トピック（以前のトピックはこちら）
3月4日
県内の救急搬送、14病院拒否も（新潟）
2007年に県内であった医療機関への救急搬送で、救急隊が10回照会しても受け入れ先が決まらなかったケースが16件に上ることが29日、県の調査で分かった。２回でも決まらないケースは少なくとも1200件に上り、断られた回数の最多は14回。医師不足を背景に「当直医の専門外」が断られる最大の理由。照会に時間を要したため死亡した例はなかったが、救急隊は「深刻な事態」と警鐘を鳴らしている。
（新潟日報）
過労自殺の父と同じ小児科医へ、娘の歩みが漫画に
1999年に過労自殺した小児科医の長女が、同じ小児科医への道を歩み始めるまでをつづった漫画が、3日発売の雑誌「ＢＥ・ＬＯＶＥ」増刊号（講談社）に掲載される。モデルになった女性医師は、「私を通じて、父のような医師がいたことを1人でも多く知ってもらいたい」と話している。
主人公は神奈川県横須賀市の医師、千葉智子さん（26）。現在は同市内の病院で初期臨床研修中だ。
（日経新聞）
小児科の夜間診察を復活、公立甲賀病院（滋賀）
公立甲賀病院（滋賀県甲賀市水口町）は２９日、常勤医師の欠員のため週３日間の夜間の診察を中止していた小児科の救急医療体制を、３月３日から元通りに復活すると発表した。
小児科の常勤医師はもともと３人体制で、１人が欠員となったため、昨年１０月から月−水曜の勤務時間外（午後５時１５分−翌日午前８時半）の診察を中止していた。
２月から新たに小児科部長が就任して３人体制に戻り、同部長の勤務が１カ月経過し、同病院での診察にも慣れたため、以前の診療体制に戻すことにした。勤務時間外の診察は、従来通り、当直の内科医が担当し、小児科医は待機となる。
（京都新聞）
医師不足で小児科夜間救急を中止 鈴鹿中央総合病院（三重）
鈴鹿市内の救急患者を受け入れているＪＡ三重厚生連の「鈴鹿中央総合病院」（同市安塚町）が、夜間の小児科の救急受け入れを中止した。小児科医師不足が原因。同市内では小児専門の二次救急医療機関は同病院しかなく、住民からは「地域医療が心配」との声が上がっている。市は小児科医師を派遣している三重大医学部（津市）と協議するため、日程調整に入った。
同病院は「これまで三重大医学部の医師３人で対応してきたが、２４時間態勢では臨床と研究の両立ができないという医局の意向」と説明している。
（中日新聞）
刈田総合病院、救急外来縮小も検討 議会は守る会設置 白石（宮城）
宮城県白石市の公立刈田総合病院（管理者・風間康静白石市長）の医師が４月以降大幅に減少する問題で、風間市長は２９日の市議会２月定例会本会議で、安易な利用者が減少しない場合、救急外来の縮小も検討するとの認識を示した。市議会は同日、市民への説明などを目的に、２１人全員で構成する「地域医療を守る議員の会」を設置した。
本会議で風間市長は、医師の過重労働を避けることが最も重要と述べ「白石市民の安全と安心の要である刈田病院は存続しなければならない。市長として、管理者として全身全霊をささげる覚悟だ」と語った。
（河北新報）
医師の就職説明会に補助、県、新年度予算案で 7月に東京で開催（山形）
県は医師確保対策として、２００８年度に０７年度比で５・４％増の計２億２８５４万円を盛り込んだ。就職ガイダンスの病院版とも言える「レジナビフェア」が７月に東京で開かれる際に、県内の病院がまとまって参加するための費用を助成するなど、１人でも多くの医師に県内に定着してもらうため、首都圏などでの呼びかけに努める方針だ。
不足する医師の中でも、産科医や小児科医の確保はとりわけ急務。１０年度に設置予定の総合周産期母子医療センターでは、２４時間体制で高度な医療を行える産科医や小児科医を置く必要があるためだ。
（読売新聞）
“県職員医師”を扇田病院に派遣へ 県の採用第１号（秋田）
県は２９日、県職員として採用した医師１人を新年度から大館市立扇田病院に派遣すると発表した。４月１日から勤務する。深刻化する医師不足の解消を目指し全国から公募して採用した「県地域医療従事医師」の第１号となる。
泌尿器科の専門医で現在、関西地方の病院に勤務している中西真一医師（３４）＝兵庫県出身。２０００年に医師免許を取得した。今後は内科一般での診療を希望しているという。
（さきがけ）
救急受け入れ 「１０回以上拒否」１２９件 県調査 重症者、３５回の例も（埼玉）
医療機関に救急搬送された県内の重症患者のうち、受け入れを１０回以上断られたケースが昨年１年間で１２９件あったことが２９日、県の調査で判明した。中には３０回以上断られ、搬送に５時間かかった事例もあった。ベッドが満床だったり、人手や機材が足りなかったりして断る病院が目立った。県は「患者受け入れ可否について、病院と消防間の連絡をよりスムーズにしたい。軽症の場合は救急車の利用をなるべく控えてほしい」としている。
（読売新聞）
マクドナルド「残業代未払い」、元店長３人が提訴へ
日本マクドナルドが店長を管理職として扱い残業代を支払わない問題で、元店長3人が未払い残業代の支払いを求めて3月中旬にも東京地裁へ提訴することが分かった。1月末には東京地裁が現役店長1人への残業代支払いを命じている。同様の動きが広がれば、約1700人の店長を抱える日本マクドナルドの経営にも影響を与える可能性がある。
