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2月17日
救急病院検索、「使えない」と消防の５３％が活用せず
救急隊員が患者搬送時に病院の受け入れ態勢を検索するための「救急医療情報システム」を備えている４４都道府県７５７消防本部のうち、５３・２％に当たる４０３本部でほぼ活用されていないことが、総務省消防庁のまとめで分かった。
情報を即時更新する医療機関が少ないことが一因。厚生労働省は２００８年度、医療機関側に情報の更新を促す表示などができるようにするシステム改修の補助事業を実施する。
消防庁のまとめによると、同システムを「全く利用していない」が２３・９％、「ほとんど利用していない」が２９・３％で、合わせて半数を超えた。
利用しない理由で最も多かったのは「リアルタイムの情報でない・情報の信頼性が低い」という回答で、１０４本部あった。一方、情報更新が１日１、２回だけの医療機関は６割を占めた。消防庁は医療機関側の人手不足などが原因とみている。
（読売新聞）
２０回以上の要請３２０件 ０７年、大阪市の救急搬送
大阪市内の救急搬送で病院に患者の受け入れを２０回以上要請したケースが２００７年に３２０件あり、０６年の１０４件の３倍以上に上ったことが１４日、大阪市消防局のまとめで分かった。
最も多い要請回数は６３回。現場到着から病院到着までにかかった時間は最長で５時間１３分だった。
急増の原因について市消防局は「不明」としているが、比較的重い症状の患者や負傷者を扱う救急病院の減少が背景にあると見ている。
（河北新報）
福山市民病院院長、生活医療圏を訴え、井原市議会特別委で証言、「患者の２割が井原市民」（岡山、広島）
井原市民病院の医師不足など医療問題の改善策を探る井原市議会の「地域医療等を考える調査特別委員会」（十四人）は十三日、福山市民病院の浮田実院長から自治体病院の現状や在り方を聴いた。浮田院長は、近隣の医師会との連携や、同病院の患者の二割近くが井原市民である現状などを紹介。地域医療を守るには近隣自治体や医師会との連携強化が必要と訴えた。
岡山県境に近い同病院は二〇〇五年、救命救急センターを開設。運営協議会には広島県側と井原、笠岡市の十医師会が参加し、病床確保などで連携している。浮田院長は「自治体病院単独で考えるのではなく、医師会との対話を深め地域全体の医療資源を生かすことが重要」と強調した。
（中国新聞）
（３）「内憂」 「志」くじく低い地位
日本病院団体協議会の調査では、回答した病院の４３％が０６年度に赤字を計上。総務省によると、自治体病院は７４％が赤字だった。こうした状況下で、収益性の高い専門医療に特化する病院が増えている。救急部門の利益が上がらない要因には、医療費抑制策の影響を受ける疾病の急患が高齢化で増えたほか、安全性向上のため、医療スタッフの拡充を求められ、人件費の負担が高まったことが挙げられる。
（朝日新聞）
若手研修医のうつ状態が投薬ミスにつながる
うつ状態の研修医（medical resident）は投薬ミスをする比率が大幅に高いことが、英アバディーンAberdeen大学（スコットランド）の研究グループにより示され、英国医師会誌「British Medical Journal（BMJ）」オンライン版に2月7日号掲載された。
今回の研究は、米国の小児病院3カ所での小児科研修医123人を対象に実施されたもので、研修医の20％がうつ状態、74％が燃え尽き（burnout）状態であることが判明した。研究期間中、研修医全体で45件の投薬ミスが発生しており、うつ状態の研修医は、そうでない研修医よりも6.2倍の投薬ミスをしていた。投薬ミスの比率と燃え尽き状態との間には、関連はみられなかったという。
（薬事日報）
元文献:Rates of medication errors among depressed and burnt out residents: prospective cohort study
Conclusions：Depression and burnout are major problems among residents in paediatrics. Depressed residents made significantly more medical errors than their non-depressed peers; however, burnout did not seem to correlate with an increased rate of medical errors.
(BMJ, doi:10.1136/bmj.39469.763218.BE (published 7 February 2008)
志太榛原の公立４病院が協議会発足 救急医療対策へ連携（静岡）
救急医療における深刻な医師不足、看護師不足に悩む志太榛原地域の４公立病院（島田市民、焼津市立総合、藤枝市立総合、榛原総合）は１３日、「志太榛原地域救急医療体制協議会」を発足させ、島田市民病院で初会合を開いた。足りない診療科に医師を派遣するなど連携しながらも対応し切れない現在の問題点を洗い出し、対策を検討していく方針を確認した。
４病院の副院長らは、夜間の救急外来の受診者数の多さに困惑している現状を指摘した。入院を必要としない軽度の治療で済む救急患者は、救急車で搬送される人の６割、救急車以外では９割。「救急車をタクシー代わりに使い、救急外来をコンビニ的感覚で利用する人も増えている」とした。
「医師の過労を招いたり、重傷者の対応に専念できない恐れも招いている」という。
会合後、会見した島田市民病院の近藤真言副院長らは、対策案の一つとして「緊急性のない救急患者については、時間外加算の実費徴収や、時間外受け付けの時間帯の見直しなどを検討する」と説明。医師会などと相談していく意向を示した。
（中日新聞）
皮膚科の入院、手術が休止に 三田市民病院（兵庫）
三田市民病院は十三日、同院皮膚科の医師全三人が、今春から大学の人事異動によって引き上げ、同科に常勤医がいなくなることを明らかにした。非常勤医二人を補充して外来診療は続けるが、入院や手術、専門外来はできなくなり、診療日も減少する。やけどなどの緊急治療にも影響が出るとみられる。
（神戸新聞）
小児救急電話に一定成果 「不安解消に貢献」、スタート１年 地域に偏り、周知徹底へ（青森）
県は１３日、２００６年１２月２日に開設した「県小児救急電話相談事業」の１年間の相談状況をまとめた。相談の８割以上が緊急に医療機関を受診する必要のなかった事例で、県医療薬務課は「小児科医の負担軽減、保護者の不安解消につながっているのでは」と一定の成果があったとみており、今後一層の周知に努めたいとしている。
電話相談は土、日、祝日と年末年始の午後７時―同１０時半まで受け付けており、１年間の相談日数は１１９日。相談件数は４４８件で、１日平均３．７件だった。
全体の９４．９％は看護師のみで対応し、小児科医の助言を得たケースは１６件（全体の３．６％）、小児科医の直接対応が７件（同１．５％）。
（陸奥新報）
小児救急のかかり方指南 社健康福祉事務所がガイド（兵庫）
小児救急を支える医師の激務を軽減しようと、県社健康福祉事務所は「小児救急（休日・夜間）の上手なかかり方」と題したリーフレット一万部を作成した。小児救急を利用する患者の大半が発熱などの軽症という現状を踏まえ、看護師の助言が受けられる県や北播磨地域の電話相談の活用を勧める内容。同事務所は「子育て中の親の不安緩和にも役立てば」としている。
北播磨の小児救急（重症対応）は公的病院で運営しているが、小児科医不足から公立社総合病院（加東市）などが参加できなくなり、現在は小野、西脇、加西の三つの市立病院で輪番制を維持している。しかし、一部に空白日が生じているほか、激務で疲弊する医師が病院を離れることも懸念されている。
（神戸新聞）
和歌山 医師不足解消で新対策
過疎地で深刻な医師不足の解消に向けて、和歌山県立医科大学は、県南部の町立病院にリハビリなどの研究所を設け、ことし４月から３人の医師を派遣して現地で診療にもあたってもらうことを決めました。
（NHK)
開業医の再診料、下げず…与党、日医に配慮、勤務医対策「焼け石に水」
自民党側にも小泉政権以来の構造改革路線により、医師の技術料にあたる診療報酬本体部分を２００２年度と０６年度改定でマイナス改定とするなど日医と対立を続けた上、結果として「医師不足など医療現場の崩壊を招いた」との思いもある。今回の診療報酬改定では、医師不足などの課題に対処するため、厳しい財政事情の中、診療報酬の本体部分を０・３８％のプラス改定としたのも、こうした反省からだ。
しかし、当初思い描いたように、プラス改定の財源と診療所の再診料引き下げをセットで行うことで、病院勤務医対策費を捻出（ねんしゅつ）するという構想は崩れた。その結果、病院勤務医対策は約１５００億円で、年間約１６兆円に上る全国の病院総収入の１％程度。中医協の委員からも「焼け石に水だ」との声があがっている。
（読売新聞）
彦根市立病院 非常勤医師２人確保 ４月から週１回出産再開の可能性（滋賀）
産婦人科の医師不足により、２００７年３月から出産や手術を休止していた彦根市立病院（彦根市八坂町）は１２日、４月以降に県立成人病センターから非常勤のベテラン医師２人の派遣を受けることを明らかにした。それぞれ週１回の派遣が決まり、赤松信院長は「体制が整えば、リスクの低い出産に限り、出産の取り扱いを再開できそう。月１０例程度は可能になるのでは」と話している。
同病院によると、県の県立病院医師派遣機能整備モデル事業の第１号で、２人の医師は京大病院から４月１日に同センターに派遣される予定。市立病院への派遣は原則１年間だが、状況に応じて最長３年までの更新が可能という。
（読売新聞）
2月16日
医師不足改築先送り、市立八幡浜総合病院（愛媛）
老朽化に伴う八幡浜市立八幡浜総合病院（同市大平）の建て替えについて検討してきた同病院整備検討委員会は１３日、「早急に整備すべき」との検討結果をまとめ、高橋英吾市長に報告書を提出した。しかし、高橋市長は、医師不足や財政難を理由に「具体的な整備計画は、医師確保など今後の状況を見極めてから策定したい」と、当面は建て替えを見送る考えを示した。
同病院の建設は外来診療棟が１９６０年、第２病棟は６４年、第１病棟が７８年。いずれも建築基準法の改正で耐震基準が改められた８１年以前に建てられており、南海地震などの大地震が起きた場合の不安がぬぐえないことなどから、昨年７月から、民間人を含む委員１７人で病院の整備計画について協議してきた。
（読売新聞）
救急医療空白日は恵庭に協力要請迎（北海道）
千歳市は2008年度以降の救急医療体制について千歳医師会(尾谷透会長)と協議し､当番医療機関の空白日ができた場合､｢市が恵庭市の医療機関に協力を要請し､調整する｣とする方針で一致した｡恵庭の医療機関と調整作業を進めている｡
市は､年間契約で医師会に24時間､365日対応の救急医療体制の運営を委託している｡ただ､医師不足などから現行体制の維持は難しくなってきており､市と医師会は昨年11月から連絡会議を開いて対応策を検討してきた｡
（千歳民報）
市民病院民営化へ退職金計上、佐野市新年度予算案０．８％増の４１７億円（栃木）
佐野市は１３日、２００８年度当初予算案で、医師不足と経営難に陥っている市立佐野市民病院の民営化を見越して、職員の特別退職金の負担金などで７億７６６０万円を計上すると発表した。民営化にあたって、職員２４５人分の特別退職金を新たに確保しておく必要があると判断し、０７年度より５億９７９０万円増やした。また、同病院の赤字穴埋めのため、８億３２１０万円を計上した。
市と指定管理者の候補である医療法人財団「青葉会」との間で、民営化の協議が進められており、「０８年度半ばには移行できる見込み」（岡部正英市長）という。
（読売新聞）
無料呼び水？受診者増加 医療費助成予算超過 福島市
小学生の外来診療や入院費を原則無料にする福島市の医療費助成制度で、市が肩代わりする助成額が昨年１０月の制度開始から３カ月で９０００万円近くに達し、当初見込みを大幅に上回ったことが１３日、分かった。半年で約１億４３００万円の予算を組んだが、不足する公算が大きくなった。子どもを気軽に医者に連れて行く親が増えたとみられるが、市は「冬なので風邪にかかる子どもが増えた可能性もある」と話している。
市内で開業する小児科医は「目立って患者が増えた印象はないが、無料になり医者にかかりやすくなったのは確か。以前はお金のかかる検査で迷う親もいたから、１回当たりの医療費も増えているかもしれない」と話している。
(河北新報）
焼津市立総合病院：循環器外来診療休止へ 大学の派遣医引き上げ−−４月から ／静岡
焼津市立総合病院は１２日、３月末に循環器科の常勤医４人が退職するのに伴い、４月から同科の外来診療を休止すると発表した。３月１日から初診受け付けも中止する。入院患者については、島田市民病院から週１回、循環器科医の派遣を受けて対応するなど、地域の病院の連携で医療サービス低下を最低限に食い止めたい意向だ。
