で最低になるともいう。先進国平均の３人まで引き上げるべきだ。医師の養成には１０年はかかる。早く取りかからなければならない。
医師が充足するまではどうするか。産科や小児科など、医師が足りない分野の報酬を優遇する。あるいは、医師の事務を代行する補助職を増やしたり、看護師も簡単な医療を分担できるようにしたりして、医師が医療に専念できる環境をつくることが大切だ。
そのうえで、診療科目の選択や医師の配置に対して、公的に関与する制度を設けるよう提案したい。
（朝日新聞：労働基準法を遵守してください）
医師不足：兵庫・関西労災病院、救急縮小 大阪・阪南市立病院、入院を休止
大阪と兵庫の２病院で、入院患者の受け入れ休止や、救急体制の縮小を検討していることが２９日、相次いで明らかになった。いずれも大学病院の医師引き揚げが理由とみられる。医師不足の深刻な影響が大都市周辺でも起きている。
兵庫県尼崎市にある関西労災病院（６４２床）は、今春からの救急体制縮小を検討している。同病院は年間２９０６人（０６年度）の救急搬送を受け入れており、消防関係者は影響を懸念している。
同病院には３人の救急医がいるが、医師を派遣する大阪大病院側から「医師を拠点に集中させたい」として３月末と６月末に医師２人を引き揚げると通知されたという。夜間救急は維持する方針だが、昼間に現状通り受け入れるのは困難な見通し。
大阪府南部の阪南市立病院（１８５床）は、４月から入院受け入れを休止する。常勤医１１人のうち少なくとも７人が３月末で退職する見通しとなり、後任も見つからないため。累積赤字も多額にのぼり、市は「病院存続を含め、２月中旬に結論を出したい」と話している。
病院によると、退職するのは整形外科、胃腸科・外科、小児科、麻酔科の医師。いずれも和歌山県立医科大（和歌山市）からの派遣で、大学の引き揚げが原因らしい。
(毎日新聞）
大阪・兵庫の研修医９８人、別の病院で違法バイト
大阪、兵庫両府県の大学病院など２６病院の臨床研修医計９８人が、医師法に反して別の病院でアルバイト診療をしていたことが、厚生労働省近畿厚生局が行った全国初の実態調査でわかった。
国は昨年、研修医の受け入れ病院に対してアルバイト禁止の徹底を文書で指導したが、多数の違法行為が明らかになったのは初めて。
同厚生局は、研修医の管理が不十分だったとして、補助金返還など各病院の処分を検討している。
（読売新聞）
病院受け入れ問題 市民と医師ら医療学習会企画（兵庫）
姫路市内の男性が十七病院で受け入れを断られ、死亡した問題を受け、市民と医師らが協力して地域医療の深刻な現状を考えようと、学習会「ストップ・ザ・医療崩壊」を企画した。二月十七日午後二時から同市市民会館（総社本町）で、過重労働による医療スタッフの疲弊など、現場が抱える問題を報告する。
全国的に医師不足が指摘され、姫路市でも地域医療の要となる総合病院の勤務医やスタッフの数は十分ではないという。救急搬送要請が増える一方、現場の医師らは過重労働に追い込まれ、急患の受け入れ先の減少にもつながっている。
（神戸新聞）
「過剰な労働を考え直さないと」マック残業代判決で厚労相
日本マクドナルドの店長は管理職に当たらないとして、同社に未払いの残業代などの支払いを命じた東京地裁判決を受けて、舛添要一厚生労働相は29日の閣議後記者会見で「一つの判決なのでしっかり受け止めて、過剰な労働をしていたというのは考え直さないといけない」と述べた。
（日経新聞）
阪南市立病院、入院を全面休止へ 医師の大半が退職(大阪）
大阪府阪南市は２８日、市立病院（１８５床）の入院受け入れを４月から全面休止する方針を市議会特別委員会で明らかにした。１１人いる常勤医師のうち少なくとも７人が３月末で退職する見通しとなり、後任の確保も難しいため。医師不足は全国的に深刻化しているが、大都市近郊の公立病院が入院を全面休止するのは異例だ。岩室敏和市長は「存続を含め、病院の今後について２月中旬に結論を出したい」としている。
同市立病院では昨年６月末、過重勤務の懸念を理由に９人いた内科医が一斉退職し、内科診療を全面休止した。ほかの科の診療は続けてきたが、入院患者数が前年の約３割にまで激減。市幹部によると、和歌山県立医大の医局から「手術の機会が少なくなっている病院に医師を派遣し続けることは難しい」との意向が伝えられたという。
（朝日新聞）
「管理職」判決 労働条件改善が急務だ（中国新聞社説）
管理職を名目にして、過重な労働を強いる企業の姿勢が厳しく問われたと受け止めたい。
「店長は管理監督者（管理職）には当たらない」として、日本マクドナルドに対し、埼玉県内の直営店店長（４６）への未払い残業代支払いを命じた、きのうの東京地裁判決である。
判決では、店長について「営業時間や料金は決められず、社員の採用権限もない」と指摘。待遇面でも「一部の店長の年収は部下より低く、自ら勤務シフトに入るなど長時間労働を余儀なくされる」とし、管理監督者ではなく店舗責任者にどまるとした。
労働基準法で管理監督者は（１）経営や労務管理について経営者と一体的な立場にある（２）勤務時間の自由裁量がある（３）職務の重要性に見合う手当が支給されている―などの実態が求められると規定。今回の判決は、法を厳密に適用した判断といえよう。
診療報酬改定、勤務医対策に1500億円・開業医向け移譲
厚生労働省が検討中の病院の医師不足解消対策の原案が28日、明らかになった。2008年度の診療報酬改定で勤務医に関する報酬を総額1500億円規模引き上げる方向。財源は診療報酬本体の引き上げによる収入増に加え、開業医向けから400億円程度を移譲する。財源として開業医の再診料引き下げが焦点だったが、与党や開業医が主体の日本医師会の反発に配慮し、再診料を下げない中途半端な決着になる可能性が出てきた。
（日経新聞）
「血腫見落とし」、過失は認めず 墨東病院、帰宅後死亡
頭をけられた男性が東京都墨田区の都立墨東病院で診察を受けて帰宅した後、容体が急変し死亡した事件で、警視庁は２８日、診察したいずれも３１歳の男性研修医２人について「脳の血腫の見落としはあったが、たとえ入院させていても救命は非常に難しく、医療行為上の過失は認められない」と判断したと発表。書類を東京地検に送った。
（朝日新聞）
1月31日
沢内病院長内定者が辞退４月着任予定・・・・一転、白紙に（岩手）
西和賀町の国保沢内病院の院長に内定し、４月から着任するはずだった千葉県の男性医師（４７）が、健康上の理由などで内定を辞退していることがわかった。高橋繁町長は２８日、議員全員協議会で経緯などを説明した。旧沢内村の「生命尊重行政」の拠点となった同病院だが、前院長が退職した２００６年７月以降は院長不在となっている。見通しが立ったはずの院長探しは、再び白紙に戻った。
男性医師は千葉県内の診療所に勤務する内科医で、地域医療に関心を持ち、同町に問い合わせてきたのがきっかけで話が進んだ。内定通知を出した後の０７年１２月、高橋町長が町議会に報告した。
しかし、今月１１日に、本人から「自分と家族の健康上の理由から、内定を取り消してほしい」との文書が届いたという。高橋町長は「慰留したが、最終的にはやむを得ないと判断した」と説明する。
同病院は現在、県が派遣する常勤医２人体制。このうち１人は３月末で引き揚げることが決まっている。
（読売新聞）
検討委設置提案へ…市長「県に反対伝えたい」、豊後大野市２病院統合（大分）
県が豊後大野市に公立おがた総合病院と県立三重病院の統合を打診した問題で、市議会は２８日、全員協議会を開き、市が「地域医療を守るための公立病院のあり方検討委員会」の設置を県に提案することを了承した。２９日に県庁に出向く芦刈幸雄市長は「広瀬知事には現時点で統合は受け入れられない、と伝えたい」としているが、両病院の医師不足は深刻で、県は統合に向けた協議を急ぐ考えだ。
（読売新聞）
「管理職」めぐる紛争多発
外食チェーンなどの店長が、残業代を支払われない「管理監督者」か否かをめぐる紛争は多い。「該当しない」とする店長側勝訴の判決が目立ち、労働問題に詳しい弁護士は「経費削減策による名ばかりの店長で、実態は平社員」と指摘。一方、雇用主側からは「不当な解釈だ」との不満も出ている。
この問題では、労働基準法や最高裁判例に明確な判断基準が示されていない。裁判などでは「労務管理などの面で経営者と一体的な立場か」「勤務時間に厳格な制限があるか」など、管理職としての実態があるかが具体的に検討されている。
（西日本新聞）
医師確保へ体制強化 県が対策室設置へ（長野）
県は２８日、２月１日付で衛生部医療政策課に「医師確保対策室」を新設すると発表した。県内各地の病院で医師不足から診療科の休廃止などが相次いでいることを受け、現在同課にある「医師確保対策係」を格上げし、体制を強化する。
同室は、医師勧誘のための制度設計をする「企画調整班」と、県外の医師や医療機関を直接訪問して医師を勧誘する「医師確保特別班」で構成。現在の４人体制を、２月１日から室長を含め６人に増員し、４月からは８人体制にするという。
（信濃毎日新聞）
マック店長の管理職扱いは違法、残業代など支払い命令
日本マクドナルド（東京都新宿区）が直営店の店長を管理職と見なして残業代を支払わないのは違法として、埼玉県熊谷市の店舗の男性店長が、同社を相手取り、２年分の未払い残業代や慰謝料など約１３５０万円の支払いを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。
斎藤巌裁判官は「店長の権限は店舗内に限られており、経営者と一体的な立場で事業を行う管理職とは言えない」と述べ、未払い残業代など約７５５万円の支払いを命じた。
従業員の地位が管理職に当たるかどうかが争われた訴訟は多いが、今回のように全国で約１７００人とされる直営店長の身分に影響が及ぶようなケースは過去に例がない。全国展開している金融業者や書店の店長についても同種訴訟が起こされているほか、労使協議や労働審判で問題となっており、影響を与えそうだ。
労働基準法は、規定の労働時間（１日８時間、週４０時間）を超える労働や休日出勤には残業代を支払うよう義務づけているが、管理職にあたる「管理監督者」には、この規定が適用されない。訴訟では、同社の直営店長が管理監督者に当たるかどうかが最大の争点となった。
判決はまず、管理監督者について、「企業経営上の必要から、経営者との一体的な立場にあるような重要な職務と権限を与えられ、賃金などで一般労働者より優遇されている者」と指摘。
（読売新聞）
氷見市民病院、県労働委の審問（富山）
氷見市民病院の民営化を市側が事前協議のないまま決めたのは不当労働行為にあたるとして組合側が救済を求めていることに対する県労働委員会の審問は２８日、３回目が開かれました。
労働委員会は、改めて氷見市と組合双方に和解を提案しましたが、最終的に協議はまとまらず、審問は結審しました。
救済命令を行うか、もしくは組合の申し立てを棄却するかの判定は３月頃に言い渡される見込みです。
（北日本放送）
刑事手続きとの関係6割が「懸念」
厚生労働省が今国会での法案提出を目指す医療事故の死因究明制度に関して、医療関係者の7割以上が制度の趣旨に賛意を示す一方、刑事手続きとの関係については6割以上が懸念していることが、日本病院団体協議会（日病協、議長＝鮫島健・日本精神科病院協会会長）が実施した調査結果から分かった。
（キャリアブレイン）
1月30日
【正論】医事評論家・水野肇 「総合医」の養成が緊急課題
いま、日本の医療は崩壊寸前にあるといってもいい。医師供給の歯車がおかしくなり、そこへ医療費削減の大波を受けた自治体病院の医師（とくに産婦人科、小児科、救急など）が労働過重になり、音を上げて退職、開業医に転進、揚げ句の果てに病院の閉鎖に追い込まれたような自治体病院も出始めている。
全国の病院は、歯を食いしばって頑張っているが、すでに国民は、産婦人科や小児科の医師を求めて右往左往しはじめている。
この原因は、直接的には、これまで医師供給を一手に引き受けていた大学医学部教授の権限が弱まったことと、医学部卒業生に２年間の各科修業が課せられ、これまでのように卒業後直ちに医局に入局したり、開業したりできなくなったことにある。卒業生たちは、医学部より都市の大病院で勉強するほうを好み、入局者は減った。このため、大学医局の医師が不足し、派遣病院から医師を引き揚げたためこういう現象が起きたのだと大学側は説明している。
しかし、これだけでなく、小泉内閣時代に医療費を頭から削減したため、どこの病院も財政が逼迫（ひっぱく）し、医師減への対策も的確に打てず、病院自体がコントロールを失ったようになってしまっている。
（産経新聞）
登米市：病院再編計画で初の住民説明会 ／宮城
登米（とめ）市の布施孝尚市長は２５日夜、現在の５病院２診療所体制を１１年４月までに２病院５診療所に再編する市計画について、初の説明会を同市登米（とよま）町で行った。
町内の市立登米（とよま）病院（９８床、医師４人）を今年４月、他に先行して無床診療所化するため、同町を最初の説明会場とした。布施市長は「医師不足と病院経営の赤字緩和に再編と集約化は避けられない」と説明。出席した２００人を超える住民からは、猶予のない診療所化の日程に「住民軽視だ」と反発の声も上がった。２月上旬には２０００人以上の「診療所化凍結」署名を市長に提出する予定だ。
（毎日新聞）
医学論文：急減 処分恐れ医師ら萎縮？