日本マクドナルドは「事実かどうかを認識しておらず、コメントは差し控えたい」（コミュニケーション部）としている。
提訴するのは元店長の松井利雄さん（44）、小野茂さん（47）ら3人。未払い残業代として1人当たり約350万円（約1年9カ月分）の支払いを日本マクドナルドに求める。松井さんは都内のマクドナルド店舗に勤務。24時間営業の導入などでピーク時には月間174時間の未払い残業を強いられ「目まいなど体調の異変を感じた」という。
（日経新聞）
3月3日
医師用に５戸で３億７千万円の豪華宿舎 和歌山・新宮市
医師不足に悩む和歌山県新宮市が、医師を確保するため、総額約３億７千万円をかけて医師専用宿舎（５戸）を建設することがわかった。１戸あたりの延べ床面積は約１５０平方メートルという広さで、庭や駐車場付きで免震構造も備える豪華さだ。
同市の０８年度予算案に建設費３億５５３８万円が盛り込まれた。入居対象は同市立医療センターに勤務する医師で、計画では、約１２００平方メートルの敷地に、宿舎として木造２階建て集合住宅２棟を建てる予定。家賃は未定という。
（朝日新聞）
ミズノ、残業代不払いは２年で１８億６千万円と発表
スポーツ用品大手のミズノ（大阪市）は２９日、社員約２千人に対する残業代の不払いが、過去２年間で計１８億６千万円あったと発表した。労務管理体制が不十分だったとして水野明人社長、水野正人会長、担当役員の北野周三常務の役員報酬を１カ月間、３０％減額するほか、役員７人を１０〜２０％減額する処分を決めた。
（朝日新聞）
産科救急問題 患者置き去りでは困る（北海道新聞社説２月２９日）
産婦人科の救急医療体制をめぐり、札幌市産婦人科医会と札幌市の主張が平行線をたどり、出口が見えない状況だ。
重症患者の二次救急を事実上委託された医会が昨年六月、「負担が重すぎる」として市に対応を正式に求め、やりとりを続けてきた。
いま、産婦人科の二次救急は医会所属の医療機関のうち九病院が輪番で担当している。これらの病院は軽症患者対象の一次救急も担っている。
産科医不足を背景に、二次救急を引き受ける医療機関は現体制になった四年前よりも三カ所減った。当番はすぐに回って来る。現場からは労働環境の改善を求める声が上がっていた。
勤務医の中でも、二十四時間の対応が求められる産婦人科医の労働実態は特に厳しい。助成が増えても、負担軽減には直接結びつかないだろう。
だからといって、医会が二次救急からの撤退を持ち出すのはどうか。
（北海道新聞：であれば、解決策を示してください）
産科医確保へ分娩手当 湖西病院方針（静岡）
産科の休診が続いている共立湖西総合病院（湖西市鷲津）の運営主体である湖西市・新居町広域施設組合（管理者・三上元湖西市長）は、医師の待遇改善を目的とした条例改正案を２８日開会した組合議会に提案した。改正案では、新たに「分娩（ぶんべん）手当」を創設し、夜間休日救急診療業務手当を一律１０万円に引き上げるとしている。
改正案によると、分娩手当は出産の時間帯によって１件あたり３万円から５万１０００円を支給する。
救急業務手当は、これまで非常勤医師に９万円、常勤医師に時間外勤務の名目で平均約４万１０００円支払われていたが、それぞれ一律１０万円に増額。開業医や民間病院との賃金格差を考慮して支給される医師の地域手当も、基本給の９％から同１５％に引き上げる。
産婦人科医の全国的な医師不足の影響で、同病院では年間２２０件前後の分娩を取り扱っていた産科を昨年８月から休診している。
（中日新聞）
道立病院改革 羽幌など公設民営 原案 苫小牧他院へ継承も（北海道）
道は二十八日の道議会保健福祉委員会で、経営が悪化している道立八病院の改革プラン原案を示した。羽幌病院（留萌管内羽幌町）など四病院は公設民営方式を明記する一方で、紋別病院（紋別市）は公設民営と地元による広域での運営を併記した。専門医療の苫小牧病院（苫小牧市）と北見病院（北見市）は「地域で機能を確保」とし、他病院への継承も検討する。
（北海道新聞）
看護師離職率 道内１２・７％、全国平均上回る 都市部で高く（北海道）
日本看護協会は二十八日、二○○六年度の都道府県別看護師離職率を公表した。全国平均は１２・４％、道内は１２・７％だった。大阪１６・８％、東京１６・０％など都市部で高かった。
○六年四月に看護師を手厚く配置した病院の診療報酬を加算する措置が導入されたため、同協会は「都市部の大病院を中心に、高条件での看護師の引き抜きが過熱している」と分析する。
回答した病院に、効果的な看護師確保策を聞いたところ、七割が短時間勤務や夜勤専従など「多様な勤務形態の導入」を挙げた。都市部の看護師不足で地方からの引き抜きも指摘され、同協会は「勤務形態など各病院で対策が必要」と訴える。
（北海道新聞）
手厚い配置の病院ほど低く 新人看護師の離職率
看護師の配置が手厚い病院ほど新人看護師の離職率が低いことが２８日、日本看護協会（会員５９万人）の調査で分かった。