４医師の退職は実質的な人事権を持つ横浜市立大学の人事によるもの。同様に京都大の人事で島田市民病院では糖尿病・代謝内科の常勤医が３月末に退職する。志太・榛原地域の市立４病院は大学からの派遣医師引き揚げが相次いでいることに危機感を強め、昨年１２月、県立病院など静岡市内の１１病院が入る公的病院協議会と、（１）脳外科（２）循環器内科（３）出産関係を除く小児科の３科について、地域内の病院で受け入れられない場合は静岡市内に搬送できるよう確認書を締結した。これまでも救急時の協力はしていたが、「文書での確認は異例」（県立総合病院）という。
（毎日新聞）
医師「総数として不足」政府認める
医師不足問題をめぐっては、「このままでは医師が過剰になる」として、政府が1982年、医学部の定員削減により医師数を抑制するよう閣議決定したことが始まりとされる。その後も、93年、97年と、政府は段階的に医学部定員の削減を進めてきた。
しかし近年、これに伴う弊害が各地で表面化。必要な医療が受けたいときに受けられなくなる「医療崩壊」が全国的に加速している。過酷な勤務を強いられる医療現場からは、早期の政策の見直しを求める声が続出していた。
これに対して、政府はこれまで「地域や診療科ごとの偏在であり、医師の総数は増え続けている」と、医師不足を認めない見解を貫いてきた。
このような状況の中、民主党の山井和則衆議院議員が政府に質問主意書を提出。分娩施設の減少や救急搬送の問題など実例を挙げながら、「現在も『医師は数的には基本的に足りている』という認識か」などと、政府の医師不足に関する見解を改めてただした。
（キャリアブレイン）
【関連】診療報酬改定案 勤務医減解消は疑問
二〇〇八年度診療報酬改定案で、焦点だった産科や小児科などの勤務医不足対策は千五百億円の配分にとどまった。医療費総額三十二兆円に対して０・５％弱、病院全体の収入十六兆円に比べても１％に満たず、効果を疑問視する指摘も既に出ている。
厚労省は当初、病院より高く設定されている開業医（診療所）の再診料引き下げを提案。通院患者の病院への集中を緩和するとともに、引き下げで生まれる財源を勤務医の待遇改善に充てる方針だった。
産科、小児科などの勤務医不足対策としては、医療事故が起きた際、医師の過失の有無にかかわらず患者側に補償金を支払う「無過失補償制度」の導入や、大学医学部の定員増といった施策も進められている。複合的で効果的な対策を推進するためにも、中医協には、内部の委員間の利害対立を超え、国民目線に立った裁定が行えるよう、一層の自己改革が求められる。
（東京新聞）
鹿県が緊急医師確保 鹿大地域枠を１０人に拡大、０９年度入学から ６年間で９４０万円貸与（鹿児島）
医師不足が問題化する中、鹿児島県は２００８年度から、医師の地元定着を促す医学部生の「地域枠」拡充や、離島妊婦の健診・出産時に交通・宿泊費を助成する事業などに着手する。１２日発表した当初予算案に、関連予算をはじめ、財源安定確保のための基金設置などの予算を計上した。
県の地域枠は０６年度から採用。鹿児島大医学部の学生に２人枠を設け、県と市町村の財源を使って修学資金を貸与。卒業後は５年間、県内離島、へき地などで研修や勤務を義務づけてきた。
（南日本新聞）
【溶けゆく日本人】蔓延するミーイズム（７）疲弊する医療現場
とくに疲弊が顕著なのは、自治体病院だ。大学医局が医師のひきあげを行ったことも影響し、残された医師はぎりぎりの状態での仕事を余儀なくされている。
月に１５０時間を超える残業をこなす中、「よくならないのはおまえのせいだ」「税金払ってるんだから、もっとちゃんとみろ」など、患者からの理不尽なクレームが容赦なく寄せられる。
病院が患者の問題行動に毅然と対応できないことも多く、また一部の議員がこうした患者の言い分を鵜呑みにして医師や病院に圧力をかけてくることもあるといい、医師の退職に拍車をかけている。
（産経新聞）
勤務医対策に１５００億円 ０８年度診療報酬改定
厚生労働省は１３日、２００８年度の診療報酬改定案を中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）に示した。産科や小児科など病院勤務医の負担軽減を緊急課題と位置付け、約１５００億円を勤務医対策に振り向ける。一部を除き４月から実施する。
具体的な勤務医対策としては、開業医が診療時間を午前６−８時と午後６−１０時に拡大した場合の報酬を加算し、早朝や夜間の診療を促すことで、病院が入院患者や救急対応に専念できるよう図る−などを盛り込んだ。
（東京新聞）
パワハラ自殺で提訴遺族、会社に９６００万円賠償要求
自動車部品販売会社に勤めていた盛岡市の男性（当時３１歳）が自殺したのは、上司によるパワーハラスメント（職権による人権侵害）や過酷な勤務状況が原因だったとして、男性の両親は１２日までに、会社を相手取り、約９６００万円の損害賠償を求める訴えを盛岡地裁に起こした。
訴状によると、男性は日産部品岩手販売（本社・盛岡市）で商品管理の仕事をしていたが、１９９９年８月、営業所に配置換えとなった。新しい職場では、営業経験がなかったにもかかわらず、上司より高いノルマを課せられ、営業部長からしっ責を受け続けた。休日出勤や時間外労働も、１か月当たり計約１００時間に及び、男性は同年１２月に自宅で首つり自殺した。
（読売新聞）
厚労省が産科医の人件費助成、来年度から不採算施設に
各地で産科医の不足が深刻化していることから、厚生労働省は来年度、不採算で閉鎖や縮小の危機にある産科医療機関を対象に、医師らの人件費を助成する異例の対策を始める。
出産を扱う医療機関は、１９９６年に約４０００か所あったが、２００５年には２９００か所に減った。中でも北海道、東北地方など医師の少ない地域での減少が著しい。産科医不足に対し、同省はこれまで、出産件数が少ない病院や診療所は、閉鎖したり妊婦検診だけに切り替えたりすることで、産科の医師や設備を地域の基幹病院に集中させる対策を進めてきた。
しかし、地方では〈１〉出産を扱う医療機関が地域全体で少ない〈２〉基幹病院への通院に１時間以上かかる〈３〉出産件数が少なく、経営が赤字で、医師の給与も低く医師の退職を招いている――などの場合もあり、不採算施設への支援も行う必要があると判断。人件費の助成を行うことになった。
（読売新聞）
2月15日
産婦人科医師２人を受け入れ、彦根市立病院 09年度から（滋賀）
産婦人科の医師不足で、分娩など産科診療を制限してきた彦根市立病院（滋賀県彦根市八坂町）は１２日、２００９年度から県立成人病センターから産婦人科医師２人の派遣を受ける、と発表。０７年３月から休止していた医師による分娩を再開する。
県の「琵琶湖マザーホスピタル事業」の一環。派遣されるのは、４月に同センターに勤務するベテラン男性医師２人。市立病院にはそれぞれ週１日ずつ、非常勤で派遣される。派遣の開始時期は未定で、同病院は「できるだけ早い時期に始めたい」としている。人件費は、県と市が応分を負担する。
医師による分娩は、常勤医師１人と非常勤２人の体制で行い、分娩の取り扱いは月１０件程度から始める予定。
（京都新聞）
橋下知事、救急患者受け入れ病院の「輪番制」導入へ意欲（大阪）
大阪府内で救急患者の受け入れ拒否が相次いでいる問題で、橋下徹府知事は１２日、受け入れ病院の輪番制導入に意欲を示した。現在は各病院が随時患者を受け入れる態勢をとっているが、週替わりなどで担当の病院を設けることで、スムーズな救急医療を目指すのがねらい。
(産経新聞）
「医師「総数として不足」 政府答弁書
政府は12日午前の閣議で、医師の現状について「総数としても充足している状況にはないと認識している」と全国的な医師不足を認める答弁書を決定した。
地方や産科、小児科などでの医師不足について、厚生労働省はこれまで「医師の偏在が理由で、医師の総数は増えている」と説明してきたが、政府、与党が昨年5月に緊急医師確保対策をまとめるなど、軌道修正を迫られていた。
民主党の山井和則衆院議員が質問主意書で「政府は現在も数的には基本的に足りているとの認識か」とただしたことに対する回答。
（共同通信）
（１）「殉職」 救命の代償 我が命
日本の救急医療が危機に瀕（ひん）している。少子高齢化で救急搬送が増え、患者の権利意識も高まった。疲弊した医師が次々と去り、さらなる激務を生む「負のスパイラル」から抜け出せるのか。病根が深まる現場から、報告する。
《医師の過労死・過労自殺》 厚生労働省の医師勤務状況調査（０６年３月）によると、病院勤務医の労働時間は１週間当たり平均６３．３時間。月平均の時間外労働は、同省が「過労死ライン」とする月８０時間を超す。過労死弁護団全国連絡会議のまとめでは、医師が過労死または過労自殺で労災認定されたり、労災補償の対象になったりしたのは、昨年１１月現在で計２２件。うち１６件が０２年以降と増加傾向が著しいが、「氷山の一角」との声も根強い。
（朝日新聞）
医療問題で超党派議連発足 医師不足、事故調など議論
医療事故の原因究明や医師不足など、医療をめぐるさまざまな問題の解決策を探ろうと、超党派の国会議員が１２日、「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」を発足させた。
国会内で開かれた設立総会では、衆参両院から１００人以上の参加申し込みがあったことが報告され、会長に尾辻秀久元厚生労働相を選出。（１）産科、小児科の崩壊（２）救急患者のたらい回し（３）訴追・訴訟リスクの増大による委縮医療−など、緊急に対策が必要な課題について、政策提言する方針を決めた。
厚労省が今国会への法案提出を目指している「医療版事故調査委員会」（事故調）をめぐり、医療現場から医師の刑事訴追につながるのではないかとの反発が出ていることについて、尾辻会長は「大きな課題の１つで、しっかりと中身を議論したい」と述べた。
（東京新聞）
人口流出食い止めへ 政府が「定住自立圏」研究
【東京支社】地方から都市への人口流出を防ぐため、政府は「定住自立圏構想」の研究をスタートした。６５歳以上の高齢者が半数を超える「限界集落」が本県はじめ全国各地に増える中、自治体連携や生活基盤整備の在り方を探る。構想から実践に移す段階で最大の課題は予算確保だが、主催する増田寛也総務相は「財政支援とは別の検討」としており、具体的成果が得られるか現時点では不透明だ。
定住自立圏は、人口５万−１０万人規模の市を中心に総合病院や高校、スーパーなどを集中的に確保。近隣市町村から１時間以内に通える交通網を整え、中心市が広域的な住民生活を受け止めるイメージ。中心市が高度な医療、文教施設などを備える３０万人以上の場合、「高度定住自立圏」と位置付ける。法制度も整え、地方の人口流出を食い止める「ダム機能」（増田総務相）を確保する考えだ。 同省によると、１９９０年代前半に縮小傾向だった都市と地方の人口移動（転出入）は９５年ごろを境に都市部への流入拡大に転じた。２００４年には東京を含む南関東圏で約１０万１０００人増加し、反対に関西、名古屋圏を除く地方は約８万８０００人減っている。
（岩手日報）
「息子にかける言葉ない」 割りばし死亡事故訴訟で両親
「死んだ息子にかける言葉がない」。割りばし死亡事故で、杉野隼三ちゃん＝当時（四つ）＝を診察した医師、根本英樹被告の過失を認めなかった１２日の東京地裁判決。過失を認めながら、死亡との因果関係を否定して無罪とした刑事事件の１審判決よりも遺族には厳しい判決となった。「どうして息子が死んだのか、ただ知りたいだけ」。事故から約９年。そんな遺族の願いはまたも閉ざされた。
（産経新聞）
名ばかり管理職：「１１０番」に相談１３０件
店長など管理職の肩書が付くだけで残業代などが支払われない問題で日本労働弁護団は１１日、「名ばかり管理職１１０番」を実施した。日本マクドナルドに対し、店長に残業代を支払うよう命じた東京地裁判決を受けて行い、約５時間で１３０件が寄せられた。
東京都の金型製造の男性（１９）からは、高卒１年目で管理職にされ、基本給１３万円に１万円の手当が付き、毎日２時間以上の残業代は出ていないとの相談があった。茨城県のコンビニ店長（４２）は定時にタイムカードを押してから残業、休日出勤の際はタイムカード自体は押さずに働いていると訴えた。店長になり年収が下がった。
（毎日新聞）
地域医療の混乱は必至 宇和島徳洲会の指定取り消し
宇和島徳洲会病院の保険医療機関指定の取り消しが決定的になった診療報酬の不正請求問題。取り消しになれば、３割負担の医療費が、原則全額、患者側の自己負担になる。入院患者らの大半は転院せざるを得ない状況に陥り、地域医療の混乱は必至。さらに腎移植の専門家の万波誠医師の保険医登録の取り消しも、万波医師に頼り切っている患者らが多いだけに衝撃が大きい。
（産経新聞）
「診察に過失ない」 刑事裁判と逆の判断 割りばしで園児死亡事故
東京都杉並区で平成１１年、割りばしがのどに刺さった保育園児、杉野隼三（しゅんぞう）ちゃん＝当時（４）＝が、杏林大付属病院（東京都三鷹市）で受診後に死亡した事故で、園児の両親が、病院を経営する杏林学園と診察した医師（当時）の根本英樹被告（３９）＝１審無罪、検察側が控訴＝に計約９０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。加藤謙一裁判長は「診察に過失はなかった」として両親の訴えを退けた。両親は控訴する方針。
（産経新聞）
大阪府：公立病院、８区域に分け診療分担−−橋下知事が指示