治療の副作用や合併症に関する医学論文の数が昨年後半から急激に減少したことが、東京大医科学研究所の上（かみ）昌広客員准教授（医療ガバナンス論）らのグループの調査で分かった。このうち、診療中に起きた個別の事例を取り上げた「症例報告」はゼロに近づいた。グループは、厚生労働省が検討する医療事故調査委員会の発足後、行政処分や刑事責任の追及につながることを医師が恐れて萎縮（いしゅく）し、発表を控えたためと推測している。
（毎日新聞）
産科医だけでなく内科医も不足 兵庫、大阪 医師会アンケートで判明
医師不足問題を中心に地域医療について産経新聞は近畿、北陸、中国、四国地方の府県単位の１８医師会に調査を実施した。診療科別の医師不足で最も深刻なのは「産科」などとあげた医師会が大半だった。しかし、大阪府や兵庫県では「内科」が最も医師不足に陥っていることがわかり、診療科の細分化で全般を診る総合的な内科医不足が心配されている。
医師不足の診療科５科の回答では「産科」、「産婦人科」をトップにあげたのが中国、四国全県を含め１５府県。島根県医師会の中島雪夫会長は「当直、日直という仕事も多く、訴訟も生じるリスクも大きい」とし「なり手も減り、手が足りなくなれば、さらに負担がかかる」と産科医不足が進む悪循環を指摘。「産科」などに続いて医師不足が深刻なのは「小児科」で奈良や和歌山県など１２府県が第２位にあげ各地で「産科」、「産婦人科」、「小児科」の医師が足りない全国的な現状を裏付けた。
(産経新聞）
訴訟リスクも高まる現場の実情浮き彫り
医師不足や救急医療問題などに対する産経新聞調査では、産科や小児科の医療現場ががけっぷちに立たされる中、麻酔科や救急科、さらに内科にも医師不足の危機が迫っていることもわかった。特定部位ではなく全体を網羅する内科の医師不足は、地域医療の崩壊も懸念されている。
産科や小児科の医師不足では訴訟リスクの高さも影響。救急医不足に対しても小森会長が「救急患者を受け入れた際、患者や家族が期待する結果と異なった場合に不満、時には訴訟になることが増えてきた」とするなど、リスクの程度が診療科間の医師不足の度合いに大きくのしかかっていることがうかがえた。リスクへの対応を求める声は多く、兵庫県医師会の西村亮一会長は「高リスクの診療科に対し、医師が安易に刑事告発されない制度の創設など安心して医療が行える環境整備への努力が必要」としている。
（産経新聞）
過酷な診療体制「負担軽減を」 月末離任緊急派遣医師が求める 竹田医師会病院（大分）
国の緊急医師派遣システムに基づいて、竹田医師会病院（竹田市）に昨年８月から派遣されている日本医科大の高橋明子医師が、半年間の任期を終え、今月末に同大に戻る。高橋医師は離任を前に「市民や患者が病院に求めることと、提供できる医療の差をはっきりさせることも大切なこと」と語り、医療関係者が過剰な負担を負わずに医療を続ける体制づくりを求めた。
高橋医師はまた、仕組みの改善を助言。患者搬送システムとして、患者を送り出す側と引き受ける側が中間点で落ち合う方法を指摘。「例えば脳梗塞（こうそく）の場合、３、４０分の差が明暗を分ける」と、へき地医療の工夫の必要性を主張した。「症状に応じた搬送先をマップにして的確に振り分けることで、近隣の医療機関で相当の手当てができる」と病院地図の整備を提案した。
（西日本新聞）
1月29日
オホーツクから内科医流出 道立紋別病院も４人（北海道）
【紋別】道立紋別病院（及川郁雄院長、二百二十床）の内科で、常勤医五人のうち四人が三月末で退職することが二十五日、分かった。残る一人も秋に退職する意向を示しており、後任が見つからなければ、四月から入院休止や外来を大幅に縮小する可能性が強まっている。
同病院は外科、産婦人科、精神科など十八診療科がある地域センター病院で、紋別や周辺町村の住民が利用している。常勤医は現在十二人。
（北海道新聞）
北見赤十字病院：院長、会見し陳謝 １次医療受け入れ削減 ／北海道
３月で内科診療を休止する北見市の北見赤十字病院（６８０床）の小沢達吉院長（７０）は２５日、北見市役所で記者会見し、「地域への多大な迷惑をおわびする」と陳謝したうえ、医師不足対策として入院治療の不要な１次医療の受け入れを削減する意向を明らかにした。
同院では小児科（医師６人）も医師不足が著しく、数年前から維持に精いっぱいだという。こうした実情を受け、小沢院長は救急を含む１次医療の患者受け入れを削減する方針を示し、「入院設備の必要な２次医療、高度診療を行う３次医療に特化したい」と述べた。
(毎日新聞）
患者から暴力７割経験、医師７２人・看護師３０５人調査 シンポで報告（静岡）
院内暴力の実態について話し合う「医療安全管理シンポジウム」（２４日夜、静岡市葵区追手町で） 医療関係者が患者らから受ける「院内暴力」について、７割の職員に被害経験がある実態が、静岡市葵区追手町の県産業経済会館で２４日夜に開かれた「医療安全管理シンポジウム」で報告された。シンポジウムは県病院協会が主催し、県内の医療機関の医師、看護師ら約１５０人が参加した。
静岡市立清水病院は、２００６年４月～０７年末に患者から受けた暴力について、医師７２人、看護師３０５人に対する調査結果を公表した。
それによると、７１％が暴力を受けたと回答。内訳（複数回答）としては、ひっかかれる、けられるなどの「身体的暴力」が４２％と最も多く、次いで暴言を吐かれるなど「言語的暴力」が３９％、体を触られるなど「性的暴力」が２０％と続いた。
１０回以上の暴力を受けた職員が３９％に上り、暴力が日常化している様子もうかがわれた。３８％は周囲に相談せずに一人で抱え込んでいた。
（読売新聞）
多治見市民病院診療所、医師不足で廃止へ（岐阜）
医師不足が深刻化する東濃地方で、医師が確保できず休診状態となっている多治見市民病院共栄診療所（同市小名田町）が、４月にも廃止される可能性が高いことが２５日、分かった。同病院から医師を派遣できず市立診療所としての存続が困難な上、開業医の担い手も見つからないためだ。地域の高齢者らにとって大切な医療拠点が失われることになる。
（岐阜新聞）
大野病院医療過誤裁判の実質審理が終了（福島）
大熊町の県立大野病院医療過誤事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた大熊町下野上、産婦人科医加藤克彦被告（４０）の第１２回公判は２５日、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれ、遺族３人が意見陳述で肉親を失った心境を語った。
３人とも加藤被告に「許せない。責任を取ってほしい」といまだ癒えぬ心情を訴えるとともに、再発防止を切望した。
公判では証拠の採否も行われ、胎盤はく離止が困難になり、加藤被告が手術用はさみ（クーパー）を使用した経緯などを示す供述調書を証拠採用した。
初公判から約１年を経て実質的な審理を終え、次回３月２１日午後１時半から論告求刑が行われる。
最終弁論は５月の予定で、判決は夏から秋にかけてとみられる。
（福島放送）
開業医再診料、勤務医対策額で判断・中医協会長
中央社会保険医療協議会（中医協）の土田武史会長は25日、前橋市内で開いた総会で2008年度診療報酬改定の目玉である病院勤務医の負担軽減策について「必要額を明示してほしい」と厚生労働省に要請した。勤務医対策の必要額に応じて、焦点となっている開業医の再診料の扱いを判断する考えだ。
総会では病院より140円高い開業医の再診料に関して出席委員から意見を聴取。健康保険組合は「病院との格差は理屈がたたず、是正は前々回の改定からの流れ。引き下げなければ国民の納得は得られない」と強調。一方、日本医師会は「既に勤務医には他の財源を移譲しており、一層の支援は開業医の熱意に冷水を浴びせる」と訴え、意見は対立した。
このため、土田会長は「勤務医対策の必要額をもとに、どうやって財源を賄うかを考える」と表明。次回30日の中医協で厚労省に勤務医対策額を提出させ、その額を参考に再診料の扱いを決める方針を示した。
（日経新聞）
氷見市民病院、新体制は医師３６人（富山）
４月から指定管理者として氷見市民病院を経営する金沢医科大（石川県内灘町）が２５日、氷見市役所で記者会見し、医療体制について、医師３６人を確保できるめどが立ったことを明らかにした。２８日に締め切りを迎える現病院職員の２次募集について、同医科大の大田修理事が「（職労の）組合員からの申し込みも出てきた」と述べた。
同医科大によると、現病院の３２人いる医師のうち富山大から派遣された１５人を含む計１８人が退職する一方、金沢医科大が新たに２２人（研修医２人を含む）を派遣する。
３６人の内訳は、内科１１人、外科８人、整形外科４人、脳外科と小児科、研修医が各２人、眼科、耳鼻咽喉(いんこう)科、泌尿器科、歯科口腔(こうくう)外科、麻酔科、産婦人科、放射線科が各１人。院長には、今年３月で定年退職する同医科大病院の高島茂樹院長が就任する。
（読売新聞）
トリアージ：重症者優先も軽症４割が病院搬送 東京消防庁
救急隊が現場で搬送の必要性を見極める東京消防庁の「トリアージ」制度で、明らかに軽症と判断され自分で病院に行くことを勧められた患者の約４割が、実際には病院搬送されていたことが分かった。重症者の搬送を優先するために全国に先駆けて導入した制度だが、軽症者本人が「どうしても不安」「念のために」と強く依頼するケースが多いという。消防庁は「一つでも多くの命を救うために協力をお願いしたい」と呼びかけている。
（毎日新聞）
吹田スキーバス事故、バス会社社長と専務に執行猶予判決
大阪府吹田市で昨年２月、スキー客ら２７人が死傷したバス事故で、道路交通法違反（過労運転の下命）と労働基準法違反（長時間労働）の罪に問われた「あずみ野観光バス」（現ダイヤモンドバス、長野県松川村）の社長下総（しもふさ）建司被告（４０）と妻の判決が２５日、大阪地裁であった。千賀卓郎裁判官は「安全より利益を優先した責任は重いが、旅行会社から無理な配車を要求された面もある」と述べ、被告に懲役１年執行猶予３年（求刑懲役１年）を言い渡した。
判決によると、下総被告らは事故前日の０７年２月１７日、運転手の長男（２２）＝業務上過失致死傷罪などで有罪確定＝が過労で正常な運転ができない恐れがあると知りながら、長野発大阪行きの大型バス運転を指示。その日までの約１カ月間、長男や乗務員３人に１日の法定労働時間（８時間）を２～１１時間超える時間外労働をさせた。
（朝日新聞）
福山市民病院、人材確保に躍起（広島）
福山市は、市民病院（蔵王町）で働く医師、看護師の給与アップや院内保育施設の新設など、勤務者の待遇改善を進めている。医療制度改革などの影響で地方病院の医療従事者が全国的に不足する中、労働条件を充実させ、人材を確保する狙いがある。
給与面で市は本年度から、嘱託、研修医を除く全医師を対象に地域手当の支給を始めた。月給約１０％分の上乗せで、一人当たりの手取りは平均で月五万円強上がった計算になる。救急患者などに対応した際の特殊勤務手当も、上限を撤廃した。
看護師と助産師については新年度から、月給に上積む初任給調整手当を設ける。新採用者と免許を取得して五年以内の現職が対象で、月額二万八千円を上限に支給する。
（中国新聞）
機能失う３次救急病院 麻酔科医不足、重症者を制限（兵庫）
麻酔科医不足が兵庫県内の救急医療に深刻な影を落としている。「最後のとりで」の三次救急病院でも、県立姫路循環器病センター（姫路市）や県立柏原病院（丹波市）で麻酔科医の退職が相次ぎ、脳卒中や交通事故などの重症患者の受け入れを制限せざるを得ない状況だ。背景には、手術件数の急増で勤務が過酷になる中、勤務医が独立して「フリー麻酔科医」になる動きがある。
（神戸新聞）
呉の小児夜間救急を医師会「センター」に集約、４月から、重症者は３病院が輪番で（広島）
小児科医師不足が深刻な呉市で、夜間救急について、四月から市医師会の小児夜間救急センターに軽症患者を集約して診療し、重症患者は公的三病院の小児科が輪番で対応することが二十三日、分かった。新体制移行による混乱を避けるため、市と市医師会は二月二日、シンポジウムを開き、市民に理解と協力を求める。
（中国新聞）
派遣医師が離任あいさつ～竹田医師会病院（大分）
厚生労働省の「緊急臨時的医師派遣システム」に基づき、日本医科大付属病院（東京）から竹田市の竹田医師会病院（加藤一郎院長、１５６床）に派遣された内科医高橋明子さん（３４）が、今月末で半年間の派遣期間を終える。離任あいさつのため２５日、県庁に広瀬知事を訪ねた高橋さんは「都市と地方間で医師の交流を活発化する必要がある」などと語った。
高橋さんは昨年８月に着任。日々の診療の傍ら職員を対象に初期救急講習を開くなど精力的に駆け回った。この半年間を振り返り、「医師の数が少なく、精神的な負担が大きかった」と語った。
大分大や開業医の応援を得ているとはいえ、常勤医は週１回夜勤をこなすなど負担は大きい。高橋さんは「医療スタッフが倒れないような体制をつくってほしい」と訴えた。
（読売新聞）
内科初診を紹介外来制に 紀南病院 ２８日から医師不足で（和歌山）
御浜町の紀南病院は２８日から、内科診療に関し、他の医院や診療所の紹介状がない初診患者は診察しない「紹介外来制」を導入する。昨年、三重大からの派遣医や公募採用の医師ら計５人が辞め、内科の初診を担当する医師が１人になったためで、同病院は「医師の負担を減らし、入院患者の治療や高度医療に集中させたい」としている。