新人看護師が１年以内に辞める割合は平均９・２％。これに対し、１人の看護師が何人の入院患者をみるかの配置基準が最も手厚い、患者７人に看護師１人の病院は８・５％と、ほかの基準の病院より低かった。
新人の離職率は、配置が次に手厚い「１０対１」が１０・２％、「１３対１」が１３・３％、「１５対１」が１４・６％と次第に上がり、１５対１未満では２０・０％と５人に１人が辞めていた。
（中日新聞）
水口市民病院、診療所に、4月から甲賀市 「医師確保できず」（滋賀）
滋賀県甲賀市の市立水口市民病院が４月から入院患者の受け入れをやめ、診療所に形態を変更することが２７日、分かった。同日開会した３月定例市議会で中嶋武嗣市長が「医師の確保ができず、病院機能を維持することが不可能になった」と説明し、関連の予算案が提出された。
市によると、現在２人いる常勤医師のうち１人が、滋賀医科大（大津市）からの継続派遣が困難になった。後任医師の確保ができず４月から院長１人になるため、常勤医師２人以上で運営できるという病院の最低条件が満たせなくなったという。
（京都新聞）
離島妊婦の宿泊費助成 道が新年度 島外受診時に半額（北海道）
道は新年度、離島に住む妊産婦が島外の病院で受診する際、一人五万円を限度に宿泊費の半額を支援する制度を新設する。離島の妊産婦は、多くがフェリーなどを使って島外へ通院しており、日帰りが難しいため宿泊費が大きな負担となっている。道は事業費として、新年度予算案に二百万円を盛り込んだ。
（北海道新聞）
3月2日
「安易な受診自粛して」 チラシ全戸配布 刈田総合病院（宮城）
「４月以降は医師が減少する非常事態になる」として、宮城県白石市の公立刈田総合病院を運営する白石市外２町組合（管理者・風間康静白石市長）が、かかりつけ医の利用促進、夜間救急の安易な利用自粛を呼び掛けている。病院の現状や診療方針に関するチラシを作製。２８日、組合を構成する市と蔵王、七ケ宿両町の全戸に配布を始めた。過度な負担による医師の退職や医療事故を防ぎ、重症患者を診療する２次医療機関としての機能を維持することが狙いで、医師の強い要望を踏まえた。
チラシはＡ４判で、タイトルは「地域医療を守るために（お願い）」。全国的な医師不足を踏まえ「当院でも昨年４月に３８人いた常勤医が、今春には２５人前後に減少する見込み」などと具体的に報告した。
その上で「利用に係るお願い」として（１）まずかかりつけ医へ（２）入院や手術を要する重症患者の対応を優先する（３）救急を除き紹介状持参者を優先する（４）新患受け付けは小児科などを除き午前のみ（５）休日は当番医を勧める場合がある―と記した。夜間救急外来は「夜間の一般外来ではない」と理解を求めた。
（河北新報）
２審でも遺族勝訴 元北洋銀課長過労死
旧拓銀からの営業譲渡に伴う激務で北洋銀行の課長だった斉藤久江さん＝当時（５６）＝が過労死したとして、斉藤さんの夫が札幌東労働基準監督署長に、遺族補償年金の不支給処分を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決が二十八日、札幌高裁であった。伊藤紘基裁判長（異動のため代読）は、不支給処分を取り消した一審判決を支持、労基署側の控訴を棄却した。
判決理由で伊藤裁判長は、一審札幌地裁判決と同様に「（過労死認定は）残業時間だけでなく、勤務形態や緊張などを総合的に判断するべきだ」とし、斉藤さんの死と業務との関連性を認めた。
判決によると、斉藤さんは江別市の野幌支店課長として旧拓銀とのシステム統合作業などに追われ、二○○○年七月、くも膜下出血で死亡。
夫は「発症前の残業は自宅への持ち帰りを含めて月百時間を超えていた」などとして労災申請したが、同署は「持ち帰り残業は業務とは認められず、過労死認定の国の基準を満たしていない」として申請を退けた。
（北海道新聞）
新人先生の自殺に公務災害申請 東京
東京都西東京市の市立小学校に勤務していた女性教員＝当時（２５）＝が平成１８年１２月、仕事のストレスから自殺したのは公務上の災害に当たるとして、教員の遺族が２８日、地方公務員災害補償基金都支部長（石原慎太郎知事）あてに公務災害の認定を申請した。
申請によると、教員は１８年４月、新任教員として市立小に赴任。２年生の担任（児童数３６人）になったが、超過勤務が１カ月１００時間を超える過重労働やストレスが原因で鬱病（うつびょう）になった。教員は同年１０月に都内のアパートで首つり自殺を図り、約１カ月半後に死亡した。
（産経新聞）
「ヒヤリハット」３倍 睡眠５時間未満のトラック運転手
ふだんの睡眠が５時間未満のトラック運転手は、運転中に居眠りや事故寸前の「ヒヤリハット体験」をする確率が約３倍に上がることが厚生労働省の調査で明らかになった。同省は２７日、運輸事業者向けの事故防止ガイドラインを来月にも改正し、運転手が睡眠不足の場合は走行を禁じるなどの措置を取るよう求めることを決めた。
調査は０６年度にトラック運転手ら３０１０人に実施し、８１３人が回答した。睡眠５時間未満の運転手のうち、居眠り運転とヒヤリハットを体験した人の割合をそれぞれ１とした場合、５時間以上の運転手は０．３、０．４３にとどまった。規制緩和で競争激化が進むトラックやタクシー業界では、長時間労働が原因で事故にあう例が後を絶たない現状を裏付けた。