大阪府の橋下徹知事は９日、医師不足や公立病院の経営悪化に対応するため、府内を８ブロックに分けて公立病院間で診療科を調整し、機能分担を図る考えを明らかにした。０８年度にも、そのうちの一つをモデル地区に指定し、公立病院の再編・ネットワーク化に乗り出す。ただ、身近な公立病院の診療科が縮小され、住民から反発が出る可能性もあり、市町村との調整には難航も予想される。
（毎日新聞）
2月14日
医師の辞任 悪循環断つ知恵を絞れ（２月１１日）
オホーツク圏の二つの拠点病院で医師が三月末で相次いで辞めることになり、一部の診療科が休診する。転院を余儀なくされる患者への影響が最も心配だ。事態がここまで深刻になる前に何か打つ手はなかったのだろうか。
北見赤十字病院では「内科」の医師六人が全員辞める。このままだと、内科は四月から休診の見通しだ。網走管内で唯一専門治療を手がける膠原（こうげん）病とリウマチの入院患者が旭川や帯広に転院する事態も十分あり得る。
道立紋別病院では、内科系の常勤医五人のうち、循環器内科と消化器内科の各二人が辞める。残る消化器内科の一人も秋で辞める意向だ。四月から、消化器内科の医師を一人確保できることになったが、循環器内科は休診の可能性が強い。人工透析で通院する三十人余の患者の多くは四、五十キロ離れたほかのまちの病院に通うことになりそうだ。
医師がなぜ辞めるのか。大学からの派遣年限に達した、開業する、臨床研修を受ける、と表向きはさまざまだ。辞める時期が予想できたケースもある。病院側が早く対処すれば影響を最小限に抑えられたのではないか。
医師撤退の背景には、勤務医の過酷な労働実態がある。医師が不足するなかで、二十四時間の救急医療まで担う拠点病院の場合は深刻だ。ただ、厳しい事情を考慮したとしても、治療中の患者を半ば放り出すような格好で立ち去るのはどうか。北見で一度に六人も辞めるのは異常だ。後任確保の見極めがつくまでの間、とどまることはできないのか。
（北海道新聞）
生身の患者と仮面の医療者、- 現代医療の統合不全症状について -
連載の第7回で，現在はあらゆるものの仮面がはがれ，生身が剥き出しになる時代ではないか，というお話をしました。教師のレッテルがはがれて学級崩壊が起こり，父親，母親，子どもの仮面がはがれて，家庭が崩壊しつつある。父親，医師，教師といった仮面がはがれた裏には何があったかというと，実はそこには確たる実体なんて何にもなかった。私たちは仮面を取れば，ヌエのような，どろどろとした，とらえどころのないものでしかなかった。「医者」「患者」といった仮面があって初めて，かろうじて規定されていた「医療」という機能が，仮面をはがすことによって大きく損なわれてしまった。仮面というのは「機能としての実体」であったわけです。仮面がはがされた生身の医療というのは，言ってみれば「機能が失われた医療」に過ぎなかった。
何か本質のようなものがあらかじめあって，仮面がそれを隠していたわけじゃなく，仮面をかぶることによって初めて，医師としての機能が立ち現れていたのだということには，すでに多くの人が気づき始めているんじゃないでしょうか。
（週刊医学界新聞）
産科医２割が「辞めたい」、滋賀医科大生が県内調査（滋賀）
滋賀医科大（大津市）の学生グループがこのほど、県内の全産婦人科医師を対象に行った意識調査で約２割が「辞めたい」と答えたことが分かった。産科医不足による職場環境の過酷さや事故が起こった際の訴訟リスクの高さなどが主な理由。一方で、医師の中で産科医が占める割合よりも多くの学生・研修医が「なりたい（なってもよい）」と答えており、学生らの意欲が産科医不足解消につながっていない現実が浮き彫りになった。
（京都新聞）
臨床研修制度の評価と展望
2004年4月に始まった新医師臨床研修制度は，まもなく3期目の修了者が誕生する。新制度の影響・効果については様々な議論がなされているが，その研修理念である「基本的な臨床能力を身に付けること」ができたかどうかこそ，最初に検証すべきポイントではないだろうか。福井次矢氏（聖路加国際病院）らの研究班による調査では，必修化前後の研修医における基本的臨床能力の修得状況を比較した結果，概ね必修化前より向上していることが明らかとなった。この調査結果は，医道審議会医師分科会医師臨床研修部会でも報告され，臨床研修見直しの議論に大きな影響を与えた。
（週刊医学界新聞）
2月13日
岡山大・復職支援制度 育児との両立 女医が体験談、「いろんな働き方ある」
結婚、出産した女性医師の離職防止と復職支援のため、プログラム「女性を生かすキャリア支援計画」を始めた岡山大の医療教育統合開発センターは、趣旨に賛同する医師や医学部生らで、応援団体「岡山ＭＵＳＣＡＴ（マスカット）」を発足させた。同大で開いたミーティングで、育児をしながら大学で研究を続けている内科の女性医師２人が体験を語り、学生ら約４０人が耳を傾けた。
（読売新聞）
受け入れ拒否１４回、男性死亡 千葉・東金
千葉県東金市で昨年８月、男性（当時５６）が自宅で心肺停止状態になった後、のべ１４回、搬送受け入れを断られていたことが分かった。１１９番通報から約１時間後に搬送されたが、死亡した。病院が受け入れを断ったのは「医師が診察中」などの理由だったという。
同県山武郡市広域行政組合消防本部などによると、昨年８月２３日、男性が自宅で倒れているのを見つけた妻（５６）が午後４時５８分に１１９番通報。約１０分後、救急救命士ら３人が現場に到着した。
（朝日新聞）
北見赤十字 夜間は開業医担当（北海道）
北見市にある北見赤十字病院の内科医が全員退職することになった問題で、地元医師会は夜間の急病患者に対応するため、開業医を赤十字病院に派遣することを決めました。
この問題は、北見赤十字病院の内科の医師６人全員が３月で退職することになり、４月以降の診療のメドが立たなくなっているものです。
北見赤十字病院では救急態勢を維持していくため北見医師会に対し、内科の開業医の派遣を要請していました。
これを受けて医師会では開業医の派遣を決めました。
それによりますと、派遣は基本的に平日の午後７時から１０時までの３時間で、内科の医師を中心に１人ずつ交代で症状の軽い患者の診察にあたるということです。
（NHK)
院内調停８割が「納得」、医療版「裁判外紛争解決」市立豊中病院取り組み（大阪）
豊中市立豊中病院が、医療ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）に取り組んでいる。医療訴訟が増える中、病院として患者側に誠実に対応することで、双方に負担が大きい裁判を避ける狙いだ。導入した２００５年４月以降、苦情を訴えた患者側の８割が納得し、訴訟になったケースはないという。現場ではどんな話し合いが行われているのか。
（読売新聞）
残留の小児科医師、思い語る 阪南市立病院存続問題（大阪）
阪南市立病院が医師の一斉退職で４月からの入院受け入れを全面休止する問題で、４月以降も残ることを決めている同病院小児科医、赤井美津代医師（４６）が産経新聞のインタビューに応じた。赤井医師は「小児科に入院機能がないのは患者や医師にとっても苦しい。外来だけになっても何らかの体制をつくりたい」と話した。
医師も人間。ある程度時間にゆとりのある生活が必要。残念ながらうちは魅力ある病院とはいえない。魅力があれば他の病院や大学から派遣があったはず。事務方は医師の待遇をよくしたいと考えてくれている。市にはハード面として病院の立て直しなどを考えてほしい。阪南市だけの患者を診ているわけではないので市は近隣市にも協力を求めてほしい。
（産経新聞）
三木市民「賛成」５３％ 小野との市民病院統合（兵庫）
三木と小野の市民病院統合案について、三木市が市民にアンケートしたところ、回答者の５３・７％が賛成していたことが八日、分かった。賛成と答えた人が建設を望む場所は「地域医療を守るためには、小野市でもやむを得ない」が４５・５％で「絶対に三木市」の４５・３％をわずかに上回った。
（神戸新聞）
勤務医再診料３０円上げ 開業医との差縮める
厚生労働省は９日、医療機関などに支払う診療報酬の０８年度改定で、全国９０００病院の約７割を占めるベッド数２００床未満の中小病院の勤務医再診料を、５７０円から３０円引き上げて６００円とする方針を固めた。開業医の再診料は現行の７１０円のまま据え置くことが決まっており、格差は１４０円から１１０円に縮まる。開業医と病院の勤務医との再診料格差を小さくするとともに、中小病院の経営悪化を防ぐのが狙い。
（朝日新聞）
小児科通いの成人の血友病患者 受け入れ体制構築（静岡）
血友病治療に精通した内科医の不足を背景に、成人しても小児科に通い続ける血友病患者の受け入れ体制をつくろうと、県内の内科医や小児科医らがこのほど、「県血友病治療ネットワーク」を設立した。同様の組織がつくられたのは全国初。内科における血友病専門医の育成に、近く着手する。「成人患者の不安、疑問に的確に応えたい」と世話人の１人。医師同士が血友病の特徴などを学ぶ勉強会も開く。
（静岡新聞）
内科の休日診療再開、舞鶴市民病院、非常勤医を新たに確保（京都）
京都府の舞鶴市立舞鶴市民病院（同市溝尻）の内科の休日診療が９日、約２年ぶりに再開した。救急専門の非常勤医師を新たに確保して診療体制が整ったため。市は今後、広報などで市民に再開をＰＲしながら３月末まで試行する。
（京都新聞）
名ばかり管理職訴訟 播州信金も敗訴
播州信用金庫（兵庫県姫路市）が支店長代理を管理職として扱い、残業代を支払わなかったのは違法として、元支店長代理の山内勉さん（５５）＝同県稲美町＝が未払いの残業代など計約７７０万円の支払いを求めた訴訟の判決が神戸地裁姫路支部であった。中島栄裁判官は「職務権限に照らし、支店長代理は管理職とはいえない」と判断、同信金に計約４５０万円の支払いを命じた。
「管理職」への残業代支払いをめぐっては、東京地裁が１月２８日、日本マクドナルドの直営店店長を、同様に管理職に当たらないと判断。同社に未払い残業代など７５０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。その後、コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンが直営店の店長に残業代を支払うことを発表するなど、論議が広がっている。
（産経新聞）
終末期医療：「リビング・ウイル」に診療報酬…厚労省方針
厚生労働省は、７５歳以上で「終末期」の患者が医師らと相談し、延命治療の有無などの希望を文書などで示す「リビング・ウイル（生前の意思表示）」を作成すると、病院などに診療報酬が支払われる制度を導入する方針を決め、０８年度診療報酬改定案に盛り込んだ。患者本人の希望に沿った終末期医療を実現するのが目的という。専門家らからは、意思表示や治療中止の強制につながるなど、批判の声が上がっている。
（毎日新聞）
2月12日
次期診療報酬改定 「小児科医5-6人」の病院に厳しい改定 内保連の安田副代表
内科系学会社会保険連合の安田正副代表（小児科領域担当、さいたま市小児救急医療センター長・大宮医師会市民病院副院長）は5日、本紙の取材に対し、「次期診療報酬改定では、一般病院の小児入院医療管理料の引き上げが見送られている。これでは、小児科医療を支えている小児科医5-6人の一般病院小児科の縮小・廃止に歯止めをかけることは難しい」と述べた。
（Japan Medicine）
医師不足：確保へ２億６５００万円、道が新年度予算へ計上 不足地域に派遣 ／北海道
地方の深刻な医師不足に対応するため、道は０８年度予算で医師確保関連事業に総額約２億６５００万円を計上することを決めた。不足地域に医師を緊急派遣する体制の整備などを進める。また、国が７月で全額補助を打ち切る生後２０カ月以下の牛へのＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査を道独自で継続する経費約３５００万円を盛り込む。
医師確保関連では▽派遣体制整備に１億８００万円▽医師研修費貸付事業に２４００万円▽医師奨学金貸付事業に２２６０万円−−を計上。貸付制度は地方の医療機関に一定期間勤務するのを条件に、道内大学医学部の大学院生・臨床研修医１０人に月額２０万円、札幌医大の地域枠入学生１０人に入学料・授業料などを貸し付ける。
（毎日新聞）
地域枠募集定員、さらに５人増へ ０９年度の三重大医学部
二〇〇八年度の推薦入試で、県内高校出身者を優先する地域枠の募集定員を十人から二十人に増やす三重大医学部が、〇九年度にさらに募集定員を五人増やす方針を決めた。学部の定員はほかの推薦入試や一般入試分を含めて計百十五人となり、このうち二十五人が地域医療を担う医師不足対策の「枠」となる。
国の緊急医師確保対策の一環で、〇八年度の十人増に続き、〇九年度から最大九年間、北海道を除く四十六都府県で各五人の定員増が認められた。同学部が一月二十三日の教授会で定員増を決めた。
国が示した定員増の条件は、県が奨学金制度を設ける代わりに、この枠の学生が卒業後の最低九年間は県が指示する医療機関で勤務する。県は〇四年度から独自の修学資金貸与制度を設けており、それを適用することは可能という。
（中日新聞）
2月11日
Report 神戸市関連3病院：「宿直」を廃止し「勤務時間」に変更 翌朝から休暇取得可能なシフトに