（読売新聞）
急患たらい回し、公明が防止法案 空きベッド情報提供
公明党は、急患を受け入れられる病院の空きベッド情報を消防署のシステムに提供することを促進する「救急情報システム整備法案」を、今国会に提出する方針を固めた。昨年夏、奈良県の妊婦が病院に受け入れを拒まれた末に死産したのをはじめ、同様のケースが全国で相次いでいることを受けた対策。システムを構築する病院に対し、国が財政支援をする内容で、今春をめどに法案をまとめ、自民党や野党に賛同を呼びかける。
（朝日新聞）
1月28日
県立島原病院：３月で小児科休診 医師不足、長崎大が「派遣限界」 ／長崎
島原市の県立島原病院（松尾繁年院長）の小児科が、３月２２日から休診することが分かった。小児科医師の不足が背景にあり、病院側は「早急に再開できるよう鋭意努力している」と話している。
県立病院は島原半島の拠点病院。島原市内には小児科医院が少なく、高度で専門的な治療が受けられる県立病院が大きな役割を果たしている。０６年度は、延べ６８８８人が外来を受診、１８３５人が入院した。
長崎大医学部小児科医局の森内浩幸教授によると、過酷な勤務などから小児科医が５～７年前の半数にまで減っており、医師の派遣が限界に来ていることが理由。「島原病院の休診は断腸の思い。再開しないといけないことは分かっており、私たちも一生懸命対応している」と話す。
（毎日新聞）
医療崩壊を食い止めるために、飯野奈津子（NHK解説委員）
「これまで，生活を犠牲にしてでも患者のために頑張ってきたけれど，もう限界です」．こんな手紙を，病院勤務の医師からもらうことが多くなった．これまで寝食を忘れて真面目に仕事をしてきた医師たちが，医療を巡る現状に悲鳴を上げ始めた．その原因の一つが，ここ数年，医療事故を起こした医師に対する刑事責任追及の流れが加速していることである．「罪に問われる基準が明確にされないまま，結果が予想外で重大だというだけで犯罪者にされてはたまらない」，そんな医師たちの思いが伝わってくる．
こうした医師たちの思いを増幅させたのが，福島県立大野病院の産婦人科の医師が逮捕・起訴された事件だ．〇四年十二月，帝王切開の手術を受けた女性が死亡し，今年になって，執刀した医師が，業務上過失致死と医師法違反の罪で逮捕・起訴された．
（日医ニュース）
子どもが産めなくなっていく！
産科の医師不足が深刻化し、出産できる病院・診療所の数が年を追って減少している。日本の分娩施設数について、厚生労働省は2005年時点で全国に約6,000か所と発表していたものの、実際には約3,000か所に過ぎないことが開会中の国会でも取り上げられた。身近な地域に分娩施設がなく、救急搬送中の車内等で出産するという事例も報告されるなど、地方を中心に各地で〝お産難民〟が急増しているという。少子化対策が国の重要な課題となっている中、産科の正確な実態把握はもとより、国が産科医療の提供体制を早急に整備することが求められている。
（キャリブレイン）
出産時の母親死亡も補償、新制度の対象を拡大
舛添厚生労働相は２４日、産科医不足対策の一環として、出産時の医療事故で脳性まひとなった障害児を対象とした「無過失補償制度」の対象を、妊産婦の死亡事故などに拡大することを検討する考えを表明した。
（読売新聞）
国保病院の規模維持 豊浦町が方針 ０７年度収支改善で（北海道）
【豊浦】収支悪化と道の自治体病院再編方針を受け、規模縮小も懸念されていた町国民健康保険病院（六十床）について、町は、現在の規模のまま経営を続ける方針を固めた。昨年から実施していた経営診断が「他の自治体病院と比べて著しく経営が悪いとは言えない」と結論づけたことを受け、最終判断した。
道が赤字などの課題を抱える自治体病院に、診療所（十九床以下）化を含めた「検討」を求めたこともあり、町は経営診断を実施。その結果、内部留保が現時点で約七億円あり、○七年度決算は収支が均衡する見通しとなったこともあり、「（民間委託などをせず）自らの努力で経営を改善すべきだ」とした。
（北海道新聞）
1月27日
大阪の救急医療は破綻寸前 本紙調査
「救急医療は破綻（はたん）寸前」－。産経新聞が大阪府内の自治体消防や救命救急センターに行ったアンケート調査。返信された用紙には医師や救急隊員の悲痛な叫び声があふれていた。回答を分析すると、問題の背景には救急医療現場に携わる人々の「心身疲労」▽搬送される頻度の高い「２次救急病院の減少」▽縄張り意識ととられかねない「医療の細分化」－の主に３つの要因が浮かび上がる。
「心身の疲労」については、回答があった府内１１の救命救急センターすべてが挙げていた。大阪市総合医療センターは、「月７～８回の当直。翌日も夕方まで」、三島救命救急センターは「看護師の希望者が減少し、退職者が増加した」と劣悪な勤務状況を訴える。
背景には、根本的な医師や看護師不足に加え、救急出動件数そのものが増えているという事情がある。大阪府によると、府内の平成１８年の出動件数は４９万８５２６件。１４年からの４年間で約７万件増加しており、その数は右肩上がりだ。
(産経新聞）
病院への搬送難しくなった 大阪府の救急搬送実態調査
救急搬送患者の受け入れ拒否が相次いでいる問題で、産経新聞社が大阪府内の全自治体消防にアンケートしたところ、「２、３年前と比べて救急現場が明らかに変化した」と感じている消防が９割近くにのぼっていることが２４日、わかった。理由の半数以上が「受け入れ病院の確保が難しくなった」ことをあげており、「出動回数の増加」「医療の細分化」なども多かった。また、救命救急センターにも調査した結果、１１カ所中１０カ所で「医師不足を感じる」と回答。搬送側と受け入れ側の双方の問題が改めて浮き彫りになった。
(産経新聞）
郡内で年１２０人強、お産難民、都留市立病院、扱い休止で専門家試算（山梨）
都留市立病院が３月末で出産の扱いを休止するのに伴い、郡内地域の市町村長や公立病院長などでつくる「富士・東部地域保健医療推進委員会」の産科医療作業部会は、同地域の平均的な年間出産者数の約１割にあたる１２０～１３０人がお産難民になるとの試算をまとめ、同委員会の専門委員会に報告した。
（読売新聞）
救急搬送３人に１人が１時間超す ０７年新城市消防本部（愛知）
新城市消防本部がまとめた二〇〇七年の統計によると、一一九番通報から救急車で病院に運ばれるまでに一時間以上かかった患者が、〇六年より七十三人増えて七百二十五人となり、全救急搬送患者の三分の一を超えたことが分かった。医師不足の新城市民病院が救急患者受け入れ制限を続けていることなどが影響した。
（中日新聞）
内科４月から休診 北見赤十字病院 全６医師退職意向 「後任めど立たず」（北海道）
【北見】北見赤十字病院の内科医師六人全員が三月末で退職の意向を固めた問題で、同病院は二十四日、北見市役所で記者会見し、荒川穣二副院長が「後任の医師確保のめどはついていない」と述べ、二月から新規患者の診察・入院を停止し、四月から内科を一時休診する考えを示した。
従来の外来、入院患者の対応については「北見医師会などと協議し、転院先を確保していく」とした。約二千人が診察を受けるリウマチ・膠原（こうげん）病の治療が網走管内でできなくなることに関して「管外での治療が余儀なくされるため、責任を持って病院を紹介する」と話した。二十四時間体制で患者を受け入れている同院の救命救急センターでも「内科休診で運営に支障が出る恐れがある」とし、二十二日付で院内に「地域医療維持対策本部」を設置したことも明らかにした。
（北海道新聞）
舛添厚労相が産科医と意見交換
医師不足が深刻化している産科医の現状を把握しようと、舛添要一厚生労働相は２４日、東京都新宿区の慶応大病院を視察、産科医と意見交換した。
舛添氏は視察後、記者団に「裁判に訴えられるから、産科は嫌だという若い医師が増えている。訴訟リスクをゼロにする方策を考えないといけない」と強調。早産などハイリスク分娩（ぶんべん）について、２００８年度の診療報酬改定以降も手当ての増額などを引き続き検討していく考えを示した。
産科や小児科で女性の医師が増加していることを踏まえ「午前中だけ働いて、午後は子育てをするような仕事の在り方が重要だ」とも指摘。
過疎地で産科医不足から産科を閉鎖する病院が増えていることに関しては「緊急に過疎地へ派遣できる医者はいないかとお願いしたが、冗談じゃないと（断られた）。ここでも足りないということだった」と述べた。
（日刊スポーツ）
稚内市民、３割が転出予定・希望 市が意識調査 「医療不安の現れ」（北海道）
【稚内】市が行った市民意識調査で、回答者の約三割が、市外への転出を予定または希望していたことが分かった。市に優先的に取り組んでほしい施策としては、地域医療体制や高齢者医療の充実を挙げる声が多く、市政策経営室は「地域医療への不安などが、転出を予定・希望する人の数になって現れた」と分析している。
転出を予定または希望する理由としては、「仕事の関係」が２８・３％と最も多く、次いで「生活の利便性を求めて」が２６・５％、「充実した医療を求めて」が２５・２％に上った。
市の各種施策の優先度を問う項目では、８３・９％の市民が「地域医療体制の整備充実」について、「優先的に実施してほしい」または「やや優先的に実施してほしい」と回答した。
このほか「高齢者医療福祉施設の充実」（７８・３％）や、「救急救命体制の整備拡充」（７７・５％）、「在宅医療福祉体制の充実」（７５・９％）、「雇用労働の安定」（７５・８）も優先実施を求める回答が多かった。
（北海道新聞）
日高病院と日高医師会 小児救急診療で連携 和歌山・御坊市
小児科医不足に対応するため、和歌山県の御坊市外五ヶ町病院経営事務組合（管理者・柏木征夫御坊市長）が運営する国保日高総合病院（同市薗）と日高医師会が連携して２月から、土曜の午後に同病院で小児救急診療を始めることになり、２３日、調印式が行われた。
これまで同組合管内や和歌山市の夜間・休日応急診療センターなどの医療機関では、土曜午後の診療体制が整っておらず、地域住民らの要望が高まっていた。今回の連携により、同病院の小児科医や日高医師会所属の開業医ら計１０人が輪番制で土曜午後３時から同８時まで診療する。
（産経新聞）
大崎・救命救急センター 利用に応じ負担金 県北７市町（宮城）
大崎市民病院救命救急センター（宮城県大崎市古川）の運営について話し合う「県北高次救急医療体制連絡調整協議会」（会長・伊藤康志大崎市長）が２３日、古川のＦプラザで開かれ、関係７市町が分担している運営負担金の拠出割合を見直すことが提案された。患者の利用実績が５割ほどの大崎市が、負担金の８割を担っているアンバランスを是正するのが狙いで、協議会は今年９月をめどに新たな負担比率を定め、２００９年度からの適用を目指す。
（河北新報）
春日部市立病院 小児科が2月再開（埼玉）
春日部市立病院（小谷昭夫病院長）は二十三日、医師不足のため休診となっていた小児科を二月一日から五カ月ぶりに再開すると発表した。
同病院小児科は昨年八月末、医師不足を理由に休診に追い込まれた。九月一日から新規患者の受け入れを中止し、翌十月からは入院、外来とも休診していた。
市民から再開を求める要望が強く、常勤医師を探していたが見つからずにいたが、このほど非常勤の小児科医五人を確保。輪番制で週五日の外来診療を再開する。
診察日は月曜から金曜日。受付時間は午前八時三十分から同十一時まで。原則として他の病院の紹介状が必要という。
一方、同時期に休診した産科は再開のめどがたっていない。同病院総務課では「引き続き医師確保に努力したい」と話している。
（埼玉新聞）
「病院統合は安易」 掛川 存続させる会が総会（静岡）
「掛川市立総合病院を充実し存続させる会」は２２日夜、同市生涯学習センターで総会を開いた。同病院の職員ら約１２０人が集まって学習会を行い、講師を務めた日本自治労連の田中章史副委員長は「医師不足だからといって病院統合するのは安易な結論。まず医師の絶対数が足りないことを政府に認めさせるべき」と呼び掛けた。
田中副委員長は全国の自治体病院が構造改革や医師確保の困難に直面している現状を説明し「政府が政策を変えるべき」と主張した。
（静岡新聞）
松阪地区の救急出動、１万件突破（三重）
「搬送件数の増加分のほとんどは、入院を必要としない軽症者が占めているようだ」と同消防組合。「『夜間は救急車を呼ばなければ、三大病院で診てもらえない』と知った一部の市民が、軽症でも救急車を呼ぶようになった」と分析する。
搬送件数の増加で、最も出動の多い中署と南署の計５台の救急車が全車同時に出動するなど、影響が懸念される事態も起きている。同消防組合では「呼ばれれば、すべて搬送せざるを得ない」としながらも「軽症の場合は休日夜間応急診療所に行ってもらうなど、緊急を要する人が困らないように、粘り強く適正な利用を呼び掛けていきたい」と話している。
（中日新聞）
1月26日
産科の補償制度、骨格まとまる
出産した子どもが脳性麻痺（まひ）になった場合、医師らの過失を裁判で立証しなくても補償がなされる「産科医療の無過失補償制度」の骨格が1月23日、財団法人「日本医療機能評価機構」の準備委員会(委員長＝近藤純五郎・近藤社会保障法律事務所）でまとまった。民間の損害保険を活用した裁判外の紛争手続きによって、深刻化する産科医不足につなげる狙いがある。しかし、医療事故の被害に遭った家族などから「不平等な制度だ」という不満も出ている。