改正するガイドラインは、トラックやタクシーなどの事業者に事故防止の具体策を示すもので罰則はない。改正後は点呼時に、勤務前２４時間の就業時間（休憩含む）が計１３時間を超える場合は睡眠時間を確認し、寝不足が激しい場合は運転させないなどの対応を求める。
（朝日新聞）
◆「持ち帰り残業」二審も過労死認定
家計簿が、過労死を証明しました。
銀行に勤務していた女性の死は過労死かどうかを巡って争われた裁判で、札幌高裁は一審に続いて女性側の訴えを認める判決を言い渡しました。
遺族や佐藤さんたち同僚は、家計簿に残された記録などをもとに、自宅に戻ったあとも仕事をする｢持ち帰り残業｣をしていたと裁判所に訴えました。亡くなった斉藤さんと、佐藤さんは同じ年齢になりました。札幌銀行とのシステム統合を前に、当時の斉藤さんと同じ仕事をしています。
（札幌テレビ）
もみじ銀行残業代２億9000万円不払い
もみじ銀行（広島市）は２８日、２００５年９月〜０７年８月の２年間で、行員１３４３人に対し、計約２億９０００万円の残業代の不払いがあったと発表した。今年１月までに全額支払ったという。
０７年９月に広島中央労働基準監督署から是正勧告を受け、全行員２２４５人を調査した結果、判明した。
同行は０５年１月にも同様の勧告を受け、約３億３０００万円を支払っており「再度の指導を真摯（しんし）に受け止めている。労働時間管理の徹底や、業務体制の見直しを進めたい」としている。
全行員に対し、パソコンの使用記録などから実際の労働時間を自己申告させた結果、計約１０万９０００時間分の賃金が支払われていなかったことが分かった。
（日刊スポーツ）
県立６病院を独法化へ（神奈川）
県は二十七日、汐見台病院を除く県立六病院を一括して、職員の身分を非公務員とする一般地方独立行政法人に移行する方針を固めた。二〇一〇年度の移行に向け、〇九年度までに関連の条例改正などを目指す。二十八日の県議会厚生常任委員会で県の考えを報告する。
移行対象の病院は一般病院の足柄上病院（松田町）と、こども医療センター（横浜市南区）、精神医療センター（芹香病院、せりがや病院）＝同市港南区、がんセンター（同市旭区）、循環器呼吸器病センター（同市金沢区）の専門病院。
（神奈川新聞）
内科医退職の道立病院が夜間、休日救急停止へ（北海道）
北海道紋別市の道立紋別病院（及川郁雄院長、２２０床）が４月以降、夜間と休日の救急・外来患者の受け付けをやめる方針であることが２７日、分かった。同病院では内科の常勤医師が５人から２人に減るため、救急体制の維持は困難だと判断した。
紋別病院では１月、５人のうち４人が３月末で退職することになった。その後、医師派遣元の大学側が４月以降も２人は派遣すると約束し、内科医２人態勢は維持できる見通しとなったが、病院側では診療体制の見直しを進めている。
（産経新聞）
常勤医４人退職へ 藤井寺市民病院（大阪）
藤井寺市立藤井寺市民病院（丸毛（まるも）俊明院長）で、外科、内科、小児科の常勤医計４人が派遣先の大学の引き揚げなどで３月末に退職することがわかった。小児科の入院の受け入れを中止するほか、医師不足が長引けば経営悪化のおそれもある。病院は老朽化が激しく、前市長が移転新築を打ち出したが、昨春の市長選で「凍結」を公約に掲げた国下和男市長が当選し、現在地での存続に向けた方策が検討されていた。
（朝日新聞）
津和野の病院買収可決 全会一致で町議会、町、公設民営で存続へ（島根）
島根県津和野町議会は臨時会最終日の二十七日、本会議で、経営難に陥っている津和野共存病院（津和野町森村）などの買収費約十三億円を盛り込んだ二〇〇七年度一般会計補正予算案を全会一致で可決した。手続きを経て正式に買収されれば、石西厚生農業協同組合連合会（厚生連）が運営している同病院は町立の自治体病院となる。
県医療対策課によると自治体病院は全国的に赤字経営が目立ち、総務省の指導の中には病院の民間移譲の方法も盛り込まれている。津和野町のように、経営再建のため逆に民間病院を公設化するのは珍しいという。町は運営は指定管理者制度を導入する方針で、公設民営となる。
（中国新聞）
小高病院の小児科、新年度から休診が確実に（福島）
南相馬市の市立小高病院の小児科が、新年度から休診することがほぼ確実となった。病院で１人だけの小児科常勤医が今年度限りで退職するが、現段階で後任のめどが立っていない。同病院ではこのほか、内科医１人が今年度で定年退職する予定で、内科医は現在の３人から２人に減る。
（福島放送）
「医師確保努力に限界」西北五５団体が県に協力要請（青森）
西北五地域医療を守る住民の会（津川信彦会長）など４団体は２７日県に対し、鯵ケ沢町立中央病院の医師確保などで協力を要請した。「もはや自治体に医師確保は不可能」という団体側に対し県は「県と弘前大学への要請ではもはや足りない。町もわれわれと手を携え、取り組んでほしい」として、医師の勤務環境の整備や新たなルート開拓などにより踏み込んだ取り組みを促した。
（陸奥新報）
新研修制度の影響 県立延岡病院医師３人退職意向（宮崎）