神戸市は昨年4月、市立医療センター中央市民病院など関連する3病院の勤務シフトから「宿直」を廃止した。これまでの宿直勤務の時間帯を、実質的に時間外勤務と通常勤務の時間帯と見なすことによって、翌朝から休暇を取得できるようにシフトを変更。勤務医の長時間連続勤務の解消を狙う。しかし実際には、ほとんどの医師がシフト通りに休みを取ることができない状態が続いており、勤務医の厳しい労働環境があらためて浮かび上がった格好となった。
（Japan Medicine）
助産師外来 安心できるお産の場に（社説）
県内の医療機関で「助産師外来」が広がっている。人手不足が深刻な産科医に代わり、助産師が妊婦の健康診断の一部を担当するものだ。
医師の負担を軽くする手段として注目されているが、それだけではもったいない。お産の環境が厳しくなったいまだからこそ、女性が安心して出産に臨める場づくりにつなげたい。
通常の妊婦健診では、計測や超音波検査などが行われ、医師の診察を受ける。助産師外来は、医師に代わって、助産師が対応する。
２月１日から、松本市の信大病院と上田市産院で助産師外来が始まった。県内では、このほか１６の医療機関に置かれている。
残った病院の産科は受診者が増え、さらに医師の負担を増やす悪循環が続いている。外来患者の一部を助産師が受け持つことで、勤務医の負担を少しでも減らそうといった狙いがある。
（信濃毎日新聞）
医療功労賞、西原医師が受賞…休日の小児医療当番制を整備
長年にわたり、地域医療に貢献してきた人に贈られる「第３６回医療功労賞」（読売新聞社主催、厚生労働省など後援、エーザイ協賛）に、県内から熊本市長嶺南の熊本赤十字病院診療部長兼第一小児科部長、西原重剛さん（６２）が選ばれた。９日に同市で表彰式が行われる。
西原さんは、１９８０年に同病院に小児科医として赴任して以来、２７年余の間、熊本の小児医療の発展に貢献。２００６年１２月には、同病院の小児救急外来の休日診療を、同市や周辺自治体の小児科医２１人が当番制で行うシステムをつくった。当番医は２５人に増え、地域全体で小児医療を支える体制を整備してきたことが評価された。
小児科は救急診療が多く、過酷な労働条件にあり、全国的に救急医療が崩壊する危機に直面しているとされている。
厳しい現状に対し、「もともとやる気がある医師でも燃え尽きてしまう」と指摘。その一方、小児科医同士の連携を図ることで患者により良い治療ができる体制づくりに取り組み、若い医師には「親の身になって診察を」「判断が難しかったら別の先生に相談するように」と助言する。
（読売新聞）
お産崩壊（３）２４時間勤務 最高で月２０日、「体力の限界」開業医も撤退
医者の産科離れを加速させるのが、医療事故や訴訟のリスクだ。「子どもが好きだから、将来は産婦人科医も面白そう」と考えていた医学部３年生男性（２２）は、「一生懸命やっても訴訟を起こされたり、刑事裁判の被告になったりしたら人生が台なしになる」と、産婦人科に進むことをためらっている。
勤務医は過労で燃え尽き、開業医も分娩から撤退。現状を知った医学生が産科を敬遠する。医師も施設もますます減っていき、緊急時の妊婦の受け入れ先がなくなる――そういう悪循環が見えてくる。
（読売新聞）
セブンイレブン、店長に残業代・マクドナルド判決受け
セブン―イレブン・ジャパンは3月から、同社が管理職と位置付けている店長に残業代を支払う方針を固めた。1月末に東京地裁が日本マクドナルドに店長への残業代支払いを命じたことを受けた。同判決以降、外食・小売業界で店長への残業代支払いを決めたのはセブンイレブンが初めて。
コンビニエンスストア業界では、ローソンやファミリーマート、サークルＫサンクスなど他の大手はすでに残業代支払いに切り替えており、セブンイレブンの対応が焦点となっていた。
（日経新聞）
2月10日
県立６病院、福島医大医師の給与引き上げ（福島）
県は、新年度から県立６病院と福島医大の医師の待遇改善に向け、６日までに給与所得を引き上げることにした。県立病院の医師は平均で年額約１７０万円、福島医大の医師は年額６０万円増となる見通しで、医師不足対策としても期待される。
県立病院の医師６８人の今年度の平均年収は１３５０万円で、県内の公立１０病院の医師の平均年収１５２０万円より１７０万円少なかった。
県は県立病院の医師の待遇改善に向け、初任給調整手当を月額５万円上乗せし、現在１２％の地域手当を１５％に引き上げ、診療手当も引き上げ、平均で年収に１７０万円増と、公立病院の給与と同レベルにした。
（福島放送）
マック社長、「店長は管理職」との認識
先月、東京地裁が「店長は管理職に当たらない」として、日本マクドナルドに残業代を支払うよう命じた判決について、日本マクドナルドの原田泳幸社長は、改めて「店長は管理職」との認識を示しました。
この判決は先月２８日、日本マクドナルドの店長が管理職扱いにされ、残業代を支払われないのは違法だと訴えていた裁判で、東京地裁が「労働基準法上の管理監督者には当たらない」として、マクドナルド側に未払いの残業代などの支払いを命じたものです。
判決を不服として控訴した日本マクドナルドの原田社長は決算発表の会見で、「店長は店舗の収益に責任を負う一方、人材の採用などの権限も持っている」と述べた上で、「管理職は時間ではなく、成果に応じて賃金が決まるべき」として、改めて「店長は管理職」との認識を示しました。
（TBS)
医師不足は解消できるか？（北海道）
拠点病院の設置で医師不足は解消できるのでしょうか？地方の拠点病院に医師を集め、周辺の市町村で病院を運営する新しい取り組みがオホーツクの紋別市で始まりました。
オホーツクの医療を担う道立紋別病院ー。来月末までに5人いる内科医のうち4人が辞めます。このままだと人工透析の患者は受け入れられません。精神科の病棟は、閉鎖ー診察の案内を見ても休診の文字が並びます。
センター病院としての機能を失いつつある中、道は、周辺のマチの病院を診療所にして、紋別病院に医師を集約する構想を進めています。きょう、自治体や病院の関係者が集まって運営についての話し合いが始まりました。
（札幌テレビ）
「引き続き頑張る」 厚労省からの派遣医師（和歌山）
昨年９月に厚生労働省から派遣され、２月末に派遣期間が切れる新宮市立医療センター（新宮市蜂伏）の中尾愃仁産婦人科部長（63）が６日、３月以降も継続して勤務することを明らかにした。
医療センターでは昨年２月、産婦人科医師２人のうち１人が同10月に退職することになり、分娩（ぶんべん）予約を休止すると発表していた。しかし、厚労省の「緊急臨時的医師派遣」で、大分県内で産婦人科の診療所を営んでいた中尾医師が昨年９月から今年２月末まで派遣されることになり、出産を受け付けていた。
（紀伊民報）
大阪府６病院、救急から撤退 医師不足、態勢維持できず
救急患者が複数の病院に受け入れを断られた末に死亡するケースが相次いだ大阪府内で、府が指定する「救急告示病院」２７０施設のうち６カ所が、今年に入って救急部門から撤退していたことがわかった。医師不足から夜間・休日の救急態勢を維持できなくなったのが主な理由。特に府南部で救急病院の減少が目立っており、患者の収容先探しが一層、困難になる恐れもある。
救急対応をやめる診療科は、内科が５カ所、小児科が１カ所。このうち３病院は昨年、府に救急の継続を申し出ていたが、急患の受け入れ不能問題が表面化した年末以降、相次いで取り下げたという。
１日に１００人を超す患者を受け入れる地域の小児救急の中核的存在だった松原市立松原病院では昨秋以降、小児科医７人中２人が退職。さらに、男性医師が過労で倒れ、３月には研修医１人も辞めるため、態勢を維持できなくなった。病院幹部は「日中の診察は継続する。現状を改善したいが、医師の補充が難しい」。
（朝日新聞）
共立湊病院運営から撤退 地域医療振興協会（静岡）
賀茂地区１市５町（下田市、東伊豆、河津、南伊豆、松崎、西伊豆町）の保健医療を支える共立湊病院＝南伊豆町湊＝を運営する社団法人「地域医療振興協会」（東京都）が、同病院を管理する市町長らに対し、平成２１年度以降の病院経営から撤退する意向を伝えたことが６日、関係者の話で分かった。下田市で同日開かれた一部事務組合の運営会議で協会側が示した。同協会の撤退方針で、地域医療の基盤を担ってきた同病院の先行きが一転して不透明な状況となった。
関係者によると、会議には同協会の吉新通康理事長と小田和弘病院長が出席し、病院の現状などについて説明した。協会側は病院運営から撤退する理由として、経営面で赤字が続いていることや医師不足などを挙げているという。平成２０年度については、これまで通り病院の指定管理者を受け運営を続ける方針。
（静岡新聞）
大鰐病院、４月から小児科医不在に（青森）
大鰐町立大鰐病院の常勤小児科医が４月から不在になることが６日、分かった。医師を派遣する弘前大学が不足する小児科医の集約化を進めており、現在の常勤医が転勤することが決まったため。弘大は交替で担当している土曜日の非常勤医派遣も取りやめる意向で、同病院は小児科の休止を避けるため、弘大と非常勤医派遣について交渉を続けている。
（陸奥新報）
循環器科常勤医が５月以降不在に 県立千厩病院（岩手）
東磐井地方の地域基幹病院の県立千厩病院（一関市千厩町、伊藤達朗院長、１９４床）は５日、市千厩支所で地域懇談会を開き、５月までに循環器科の唯一の常勤医と研修医１人が不在となることを明らかにした。循環器科は５月以降、外来患者は応援医師が診療するが、入院患者は受け付けられなくなり、救急診療への影響も必至。同病院では近年、常勤医不在や休診が相次ぎ、地域住民の不安は募るばかりだ。
常勤医は１９９８年から２００１年までのピーク時には１８人いたが、脳外科と産婦人科が０４年、小児科が０５年、整形外科が０６年から、眼科は今年１月から不在となり、応援診療の診療科を除く産婦人科と眼科が休診している。１月現在の医師充足率は９３・８９％。
（岩手日報）
奈良県で開業医の救急輪番導入、妊婦死産で再発防止策
奈良県橿原市で昨年8月に妊婦の搬送先が決まらず死産した問題を受け、同県は6日、開業医が産科の夜間や休日の救急輪番に参加する在宅当番医制を10日から始めると発表した。
在宅当番医制は県産婦人科医会の協力で実現。輪番空白日の金曜の夜間と日曜、祝日に開業医が診療所で妊婦の搬送を受ける。委託料は1回の当番につき15万3000―16万4800円。
当面の参加は4診療所のみで、輪番病院を含め都市部が多い県北部に受け入れ先が偏っているため、県はさらに参加を呼び掛ける。
（日経新聞）
2月9日
医師不足解消へ対策 県、奨学金引き上げなど 新年度（富山）
県は新年度、医師不足を解消するため、医学生への奨学金の引き上げや女性医師のための職場復帰研修などを柱とした対策に乗り出すことを決めた。社民、民主、公明各党の県議との予算折衝で明らかにした。
医学生への奨学金では、県内病院の小児、産、麻酔の各科勤務を条件とする「特定診療科」枠に、総合診療、救急の２科を加え、現在月額４万円の支給を同７万円に引き上げる方向で検討している。一方、診療科は問わないが県内の公的病院に勤めることを求める「公的病院」枠の支給は、同４万円で据え置く。
（読売新聞）
「医師不足、救急ヘリで解決を」、湖南市長が見解（滋賀）
滋賀県湖南市の谷畑英吾市長は６日の定例記者会見で、公立病院で医師確保が困難になっている問題などに関連して「救急ヘリコプターで滋賀県全域をカバーする取り組みが必要ではないか」との考えを述べた。
谷畑市長は公立甲賀病院や市立石部医療センターで医師確保が難しくなっていることや、道路事情の悪さで救急搬送に時間がかかっていることを挙げて、「ヘリコプター救急が問題解決の手段になる」と指摘した。
（京都新聞）
公立９病院「非効率」、病床稼働７割切る３年間本社調査（静岡）
県内２２公立病院（県立は除く）の病床利用率について、過去３年間に効率面で問題視される７０％未満になったのは９病院に上り、うち５病院は２年連続だったことが、読売新聞社の調べで分かった。医師不足による診療科の減少に加え、看護師不足などで病床数を削減する病院が相次いでいるが、一層の効率化努力が求められそうだ。
（読売新聞）
内科の休日診療試行、舞鶴市民病院 ９日から（京都）
京都府舞鶴市は５日、市立舞鶴市民病院が９日から３月末まで内科の休日診療を試行する、と発表した。他の公的総合病院の負担軽減が目的。同病院では、舞鶴医師会が第２、４日曜に内科・小児科の診療を実施中で、市は「順調にいけば４月以降も続けたい」としている。
同病院によると、大学病院などから非常勤医４、５人を確保。内科を担当できる常勤医や看護師らによる診療体制が固まった、という。非常勤医の給与などは、本年度の病院会計で対応する。
この結果、医師会による診察と併せると、同病院の休日の診察時間は▽土曜＝午後２時−午後１０時▽日曜＝午前９時−午後１０時、となる。
（京都新聞）
産科医が在宅当番制度、休日・夜間に交代で（奈良）
奈良県橿原市の妊婦が受け入れ先病院が決まらず搬送中に死産した問題を受け、県は６日、産婦人科の開業医が交代で、休日や夜間の急患に備える「在宅当番医制」を１０日から始めると発表した。
同県では、かかりつけ医がいない軽症の急患らが、高度治療を担う橿原市の県立医大病院に集中している。
今回の在宅当番医制は、４診療所でスタートさせ、金、日曜日の空白を埋める。県は、他の開業医にも参加を呼びかけ、県南北２か所で制度の運用を目指す。