この制度は、分娩を取り扱う病院や助産所が「運営組織」を通じて損害保険会社に保険料を支払い、新生児に脳性麻痺の後遺症が残った場合に保険金が支払われる仕組み。
補償対象に認定されると、新生児1人当たり数百万円の「準備一時金」と総額2,000万円の「分割金」が支給される。
この分割金は2,000万円を20年分割にした金額で、20年以内に死亡しても20年間支給される。
補償の対象は「通常の妊娠・分娩にもかかわらず分娩にかかる医療事故により脳性麻痺になった場合」で、「医療事故」には医師らに過失がない事故も含む。
具体的には、(1)出生体重2,000グラム以上で、かつ、(2)在胎週数33週以上で脳性麻痺になった場合で、(3)重症度が身体障害者等級の1級および2級に相当する者――が補償対象になる。
（キャリアブレイン）
豊後大野２病院統合問題 市議会全協で反対続出、２８日に再協議（大分）
豊後大野市の公立おがた病院と県立三重病院の統合を県が打診している問題で、同市議会は２３日、県福祉保健部の阿南仁部長らを招いて全員協議会を開いた。県側が慢性的な医師不足など打診に至った背景を説明したのに対し、議員からは反対や撤回を求める意見が続出。結論は２８日の再協議に持ち越された。
阿南部長は県内各地で医師不足が深刻化する中、両病院の経営悪化が懸念されるなどと指摘。「地域医療を守るには、外科に強いおがた総合病院と内科に強い三重病院が一緒になって双方の長所を生かした病院が必要だ」と訴えた。一方、議員からは「通院が不便になる」「振興局、県立高校など統合ばかりじゃないか」などと反発する意見が相次いだ。
（読売新聞）
北見赤十字病院 内科医全６人退職へ 一時休診の可能性（北海道）
【北見】網走管内の中核病院で救命救急センターとなっている「北見赤十字病院」（小沢達吉院長、六百八十床）の内科の医師六人全員が、三月末に退職する意向であることが二十三日分かった。同病院の内科はリウマチ・膠原（こうげん）病を治療できる管内唯一の医療機関。病院側は医師確保に努めているが、内科が一時的に休診となる可能性も出ており、患者への影響が懸念されている。
同病院には内科のほか小児科や循環器科、消化器科など十六の診療科があり、医師数は百一人（二○○八年一月現在）。内科の一日当たり外来患者数は約二百五十人で、入院患者は約七十人に上る。
大量退職の背景について関係者からは、勤務医の就労条件の悪化や次期院長の人事をめぐる対立などを指摘する声が上がっている。小沢院長は「地域医療に混乱が生じないよう医師の確保に最大限努力している」と話し、道内の医療機関などに医師派遣を要請する考えだ。
（北海道新聞）
増える要請細る病院、２００８知事選 おおさか点検 救急搬送
体調不良を訴えた富田林市の女性（８９）が１０市の３０病院に搬送を断られ死亡、事故に遭った大東市の男性（４９）が重篤な患者を受け入れる救命救急センター５施設に拒まれて死亡……。年末から年始にかけて府内では、救急病院の患者受け入れ体制の脆弱(ぜいじゃく)さが浮き彫りになった。
府内の救急病院は００年度には３０４院あったが、現在は約２７０院。医師不足などで７年間で１割以上減った。救急医療体制の見直しに向け、府は救急病院の認定基準を緩和し、受け皿を増やすことを検討している。患者受け入れの少ない病院名を公表する案も。しかし、「受け皿が増えても、医療の質が落ちてしまえば元も子もない。安易に緩和できない」と府医療対策課の担当者は言う。府民の命をどう守っていくか。鮮明な青写真はまだ示されていない。
（読売新聞）
診療所の未収金、産科と外科に多く
救急患者のたらい回しが大きな社会問題となる一方で、未払いの治療代や入院費など医療機関が抱える未収金も深刻な問題となっている。日本医師会は1月21日、厚生労働省の「医療機関の未収金問題に関する検討会」（座長＝岩村正彦・東京大学法学部教授）で、診療所の未収金について調査した結果を報告。未収金は産婦人科と外科に多く、入院用のベッドがある有床診療所や、救急患者を受け入れる診療所に未収金が発生しやすい傾向が見られた。
回答した診療所の2006年度末の未収金残高は計6,498万円で、そのうち発生から1年以上経過している未収金は2,615万円。
1診療所当たりの未収金は15～16万円で、1年以上経過した未収金は約10万円だった。
調査によると、産婦人科の未収金が最も多く1診療所当たり約51万円（06年度末）。特に、分娩を取り扱っている1診療所当たりの未収金は約80万円で、発生から1年以上経過している未収金は約60万円と7割以上を占めていた。
救急対応をしている診療所の未収金は1診療所当たり約27万円で、救急対応のない診療所の約12万円の2倍以上。有床診療所の未収金は約39万円と、無床診療所の約6万円を大きく引き離している。
（キャリアブレイン）
産科病床稼働率１０４％／０７年県立中部病院（沖縄）
県立中部病院総合周産期母子医療センターの産科病床稼働率が二〇〇七年は年間１０４・３％に上ったことが分かった。分娩数は七百九十一件で、うち二割に当たる百七十七件が緊急搬送による受け入れだった。病床が常に満床以上の状態である上、重症事例も増加しており、同センターは、県立北部病院の産婦人科休止で北部地区からの搬送増加や、出産までに病院を受診しない「飛び込み出産」・若年妊産婦の増加―などが背景にあるとみている。
（沖縄タイムス）
全盲患者置き去り事件で病院職員４人を書類送検へ 「連れて帰れば大変なことに」渉外担当の職員が初証言
堺市北区の新金岡豊川総合病院の職員が昨年９月、糖尿病で全盲になった男性患者（６３）を大阪市西成区の公園に置き去りにした事件で、大阪府警西成署は２３日、渉外担当の男性（４７）ら職員４人を保護責任者遺棄容疑で来月にも書類送検する方針を固めた。この渉外担当の職員は産経新聞の取材に応じ、「転院先をどうしても探さなければという責任感があった」と動機について具体的に証言した。事件に関与した職員がマスコミの取材に応じたのは初めて。
西成署も同様の供述を得ているとみられ、この職員が置き去りを主導し、ほかの男性職員３人は患者が放置されることを知りながら制止することなく、黙認していたと断定した。
（産経新聞）
【ゆうゆうＬｉｆｅ】知っ得！年金・健保・仕事 時間外勤務として認められるのは
３人の従業員が時間外勤務（早出・残業）について話をしています。このうち、時間外勤務として認められるのは誰でしょう？
春男 今日はたまたま始業３０分前に会社に着いたから、Ａ社への提出書類を仕上げてしまったよ。
秋江 昨日は課長に「お客さまがいらっしゃる予定だから」と言われて、終業後に３０分残っていたけど、お客さまは結局、おいでにならなかったのよ。
冬美 来週、部長の指示で出張することになったの。移動時間も含めたら、かなりの残業になりそうよ。移動時間は時間外勤務になるのかしら。
【解説】
「時間外勤務」と認められるかどうかの判断は、その勤務が「使用者の指揮命令によるものであったかどうか」が最大のポイントとなります。労働者が使用者の指揮命令に基づいて業務などを行った場合や、使用者による明示もしくは黙示の指示により業務などを行った場合は、「時間外勤務」として賃金支払いの対象になります。
使用者の指揮命令に基づく場合、実際に作業していない待機時間や、業務の準備や後片付けなど、本来の作業でないことに費やした時間も労働基準法上の労働時間と解されるケースがあります。
（産経新聞）
1月25日
救急搬送：１１病院で受け入れ断り９５歳死亡 東京・清瀬
東京都清瀬市で今月８日夜、自宅で具合が悪くなった無職の女性（９５）を清瀬消防署が救急搬送中、近隣の１１病院から「満床で対応できない」などと受け入れを断られ、通報から約２時間半後に死亡していたことが２２日、分かった。
(毎日新聞）
六甲アイランド病院 小児救急２４時間体制廃止、来月から ３医師退職、維持できず
医師不足を理由に、六甲アイランド病院（神戸市東灘区）が２４時間体制の小児科救急の受け入れを今月いっぱいでやめることが、わかった。患者が少ない午後１１時～午前９時の時間帯をやめる。神戸市内で２４時間体制を維持するのは、市立医療センター中央市民病院（中央区）と輪番制の病院だけという深刻な状況となり、市は「即効策はなく、状況を見ながら対応を考えたい」と今後、県との協議などを進める。
市によると、六アイ病院は２００６年４月から、市東部の拠点医療機関として２４時間体制の受け入れを始めた。昨年度、市内の小児科救急に運ばれた子どもは約６万４０００人で、うち六アイ病院は約１万人を占めた。インフルエンザの流行期は院内の廊下が患者であふれかえるほどで、２月以降は約１０００人が中央市民病院などに流れる計算になる。
六アイ病院には、８人の小児科医師がいたが、昨年４月に２人が退職。若手医師の当直が月６、７回に及ぶなど激務となり、ＯＢ医師の協力を得て２４時間体制を続けていた。しかし、来月にもう１人の医師の退職が決まり、５人で体制を維持するのは無理と判断した。
（読売新聞）
県総合医療センターの産科医増強 来月「総合周産期母子医療センター」に指定（岐阜）
県は二月から、県総合医療センター（岐阜市）を「県総合周産期母子医療センター」に指定する。古田肇知事が二十二日の知事会見で明らかにした。現在、同センターの指定病院がない県は岐阜を含め五県だけで、産科医の二十四時間勤務体制整備などの準備が急がれていた。
総合周産期母子医療センターとして指定されるのは、危険度の高い妊婦に対する医療や、高度な新生児医療ができる体制を整えた病院。一定の医師数や母体胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）などの設備が求められる。
県総合医療センターは二月から、産科医師数を現状の六人（非常勤含む）から十四人（同）に増強。うち八人は“協力医”で、岐阜市や笠松町、各務原市の勤務医や開業医が交代で勤務するという。
（中日新聞：6人＋協力医8人＝14人？）
"勤務医救済策"には精度高い調査が必須、東北大学腫瘍外科准教授・藤盛啓成氏に聞く
――まず、これまで各団体がどんな調査を行ってきたかを調べることから研究を始めたそうですが。
その通りです。（1）医師の勤務実態について、精度の高い調査が出始めたのは最近のことで、そもそも公になっているデータが少ない、（2）例えば、医師の「診療時間」といっても、その定義が曖昧であるなど、勤務実態を正確に把握することが難しい――。この二つがこれまでの率直な感想です。
私が医師の勤務実態について研究を始めたのは、2006年春のことです。これは、厚生労働省補助科学研究「医療の質・安全を確保する新しい医療システムを実現するための戦略に関する研究」の一環で、「医療安全の観点から見た医師の勤務実態と労働負荷」というテーマで取り組んでいます。
（M3com)
道立紋別病院問題～広域連合、本格的な検討へ（北海道）
経営状況が悪化し、新しい形態での運営が模索されている道立紋別病院（及川郁雄院長）について、紋別市を含む西紋の5市町村と道が、広域連合による運営を検討することが正式に決まった。21日、西紋の各首長と道立紋別病院の院長が打合せ会議を開催し、合意した。2月上旬にも検討協議会を設立する。今後、意見がまとまれば、遅くとも2年以内に、広域連合による運営を実現したい考えだ。
ただ、道立紋別病院は循環器科の常勤医2人が今年3月末で退任する予定で、その後任は未だ見つかっておらず、同科の閉鎖の危機が迫っている。また連携する他科の医師の退任も予想されていて、現在12人いる常勤医師がこの4月から1ケタ台に落ち込む可能性もある。これに伴い救急対応もできなくなるおそれも出るなど、病院機能そのものの存続が大きな危機を迎えている。
（北海民友新聞）
羅臼国保病院：無床の診療所に 町財政悪化と看護師不足で－－来年度から ／北海道
根室管内羅臼町の脇紀美夫町長は２１日会見し、羅臼町国民健康保険病院を来年度から無床の診療所に縮小すると発表した。町財政の悪化と看護師不足が理由。病床（４８床）を３月末で廃止し、無床の診療所とする。常勤医は従来の３人体制から２人体制となる。
同町では１年前から看護師の確保が困難となり、昨年３月に救急外来を停止。約６０キロ離れた同管内中標津町の町立中標津病院に患者を搬送していた。
（毎日新聞）
牛深市民病院内科医全員退職か (熊本)
天草市にある牛深市民病院の院長を含む内科医の医師４人全員が、３月末で退職する意思を固めていることが分かり、地域住民に不安の声が上がっています。
松崎博充院長が「一身上の都合」を理由に辞表を提出し天草市は去年８月に受理しています。
これに伴い熊本大学から派遣されている常勤の内科の医師３人全員が辞意を固めました。
関係者によりますと、行財政改革を進める天草市と院長の病院運営をめぐる考え方の違いがあるということです。
（熊本放送）
産科医不足で実態調査＝各閣僚に協力呼び掛け－舛添厚労相
舛添要一厚生労働相は２２日、閣議後の記者会見で、全国の産科医不足の現状を把握するため、各都道府県に実態調査を指示したことを明らかにした。