延岡市の県立延岡病院（楠元志都生院長）の循環器科医師５人のうち３人が、４月以降に相次いで退職する意向を同病院に示していることが分かった。心臓疾患のカテーテル手術など高度な循環器医療を担う県北唯一の病院ながら、３人全員の補充は難しい状況。
背景には、新医師臨床研修制度による派遣元の大学病院医局の医師不足がある。医療の地域間格差は、県北の中核都市でも厳しさを増している。
同病院事務局によると、循環器科医師５人のうち４人は熊本大からの派遣医。このうち２人が大学側の意向により退職を申し出た。残る１人は自治医大出身者で、公的医療機関に勤務する義務年限終了が退職の理由。
（宮崎日日新聞）
【医療破綻（中）】たらい回しの土壌
「患者の置き去りは日本でも起こるべくして起きた感がある」
公費での入院患者を多く受け入れる大阪市内の民間病院の院長は、昨年９月に発生した全盲患者置き去り事件について同情的な見方を示す。
医療費が公費でまかなわれる患者の多い大阪府では、精神科や内科の基幹病院を拠点に、数カ月ごとに公費患者を別の病院に“たらい回し”にする病院間のネットワークがある。
事件の舞台となった新金岡豊川総合病院（堺市北区）もその一つだ。
同病院では一昨年６月、患者の減少で産婦人科の入院扱いを全廃し、その穴埋めとして同年７月から公費入院患者を積極的に受け入れるようになった。
「空きベッド対策のためにやっている」。豊川泰樹薬局長はそう明かす。定期的に約２０人の公費入院患者を受け入れており、現在も３〜４カ月単位で空きベッドを回転させ、逼迫（ひっぱく）した病院経営を成り立たせているという。
（産経新聞）
十八銀行未払い分賃金６億円超支払う
十八銀行（長崎市）は２７日、管理職を除く行員約１２００人を対象に、２００５年１０月〜０７年６月分の未払い時間外賃金として計６億６０００万円を支払ったと発表した。同行では管理職が各行員の勤務時間数を把握、会社に申告。実際はそれより長時間働いていた行員が多かったが、把握していなかった。
昨年６月に久留米労働基準監督署（福岡県久留米市）が久留米支店を抜き打ち調査。未払い賃金の支払いや時間外勤務の正確な把握を行うよう勧告した。
同行にはタイムスタンプなどの制度はないが、勤務終了と申告されている時刻以降に、行員が自らのパソコンを起動して仕事をした形跡が見つかるなどしたという。
（日刊スポーツ）
3月1日
米内沢病院運営支障恐れ 護師退職希望、想定超す（秋田）
経営改善を目指し、大幅な職員削減案を打ち出した公立米内沢総合病院（北秋田市）で、退職希望の看護師が殺到し、４月以降の病院運営に影響を及ぼす恐れがあることがわかった。
病院は医師不足による休診の影響で患者の減少が続き、今年度末は赤字額が４億２０００万円に上る見込み。経営改善のため、昨年１２月、職員のボーナスを一律５０％カットしたほか、今年４月から一般病棟３棟のうち１棟（３８床）を閉鎖し、２病棟（一般６５床、療養６０床）に縮小することを決めた。これに伴い、職員１５３人を１０７人に縮減する方針で、看護師１７人を含む４６人の早期退職希望者を募っていた。病院によると、２７日までに看護師２０人を含む３０人が退職を希望。これにより、病院に残る看護師は７２人となり、４月以降の２病棟の運営や訪問看護、外来対応に必要な看護師数（７５人）を下回る事態に陥る可能性が出てきた。
（読売新聞）
広域消防で東三河一本化へ（愛知）
愛知県がまとめている消防広域化推進計画（案）の中で、東三河９市町村を１本化する枠組みが示されたことについて、豊橋市は２７日開いた市議会広域連携調査特別委員会で、財政支援を前提に「受け入れる」との回答を行ったことを明らかにした。県下最大規模の消防連合体となり、０８年度以降、９市町村で協議会を設立し、広域消防運営計画を作成、１３（平成２５）年度以降実施に移す。
消防広域化の基本的な枠組みは、人口３０万人以上とし、県下１１圏域に分けた。既存の広域行政圏や２次医療圏、２次救急医療圏との整合性を考慮するとしているものの、原案では、新城市以北の東三河北部医療圏と豊川市以南の東三河南部医療圏を統合し、東三河全域を一本化する枠組みとして示された。
新城市を核とする北部医療圏が人口３０万人に達しないばかりか、新城市民病院の医師不足問題などで単一医療圏として機能しなくなっていることなどから、判断されたとみられる。
（東日新聞）
小児科の前に薬剤師に相談、県、相談員を募集（石川）
県は新年度から、薬局に常駐する薬剤師が、子どもの健康相談を受け付けて育児不安を解消する事業をスタートさせる。風邪など、軽い症状の段階で薬剤師が相談役になるシステムを作ることで、多忙を極める小児科医の負担軽減につなげるのも狙い。
県薬事衛生課によると、県内で薬剤師が常駐する薬局は４００か所ある。県は、相談員になる薬剤師を募集、小児科の処方経験が豊富な薬剤師を講師に迎えた講演会を開催して、風邪や軽いけがなどの場合は市販の薬で親が対処出来るようにアドバイスする。
県などによると、病院の小児救急外来を利用する患者の９割は軽症で、すぐに受診する必要はないという。同課では、「薬剤師は市販の医薬品に関する知識も豊富で、子育て中の家庭の強い味方になるはず」と期待する。
（読売新聞）