（読売新聞）
第31回「管理監督者にふさわしい従業員像」
外食チェーンの店長に関して残業代を支払えという判決が出されました。一時の話題にはなっていますが、実務家としては「またか」という気もします。これまでも同様の判決はありましたが、企業実務に大きな変化を与えませんでした。もっとも、この「管理監督者」性に関する問題には、働き方の変化に労働法が対応できなかったこと、そしてこれを補う労使の現場での対応がやや困難になってきたことが背景にあります。企業はあわてることなく、大局的な視点で今後の取り組みを検討すべきでしょう。
ホワイトカラー・エグゼンプションに対しては、「残業代なし」、「長時間労働につながる」、「過労死・過労自殺を増やす」といった批判も少なくありません。しかし、労働時間と賃金と健康問題とをそれぞれ切り離して、現実的な対応策を考える時期にきていると思われます。残業代を支払わなければ経営者が長時間労働を強いて、その結果として健康を害する労働者が増えるということは、実証されているのでしょうか。現在の過労死や過労自殺のすべてが、サービス残業を原因として起こっているとは必ずしも言い切れないでしょう。このような不幸な事件を起こさないためにも、理念や法解釈をこねるだけでなく、現場の対応が真に求められています。
（日経BizPlus：過労死対策への反対意見もあるようです)
焼津と島田 市立病院が医師相互派遣（静岡）
焼津市立総合病院と島田市立島田市民病院は５日、不足する診療科の医師を相互派遣する取り組みを始めた。県医療室によると、一般病院同士での医師相互派遣は珍しいという。大規模病院でも深刻な医師不足の解決策になるのか注目される。
５日から毎週火曜日に島田から焼津に循環器科の医師が、６日から毎週水曜日に焼津から島田に代謝内分泌科の医師がそれぞれ１人ずつ派遣され、外来や入院患者の診療にあたる。
（読売新聞）
妊婦受け入れ、“たらい回し”に医師も悲鳴、飛び込み出産、訴訟リスク・・・疲弊に拍車
妊婦の受け入れ先が見つからないことを“たらい回し”と表現されることに怒りを持つ産婦人科医は多い。「医師の都合でたらい回ししているのではない。今のお産施設は、受け入れたくても受け入れられない状態に陥っている」と都内の産科医は訴える。
医療現場の産婦人科医は年々、減り続けている。中堅、ベテラン医師が過酷な労働を強いられる分娩（ぶんべん）から撤退し、自らの出産・育児で現場を離れる女性医師も増えているからだ。
不測の出産があり得る産科医は２４時間態勢。月数回の当直があり、命を直接預かるという重圧もある。
心身共に疲弊している産科医に追い打ちをかけるように、訴訟リスクも高まっている。重大な事故が起きれば、産婦人科は他の科に比べて民事訴訟に訴えられる割合は高い。一昨年には、福島県の県立病院の産科医が帝王切開の手術を巡って刑事訴追された。
責任の重さと過重労働からうつ状態に陥った、ある産科医は「忙しいうえに、訴えられる可能性もあるのなら、産科医が現場から離れていくのも理解できる」という。
（読売新聞）
篠山病院存続問題 医大側が２提案 協定案は白紙に（兵庫）
篠山市の兵庫医大篠山病院の存続問題について、同市、県、兵庫医大による「地域医療三者会議」が五日、西宮市の同医大で開かれた。同市によると同医大側は、今後五年の間に病院経営を別団体に移譲するか、公的負担の上積みを求める二つの提案を行った。三者の間では昨年十月、同市が今後十年間で最大三十億円以上を負担する存続協定案がまとまっていたが、事実上、白紙に戻った。
（神戸新聞）
呉地域の産科集約で反対署名（広島）
呉圏域での産科医療集約化問題で、呉市商店街連合会は５日、市内の公的３病院のうち呉共済病院の産婦人科が休診するのに反対し、存続を広島県に求める署名活動を始めた。署名の目標は５万人。月内に集め、藤田雄山知事に提出する。
嘆願書では、県と広島大が示した集約化方針をめぐって市民の間に不安が広がり、里帰り分娩（ぶんべん）の受け入れ制限などで、市外の医療機関での出産が増えていると分析。（１）妊婦らが不便さや不満を募らせている（２）病院経営の悪化も懸念される（３）地域経済にも影を落としていると指摘する。その上で、呉共済病院の産婦人科休診の撤回と、産科医師や看護師、助産師らを確保して現状の３病院体制を維持することを求めている。
（中国新聞）
「医療タダ」の挑戦 医療長寿（３）（タイ）
タイでは９４年に６．８％だった６０歳以上の人口比が０７年には１０．７％に達した。この病院では、３０バーツ医療の導入後、１日の外来患者が一気に倍の２０００人に増えた。最も多いのは高血圧や糖尿病で、患者のほぼ４人に１人が高齢者だ。
均衡を保っていた財政収支は０７年度、赤字に転じた。モンコン氏は「高齢化社会に備え、いずれは増税が避けられない」と話す。しかし、政府の「高齢化対策委員会」のメンバーでもあるマタナ・タマサート大准教授は「所得水準が十分でないタイでは、税制改革にも限界がある。我々の財政では面倒を見きれない。社会保障費の増大は今後、発展途上の経済の行方にも影響を与えるだろう」と警鐘を鳴らす。
（朝日新聞）
2月8日
「飛び込み出産」３００人、経済苦で健診受けられず
妊娠中に定期的な健診を受けず、産まれそうになってから病院に駆け込む「飛び込み出産」をした未受診妊婦が、全国の主な病院で、昨年１年間に計３０１人いたことが、読売新聞社の調査で明らかになった。
最大の原因が経済苦であることもわかった。飛び込み出産について全国の実態が明らかになるのは初めて。
調査は、高度な産科機能を持つ総合周産期母子医療センターとして指定されている医療機関と、今後指定される予定の医療機関計７３か所に対して郵送で行い、６７か所から回答を得た。
回答によると、昨年１年間に「飛び込み出産」をした未受診妊婦は計３０１人に上った。未受診の理由は「経済的困難（費用負担ができない）」が最も多く１４６人と４９％を占めた。「健診が不要と考えていた」妊婦も４２人いた。
実際、９８人（３３％）が、出産にともなう医療費を一部もしくは全額払わなかった。また、１０７人（３６％）は未婚だった。
（読売新聞）
武川病院も「２次救急」中止、中北保健所管内、離脱相次ぐ（山梨）
昭和町飯喰の武川病院（武川修院長、４８床）が、県中北保健所管内の１０病院で分担している２次救急の夜間・休日当番を新年度から外れることがわかった。同病院は医師不足を理由に挙げている。同保健所管内では昨年１１月、中村外科病院（現・中村外科医院、甲府市丸の内）が当番を外れており、２次救急体制の見直しを改めて迫られることになった。
（読売新聞）
病院の倒産、6年間で6倍増
2001年から07年にかけて倒産（法的整理）に追い込まれた医療機関の施設数が210件に達することが、帝国データバンクが2月5日に集計した「医療機関の倒産動向調査」から分かった。特に07年には病院の倒産が相次ぎ、01年に比べて6倍近くに増えた。帝国データは、医療の市場拡大が進む一方で、大規模病院への患者集中などから中小規模の医療機関の倒産が今後、さらに増える可能性を指摘している。
（キャリアブレイン）
「店長は管理職」認識変えず 日本マクドナルド社長
日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長は５日、朝日新聞の取材に応じ、店長を管理職とみなし、残業代を支払わなかったのは違法との東京地裁判決について「時間と無関係に結果を出すのが店長の仕事」などと述べ、全面的に反論した。
１月２８日の判決は、原告の店長について肩書に見合った待遇を受けていない「名ばかりの管理職」との認識を示したが、同社は控訴した。
原田社長は「会社の構造的な問題とは考えていないし、無報酬の労働を強いてはいない。店長は今でも管理職で、自身の判断で残業時間を管理できるから『みなし労働』にはあたらない」として、残業代を支払う考えはないとしている。
（朝日新聞）
年金、医療、介護… 信頼回復への課題
政策研究大学院大学の島崎謙治教授は「国民の負担増へのアレルギーは強いが、医療の質を高めるためには一定の財源は必要だ。医療機関の機能分化と集約化も避けて通れない。『いつでも、どこでも、だれでも』受けられる日本の医療の特徴のうち、『いつでも』『どこでも』は多少制約しても、質の向上を優先すべきではないか。日本の医療の何を守り、何を改めるのか。国民的な論議が必要だ」と話す。
（読売新聞）
小児診療所が民再申請、埼玉県
「扶顛（ふてん）堂たかぎクリニック」（無床）を運営する医療法人扶顛堂（埼玉県久喜市）は1月16日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
前身の高木病院は小児科のほか内科、アレルギー科を標榜し、埼玉県東部を中心に茨城、栃木、千葉各県からも患者を受け入れていたことが同クリニックのホームページに記載されている。ぜんそく患者が多く患者家族対象の勉強会にも注力した。
商工リサーチによれば同法人は1998年5月期、約7億円の収入を上げたが、近年の診療報酬改定などの影響から収入がダウン。病棟改築に伴う借り入れ負担も財務を圧迫した。
昨年秋には院名を現在の「扶顛堂たかぎクリニック」に変更。入院部門を閉鎖したが、財務状況は改善しなかった。
（キャリブレイン：高木病院といえば久喜の小児救急の一翼であったはずです）
大崎市民病院 ３分院、当面存続へ 市長表明（宮城）
宮城県大崎市の伊藤康志市長は４日の市議会全員協議会で、大崎市民病院の改革方針を表明し、診療所化案が出ていた３分院については、民間委託も視野に経営形態を改め、当面存続する方針を示した。建て替えを延期していた本院（古川）と岩出山分院については、開院時期をそれぞれ２０１３年度と１１年度と明言し、新年度、市長部局に医療問題を担当する新部署を設置して新２病院の建設計画づくりに着手する。
（河北新報）
県境越え、地域ぐるみ… 新たな医療連携急務（大分）
済生会日田病院が小児科夜間診療の中止に追い込まれた背景には、少子化も絡んだ深刻な小児科医不足がある。しかし、子どもの命を守るためにも、県内ばかりでなく県境を越えた受け皿づくり、地元医師会とも連携した新たな診療態勢づくりが急がれる。
久留米大病院の小児科医は１１０人。そのうち約６０人は済生会日田病院など約２０カ所の関連病院に派遣されている。しかし、２００４年に導入された新たな臨床研修制度などもあり、若手医師らは都市の民間病院勤務を希望する傾向が強く、「大学病院の態勢を維持するので精いっぱい」（同小児科）。医師派遣先の病院が抱える地域事情まで配慮できなくなった事情がある。
（西日本新聞）
総務省、小児救急でテレワーク実証実験−２０１０年度実用化へ
総務省は、出産や育児で休業中の産科・小児科医が自宅で「小児救急電話」の相談に応じる医師版テレワークの実証実験に乗り出す方針を固めた。実現すれば、医療現場の負担が軽減されるとともに、小児科医の不足で満足な診療を受けられない状況を改善できる。今夏にも実験を開始し、２０１０年度の実用化を目指す。
全国４２の都道府県で現在、運営されている小児救急電話は、平日の夜間や休日に子どもの急な発熱などで不安を覚えた親が「♯８０００」をダイヤルすれば、病院などにつながる仕組み。ただ、医師や看護師が業務に忙殺されており、「電話がつながりにくく、十分に機能しているとは言いがたい」（同省情報通信政策局）のが実情だ。
（日刊工業新聞）
ミズノに残業代不払いの疑い 大阪南労基署が是正勧告
スポーツ用品大手のミズノ（大阪市）は４日、時間外労働の賃金の一部を支払っていない疑いがあるとして、０６年１月１１日から今年１月１０日までの２年間について調査するよう大阪南労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。子会社を含め計２１８０人を対象に調査するとしている。
勧告は１月３１日付。ミズノによると、労基署は「記録されている勤務時間と実態に食い違いがあり、労働時間管理に問題があると思われる」と指摘したという。
（朝日新聞）
2月7日
搬送受け入れ拒否１０回以上 いわき市１０７件、２００４〜０６年（福島）
２００４年〜０６年の３年間の救急搬送で救急隊員が患者の受け入れを医療機関に打診した際、１０回以上、拒否された件数が、少なくとも１０９件あることが４日、県がまとめた調査結果でわかった。１０９件のうち１０７件がいわき市に集中している。受け入れを断られた回数の最多は１８回で、０６年にいわき市で２件あった。県では「医療機関に対し、改めて救急患者の円滑な受け入れ体制の確保を要請したい」としている。
（読売新聞）
小城市民病院が救急受け入れ休止（佐賀）
小城市の小城市民病院（佐藤彬院長）が、内科医不足を理由に、今月１日から救急患者の受け入れを休止していることが、３日分かった。夜間・休日診療や入院患者の新規受け入れについても取りやめるなど診療体制の縮小を余儀なくされており、市民の間に不安が広がっている。
同病院はベッド数９９床で、内科、外科、産婦人科などを備える中核病院。これまで内科については医師６人体制で診療を担ってきた。
（佐賀新聞）
小児科夜間診療中止へ 日田市の済生会日田病院 来月から 土日祝日外来も 「担当医負担重く」（大分）