舛添厚労相は、１９日に実施した産科医などの医師不足問題に直面する飯田市立病院（長野県飯田市）の視察を踏まえ、会見で「産科医不足は喫緊の課題」と発言。この日の閣議で産科医不足を解消するため、各閣僚に協力を求めるとともに、福田康夫首相から早急に具体策をまとめるよう指示があったことも明言した。
（時事通信）
県、医学生奨学金を大幅拡充（新潟）
県は21日までに、2008年度、医学生に奨学金を貸与する事業を大幅拡充し、毎年最大で55人を対象にする方針を固めた。毎年３人を対象に月30万円を貸与する現在の制度に加え、年52人を対象に月５万円程度を貸与する制度を新たに創設する。一定期間の県内勤務を条件にすることで、医師不足の解消につなげる狙いだ。
（新潟日報）
加賀市民病院 小児科が休診 ４月再開目指す 過労？常勤医が入院（石川）
小児科の専門医不足が全国的に心配されるなか、加賀市の加賀市民病院では、小児科常勤医師が病気のために入院し代わりの医師を確保できなかったため、二十一日付で小児科が休診となった。恒常的な過労が一因とみられ、小児科を取り巻く厳しい環境をあらためてうかがわせた。
入院した医師は通常の診療時間以外でも、夜間の呼び出しに応じて患者を診察しており、過労の状態だったという。
同病院の産科は既に二〇〇六年七月から、産婦人科常勤医師の退職に伴い休診中。今年四月に新たな医師を迎えて産科を再開する予定で、福村孝治病院管理部長は「早ければ三月半ば、遅くとも四月には産科とともに小児科を再開したい」と話している。
（中日新聞）
1月24日
時間外手当支払いを求めて提訴したわけ、"県立奈良病院訴訟"の担当弁護士・藤本卓司氏に聞く
今年、勤務医にとって注目すべき判決が出る見込みだ。奈良県立奈良病院に勤務する2人の産婦人科医が、時間外手当の支払いを求めて提訴したのは2006年12月。争点は、分娩や救急患者への対応をしていた「宿日直」が「労働」に当たり、時間外手当の対象になるか否かだ。2人の弁護人を務める藤本卓司氏に、提訴の経緯などを聞いた。
まず2006年5月、県に対して、（1）宿日直といっても、勤務実態を見ると「労働」であり、1回2万円の手当では見合わず、時間外・休日労働に対する割増賃金（以下、時間外手当）の支払いの対象となる、（2）産婦人科医の増員が必要、などについて申し入れを行いました。その後、1回だけ県と話し合いを持ったのですが、平行線をたどるばかりなので、提訴に至りました。「患者の急変に備えているだけで、仮眠も取っているので、宿日直は労働には当たらない」というのが県の言い分でした。
奈良病院では、産婦人科医5人で通常勤務のほか、宿日直や宅直を担当していました。時間外手当の支払いを求めたのは、2004年分と2005年分です。この2年間の勤務を見ると、1人は、宿日直155日のほか、宅直（オンコール）が120日、もう一人は158日、126日です。未払いとなっている時間外手当は、2人の合計で約9233万円に上ります。
奈良病院は地域の中核的施設なので、宿日直といっても、入院患者の急変や救急患者の対応などで、睡眠が取れる状態ではありません。2人で2年間に、これらの「時間外」に、正常分娩141件、帝王切開などの異常分娩159件のほか、異常妊娠や新生児への対応など産科関係の救急377件、婦人科救急657件に対応したのです。
しかし、病院からは、宿日直手当が1回当たり2万円のみ支払われていただけで、宅直に対しては一切の支払いはありませんでした。宅直は、１人体制の宿日直では対応しきれない場合に備えて、医師たちが自主的にやっていたからです。県は「勝手にやっていること。職務とは関係ない」との見解でした。
時間外手当をめぐっては、2002年に最高裁判決（１）が出されています。ビル管理会社の従業員の「泊まり勤務」が時間外労働に当たるか否かが争われた事案で、「不活動仮眠時間であっても、労働からの解放が保障されていない場合には労基法上の労働時間に当たるというべきである」と出ています。厚生労働省の2002年の通知にも(２)、「救急医療が頻繁に行われるなどの労働実態は、休日および夜間勤務を断続的労働である宿日直勤務として取り扱うことが適切でない」とあります。これらに照らせば、明らかに今回の件は、時間外手当の支払い対象になります。
なお、提訴後に分かったのですが、2004年12月に労働基準監督署から、時間外労働の件で、奈良病院に指導が入っていたのです。県はこれを無視して対応していなかった上、われわれが県と話し合いを持ったときにも、一言も言及しませんでした。
（M3com)
女性医師の本音披露 弓木さん、盛岡で講演
全国的に問題になっている医師不足問題にも触れ「産休、育休を当たり前に取れる状態ではなく、結婚を迷う女性医師も多い。結婚、出産した女性は過酷な勤務のため離職する傾向にあり、このままでは医療崩壊が進んでしまう」と警鐘を鳴らした。
その上で「当直明けの外来診療などに、女性医師の力を活用できないだろうか。疲弊している勤務医の負担を減らし、医療全体をよくしていかなければならない」と提言した。
（岩手日報）
空き病室で透析治療 那賀・日野谷診療所、４月の入院廃止後（徳島）
医師不足に伴い、四月から医療体制を見直す那賀町は、日野谷診療所の入院廃止によって生じる空きスペースで人工透析治療を行う計画でいる。町は、透析治療を行う指定管理者を公募している。
那賀町では来年度、町営医療施設の常勤医師が八人から六人に減る見通し。町は日野谷診療所の入院を廃止する方針で、廃止後のスペースの活用方法を模索していた。町内に人工透析治療を受けられる施設はなく、設置を求める患者の声が強いことから透析治療を導入することにした。
（徳島新聞）
1月23日
延命中止の指針、６割が未採用 救急施設へ本社調査
延命治療を中止する手順を示した日本救急医学会のガイドライン（指針）について、全国の救命救急センターの約６割が採用に慎重であることが朝日新聞社のまとめでわかった。多くの施設が理由に「刑事責任を問われない保証がない」を挙げた。指針は「本人の利益にならず、家族も望まない延命治療」の中止に、刑事責任を回避する狙いもあるが、医師側の不安は残ったままだ。
（朝日新聞）
周産期医療体制維持を 鳥取県が情報ネット設立
鳥取県は２００８年度から、周産期医療情報ネットワークを設立して、妊婦が安心して出産できる体制の構築を目指す。産科医が減少傾向にある上に高齢化が進み、将来の医師不足に対応する目的で、県は早産・流産など突発的な事態や高齢出産などの際に機能を発揮したいとしている。
国が２年ごとに実施する調査で、県内の産科・婦人科医は１９９８年度の７７人から２００４年度は６０人に減少。
０４年度の年代別内訳は２０代７人、３０代１３人、４０代１２人、５０代１７人、７０代３人、８０歳以上８人と若手医師が少なく、将来の医師不足が予想され、妊娠２２週から産後１週間を担う周産期医療体制の維持が危ぶまれている。
（山陰中央新報）
10回以上照会は７３０件 ０７年の大阪府の救急搬送
二〇〇七年に大阪府内であった救急搬送で、患者の受け入れ先決定までに医療施設に十回以上照会したケースが、少なくとも七百三十四件あったことが十九日、消防機関に対する共同通信のアンケートで分かった。
受け入れ拒否の主な理由は「処置中」「ベッドが満床」「専門外」など。最高で六十四回受け入れ要請した例もあった。照会五回以上では年間三千八百件を超え、救急医療システムの不備が浮き彫りになった。
（中国新聞）
民間資本活用「ＰＦＩ方式」の病院が経営難 滋賀
自治体の財政負担を軽減する目的で、公共施設の建設や運営に民間資本を活用するＰＦＩ方式を取り、０６年１０月に開院した滋賀県近江八幡市立総合医療センターが経営難に陥ったことがわかった。改善策を検討する市長諮問機関が、市財政の破綻（はたん）の恐れが出てきたとして、民間とのＰＦＩ契約の解除を視野に入れた抜本的見直しを２１日、答申する。内閣府によると、ＰＦＩ事業は昨年１０月現在で全国に２９０件あるが、解除されれば全国初。
センターは旧市民病院の老朽化に伴い、前市長時代の０１年、ＰＦＩによる移転、新築を決定。設計から民間が関与し、建設・運営まで携わる全国初のＰＦＩ病院として、０４年１０月に着工された。
契約では、大手ゼネコン大林組が出資した民間会社（特別目的会社、ＳＰＣ）が病院を建設し、所有する。開院から３０年間、給食や滅菌など医療行為以外の業務を担った後、建物は市に無償譲渡。ＳＰＣとの契約総額は６８２億５０００万円で、市は、市による建設、運営より５６億円減らせると試算した。
（朝日新聞）
医師確保へ追加策検討、舛添厚労相が表明
舛添要一厚生労働相は19日、長野県飯田市で開いた国民との対話集会に出席し、地方の医師不足問題などについて約120人の参加者と意見を交わした。この後の記者会見で厚労相は「地方の医師不足は緊急事態だ」と述べ、産科医を中心とした医師確保の追加策を検討する考えを示した。
集会では「県の基幹病院の産婦人科がどんどん閉鎖している」などと医師不足の現状を訴える声が続出。厚労相は「問題解消のために全力を尽くしたい」と応じた。
集会に先立ち厚労相は市立病院を視察。4月から産科医の人数が減るため、実家に帰って出産する「里帰り出産」を制限せざるを得ない現状などについて報告を受けた。
（日経新聞）
産婦人科を４月に新設 県立新居浜病院（愛媛）
医師不足で産科を休廃止する病院が相次ぐ中、愛媛県が４月に県立新居浜病院（新居浜市本郷３丁目、休診４科含め１７診療科、３３９床）に産婦人科を新設する方針を固め、関係機関との最終調整を進めていることが１９日までに分かった。休診中の麻酔科も再開させ、小児科医師も増員する。２月定例県議会に条例改正案を提出する予定。
複数の関係者によると、県は愛媛大医学部に医師派遣を依頼するなどし、産婦人科に医師を２人程度配置、現行で医師１人の小児科を３人程度に、常勤医不在の麻酔科を３人程度に増員する方向で協議している。地元医師会との調整も進める方針。
県によると０７年９月現在、県内で産科を持つ医療機関は５７施設あるが、分娩（ぶんべん）を扱う機関は４２施設にまで減少し、９市町にはゼロ。東予の２次医療圏では▽宇摩１▽新居浜・西条９▽今治６―の１６施設。０７年度は西条市立周桑病院、宇和島徳洲会病院、市立大洲病院などが休止している。
（愛媛新聞）
産科医の年収３００万円増 都が待遇改善へ
東京都は１９日までに、一部で出産の受け付け中止に追い込まれている都立病院の産科医不足解消に向け、２００８年度から産科医の年収を最大約３００万円アップさせることを決めた。「今できる範囲で最高の環境を整える」との姿勢で産科医確保に臨む。
都立病院の医師は減少傾向にあり、特に産科医は定数４７人に対し３５人（昨年１０月現在）にとどまるなど深刻。産科がある５病院のうち、豊島、墨東の２病院は平成１８年から通常のお産の受け付けを中止している。
都立病院医師の給与に上乗せしている「初任給調整手当」を月約１７万５０００円から、産科医の部長や医長で約３０万７０００円、一般医で約２６万９０００円とし、産科以外の医師より増額幅を手厚くした。緊急手術を伴うお産を担当すれば、１件当たり４７５０円を支給する手当や、専門医の養成を担当した場合に日額４５００円を払う指導医業務手当も新設する。
これらの改正で勤務状況によっては、３５人の約半数の部長や医長は最大で約３００万円の増収が見込まれるという。
（産経新聞）
1月22日
加賀の急患福井へ、昨年搬送１７２件 医師不足「専門外はお断り」（石川）
県西部の加賀市では、救急患者を福井県へ搬送するケースが増加、昨年は０６年の約６倍の１７２件に上った。市内の２次救急病院に指定されている加賀市民病院と山中温泉医療センターが、医師不足で対応できないことが大きな要因にあるという。
加賀市民病院の常勤医師は０３年の２７人から０７年は２２人に減った。当直は１５人の医師が交代で担当しているが、今年度から時間外診療の患者の受け入れを制限し、原則的に医師の専門疾患以外は受け入れない。当直でない医師も、電話で駆けつける体制をとっていたが、同病院では「夜間に手術をして、そのまま昼間の外来をする医師の負担は大きすぎる。また、専門外の診療で誤診し、訴訟になるなら、他の病院を紹介した方が良い」と話す。
（読売新聞）
産科医不足 緊急対策を検討へ
舛添厚生労働大臣は、長野県飯田市で、地域医療をテーマにした国民との対話集会に出席し、地域で出産できる病院が減っているという指摘を踏まえ、産科の医師不足に対応するため、政府として緊急の対策を検討したいという考えを示しました。
（NHK)
医師確保で国民対話集会＝舛添厚労相「対策のスピード上げる」－長野
政府は１９日、医師確保問題をテーマに、国民との対話集会「舛添大臣と語る希望と安心の国づくり」を長野県飯田市で開いた。各地から１２１人が参加し、舛添要一厚生労働相と産科医不足や診療報酬、研修医制度などの問題について意見交換した。
舛添厚労相は全国の医師不足の現状や、それに対する厚労省の施策を説明。会場からは「産科医を増やしてほしい」との要望が相次ぎ、同相は「対策のスピードを上げる」と述べた上で、次の閣議で各閣僚に協力を呼び掛ける考えを示した。
（時事通信）
藤枝市立病院の産科医師退職問題 再派遣、早くて５年先（静岡）
藤枝市立総合病院の産婦人科医３人全員が６月までに退職し、派遣元の浜松医科大に戻る意向を示している問題で、同医大側が引き揚げを一時的な措置とする一方、派遣再開は早くて５年先と考えていることが１８日、分かった。医療界全体での医師不足が最大の原因という。同医大産婦人科学講座の金山尚裕教授が明らかにした。