姫路市 ４病院、救急輪番撤退、４月から「崩壊寸前」の声も（兵庫）
救急搬送中の姫路市の男性が昨年１２月、１９病院に受け入れを断られるなどして死亡した問題で、休日・夜間の重症患者を交代で診療する同市の「輪番病院」のうち、内科と外科の計４病院が４月から撤退することがわかった。残る９病院だけではカバーが難しいため、輪番に参加している総合病院が空白日を担当するとしているが、関係者は「市の救急医療体制は崩壊寸前」と危機感を募らせている。
同市の輪番病院は２０００年を境に減り続けており、今年度は内科が６、外科が７とピーク時の半分以下に減少していたが、０８年度は内科が５、外科が４とさらに減る。撤退する病院は「当直医が確保できない」「財政面で運営できない」などを理由に挙げているといい、両科以外の科を受け持つ医療機関でも同様に撤退する動きが出ているという。
（読売新聞）
山陽市民病院、３月13日から診察を順次中止（山口）
山陽小野田市は三月十三日から、同市厚狭の山陽市民病院の診察を順次、中止する。三月末には同市東高泊の小野田市民病院と統合するためで、建物と跡地は地元でニーズの高い内科系の医療機関となるよう、近く売却先を決める。
（中国新聞）
重症救急撤退を通告 札幌市産婦人科医会 市に「夜間の負担増」
札幌市の産婦人科の救急医療で、重症患者を診る二次救急を引き受けている札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長）が「各病院の負担が重く、これ以上は担いきれない」として、二次救急からの撤退を市に申し入れていたことが、二十六日分かった。市は医師や住民による協議会を三月中に設置し、負担軽減策を話し合う考えだが、同医会は具体案が出ない場合は、九月で撤退すると通告している。市内では現状でも
妊婦のたらい回しが起きており、撤退となれば、市の産婦人科救急に大きな影響が出そうだ。
札幌市の各診療科の夜間、土日・祝日などの救急体制は《１》軽症者を診る初期救急《２》初期救急の医療機関から重症者を受け入れる二次救急《３》より重症な患者を二十四時間受け入れる三次救急−に分かれている。このうち、産婦人科は同医会所属の医療機関のうちＮＴＴ東日本札幌病院など九医療機関が、二次救急に加え、夜間（午後五時−翌日午前九時）の初期救急も担ってきた。
担当医師の負担が増えたのは、産婦人科医の減少で二次救急を毎日交代で引き受ける医療機関が、四年前の十四から五カ所も減少したため。各医療機関の担当回数が二週間で一回から一週間で一・三回程度に増え、担当医から「産婦人科は慢性的な人手不足で、受け持ち患者の診療と出産で手いっぱい。これ以上、救急を分担できない」と、声が上がった。
（北海道新聞）
北見赤十字病院、内科医２人確保（北海道）
北見市の北見赤十字病院（小沢達吉院長）の内科医６人が一斉に退職する問題で、後任として日本赤十字社から内科医２人の派遣を受けることが２６日、分かった。北海道難病連が同市で開いた「オホーツク圏の医療を考えるみんなのつどい」で、荒川穣二副院長が明らかにした。
同病院によると、日本赤十字社で人選を進めており、医師は４月に着任する予定。期間は未定だが、当面の間はカバーできるという。一方で、リウマチや膠原病の専門医が管内からいなくなるが、「全国的に少ないリウマチや膠原(こうげん)病の専門医を確保することは困難」との認識を示している。
（読売新聞）
複数の医療機関が受け入れ拒否は８３件 ０７年の県内（長野）
県内の消防本部が２００７年に行った重傷、重症以上の救急患者の搬送で、複数の医療機関から断られ、受け入れまでに３回以上照会した事例が計８３件あったことが２６日、県のまとめで分かった。全体の１・２％に当たる。消防庁は照会が１１回以上の事例については理由を報告するよう求めているが、県内では対象はなかった。
県は「県内ではこれまでのところ、救急と医療の連携はうまくいっている」（消防課）としている。ただ、県内でも医師不足などから、救急医療現場の負担は増している−との指摘があり、検証が求められそうだ。
（信濃毎日新聞）
勤務医の疲弊、患者にも原因
「雨が降ったからという理由で救急車を呼ばないでほしい」「患者の暴言で仕事への誇りがズタズタにされる」――。厚生労働省の審議会で、産科・小児科・救急の医師が共通して挙げたのは勤務医の疲弊で、その原因の1つに「クレーマー患者」や「暴力患者」などの存在を挙げた。西川京子厚生労働副大臣は「医療の分野では国民の意識が育っていない。すべて受け入れる側が悪いというのではなく、一緒に医療を構築するという方向性を持たないと不毛の議論になっていく」と感想を述べた。
厚労省は2月25日、「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開き、産科・小児科・救急の現場で先進的な取り組みをしている医師から意見を聴いた。
東京都立府中病院・産婦人科部長の桑江千鶴子氏（東京医科歯科大産婦人科臨床教授）は「産婦人科臨床現場の3つの問題」として、(1)劣悪な労働環境と待遇、(2)医療事故と訴訟への恐怖、(3)医療者への暴言・暴力（モンスターペイシャント）の存在――を挙げた。