日田玖珠地区で唯一、小児科医がいる救急病院「済生会日田病院」（日田市三和）は４日、小児科（１５歳未満）の夜間、土日祝日の外来診療を３月から中止すると発表した。久留米大病院（福岡県久留米市）から派遣を受けている小児科医師２人の負担が重すぎる、として休診を決めた。日田玖珠地区の夜間小児急患は地区外への搬送を迫られる。
同病院の小児科診療件数は約１万２８００件（２００７年度）で、このうち夜間などの時間外診療は約２５％。医師２６人（常勤２人、派遣医２４人）がローテーションを組み、当直医２人態勢（内科系、外科系各１人）で時間外診療にあたっているが、小児患者には専門医の診療を求めるケースが増え、小児科医の時間外勤務が目立っていたという。
（西日本新聞）
救急搬送の５１％「軽症」、昨年の甲府地区 消防本部「適正な利用を」（山梨）
甲府地区消防本部が２００７年に救急車で搬送した患者のうち５１％は入院を要しない「軽症者」だったことが、同本部のまとめでわかった。大半は救急車を利用する必要がなかったとみられ、同本部は「重症患者の利用に支障を来す」として、救急車の適正な利用を呼びかけている。
（読売新聞）
呉小児夜間救急の変化学ぶ シンポに160人（広島）
呉市の小児夜間救急の体制が四月から変わるのを前に、シンポジウム「みんなで守ろう呉の小児救急医療」が二日、呉市民会館であり、約百六十人が参加した。
母親や小児科医師ら六人が、パネルディスカッションで議論した。新体制では、軽症患者は市医師会の小児夜間救急センターに集約し、重症患者は公的三病院の小児科が輪番で対応する。小児科医は、三病院の医師数減少や開業医の高齢化など移行の背景を説明した。
母親は「毎日どこかに専門医がいるのは心強い」と述べる一方、「患者の集中で待ち時間が長くなり、緊急対応できるのか」とも投げかけた。
（中国新聞）
「年金制度への信頼回復努力」 参院予算委で首相
医師不足対策について首相は「産科、小児科、救急医療から他の方へ行ってしまう昨今の状況がある。現在の問題として、是正しなければいけない」と強調した。
（中日新聞）
首相「医療整備に全力」・参院予算委、社会保障で集中審議
参院予算委員会は4日午前、福田康夫首相と関係閣僚も出席して社会保障問題に関する集中審議をした。首相は国内の緊急医療体制について「力を入れていかなければならない分野だ。色々な問題が起きており、しっかり手当てしなければならない」と強調。医師不足に関しては「諸外国のなかでも医師数が少ないのは一目瞭然（りょうぜん）だ。偏在も是正しなければならない」と語った。民主党の桜井充氏への答弁。
舛添要一厚生労働相は「長期的に医療をどうするか、抜本的な検討が必要だ。医療体制の再構築に全力を挙げて努力したい」と言明。診療報酬見直し、医師不足などが指摘される産科・小児科への支援、勤務医の労働環境改善、地域医療ネットワークの確立などに取り組む考えを強調した。
（日経新聞）
第11回「残業の問題は『能力を使わず、体力をすり減らす』ことにある！」
「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」のように日本独特の美徳が世界共通語になるのは嬉しいことですが、その半面あまり喜べない例もあります。数年前から国際語になってしまったのが「ＫＡＲＯＳＨＩ」＝「過労死」です。かつての「ＨＡＲＡＫＩＲＩ（腹切り）」同様、過労死が日本人独特の死に方として国際社会に認知されるのは、極めて残念なことです。他国では切腹と同じくらい、“働き過ぎが原因で人が死ぬ”ことが奇異に感じられるのかもしれません。日本では長時間労働を労使ともにあまり疑問に感じることなく、従ってその結果として、「残業が当たり前」の労働環境が浸透してしまっていますが、この問題に手をつけることなく、増加する過労死の問題を解決しようとしても、無理があるのは自明の理といえます。
（日経ネット）
社会保障会議 負担と給付論議やり直せ（社説）
医療をどう立て直すかも重要な課題だ。産科、小児科、救急などの医師不足が各地で深刻化し地域医療は崩壊寸前の状況にある。高齢化による医療費の高騰も深刻だ。介護の現場では低賃金や過酷な労働条件から人手不足が続いている。少子化対策や労働者の働き方の見直しも重要な論点となろう。
社会保障を維持するには、給付を減らすだけでは間に合わない。具体的な財源にも切り込み消費税率上げについても見解を示すことが必要だ。負担と給付の在り方を選択肢として提示することが求められる。国民会議には大胆な提言を期待したい。
（山陽新聞）
Fat or Fit、李 啓充
日本の医療政策を防災対策にたとえると
嵐の本体が来るのはまだこれからだというのに，すでに堤防決壊の兆しが見え始めているのだから，日本の医療の将来を考えると暗澹とせざるを得ない。以前からも言ってきたように，日本がこれまで安いコストで良質な医療を国民に提供することができた最大の理由は，医療者たちの義務感と過重労働が支えてきたからに他ならない。それが，過重労働に耐えてきた医療者たちに対し，医療費抑制に加えて，医師数抑制という「鞭」で打つアビュースを加え続けてきたのだから，医療者たちの志気が低下したのも不思議はない（その典型が巷間言うところの「立ち去り型サボタージュ」である）。さらに昨今メディアをにぎわしている救急患者・妊産婦の受け入れ「不能」問題に端的に象徴されているように，日本の医療は，ついにアクセスに障害を生じるところまで追い込まれてしまったのである（受け入れ「拒否」と報じるメディアもあるようだが，医療側がどんなに受け入れたくとも患者を受け入れることが「できない」のだから，「拒否」という言葉は不適切であろう）。
（週刊医学界新聞）
2月6日
患者は“神様”？ 悲鳴を上げる勤務医
『医者のしごと』の著者 福井次矢聖路加国際病院院長に聞く
医者に無理難題を押しつける身勝手な患者の増加、病院での過酷な労働に耐え切れず、次々と病院を去る働き盛りの医者たち――。医療は今、数多くの問題を抱え、患者が十分な医療を受けられないほど危機的な状況に陥っている。著者の福井次矢院長は、問題の背景には、医者の仕事に対する理解不足があると指摘。子供の頃からの健康教育の必要性や、「総合医」の認定が問題解決への道と話す。福井院長に、医療崩壊の現状と今後の課題について聞いた。
―― 小児科が減っているのも問題視されていますが、産科医が減っていく状況は、止めようがないのでしょうか。
福井 現状では止めようがないですね。聖路加でも、出産を制限しています。もちろん、断られた人からはしょっちゅう文句が来ます。当然です。それはよく分かっていますが、スタッフのオーバーロードのことも考えなければならない。
(日経ビジネスオンライン）
救急診療：２次救急病院の２割が縮小 毎日新聞全国調査
医師不足や救急患者の増加に伴い、救急病院の診療体制が縮小を余儀なくされたり、その余波で最重症患者の受け入れが困難になるなど、救急システム全体が悪循環に陥っている実態が、毎日新聞の緊急アンケートで分かった。２次救急病院で救急診療を縮小した病院が２割に上ったほか、３次救急病院（救命救急センター）の４割が重症患者を断るケースが増えていると回答。重症患者が多数の病院に断られるケースが各地で相次いでいるが、こうした実情が背景にあるとみられる。
（毎日新聞）
救命センター１４％窮地、医師が不足 本社全国調査
重篤な救急患者を受け入れる全国２０５カ所の救命救急センターのうち、少なくとも全体の１４％にあたる２８施設で、一部診療科の患者を受け入れられなくなったり、中核を担う救急科の専門医が不在になったりしていることが、朝日新聞の調査でわかった。深刻な医師不足を背景に、退職後の補充ができない例が目立つ。地域医療の中心となっている「２次救急病院」の減少傾向が加速する中、「最後の砦（とりで）」とされる救命センターさえも機能不全に陥りつつある現状が浮かび上がった。
「３次救急病院」に位置づけられている救命救急センターは、大半が大規模な総合病院や大学病院に併設されている。厚生労働省が定める運営方針では、原則として重症者や複数の診療科にまたがる患者をすべて受け入れ、必要に応じて専門医が確保できる態勢が求められている。調査は、全センターを対象に医療態勢の実情を尋ね、１８７施設（９１％）から回答を得た。
（朝日新聞）
産科の危機テーマにシンポ／横浜
「産科医療の危機」をテーマとしたシンポジウムが二日、横浜市中区内で開かれ、医師や行政関係者らが医師不足の現状と対策を話し合った。県は女性医師の復職を支援する「医師バンク」を三月にも開設すると報告。「産科崩壊」を食い止めるため、連携する必要性も強調された。神奈川母性衛生学会（西川美智子会長）の主催。
冒頭、県立こども医療センターの山中美智子産婦人科部長が、周産期救急における県外搬送や受け入れ拒否など医師不足がもたらす問題点を列挙。【１】人手不足で忙しい【２】収入が高くない【３】お産の結果が悪いと家族らから責められる-といった産科医の不満を代弁し、お産の現場を離れていく背景を整理した。
続いて、県産科婦人科医会が毎年実施している県内産科医療機関の分娩（ぶんべん）実態調査の結果について、調査を担当した小関聡医師が報告。「医師一人当たりの分娩件数が増えており、西湘や三浦半島は特に負担が大きい」とし、産科医の加重労働や特定病院への分娩の集中などの弊害を指摘した。
（神奈川新聞）
地域医療維持に支援呼びかけ・広島県などが緊急アピール
広島県と広島県医師会、広島大学などは1日、“みんなで守ろう広島県の医療”緊急アピールを発表した。県内の医師不足やその対策の現状を県民に示し、医療機関の集約などへの理解や受診マナーの向上など、支援を求める狙い。
アピールは庄原市や大竹市など3市6町でお産ができる施設がなくなるなど「地域の医療提供体制に大きな影響が生じ始めている」と指摘。その背景について臨床研修制度など医療制度の見直しや医療ニーズの変化などがあると説明し「状況が劇的に改善される見通しは厳しい」とした。
今後、政府に抜本的な対策を要望するとともに(1)従来の地域や施設の枠組みを超える新たな医療提供体制作り(2)地域医療を理解した医師の育成(3)地域の医療環境の整備――などの対策に取り組むと宣言。県民の理解を求めた。
（日経新聞）
未承認薬も混合診療の対象へ ４月に高度医療評価制度を新設
未承認の薬や機器の使用を希望する病院ごとに、厚労省に新たに設けられる「高度医療評価会議」が審査し、３カ月以内に判断を下す。認められると、混合診療を例外的に認める「保険外併用療養費制度」の適否を判断する同省の先進医療専門家会議に報告され混合診療の対象に加える。
未承認薬などを使った治療は、治験で部分的に混合診療が認められてきた。ただ、厚労省が課長通達で先進医療は混合診療を認めないとしたため、保険外併用療養費制度を利用できないケースが相次いでいた。
（産経新聞）
2月5日
育児休業の医者が対応＝「小児救急」でテレワーク実験−総務省
総務省は１日、出産や育児で休業中の産科・小児科医が自宅で「小児救急電話」の相談に応じる医師版テレワークの実証実験に乗り出す方針を明らかにした。実現すれば、医療現場の負担が軽減されるとともに、小児科医の不足で満足な診療を受けられない状況を改善できる。今夏にも実験を開始し、２０１０年度の実用化を目指す。
（時事通信）
北見医師会 北見赤十字病院を支援へ（北海道）
北見医師会は1月31日夜、会議を開き、北見赤十字病院の内科医6人が3月に退職する状況に医師会として協力する方針を決めた。同病院が北見市から委託を受けている市夜間急病センターの診察を支援することを主体に対応策を早急に具体化させる。会長は「市も医師確保の取り組みをすべき」と話していた。
経過と現状について院長は「いろいろな要因があるが、大きいのは医師の過重労働。小児科など内科に限らず数年前から限界にきている」と説明。今後については「一次医療を切り離していかなければならない。2次医療は輪番制を構築し、3次医療は（北見日赤が）役割を果たすよう努力したい」と述べた。
（フリーペーパー伝書鳩）
病院統合、早期は困難 小野市が三木市、神戸大に伝える（兵庫）
神戸大医学部が三木、小野市の両市立病院の統合を提案していた問題で、小野市は一日までに、「双方が地元での建設を主張し、財政負担も巨額であることから、早急に合意するのは困難」との考えを三木市や神戸大に伝えた。三木市は「本格的な協議に入る前に態度を豹変されたことは、全く納得がいかない」と不満を表明。小野市の意向表明によって、統合協議は足踏み状態となる可能性が出ている。
（神戸新聞）
医師不足、県境越えた連携訴え 井原市議会特別委（岡山）
産婦人科や小児科の医師不足など医療問題の改善策を探る井原市議会の「地域医療等を考える調査特別委員会」（十四人）は三十日、則安利明井笠保健所長から岡山県の医療行政の現状を聴いた。委員からは官民や県の枠を越えた連携が必要との意見が相次いだ。
説明によると二〇〇六年末現在、井原市内で小児科診療に対応できる医師は十四人。しかし、同市内に小児救急へ対応できる施設がなく、市民の多くは福山市の医療機関に頼っているのが現状。委員の「井原市内の開業医と連携し、当番制で小児救急ができないか」との質問に対し、則安所長は「県の計画に地域内の連携強化を盛り込んでいる」と、検討していく考えを示した。
（中国新聞）
舞鶴医療センター、４日から２年ぶり産科外来再開（京都）