金山教授は、派遣医師の引き揚げについて「伊豆地方など東部や、中東遠など、産科医不足がより深刻な地域へ医師を割り振るため」と説明。派遣できる人材が不足している点や、再開には新たな医師の育成が必要である点を強調して「今後５年から１０年は難しいだろう」とした。地元住民らが抱く産科医療後退への不安に対しては「近くにほかの公立病院（焼津市立総合病院や島田市民病院など）もあり、正常分娩（ぶんべん）は問題ないと考えている。リスクが高い出産は、周囲の病院と連携を深めて対応してほしい」とした。
（中日新聞）
救急搬送：７病院に断られた拒食症の少女死亡 大阪
大阪市都島区で０６年１１月、拒食症の少女（１６）が自宅で意識もうろうとなり救急車で運ばれたが、行き先の病院が決まるまで７病院に受け入れを断られていたことが分かった。結局、少女は搬送先の関西医科大付属滝井病院（大阪府守口市）で死亡した。病院決定に４７分かかり、その間に血圧低下などが生じたが、病院は「体力の低下が著しく、早く来れば助けられたかは難しい」と話している。
市消防局によると、０６年１１月３０日午後１０時２０分ごろ、「娘が食べ物を食べず起こしても起きない」と少女の母親が１１９番通報。救急隊が駆けつけると、少女は自宅で横になり、意識はもうろうとして自力で歩けなかった。入院の必要があると判断し、搬送先を探したが、７病院に断られたという。自宅到着から、関西医大病院に向かって出発するまで４７分かかり、病院到着は午後１１時２１分だった。
（毎日新聞）
救急医療 『たらい回し』新法で対策 議員提出与党検討 情報システム整備
自民、公明両党は十八日、救急患者が病院に受け入れを拒否され、手当てが遅れて死亡する「たらい回し問題」の深刻化を受け、受け入れ可能な医療機関に関する情報を提供する救急医療情報システムを全国的に整備、強化するための「救急医療情報システム整備法案」（仮称）を、同日召集された通常国会に議員立法で提出する方向で検討を始めた。
救急医療情報システムは、地域の医療機関と消防機関をオンライン回線で結び、医療機関側が対応可能な診療科目や手術ができるかどうかなどの情報を入力して消防機関に提供するもの。
救急車や消防本部からその都度、各病院に電話して搬送先を探すより、即座に受け入れ可能な病院を確認できる利点がある。
（東京新聞）
佐久総合病院に患者集中 周辺の医師不足で（長野）
東信地区の基幹病院、佐久市のＪＡ長野厚生連佐久総合病院（夏川周介院長）が、患者の集中に悲鳴をあげている。ベッドは満床状態が続き、救急患者の受け入れにも支障が出ている。このため、開業医や周辺病院に入院患者や急患の受け入れを求めるが、こちらも医師不足が深刻だ。これから患者が増える厳冬期を迎える。夏川院長は「これ以上は患者を無条件に受け入れられない状況にあり、『たらい回し』が起こりかねない」と危機感を抱く。
佐久総合病院に患者が集中しているのは、他の病院の勤務医不足が影響している。小諸市の同じ厚生連の病院では夜間、麻酔科医が不在となり、「盲腸の手術もできない」。上小地域も状況は似ており、夜間の急患はいきおい佐久総合病院に搬送される。このため、昨年１２月中に救急車で運ばれてきた患者は３１２人で、一昨年１２月（２５９人）の２割増だった。
医師数が約２００人と比較的態勢に恵まれている佐久総合病院はこれまで、農村医療を切り開いた若月俊一名誉総長の遺志を継いで「来た患者は断らない」病院とされ、スタッフたちにも「ここが最後の砦（とりで）」との自負がある。しかし、夏川院長は「現場は限界。『救急難民』は佐久も無縁じゃないということを、住民にも知っていただきたい」と話している。
（朝日新聞）
1月21日
川鉄千葉病院、重病名で医療費請求…県など返還要求
疾病ごとに定額の医療費を支払う「診断群分類（ＤＰＣ）別包括評価」を巡り、ＪＦＥ健保組合川鉄千葉病院（千葉市中央区、病床数３６０）が、実態とは異なる病名で市町村などに医療費を請求し、千葉社会保険事務局と千葉県に不適正分の返還を求められていることが１８日、わかった。
病院関係者によると、診断病名のほか医師に検査しただけの病名や併発症も登録させ、ＤＰＣ分類で高額の医療費が得られる病名などを事務担当者が選んで請求した事例があり、カルテとレセプトの内容が食い違っていたという。
例えば、「めまい」で入院した患者に脳梗塞（こうそく）の可能性があるかどうかを調べるコンピューター断層撮影法（ＣＴ）検査を行った場合、診断群分類に「脳梗塞」を選択したり、胸部ＣＴを撮った「肺炎」の患者について「肺がん」と選択したりしていた。いずれも本来の「めまい」「肺炎」を選択しなければならないケースで、患者も本来の自己負担額より多く支払わされた可能性があるという。
（読売新聞：保険病名無しでは保険診療は持たないのでは？）
秋田市医師数都区部並み、県は全国３４位でも(秋田）
県内の医師数は２００６年１２月３１日現在、人口１０万人当たり１８８・９人で、全国平均の２０６・３人を大きく下回り、全国３４位で、全国平均に達するには約２００人不足していることが１８日、県のまとめでわかった。県内の医師不足を裏付けた一方で、秋田市内では同３０８・７人と全国トップレベルの東京都区部（３１０・５人）並みに突出して多く、医師の比率が秋田市に偏重している実態が浮き彫りになった。
一方、厚生労働省によると、人口１０万人当たりの医師数は、県内では秋田市が突出して多く、大阪市（２９９・８人）、仙台市（２８７・７人）、札幌市（２７６・５人）などの大都市も上回っている。
（読売新聞：医育期間の所在地の医師密度が高いだけでは？）
救急外来軽症９割 県内４病院「生命の危機」対応に不安、風邪でも受診医師忙殺（石川）
心肺停止など差し迫った状態の患者に対応する「３次救急病院」の救急外来で処置を受けている患者の９割以上が、比較的緊急性のない「１次」「２次」の救急病院で対応できる患者で占められている。医師不足などで２次救急施設が減少したことと、どんな症状でも対応できる「コンビニ」的施設として駆け込む患者が多いためだ。緊急患者のベッドが満床で、他病院に転送するケースは県内でも起きている。救急医療体制の再構築は、医師不足や療養病床削減と合わせて、取り組むべき課題となっている。
救急病院は、風邪など症状の軽い「１次救急」、入院や手術が必要な「２次救急」、心肺停止など危険に直面する場合に対応する「３次救急」と緊急の度合いによって指定されている。県内の３次救急施設は、県立中央のほか、公立能登総合、金沢大、金沢医科大の４病院。
「昼間は仕事がある」「風邪薬がほしい」と受診の理由はまちまち。急患が来て後回しになり、「診察が遅い」と腹を立てる患者もいる。２４時間、高い技術の診療が受けられる「コンビニ」的な医療を患者が求めていることにほかならない。
（読売新聞）
道立紋別病院、循環器科は閉鎖の危機～医師の流出、歯止めかからず（北海道）
道立紋別病院（及川郁雄院長）の医師不足が深刻化している。循環器科の常勤医2人が、今年3月末で退任するが、後任の医師確保のメドがまだ立っていない。後任がいなければ閉科という最悪の事態になり、連携する他科の診療や医師確保にも影響を与えそうだ。現在、同病院の常勤医は12人だが、このまま常勤医の減少が続けば、救急対応が行えない可能性も出てきた。同病院では「深刻な事態と受け止めている。医師確保に向けて全力であたっているが、今のところ出口は見えない」と頭を抱えている。
（北海民友新聞）
救急搬送問題で対策協議 大阪府、消防と病院
大阪府は１８日、年末年始に相次いだ救急搬送患者の受け入れ拒否問題を受け、府内の消防本部や救命救急センターなどの担当者約３０人を緊急に集め、対策を協議した。
昨年末に３０病院に受け入れを断られて女性（８９）が死亡した富田林市消防本部のケースを検証。ほかの自治体でも、入院が必要な患者を扱う２次救急医療機関に軽症患者が搬送されるケースが増え、症状が重い患者を扱う３次救急も手いっぱいになっているとの報告があった。
救急医療機関を増やすための条件緩和について、府が意見を求めたところ、医師不足などを理由に「実際に受け入れられなければ意味がない」と否定的な意見が出たという。
（中日新聞）
福田康夫首相の施政方針演説全文（抄）
少子化は、我が国の活力にもかかわる問題であり、社会全体で取り組み、着実な効果をあげる必要があります。その一環として、保護者それぞれの事情に応じた多様な保育サービスを充実し、保育所での受入れ児童数を拡大するなど、質と量の両面から取り組む「新待機児童ゼロ作戦」を展開します。併せて、車の両輪として、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」の行動指針で示された残業削減等の数値目標の達成や育児休業制度の拡充など、働き方の改革に向けて取り組みます。
今、医療現場は様々な問題に直面していますが、国民の皆様が安心できるように、患者本位の医療体制を構築します。勤務医の過重な労働環境や、産婦人科・小児科の医師不足の問題に対応し、診療報酬の改定や大学の医学部の定員増を実施するとともに、医療事故の原因究明制度の検討を進め、事故の再発防止と併せ、医師が安心して医療に取り組めるようにします。ITを活用して救急情報を関係機関と共有するなど、救急医療の体制を整備します。
（東奥日報）
厚労相が病院統合を支援 掛川・袋井両市長に表明、柳沢前厚労相、条件整備に前向き（静岡）
掛川、袋井両市の市立病院統合に関連して、舛添要一厚生労働相は１７日、公立病院の統合を支援する新たな制度の創設を検討する考えを示した。同日、厚労省で舛添厚労相に新病院建設への協力を求めた掛川市の戸塚進也、袋井市の原田英之両市長が記者団に明らかにした。
両市長によると、舛添厚労相は「現行制度でも支援する。新しい制度の創出もふまえて強力に後押しするから、何とか成功させてほしい」「厚労省として新しい制度ができれば考えたい」と述べた。両市長は国に、病院統合に対する補助制度の創設や特別交付税などの財政支援を求めている。また舛添厚労相は「将来は全国で（病院を）統合して医師不足を解消したい」とも述べたという。
舛添厚労相との面談に先立ち、両市長らは東京都内で柳沢伯夫前厚労相とも面談。財政支援や医師確保への協力を求めた。柳沢氏は「（大事なのは）いい病院ができる条件の整備だ。側面的なお手伝いをしたい」と述べた。
（中日新聞）
里帰り分娩の対応中止 呉医療センター、来月から（広島）
呉圏域の産科医療集約化決定を受け、四月から集約先の一つとなる呉市の国立病院機構呉医療センターは、転院を伴う分娩（ぶんべん）が急増したため、実家がある呉市で出産する「里帰り分娩」の受け入れを二月から当面、中止する。病床不足から産後の入院期間を短縮させるなど妊婦への影響も出始めた。
（中国新聞）
小児救急センター設置場所で２市が“綱引き” 山梨
山梨県が富士・東部地域に計画している小児初期救急医療センターの設置場所や運営方法を協議する「小児救急医療検討委員会」は１７日、富士吉田市と都留市が提案した両候補地を視察した。設置場所をめぐっては両市が“綱引き”を展開しており、検討委は「次回会合で両候補地の人口や利便性などのデータを精査し決定する」とした。
県は小児救急医療の充実を目指し甲府市に平成１６年にセンターを開設。富士・東部地区にも来年度までに整備する方針を示したが、富士吉田市は産婦人科を含む公立の総合病院が整備されている富士山麓（さんろく）が適地とする一方、都留市は富士・東部地域の中心に位置する同市の方が県民の利便性が高いとして、誘致合戦を繰り広げている。
（産経新聞）
1月20日
小児の夜間救急診療支援室を設置 中濃厚生病院、開業医協力で（岐阜）
中濃厚生病院（関市若草通）は四月から、地元・武儀医師会の小児科、内科の開業医有志が、同病院で平日夜間の小児診療に協力する「夜間救急診療支援室」を設置する。特に来院の多い小児科で、待ち時間の短縮など円滑な対応を図るのが目的。同様の態勢は岐阜、大垣両市民病院で導入しているが、県厚生農業協同組合連合会（ＪＡ岐阜厚生連）が県内で展開する七病院では初めての試み。関市も二〇〇八年度予算で、支援室設置に伴う補助金を盛り込む意向だ。
中濃厚生病院小児科の一日の受診は、休日の日中でも四十人以上、夜間は二十人近い。この年末年始も、日中が約七十人、夜間でも十五人前後が受診している。常勤医は四月から一人増員のめどが立っているというが、現在は二人。小児科の当直ローテーションが組めないため、夜間は同科以外の医師が診療するなど、医師不足の厳しい状況は変わらない。
（中日新聞）
7対1の要件、医師は病床数の1割以上
厚生労働省は1月16日の中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬基本問題小委員会（会長＝土田武史・早稲田大商学部教授）で提示した「これまでの議論の整理案」の中で、7対1入院基本料の見直し案について医師の配置要件や準備期間など、これまでの提案よりも踏み込んだ内容を提案した。しかし、「病床数に対して10分の1以上」とする医師の配置要件や、看護補助加算の対象病院について委員から反対意見が出たため、継続審議となった。
（キャリアブレイン）
救急医療適正利用を、県がチラシ作成、新聞折り込みへ（栃木）