続いて、愛知県岡崎市の花田こどもクリニック院長の花田直樹氏は「現在の小児医療の問題点」として、(1)不当な報酬の低さとフリーアクセスによる患者数の多さ、(2)小児科勤務医の減少、(3)乳幼児医療無料化に伴う救急外来のコンビニ化、(4)訴訟リスクとクレーマーの存在――を挙げた。
花田氏は「コンビニ感覚で救急車が利用されるが、コンビニ診療さえ難しい状況だ。しかし、司法判断は救急外来にも最高級の医療レベルを要求している。無理して対応しても刑事事件の対象になり得ることを医師は学習している」と述べ、産婦人科の医師が逮捕された福島県立大野病院事件の影響で入局する医師が減少し、現場では「無理に救急を受け入れない」という萎縮医療が生じているとした。
花田氏はまた、医師らに言いがかりを付ける「クレーマー患者」の存在が萎縮医療に拍車を掛けているとした。
「過熱する医療事故の報道で、不信に満ちた攻撃的な言動が目立ち、現場のやる気をさらに萎えさせている。今までは医師の使命感でカバーしてきたが、現状では医療安全上も自分の健康上も無理がある」
（キャリブレイン）
救急受け入れ１３病院拒否 ２時間５０分後 ９３歳女性、死亡（埼玉）
春日部市で２５日夜、救急搬送された同市内の無職女性（９３）が、近隣の１３病院に相次いで受け入れを断られ、１１９番通報から約２時間５０分後に収容先のさいたま市内の病院で死亡していたことが２６日、わかった。
春日部市消防本部は「救急出動した時には、女性は呼び掛けに対する反応もあった。一刻を争うような危険な状態ではないと判断し、２次救急病院に受け入れを要請した。夜間は救急要請がたて込むことが多いが、１３病院に断られることはまずない」と話している。
（読売新聞）
2月29日
島根県、本年度は医師１１人確保
中山間地域の公立病院を中心に深刻な医師不足が続く島根県で、同県が二〇〇七年度に県外から招へいし、県内の病院への着任が決まった勤務医が十一人に上ることが二十六日、分かった。県は二〇〇六年四月、医療対策課内に医師確保対策室を設け、〇八年度まで年間五人以上の医師確保を目標に掲げている。〇七年度は〇六年度の八人を上回り、目標の二倍を超える成果を挙げた。
十一人は、既に県内の中山間地域を中心とした病院に勤務するか、〇八年四月一日付の着任が決まっている。診療科は、産科、内科、外科、眼科など。
（山陰中央新報）
医師の開業、漫画で解説 メディシス、支援サービス全国展開
開業医になるために必要な手続きを漫画で解説します−。調剤薬局のメディカルシステムネットワーク（札幌）は、無料の医師開業支援サービス「ルイカ」を三月から全国展開するのに合わせ、このサービスを漫画で紹介する冊子を作製した。三千部印刷し、希望者に無料配布する。
同社によると、過重労働などを背景に勤務医の開業志向は年々高まり、道内でも毎年百人程度が独立している。だが「具体的にどう準備すべきか不案内な医師が多い」（同社）のが実情で、ルイカの支援内容をわかりやすく伝えるため漫画による「入門編」を出した。
（北海道新聞）
過労うつ自殺労基署労災認定せず 遺族が審査請求
過労によるうつ状態の末、２００６年３月に自殺した仙台市宮城野区の派遣社員赤坂貴志さん＝当時（２９）＝の母優子さん（５４）が２６日、仙台労働基準監督署がうつ症状を業務上疾病として認めず、遺族への補償金を不支給とした決定を不服として、宮城労働局の労働者災害補償保険審査官に審査請求した。
勤務は午後７時―午前５時の常夜勤で、午前７―９時までの残業も多かった。０５年１２月と０６年２月の休日は各１日のみで、０５年４月から亡くなる前月までの１カ月の残業時間は９０―１９５時間だった。
(河北新報）
都が医師確保に向けた提言を発表
医師不足が深刻になる中、東京都は2月26日までに、医師の確保に向けた施策の方向性などを示した「医師の確保に向けた提言」を発表した。疲弊する病院勤務医の勤務環境の改善など2008年度予算で喫緊に取り組む事業の概要のほか、医師の養成などを含めた国への要望も盛り込んでいる。
喫緊に取り組むべきとしたのは、まず勤務医の勤務環境の改善。当直明けでも勤務を続ける激務の医師に交代制を導入していくことのほか、女性医師が子育てなどと勤務を両立できるよう雇用を分け合う「ワークシェアリング」を促進。書類作成などの事務作業の負担軽減や、院内助産所など施設の環境整備の必要性も明記している。
また、再就業研修や子育て支援の充実を図り、産科や小児科で比重が高まっている女性医師が再就業しやすい環境を整える。
これに加え、勤務医の過重業務の解決には病院以外での取り組みも必要として、診療所のかかりつけ医と病院による医療連携を推進。へき地勤務の医師については自治医科大学や都内大学病院へ派遣を要請することで医師を確保する。
さらに、都民への普及啓発の重要性にも言及。治療によって期待通りの結果を必ずしも得られるわけではないという医療の不確実性に対する都民の理解を促すとともに、医療の仕組みなども周知させ、患者と医師が円滑に治療に臨める体制を構築する。
（キャリアブレイン）
医師不足：へき地勤務の医師、総合医の配置求める−−知事と懇談 ／北海道