国立病院機構・舞鶴医療センター（舞鶴市行永）は１日、医師不足で平成１８年４月から休診している産科外来を、４日から約２年ぶりに再開すると発表した。
府立医大産婦人科学教室から交代で非常勤医師の派遣を受け、毎週月曜日の週１回（午前１１時〜午後３時半）、妊婦検診を行う。複数の常勤医が不在のため、分娩（ぶんべん）はまだできず、近隣病院と連携して対応する。
（産経新聞）
医師３０年ぶり減少 県内６７４０人 県、確保へ交付金５億円（広島）
全国的な医師不足問題に関連し、県は１日、２００６年の県内の医師数が６７４０人（前回調査比８１人減）で３０年ぶりに減少に転じたと発表した。一部市町では分娩(ぶんべん)できる医療機関がなくなるなど、深刻な事態を受けて、藤田知事や碓井静照・県医師会長、浅原利正・広島大学長らが県庁で記者会見し、医師確保に向け、行政と医療機関が連携を強化するとの緊急アピールを行い、医師不足の要因とされる医師の過重労働を軽減するよう県民に協力を呼びかけた。
診療科別の医師数（０６年現在）では、９８年と比べ内科で２３４人減、外科５９人減、小児科１１２人減、産婦人科５４人減などで、庄原市や世羅町など９市町では分娩(ぶんべん)ができる医療機関がない状態という。
（読売新聞）
「転院先あるのか」患者ら不安 北見赤十字病院 内科、新規停止（北海道）
【北見】内科医六人全員が三月末で退職する意向を固め四月から内科が休診する見通しとなった北見赤十字病院は、一日から新規の内科患者の受け入れを停止した。従来の外来・入院患者については転院紹介を本格化させているが、網走管内では重症患者の受け皿となる医療機関は限られるため、患者や家族は不安を募らせている。
（北海道新聞）
救急搬送：２０回に１回は搬送先決定が難航 東京都内で
東京都内で０７年４〜１２月に行われた救急搬送のうち、搬送先の決定に３０分以上を要したり、医療機関５カ所以上に受け入れを拒否されたケースが、計２万７６７８件に上ることが分かった。この間の全搬送件数４５万８４２３件の約６％で、２０回に１回程度は搬送先の決定が難航した計算だ。
都によると、理由としては、（１）医師が別の診療中や満床で対応できない（２）精神疾患を伴う患者の専門医がいない（３）医療機関が多いため搬送先の照会が多くなる−−など。
（毎日新聞）
2月4日
旭医大大学院、授業料半額に
【旭川】旭川医大（吉田晃敏学長）は三十一日、大学院生の授業料年間五十三万五千八百円のうち、新年度入学生から半額の二十六万七千九百円を免除すると発表した。
同大大学院の博士課程医学専攻は長年、定員割れが続いており、経済的負担の軽減で志望者を増やす狙い。同大によると、道内の医系大学院で、経済状況などに関係なく授業料を免除するのは初めてとなる。
（北海道新聞）
坂下厚生総合病院が出産妊婦の受け入れ中止（福島）
会津坂下町の坂下厚生総合病院は３１日、分娩（ぶんべん）する妊婦の受け入れを中止した。同病院によると、産科医の不足により県内の産科医の集約化が進んでおり、同病院産婦人科の常勤医師も今春転勤することが決まったためだという。
（福島放送）
「過労でうつ」認定 滋賀・元バス運転手の再審査
うつ状態や心身症になったのは過労や職場でのストレスが原因だとして、労災認定の再審査を求めていた近江鉄道（本社・滋賀県彦根市）の元バス運転手の男性（５８）について、国の労働保険審査会が「業務による心理的負荷が有力な原因」と認め、休業補償を給付しないとした大津労働基準監督署の処分を取り消していたことがわかった。
裁決は、発症前半年間の勤務状況について「１カ月の時間外労働時間が平均約１１０時間を超え、４〜５時間の睡眠しかとれていないと思われる日も散見される」と認定。送迎バスの費用を盗んだと疑われた▽交通事故の責任を問われた▽同僚からの嫌がらせを訴えても相手にされなかった――などの心理的負荷も重なったとし、「負荷が緩和されるような会社の支援や協力が十分でなかった」と指摘した。
（朝日新聞）
辰野総合病院の女性外来が今月で終了（長野）
辰野町の町立辰野総合病院は、２００４年１０月から女性専門の相談・診療窓口として開設していた女性外来を２月末限りで終了する。担当医師の引き上げに伴う措置で、３月以降は他の専門科で対応する方針だ。
女性外来は、女性特有の病気や心の相談など男性医師には話しにくいとする女性に配慮して、南信地方では初めて開設した。毎週金曜日に女性医師と女性看護師の専門スタッフが診療や相談に対応。病気の原因となる心の負担軽減も重視し、毎月２回、電話による問診や希望に応じて、外来受診の予約受け付けも行っていた。
（長野日報）
退職半年後の自殺、「労災」認める逆転裁決
日本ヒューレット・パッカード（東京都千代田区）の元プログラマーの男性（当時３１歳）が、退職から半年後に自殺したのは在職中の業務上のストレスから発症したうつ病が原因だとして、兵庫県の父親（６７）が求めた労災認定について、労働保険審査会が１月３０日に新宿労働基準監督署の不認定決定を取り消し、労災と認める逆転裁決していたことがわかった。
東京過労死弁護団によると、退職後の自殺は他の要因が加わる可能性もあるなどのため労災と認められづらく、「退職から６か月余り後について認めたことは先例的」としている。
裁決書などによると、男性は入社４年目の１９９８年７月、新サービスの開発プロジェクトの責任者に就任。残業が同年９月には１００時間を超え、翌月、うつ病を発症した。男性は休職と復職を繰り返し、２００１年１２月末に退職。０２年７月に東京都内の自宅で自殺した。
（読売新聞）
2月3日
「医師法21条は死文化します」
大村秀章衆議院議員（医療紛争のあり方検討会座長）に聞く
──自民党案は厚労省の試案とどう違うのでしょう。
大村 第二次試案では、何をやるのかが抽象的だったので、医療現場の方々の誤解や憶測を呼んだのだと思う。案の内容自体は悪くないが、誤解や懸念を生んだのは事実です。なので、自民党案はガラッと趣を変えて、具体的にどういう組織を作って何をしようとしているのかが、きちっとイメージがわくように書き換えました。組織の趣旨や委員会の構成、再発防止の方法、民事・刑事での扱いなどのポイントは全部書いてあります。この組織が責任追及を目的としたものではないことも、きちんと明記しています。
──自民党案を作った狙いはどこに。
大村 私どもの一番の狙いは、医師法の21条を死文化すること。刑事処分に問うのは、重過失や故意などの悪質な場合だけというように、法律の条文を書き換えようと思っています。これをご覧いただければ、医師の方々の懸念は解消できると考えている。あとは、処分する、しないを、どこで線引きするかなんですよね。これは医療界の皆さんに十分議論して線引きしていただきたい。
(日経メディカルオンライン）
牛深市民病院：内科存続の危機、全内科医が辞意 ／熊本
天草市立牛深市民病院（天草市牛深町）で、松崎博充院長を含む常勤の内科医４人全員が３月末までに退職する意向を固めた。市は天草郡市医師会や医学部を持つ九州の大学に協力を求めているが後任は見つかっていない。
市病院局などによると、松崎院長は昨年４月「一身上の都合」を理由に辞表を提出し、８月に受理された。松崎院長は元熊本大助教授で、９９年に副院長として着任し、０５年から院長。運営方針を巡り市側と意見の食い違いがあったという。昨年末に退職の意向を明らかにした若手医師３人は熊本大から派遣され、松崎院長が指導している。
（毎日新聞）
公立１６病院が入院・外来休止 近畿２府４県 医師不足が深刻
大阪府阪南市立病院が４月から入院受け入れを全面休止することが判明したことを受け、産経新聞が公立病院のある近畿２府４県の各自治体などに照会した結果、少なくとも計１６病院で入院か外来の診療科が休止に追い込まれていることが２９日、分かった。診療科別でみると産科の休止（９病院）が最も多かった。府県別では、奈良、滋賀両県で休止が目立つ一方、和歌山はゼロだった。いずれも医師不足が休止の原因で、地域医療の中核を担う公立病院の危機的な状況が改めて浮かび上がった。
調査結果によると、診療科別では産科は入院受け入れの休止が少なくとも９病院、うち７病院は外来も休止。産科以外の診療科では、心臓血管外科や神経内科、耳鼻咽喉科、眼科で４病院（うち３病院は外来も休止）が入院診療を取りやめ、小児科や形成外科、麻酔科などで外来のみ休止しているところも３病院あった。
平成１８〜１９年に搬送妊婦の死亡・死産問題が起きた奈良県では、１７年７月に宇陀市立病院、１８年４月に県立五條病院（五條市）、１９年４月に妊婦死亡問題の舞台となった大淀町立大淀病院が相次いで産科を休止。滋賀県では、湖北総合病院（木之本町）が１７年３月から産婦人科を休止、東近江市立蒲生病院も１３年から事実上、婦人科だけで対応している。
（産経新聞）
市民病院が源泉徴収漏れ 岐阜
岐阜市民病院は３０日、医師や看護師らの宿日直手当と事務職らのパート賃金で、計約４８０人分、総額約２２５０万円の所得税の源泉徴収漏れがあった、と発表した。昨年１２月、岐阜北税務署の税務調査で指摘された。市民病院は追徴課税分を含め約２５００万円を納付したという。
市民病院によると、平成１５年から約５年間、医師らの宿日直手当１回につき、４０００円を非課税扱いしていたが、税務署から「休日や夜間も急患があり、通常の診療。非課税とするのは誤り」と指摘された。
（産経新聞：税務署が宿日直ではないと判断しました。通常勤務としての賃金の支払いが必要でしょう)
医師の時間外勤務が宿・日直か通常勤務かの判断は厚生労働省内部から国税庁に移行するのか
北海道在住 江原 朗
出産時処置過誤訴訟初弁論、病院側が争う姿勢（静岡）
長女（７）に脳性まひなどの後遺症が残ったのは、出産時の医師の不適切な処置が原因として、浜松市内の両親が静岡赤十字病院（静岡市葵区）を相手取り、介護費用や慰謝料など約１億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２９日、静岡地裁浜松支部であった。病院側は棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
訴状によると、母親は２０００年２月１５日、同病院で帝王切開して長女を出産したが、重度の仮死状態で生まれて脳性まひとなった。出産時などの仮死状態による酸素不足が引き起こす「低酸素性虚血性脳症」が原因とされた。
（読売新聞）
相沢病院が軽井沢病院に内科医派遣へ ヘリ通勤も想定（長野）
松本市本庄の相沢病院は３０日までに、医師不足の北佐久郡軽井沢町の町立軽井沢病院に４月から内科医１人を派遣する方針を固めた。軽井沢病院で昨年、内科の常勤医が急減したことや、町が派遣医師の通勤手段でヘリコプター運航を準備していることなどから、町の派遣医師募集に応じ、協力することにした。
（信濃毎日新聞）
第５次県保健医療計画案 医師確保で数値目標（長野）
県保健医療計画策定委員会（委員長・勝山努信大病院長）は、来年度から５年間の県の保健医療政策の指針となる第５次県保健医療計画案をまとめた。県民本位の医療体制の充実を目標に、深刻化している医師不足問題をはじめ、がんや産科・小児医療などの項目ごとに数値目標を設定した。計画案は県ホームページなどで公表。２月１４日まで県民意見を募り、今年度中に計画を策定する。
周産期医療では、医師確保により救急搬送受け入れや希望者すべての分娩（ぶんべん）に対応する目標を設定。県内１０の医療圏すべてに夜間小児初期救急医療体制を整備するほか、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を有する災害拠点病院を置くとした。
（長野日報）
2月2日
職安法違反：二重派遣で東和リース、グッドウィルを捜索へ
日雇い派遣大手のグッドウィル（東京都港区）から派遣を受けた労働者を別の荷役業務へ二重派遣していたとして、警視庁保安課は３１日にも、港湾運送関連会社「東和リース」（港区）を職業安定法違反（労働者供給禁止）容疑で家宅捜索する方針を固めた。派遣元のグ社も関連先として捜索対象に含まれるとみられる。
調べなどによると、東和リースは労働者派遣事業の許可を得ていないのに、グ社から派遣された労働者を別の供給先へ派遣し、青海ふ頭（江東区）などでの港湾運送業務に従事させるなどした疑い。
厚生労働省の調査で、０４年１０月〜０７年６月、グ社から東和リースを通して、５２人が労働者派遣法で禁じられている港湾運送業務に派遣されていたことが判明。同省は今年１月、グ社の全７０８支店を２〜４カ月の事業停止処分とする一方、無許可業者のため労働者派遣法に基づく行政処分を科せない東和リースを職安法違反の疑いで刑事告発していた。
（毎日新聞：本人の同意のない医局人事も労働力供給にあたります）
いわゆる「医局による医師の派遣」と職業安定法との関係について
職発第1004004号、平成14年10月4日、厚生労働省職業安定局長
中小病院の再診料、数十円引き上げ…中医協が決定
中央社会保険医療協議会（中医協）は３０日、２００８年度の診療報酬改定の焦点となっていた再診料の見直しについて、中小規模の病院の再診料を５７０円から数十円程度引き上げることを決めた。
一方、開業医の診療所の再診料引き下げは見送った。
（読売新聞）
マック店長 “管理職”も使い捨てか