夜間や休日、軽い症状でも２次、３次救急施設に駆け込む人が増え、医師の過重労働や救急患者治療への支障が懸念されるとして、県は、県民に救急医療の適正利用を呼びかけるチラシを作成した。２１日の新聞各紙の朝刊に折り込み、約６９万枚を配布する。
チラシは「安心して救急医療を受診するために」と題し、〈１〉なるべく通常の診療時間内に受診する〈２〉休日や夜間、比較的症状の軽い人は、初期救急に対応する地域の休日夜間急患センターや在宅当番医を利用する――ことなどを呼び掛ける。裏面には県内の休日夜間急患センターの一覧表が載っている。福田知事は１７日の記者会見で、「県民一人ひとりの心掛けと協力をお願いしたい」と話した。
（読売新聞）
救急受け入れもう限界 県内中核病院 県、適正利用呼び掛け（栃木）
県内救急患者の七割が勤務医不足の深刻化する中核病院や大学病院に集中している実態を受け県は十七日、診療時間内の受診や軽症患者に対応する地域の休日夜間急患センターの利用を呼び掛けるリーフレットを作製、新聞折り込みで今月二十一日に県内六十八万七千世帯に配布する、と発表した。救急医療が緊急事態に備える本来の目的から外れ、入院の必要のない「時間外診療」の患者対応に追われており、現場の医師から「もはや限界」との声が上がっている、と指摘している。
県保健福祉部によると夜間・休日の時間外診療も含めた救急患者のうち二〇〇六年度は約二十六万四千人が中核病院と大学病院に集中。五年前の〇一年度に比べると約六万五千人も増加した。
一方で県内中核病院の勤務医は、〇四年度の新臨床研修制度導入後、大学派遣医師の引き揚げなどで急速に減少。診療体制に深刻な影響が出ている。
県北地域の、ある中核病院長は「（他病院の救急で）小児科・産科が駄目になったのは（勤務医が）犠牲的精神で働いて燃え尽きた。今度は私のところが同じ危機にある」と県の会合で訴えた。
（下野新聞）
救急出動件数：急増受け、救急需要対策計画を策定－－さいたま市 ／埼玉
不適正な救急要請などで救急車の出動件数が増えている問題を受け、さいたま市は救急需要対策行動計画を策定した。緊急性のない傷病者の搬送には民間の搬送事業者（有料）の利用を促進するほか、医療機関に救急車を配置して医師を同乗させるシステムを運用させるなど、救急態勢の強化も盛り込んだ。
計画では、特定されている悪質な救急車の利用者に対し、戸別訪問して適正利用を指導する。また、救急業務の態勢強化のため、０９年度末までに救急車に医師を同乗させることも示した。
（毎日新聞）
道の新しい保健医療福祉計画、広く意見を募集中～2月1日には網走で意見交換会（北海道）
道は今年度中に策定を予定している「新しい北海道保健医療福祉計画」及び「北海道医療計画」（共に仮称）について、広く道民の意見を募集している。また2月1日午後2時からは網走支庁で道民との意見交換会も開催する。参加の申込みを受け付けている。
「新しい保健医療福祉計画」は平成20年から29年までのおおむね10年間を期間に、保健医療福祉に関して道の「めざす姿」と「主な施策の展開方向」を明示するもの。
また「北海道医療計画」も平成20年度から10年間を期間（5年以内に見直し）とし、北海道の地域の実情や地理的・気象的実情を踏まえて、今後の医療提供体制の充実を図るため、病床数などを設定する。保健医療福祉計画の医療分野の個別計画。
（北海民友新聞）
別の院生からも現金＝名古屋市大元教授、追送検－愛知県警
名古屋市立大学大学院の医学博士号取得に絡む贈収賄事件で、愛知県警捜査２課などは１７日、元同大学院教授伊藤誠容疑者（６８）が別の大学院生からも現金を受け取っていたとして、収賄容疑で追送検した。
名古屋地検は拘置満期の同日、大学院生と医師計８人から現金計百数十万円を受領したとして、収賄罪で伊藤容疑者を追起訴する見通し。
調べでは、伊藤容疑者は２００５年３月、医学博士の学位論文の審査をしていた際、口頭試問の内容を大学院生に事前に漏らすなど、有利な取り計らいをしたことへの謝礼と知りながら、教授室で現金数十万円を受領した疑い。
（時事通信）
医療機関の倒産、前年の1.5倍増
2007年１月から12月までに発生した病院・診療所・歯科診療所など医療機関の倒産が計48件に達することが１月17日、帝国データバンクの集計で分かった。前年の30件と比較すると、1.5倍以上増えたことになる。
帝国データによると、同年には、1月に8件の医療機関が倒産するなど当初から高水準で推移。6月までの倒産件数は計31件になり、この時点で前年の30件を早くも追い越していた。その後も倒産は相次ぎ、年間では前年の1.5倍にあたる48件が発生。負債総額は476億6,200万円に達した。
医療機関の倒産が急増する背景について帝国データは、バブル期の事業外投資などに伴う負債を抱える医療機関を、診療報酬の引き下げや医師不足、選択意識の高まりに伴う患者減などの要因が後押しした結果とみている。
（キャリアブレイン）
志木市立病院に開業医、小児救急医療充実へ 朝霞地区医師会（埼玉）
安全かつ安心な小児救急医療を提供しようと、志木市上宗岡の志木市立市民病院は四月一日から、朝霞地区医師会と協力し、同医師会の開業医四十人が休日・夜間の小児救急医療を市民病院内で行う。地域の開業医が、公立病院でこうした医療行為を実施するのは、珍しい取り組みという。
開業医は同医師会から一人ずつ月二十五回程度、一日二時間派遣。担当するのは、月曜から金曜日の午後八時から同十時までと、土曜日の午後七時から同九時まで。医師一人当たり一日一万円の報酬が支払われる予定で、市が三月議会に予算を提案する。
（埼玉新聞）
時間外救急、土曜も対応 名張市立病院が小児科医を増員（三重）
名張市立病院の小児科が新年から医師を１人増員して３人体制になった。このため、同科の時間外救急はこれまでの火、木曜日夜間に加え、土曜日の昼・夜間も実施することになった。１５日から。
小児科の診療体制は、月曜日から金曜日までの午前中が診察、午後は予約、予防接種など。時間内救急は月曜日から土曜日までの午前午後。時間外救急は火曜、木曜、土曜の夜間、時間外に対応する。
（中日新聞）
久米島病院 産婦人科、非常設も（沖縄）
公立久米島病院（當銘正彦院長）の医師７人のうち、産婦人科医や小児科医らが４月までに相次いで退職する問題で、當銘院長は１６日、産婦人科医を除く医師の確保は現状維持のめどがついたことを明らかにした。産婦人科医については全国公募しているが、全国的な産婦人科医不足で４月までの確保は厳しい状況。確保できない場合、４月からは産婦人科医を常設しない方向で検討している。
當銘院長は「お産を医師一人で扱うのはリスクが大きい。一人では扱わないよう学会も指導している。産婦人科医を一人確保できたとしても、お産を扱わず、婦人外来だけ対応してもらう方向だ」と話しており、医師が確保できても４月以降は出産を扱わないことが予想される。
（琉球新報）
看護師過労死、大阪地裁が「公務災害」認定の判決
国立循環器病センター（大阪府吹田市）の看護師だった村上優子さん（当時２５歳）がくも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、両親が国を相手に国家公務員災害補償法に基づく遺族補償など計約１２６０万円の給付を求めた行政訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。
判決で山田裁判長は、発症の６か月前からの時間外労働を月平均約５２時間と算定。公務災害の認定基準（約８０時間）には及ばなかったが、「１か月に５回程度は、勤務終了から次の勤務まで約５時間しかなかった」などと質的な負担を重視し、「認定基準に匹敵する」と判断した。
（読売新聞）
1月19日
一宮の循環器病センターが休床へ 医師不足で経営改善にも影（愛知）
県病院事業庁は、県立循環器呼吸器病センター（一宮市）が医師不足による患者数の減少で、五十床ある一病棟を四月から当分の間、休床することを明らかにした。医師不足が原因で県立病院が休床するのは初めて。心臓手術などで高い実績のある県の中核病院。県立五病院全体の収支を改善させる経営改善計画への影響も避けられず、医師不足の深刻さがまた、浮き彫りになった。
同センターは尾張地方の循環器疾患と救急医療の中核病院として、十二診療科があり、二百八十六病床（一般二百三十、結核五十、感染症六）を備える。このうち休床になるのは一般病床五十床で、休床に伴い看護師四十人も削減する。
病院事業庁によると、同センターの医師の定員は三十四人。しかし、医師を派遣している大学側からの引き揚げや個人開業などで、昨年四月から消化器内科の医師（定数三）がゼロに。呼吸器内科（同三）と消化器外科（同二）も昨年、医師が一人ずつ他の公立や民間の病院に移った。整形外科（同三）は数年前から一人欠員で、計六人の医師がいない状態が続いている。
（中日新聞）
小児救急、２４時間体制廃止 六甲アイランド病院（神戸）
神戸市東灘区の六甲アイランド病院が、二十四時間体制での小児救急の受け入れを、今月末でやめると同市に報告していたことが十五日、分かった。これにより市内で同体制を取るのは、同市立医療センター中央市民病院（同市中央区）のみとなる。
同市内の小児救急の受け入れは、年間約六万五千件。六アイ病院は二〇〇六年四月一日から、同市内の「拠点医療機関」として、毎日二十四時間体制となり、中央市民病院とともに、それぞれ年間約一万件ずつ受け入れてきた。このほか深夜や早朝は、輪番制の当直医も対応している。
同市によると、今回の六アイ病院の判断の背景には医師不足があるとみられ、都市部でも小児救急医療が危機にひんしている実態が明らかになった。
六アイ病院は二月から小児救急の受け入れを午前九時から午後十一時までに変更。中央市民病院への負担が集中することになるが、同市は「中央市民で対応しながら、今後の体制整備を検討していきたい」としている。
（神戸新聞）
国循勤務の看護師、２５歳女性の過労死認定 大阪地裁
国立循環器病センター（大阪府吹田市）に勤務する女性看護師（当時２５）が０１年、くも膜下出血で急死したのは過労が原因として、両親が国を相手に遺族補償金約１２００万円の支払いを求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。山田陽三裁判長は、時間外の労働時間は国が「過労死」と認定する基準を下回るとしたが、「患者の介助など負担が重い業務に従事し、睡眠時間も十分とれない勤務で疲労が蓄積した」と指摘。勤務実態から過重労働による公務災害と判断し、国にほぼ全額の支払いを命じた。
山田裁判長は、月の時間外労働は「過労死」と認定される月８０時間以上を下回る５０時間超とした。だが、午後７時半に勤務を終え、午前０時半に次の勤務が始まるなど、５時間程度しか休憩できない日が月平均５回あったと指摘。週休２日でも疲労は回復しない状態でくも膜下出血となった公務災害と認定した。
（朝日新聞）
大阪府の救急搬送、拒否５回以上３７００件超
救急病院の患者受け入れ拒否が問題になっている大阪府内で、病院が消防機関からの要請を５回以上断ったケースは、昨年１年間に少なくとも３７００件にのぼることが読売新聞の調査でわかった。救急搬送の約５０件に１件の割合で、最も多い東大阪市消防局は１２００件を超えていた。府と府医師会は１８日に緊急会議を開き、府内で常態化しつつある受け入れ拒否について検証を始める。
府内に３４ある消防機関に聞き取りした。昨年の統計がない大阪市や堺市などを除く２３の消防機関で、昨年の総出動件数１９万５７８５件のうち、受け入れを５回以上断られたケースは３７６１件（２％）だった。
（読売新聞）
「勤務の質が過重」＝看護師の過労死認定－大阪地裁
看護師の長女がくも膜下出血で死亡したのは過重な勤務が原因として、大阪府吹田市の夫婦が国を相手に、国家公務員災害補償法に基づく計約１２６０万円の遺族補償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。山田陽三裁判長は「勤務と死亡の因果関係は、超過勤務時間の面からは認められないが、質的過重性を考慮すると認められる」と述べ、ほぼ全額の支払いを命じる判決を言い渡した。
（時事通信）
混合診療 秩序ある適用拡大に努めよ（1月16日付・読売社説）
保険医療制度は、患者の立場に立って、常に改善し続けなければならない。
政府の規制改革会議が、原則禁止されている「混合診療」について、適用範囲を拡大するよう求める答申をまとめた。
混合診療とは、公的保険で認められた投薬や治療に、まだ保険が適用されていない薬なども併用することだ。
当初、規制改革会議は混合診療の全面解禁を主張したが、答申では適用拡大に向けた制度改善を求めるにとどめた。現実的かつ妥当な結論であろう。
混合診療の原則禁止は維持しつつも、必要な場合には迅速に認める仕組みを整え、秩序ある拡大を図るべきだ。
議論再燃のきっかけとなったのは、東京地裁が「混合診療の禁止は違法」とする判決を出したことだ。現状に不満を持つがん患者の訴えだった。判決に対して国は控訴している。
診療報酬、産科・小児科に加算・厚労省、中医協で再提案
厚生労働省は16日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開き、来年度の診療報酬改定で産科・小児科の報酬を加算する方針を再提案した。報酬を手厚くすることで、両科で深刻化する医師不足を解消するのが狙い。開業医が2回目以降の診察で受け取る再診料の引き下げも正式に再提案した。厚労省は今後中医協で詳細をつめ、2月中に診療報酬を決定する構えだ。
厚労省が提示した「議論の整理」によると、産科の場合、早産や前置胎盤などリスクの高い妊婦を診療した場合の加算を拡大。緊急入院してきた妊婦の受け入れについて加算制度を設ける。小児科は重症の乳幼児について報酬を手厚くするほか、障害児のリハビリテーションの報酬を引き上げる。
（日経新聞）
再診料引き下げを再提案 診療報酬改定で厚労省
厚生労働省は１６日、０８年度の診療報酬改定について、開業医の再診料引き下げなどを盛り込んだ骨子案を中央社会保険医療協議会（中医協）に示した。開業医の報酬を引き下げることで、勤務医を中心とした医師不足対策の財源を捻出（ねんしゅつ）するのが狙いだ。だが、開業医の影響が強い日本医師会は再診料引き下げに強く反発しており、調整の難航は必至だ。
外来の初診料は、開業医も勤務医も２７００円で同額だが、２回目以降の診療にかかる再診料は開業医７１０円に対し、勤務医は５７０円（ベッド数２００未満の病院）で、開業医が優遇されている。厚労省は昨年１１月の中医協で、開業医の再診料引き下げを提案したが、医師会の反発でいったん撤回していた。
骨子案では、医師不足対策として、勤務医の中でもとくに深刻な産科や小児科、症状が重い急性期医療を担う病院への報酬の引き上げなどを盛り込んだ。また、開業医の時間外の報酬を引き上げて夜間診療を促し、勤務医の救急医療の負担を軽減する。
（朝日新聞）
東奥日報社説、天地人
一年に四千人以上の医師が病院を辞めていく。悪化する病院経営、過酷な労働と低い対価、変わる患者との信頼関係…。今の状況が五年も続いたら、日本の病院医療は完全に駄目になる。日本臨床外科学会会長の出月（いでづき）康夫さんの話だ（雑誌「世界」二月号）。
同号の特集「医療崩壊をくい止める」で、経済学の宇沢弘文さんと対談している。なぜそうなったか、宇沢さんは言う。国民皆保険は素晴らしい制度だったが、中曽根政権以降の医療費抑制政策があった。さらに小泉・安倍政権で市場原理主義に基づいた制度改悪へと。医療を経済に合わせてきた国の政策の誤りだった、というのだ。
産科や小児科をはじめ医師不足は深刻だ。地域の中核病院は人も金もピンチにある。救急車に乗ってもたらい回しされ、亡くなる人も相次ぐ。足元でも全国でも、うめきが聞こえる。健康で文化的な最低限度の生活を。憲法が掲げる権利は大きく揺らいでいる。
医師の就学支援制度化 浜松医大と協定へ 焼津市
焼津市は１５日までに、同市立総合病院（太田信隆病院長、同市道原）の医師が浜松医大の社会人大学院に入学する場合、学費などを公費でまかなう県内初の社会人大学院就学支援制度を設けた。優秀な医師を確保すると同時に、医師の一層のスキルアップを目指す。事務手続きなどを取り決めた協定書を１８日、同医大と締結する。
全国の自治体病院が医師不足に頭を痛める中、同病院も３月で退職する循環器科医師４人の後任が見つからず、麻酔科も常勤医師がいないなど医師の確保が懸案となっている。今回の制度は社会人大学院と連動した新たな取り組みとして注目を集めそうだ。
制度では、浜松医大の社会人大学院博士課程の合格者、もしくは在学者の中で同病院の医師として勤務を希望する人に対し、同病院医師の身分を与え、就学を職務命令による派遣研修とみなす。入学金、授業料は市が負担する。市は関連費用を平成２０年度病院事業会計予算案に盛り込む。
（静岡新聞）
トヨタ過労死事件 CNNほか海外メディアが注目も在京民放は無視、一貫して冷たいトヨタ
トヨタで死んだ内野さんの妻が国を相手取った裁判で過労死が認められ（11月30日名古屋地裁判決）、2007年12月14日に判決が確定した。本件はCNN、英『エコノミスト』、ロイター、APなどが世界中に報じたが、国内民放でしっかり時間をとって経緯を報じたのは大阪地区での毎日放送だけ。東京では「なかったこと」にされ、トヨタの巨額の広告宣伝費に抑え込まれた格好となった。法廷ではトヨタ社員２名が「残業でなく雑談していた」と証言したほか、トヨタは「国に控訴しないよう働きかけて」という要望書さえ受け取らず、終始冷たかった。
（ライブドアニュース）
1月18日
女性医師の再就業、実績ゼロ
出産や育児で離職した女性医師の再就業のため山口、島根、鳥取の３県が設けた研修助成事業が、実績ゼロのままとなっている。３県は、対象者の把握が難しくＰＲ不足の面があると分析。「あらゆる手段を講じ、１人でも確保したい」と制度を継続する構えで、情報提供に力を入れる。
（中国新聞）
県立三重病院 おがた総合病院 統合協議へ、知事、豊後大野市長に申し入れ 地元は反発（大分）
県が県立三重病院との統合を打診した公立おがた総合病院 医師不足が常態化している豊後大野市の県立三重病院（１６５床）と公立おがた総合病院（１４８床）について、広瀬知事は１５日、両病院の統合に関する協議を芦刈幸雄市長に申し入れたことを明らかにした。知事は、施設が新しいおがた総合病院に医療スタッフを集約して残す意向だが、芦刈市長は「そのまま受け入れることはできない」と表明、難航が予想される。
（読売新聞）
患者の暴力、放置しません 道警OB配置やマニュアル作成 道内の病院（北海道）
治療方針をめぐる患者と病院のトラブルなどが増える中、道内で暴力や暴言を吐く患者への対策に本格的に取り組む病院が目立っている。スタッフや他の患者に危害が及ぶのを防ぐため、病院内に警察官ＯＢを配置したり、対応マニュアルを作成する動きが進む一方で、「もっと患者との信頼関係を築く努力を」との声も上がっている。
「おめえ、刺すぞ」。昨年十月、札幌市内のある病院に五十代の男性患者の怒声が響いた。入院中、体調不良で「点滴してくれ」と言う男性に、医師が別の治療を勧めたのが発端。男性は他の患者もいる病室で医師を床に座らせ、看護師に「家族に危害を加える」「火を付ける」とすごんだ。
道看護協会が、二○○五年に道内の看護師約六百人を対象に行った初の調査では、三人に一人が言葉や身体的暴力を職場で経験。そのうちの七割は相手が患者だった。
（北海道新聞）
道など赤字地方債 政府、法改正へ 道内５市町も（北海道）
総務省は十五日、二○○七年度の地方税収入が原油高などの影響で約千八百億円の減少になり、自治体が赤字団体に転落するのを防ぐために、赤字地方債にあたる減収補てん債の発行を認めることを決めた。十八日開会の通常国会に○七年度補正予算の関連法案として地方財政法改正案を提出する。発行を希望するのは道など約八十団体に上るが、参院で多数を握る野党の反対で三月末までに改正案が成立しない場合、千葉県などは赤字団体に転落する恐れがある。
道内で発行を希望しているのは、道のほかに、室蘭、苫小牧、小樽、恵庭各市と上川管内上富良野町の計五市町。
（北海道新聞）
救急搬送拒否２０回以上、０６年は１０４件 大阪市
医師不足などを背景に、救急患者の搬送先探しが困難になっている問題で、大阪市消防局が０６年に救急出動した２０万５０３６件について分析したところ、患者の搬送を医療機関から２０回以上断られた例が計１０４件あったことがわかった。同消防局によると、受け入れ先が決まるのを待っている間に死亡した患者はいないという。
時間帯別では、受け入れを断られたケースは深夜～未明にかけて集中しており、午前０時～同２時台が３３件、午後９時～同１１時台が３２件、午前３時～同５時台が２３件だった。
（朝日新聞：2000件に1件ということですね）
三重・おがた総合 両病院統合検討（大分）
豊後大野市にある県立三重病院と公立おがた総合病院の2つの病院について、県が統合も含めて検討していることが分かりました。
関係者の話によりますと統合が検討されているのはいずれも豊後大野市にある県立三重病院と公立おがた総合病院です。2つの病院の統合については年明けに広瀬知事が豊後大野市側に協議を始めるように打診したということです。現在、おがた総合病院には常勤の医師が13人いますが内科医は一人もいません。その一方で県立三重病院には16人の常勤医師がいますが外科医が1人しかいません。また2つの病院ともに赤字決算が続いていて地域の医師不足が言われる中お互いの足りない部分を補いながら地域医療の充実を図っていきたい考えがあるとみられます。豊後大野市では15日の午後、議会の全員協議会を開いてこの問題について話し合うことにしています。
（テレビ大分）
８０自治体、税収減で赤字地方債 戦後３度目の異例措置
政府は、０７年度の地方税収入が大幅に減収の見込みとなったことから、減収補填（ほてん）債を赤字穴埋め目的で発行することを認める方針を固めた。戦後３度目の異例の措置で、発行を希望する自治体は８０団体、総額約１８００億円に上る。そのため、政府は地方財政法改正案を通常国会に提出するが、野党には国が計画をつくる地方財政のあり方を批判する声があり、もし改正できなければ多数の自治体が赤字に転落する。通常国会では地方財政も焦点のひとつになりそうだ。
（朝日新聞）
1月17日
弘前大医学部、医師確保に奔走 地域医療への意欲引き出す
医学部卒業生の青森県外流出に悩む弘前大が、新たな医師確保策に乗り出す。新年度は、医師と看護師向けに学内保育園を開設。２４時間保育が可能で、空きがあれば大学院生も利用できる。２００９年度には、受験生の個性を重視するアドミッションオフィス（ＡＯ）入試を導入する。地域医療に意欲的な学生の獲得を目指し、医師不足の解消につなげたい考えだ。
（河北新報）
看護師：患者への投薬量判断を容認 医師負担減へ－－厚労省
勤務医の負担軽減策の一環として、厚生労働省は、看護師にも患者への薬剤投与量を一定範囲内で判断できるようにすることを決めた。看護師の可能な任務として、夜間・休日の急患に対する診療項目の優先順位の決定や患者・家族への治療方針の補足的な説明も挙げ、こうした方針を昨年末、各都道府県に通知した。医師の確認・署名を条件に、事務職員に対しても、診断書や処方せん、主治医意見書などの作成を認める。
厚労省は、病院勤務医が過酷な労働条件に耐えられず開業に走り、勤務医不足を招いたとみている。そのため、医師法に抵触しない範囲で「医師でなくとも可能な業務」を整理し、昨年１２月２８日付で都道府県に通知「医師及び医療関係職と事務職員との間での役割分担の推進について」を送付した。
（毎日新聞）
「２次救急病院」が急減、２年間で５．６％が看板下ろす
地域の救急患者を受け入れる中核的存在の「２次救急病院」が、この２年間で１７４カ所減ったことが、朝日新聞の全国調査でわかった。深刻化する医師不足や経営難が影を落とした結果、減少傾向が加速しており、新たに救急を掲げる病院がある一方、救急の看板を下ろしたのは、２年間で全体の５．６％にあたる２３５カ所に上る。急患の収容先選びが困難になり、搬送遅れが続発するなど市民生活への打撃は大きい。国の医療費抑制政策が救急医療の根幹を揺るがしている実態が、色濃く浮かんだ。
調査と並行して、救急対応をやめた２３５病院のうち、自治体が公表しなかった病院などを除く２２７病院に撤退の理由（複数回答可）を聞き、２０４病院から回答を得た。
最多は「医師や看護師の不足」で６６病院。次いで「診療所への変更」（４０病院）が多く、「療養型病院などへの転換」も２８病院あった。「地域の輪番制度がなくなった」が２４病院、「倒産・廃院」は２０病院だった。
（朝日新聞）
子どもの心ケア、全国に拠点病院整備へ
厚生労働省は新年度から、いじめや不登校、虐待などで心が傷ついたり、うつ病やＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）などに悩んだりする子どもの心のケアについて、全国的な体制作りに乗り出す。
中核施設を国立成育医療センター（東京・世田谷）として、各都道府県に専門外来と病棟を備えた拠点病院を順次整備する。拠点病院は地域の診療と専門医育成の両面を担い、保健所や警察などと連携して子どもの心の健康を支える地域ネットワークを構築する。
（読売新聞）
職場改革の責任者選任を 政府、企業に要請へ
政府は１４日までに、少子化対策の柱と位置付ける「仕事と生活の調和」（ワークライフバランス）を実現するため、各企業に対し、労働環境を見直す責任者として「チーフ・ワークライフバランス・オフィサー」（仮称）を置くよう求める方針を決めた。
政府は昨年１２月、労使代表者らが参加した「官民トップ会議」で、仕事と生活の調和憲章と行動指針を決定。２０１７年までに年次有給休暇を完全取得させ、男性の育児休業取得率を現在の０・５％から１０％に引き上げるなど、具体的な数値目標を盛り込んだ。しかし達成できなくてもペナルティーがないなど、実効性を疑問視する声が出ていた。
（東京新聞）
看護師不足 休廃止相次ぐ 岡山県内訪問看護ステーション
在宅療養を支える訪問看護ステーションの休廃止が、岡山県内で相次いでいる。看護師を多く配置すれば病院収入がアップする仕組みになった２００６年４月の診療報酬改定に伴い、各病院で看護師の争奪が激化、訪問看護の現場にしわ寄せが生じた格好だ。在宅療養のニーズが高まる中、労働条件改善などによる訪問看護師の確保が急務となっている。
（山陽新聞）