「店長」の肩書だけでは管理職といえない。その論理で東京地裁は日本マクドナルドに残業代の支払いを命じた。労働コスト削減に過大な比重をかけた企業経営の在り方そのものを見直すときだ。
肩書だけ「店長」で、調理など従業員やアルバイトが担う仕事もする。長い残業は日常的だ。それでいて、店長は「管理職」だからという理由で、残業代は支払われない。
こんな労働実態を「不当だ」と訴えたマクドナルド店長の言い分に、共感を覚えたサラリーマンは多かったのではないか。
判決は、店長という地位は「事業全体を経営者と一体的に遂行する立場にない」と判断した。売り上げ計画などの権限や人事権などについても、「店内」という限られた面にとどまっているのが現実で、実質的に「店長は管理職に当たらない」という結論を導き出したのだ。
（東京新聞）
山口日赤病院は分娩予約制に（山口）
山口市の山口赤十字病院は４月から、分娩を月30人までの予約制にする。山口、萩両市と周辺町に住む妊婦を優先し、圏外から実家に戻って産む「里帰り出産」は受け付けない。産科の勤務医１人が３月で辞職するため。これにより開業医を除き、２次医療圏である山口、防府両市内で分娩を扱っている４病院すべてが制限を設けることになる。
山口赤十字病院では、分娩数が2006年の478人が昨年は563人へと急増した。山口、宇部両市内や島根県津和野町内の他の病院が相次ぎ分娩の中止や制限に踏み切った影響とみられる。
（中国新聞）
外科、婦人科も内科診療 士別市立病院 医師不足解消へ４月から試み（北海道）
【士別】士別市立病院（十一診療科、常勤医十七人）は、症状の安定した内科の再診患者を四月以降、同病院の外科、麻酔科、婦人科でも診療する方針を決めた。医師が減り続ける内科の外来診療体制を、他の医師で支えるため、「診療科の垣根を越えて病院と地域医療を守る」（吉川紀雄院長）試みだ。
道医療政策課によると、内科患者を他の診療科で受け持つ体制は、市立病院クラスの道内自治体病院では珍しい。
同病院の内科は、最大時九人いた常勤医が六人に減り、二○○六年春から午前診療のみに体制を縮小。さらに今春、医師がさらに一人減る見通しだ。このため同病院は、投薬治療などに通う内科患者に同市内の民間医院への転院を依頼。しかし「夫婦で通院中なので不便」などの声が多いことから、通院を望む患者を三診療科で受け持つこととした。
（北海道新聞）
焼津と島田の自治体病院 医師を相互派遣 ２月から（静岡）
焼津市立総合病院（太田信隆病院長）の循環器科の常勤医４人全員と、島田市民病院（西村善彦病院長）の糖尿病代謝科の唯一の常勤医がそれぞれ３月末に退職するのに伴い、両病院は２月から医師を相互派遣する医療連携を開始する。志太榛原地域では藤枝市立総合病院でも医師不足が深刻化している。焼津、島田両病院は連携をきっかけに、同地域にある４病院の協力態勢を強化する方針で検討を進めている。
具体的には、焼津から島田に内分泌系の専門医を、島田から焼津に循環器科の専門医をそれぞれ週に１度、外来や入院患者診察の支援のために派遣する。
焼津、島田の両病院は後任探しに奔走したが、常勤医確保の見通しは立っていない。引き続き医師確保に努めるが、医療の継続のために医師を相互派遣する道を選んだ。
焼津は麻酔科の常勤医が不在、藤枝は内分泌代謝科が休診中の上、産婦人科の常勤医３人が６月までに退職予定で、休診となる恐れもある。
（静岡新聞）
地方再生対策費１０２億円（静岡）
藤枝市立総合病院の産婦人科医３人が６月末までに退職する問題で、松野輝洋市長は２９日の記者会見で、浜松医科大から週３日、医師が派遣されるとの見通しを明らかにした。松野市長は「完全休止は避けられそうだが、常勤医ではないため、リスクの伴う産婦人科医療の提供は難しい」と述べた。出産を扱うのは事実上困難となり、婦人科のみとなる可能性も出ている。
（読売新聞）
2月1日
名市大博士号収賄、調査に応じた教授１９人が謝礼受ける
名古屋市立大大学院の医学博士号審査を巡って同大元教授が収賄容疑で逮捕された事件で、謝礼実態を調べていた同大の特別調査検討委員会は２９日、記者会見し、元教授がわいろを受け取ったとされる２００４年度に医学研究科の教授５人も現金を受け取っていたことを明らかにした。
調査に応じた教授１９人全員が謝礼として菓子折りなどの品を受け取っていた。
調査委委員長の高木道久弁護士らは「金品の授受が慣例化していたと言わざるを得ない。しかし、便宜供与はなく、博士号審査は公正に行われたと考えられる」と話した。
（読売新聞）
開業医再診料、引き下げ断念 医師会の反発受け 厚労省
厚生労働省は２９日、医療機関などに支払う診療報酬の０８年度改定で、焦点となっていた開業医の再診料引き下げを断念する方針を固めた。この引き下げによって勤務医不足対策の財源の一部を捻出（ねんしゅつ）する計画だったが、開業医を中心とする日本医師会が強く反発。厚労省が最終的に押し切られた。勤務医不足対策には１５００億円を盛り込むものの、開業医の既得権益への切り込み不足は否めず、「勤務医との格差是正が不十分」との批判が高まるのは必至だ。
３０日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で、中立的な立場の公益委員が引き下げ見送りを提案、了承される見通しだ。
外来の初診料は、前回０６年度改定で開業医、勤務医とも２７００円に統一された。だが、同じ病気での２回目以降の診察にかかる再診料は、勤務医５７０円（ベッド数２００床未満）に対し、開業医は７１０円。患者は自己負担が少なくて済む病院を選ぶ傾向が強まり、勤務医の過重労働につながっているとの批判がある。
（朝日新聞）
道立紋別病院の消化器内科、医師2人体制は確保へ〜外来は縮小、救急も困難に（北海道）
深刻な医師不足問題に喘ぐ道立紋別病院（及川郁雄院長）で、消化器内科の常勤医師3人のうち2人が3月末で退職することになり、同病院では後任医師を探していたが、28日に札幌医科大学から医師派遣について前向きな回答が得られ、4月から同科の常勤医は2人体制で運営する見通しになった。医師派遣のめどが立たなければ、最悪、消化器内科の入院休止も予想されていただけに、病院関係者らも、やや安堵の表情を見せている。ただ、同じ内科の循環器科では3月末で退職する2人の常勤医師の後任が未だ決まっておらず、今後も厳しい運営を迫られそうだ。
内科の常勤医は循環器科に2人、消化器科に3人の5人体制で運営している。消化器科は3月末で2人が退職する予定で、残る1人も秋には退職する意向だという。仮に3人とも後任が見つからず、さらに循環器も後任医師が不在のままであれば、内科全体が閉鎖という総合病院としては致命的な事態に陥るところだった。
（北海民友新聞）
希望社会への提言（１４）―医療の平等を守り抜く知恵を
病院から医師がいなくなっている。患者のたらい回しもよく起きる。このままでは産科や小児科だけでなく、外科や麻酔科も足りなくなる。近ごろ医師の不足や偏在が目にあまる。
医師は毎年４００００人ほど増えているが、人口１０００人当たりの医師は２人だ。このままいくと韓国やメキシコ、トルコにも抜かれ、先進国で最低になるともいう。先進国平均の３人まで引き上げるべきだ。医師の養成には１０年はかかる。早く取りかからなければならない。
医師が充足するまではどうするか。産科や小児科など、医師が足りない分野の報酬を優遇する。あるいは、医師の事務を代行する補助職を増やしたり、看護師も簡単な医療を分担できるようにしたりして、医師が医療に専念できる環境をつくることが大切だ。
そのうえで、診療科目の選択や医師の配置に対して、公的に関与する制度を設けるよう提案したい。
（朝日新聞：労働基準法を遵守してください）
医師不足：兵庫・関西労災病院、救急縮小 大阪・阪南市立病院、入院を休止
大阪と兵庫の２病院で、入院患者の受け入れ休止や、救急体制の縮小を検討していることが２９日、相次いで明らかになった。いずれも大学病院の医師引き揚げが理由とみられる。医師不足の深刻な影響が大都市周辺でも起きている。
兵庫県尼崎市にある関西労災病院（６４２床）は、今春からの救急体制縮小を検討している。同病院は年間２９０６人（０６年度）の救急搬送を受け入れており、消防関係者は影響を懸念している。
同病院には３人の救急医がいるが、医師を派遣する大阪大病院側から「医師を拠点に集中させたい」として３月末と６月末に医師２人を引き揚げると通知されたという。夜間救急は維持する方針だが、昼間に現状通り受け入れるのは困難な見通し。
大阪府南部の阪南市立病院（１８５床）は、４月から入院受け入れを休止する。常勤医１１人のうち少なくとも７人が３月末で退職する見通しとなり、後任も見つからないため。累積赤字も多額にのぼり、市は「病院存続を含め、２月中旬に結論を出したい」と話している。
病院によると、退職するのは整形外科、胃腸科・外科、小児科、麻酔科の医師。いずれも和歌山県立医科大（和歌山市）からの派遣で、大学の引き揚げが原因らしい。
(毎日新聞）
大阪・兵庫の研修医９８人、別の病院で違法バイト
大阪、兵庫両府県の大学病院など２６病院の臨床研修医計９８人が、医師法に反して別の病院でアルバイト診療をしていたことが、厚生労働省近畿厚生局が行った全国初の実態調査でわかった。
国は昨年、研修医の受け入れ病院に対してアルバイト禁止の徹底を文書で指導したが、多数の違法行為が明らかになったのは初めて。
同厚生局は、研修医の管理が不十分だったとして、補助金返還など各病院の処分を検討している。
（読売新聞）
病院受け入れ問題 市民と医師ら医療学習会企画（兵庫）
姫路市内の男性が十七病院で受け入れを断られ、死亡した問題を受け、市民と医師らが協力して地域医療の深刻な現状を考えようと、学習会「ストップ・ザ・医療崩壊」を企画した。二月十七日午後二時から同市市民会館（総社本町）で、過重労働による医療スタッフの疲弊など、現場が抱える問題を報告する。
全国的に医師不足が指摘され、姫路市でも地域医療の要となる総合病院の勤務医やスタッフの数は十分ではないという。救急搬送要請が増える一方、現場の医師らは過重労働に追い込まれ、急患の受け入れ先の減少にもつながっている。
（神戸新聞）
「過剰な労働を考え直さないと」マック残業代判決で厚労相
日本マクドナルドの店長は管理職に当たらないとして、同社に未払いの残業代などの支払いを命じた東京地裁判決を受けて、舛添要一厚生労働相は29日の閣議後記者会見で「一つの判決なのでしっかり受け止めて、過剰な労働をしていたというのは考え直さないといけない」と述べた。
（日経新聞）
阪南市立病院、入院を全面休止へ 医師の大半が退職(大阪）
大阪府阪南市は２８日、市立病院（１８５床）の入院受け入れを４月から全面休止する方針を市議会特別委員会で明らかにした。１１人いる常勤医師のうち少なくとも７人が３月末で退職する見通しとなり、後任の確保も難しいため。医師不足は全国的に深刻化しているが、大都市近郊の公立病院が入院を全面休止するのは異例だ。岩室敏和市長は「存続を含め、病院の今後について２月中旬に結論を出したい」としている。
同市立病院では昨年６月末、過重勤務の懸念を理由に９人いた内科医が一斉退職し、内科診療を全面休止した。ほかの科の診療は続けてきたが、入院患者数が前年の約３割にまで激減。市幹部によると、和歌山県立医大の医局から「手術の機会が少なくなっている病院に医師を派遣し続けることは難しい」との意向が伝えられたという。
（朝日新聞）
「管理職」判決 労働条件改善が急務だ（中国新聞社説）
管理職を名目にして、過重な労働を強いる企業の姿勢が厳しく問われたと受け止めたい。
「店長は管理監督者（管理職）には当たらない」として、日本マクドナルドに対し、埼玉県内の直営店店長（４６）への未払い残業代支払いを命じた、きのうの東京地裁判決である。
判決では、店長について「営業時間や料金は決められず、社員の採用権限もない」と指摘。待遇面でも「一部の店長の年収は部下より低く、自ら勤務シフトに入るなど長時間労働を余儀なくされる」とし、管理監督者ではなく店舗責任者にどまるとした。
労働基準法で管理監督者は（１）経営や労務管理について経営者と一体的な立場にある（２）勤務時間の自由裁量がある（３）職務の重要性に見合う手当が支給されている―などの実態が求められると規定。今回の判決は、法を厳密に適用した判断といえよう。
診療報酬改定、勤務医対策に1500億円・開業医向け移譲
厚生労働省が検討中の病院の医師不足解消対策の原案が28日、明らかになった。2008年度の診療報酬改定で勤務医に関する報酬を総額1500億円規模引き上げる方向。財源は診療報酬本体の引き上げによる収入増に加え、開業医向けから400億円程度を移譲する。財源として開業医の再診料引き下げが焦点だったが、与党や開業医が主体の日本医師会の反発に配慮し、再診料を下げない中途半端な決着になる可能性が出てきた。
（日経新聞）
「血腫見落とし」、過失は認めず 墨東病院、帰宅後死亡
頭をけられた男性が東京都墨田区の都立墨東病院で診察を受けて帰宅した後、容体が急変し死亡した事件で、警視庁は２８日、診察したいずれも３１歳の男性研修医２人について「脳の血腫の見落としはあったが、たとえ入院させていても救命は非常に難しく、医療行為上の過失は認められない」と判断したと発表。書類を東京地検に送った。
（朝日新聞）