高橋はるみ知事は２５日、道内のへき地などで勤務する医師８人と知事公館で懇談した。医師側からは初期診療に当たる総合医の配置などを求める声が出た。高橋知事は「意見を踏まえ、医療体制と医師の確保に努めたい」と語った。
懇談会は「最前線の医師の声を聞きたい」と高橋知事が希望し、実現した。利尻島国保中央病院の浅井洋子医長は、懇談会に参加する自身の代わりの医師が２３〜２４日の大雪で島に入れなかったことに触れ、離島の医療の厳しさを語った。函館中央病院の加藤功診療部長は「内科医が少なくなり（都市部の）救急病院が疲弊している」と訴えた。
負担軽減と医師確保に向けては、「患者のニーズが高度化し医師の負担が増している」として、初期診療を一手に引き受ける総合医の育成と配置が効果的との意見が出た。
また、軽症なのに夜間や休日に救急外来を利用する患者が増加していることが医師の負担となっており、医師側は「行政から住民への啓発が必要」と訴えた。
(毎日新聞）
小山市民病院、派遣職員は「偽装請負」か（栃木）
小山市が運営する小山市民病院に勤務する看護助手が待遇改善などを求めて労働組合を結成した問題で、派遣労働者とされてきた看護助手らは業務委託による「請負労働者」だったことが25日までに、下野新聞社の調べで分かった。看護助手らは「日常的に看護師の指示で業務を遂行している。実態は派遣労働者」と話しており、労働者派遣法（労派法）などに抵触する「偽装請負」が、自治体でも行われている疑いが強まってきた。
（下野新聞）
県立三病院に事務補助員配置 県病院局､医師確保へ負担軽減（徳島）
徳島県病院局は新年度から、勤務医の労働環境改善策や後期臨床研修医の研修プログラムを充実させるなど、医師確保に本腰を入れる。診断記録などを医師に代わって作成する「医療クラーク（事務作業補助職員）」を中央、三好、海部の県立三病院に導入するほか、中央病院の後期研修プログラムに沖縄県立中部病院への短期派遣研修を新たに設定した。
医療クラークは中央病院に六人、三好に三人、海部に一人を配置。診療以外の事務に追われる医師の負担を軽減させるため▽診断書などの文書作成▽診療記録などのパソコン入力▽医療関連のデータ整理−などを行う予定。原則として、これらのクラーク業務は医師が最終的な確認作業を行うことにしている。
（神戸新聞）
救急受け入れ拒否１０回以上、０７年７１件…大阪府
大阪府は２５日、府内で重症の救急患者が医療機関に１０回以上受け入れを拒否されたケースが２００７年に７１件あったと発表した。うち３５件は救急車の到着から病院が決まるまで１時間以上かかっており、搬送後に医療機関で死亡が確認されたケースが少なくとも４件あった。医師不足などによって２次救急病院が減る中、２次、３次救急病院で対応が追いついていない実態が明らかになった形で、府は「早急に対策を講じたい」としている。
府内を８エリアに分けた地域別では、富田林市を含む南河内地域が２９件と全体の４割を占めた。府では、医師不足や地域格差の解消のため、地域別に救急患者の受け入れ当番病院を決める「輪番制」の導入などについて検討を進めている。
（読売新聞）
近江八幡市医療センター新規分娩再開へ（滋賀）
近江八幡市土田町の市立総合医療センターが、産婦人科医の不足により２００７年８月から分娩(ぶんべん)の新規受け入れを中止していた問題で、センターは２５日、６月以降の分娩予定について１か月３０人を上限に、予約の受け付けを４月から再開すると発表した。
センターによると、現在は常勤医師２人、非常勤医師１人の３人体制だが、４月からは常勤３人、非常勤１人の４人体制となり、新規の受け入れが可能になった。妊婦健診も４月から再開するほか、新たに助産師の資格を持つ看護師１０人による助産師外来を週２回、予約制で実施、医師の負担を軽減する。
一方、分娩費用は４月から３５万円を４３万円に、健診料も初診３０００円、再診２０００円から一律３５００円に値上げする。
（読売新聞）
「過重労働で自殺」と提訴 ＪＲ脱線事故で尽力の医師遺族
済生会滋賀県病院（滋賀県栗東市）の救命救急センター長だった長谷貴將さん＝当時（５１）＝が平成１８年５月に自殺したのは、ＪＲ福知山線脱線事故で救命活動に尽力したのを契機に病院側から通常の勤務以外にも過重な講演活動などを求められたためとして、遺族（８５）が２５日、病院を運営する社会福祉法人恩賜財団済生会（東京都）を相手取り、１億円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こした。
原告側は「病院側は対外的業務の増加にもかかわらず、人員を補充しないなど安全配慮義務に違反し、自殺に追い込んだ」と主張。これに対し病院側は「通常業務以外は強制ではなく、本人の裁量にまかせていた。時間の融通をきかせるなど協力しており、精神的に追い込むことはなかった」と反論している。
（産経新聞）
札医、旭医大でさらに定員５増 ０９年度から 緊急医師確保対策
札医大と旭川医大は二十五日、二○○九年度入試から医学部の定員を新たに両大で計五人増やすことを明らかにした。これにより、政府が緊急医師確保対策として暫定的に認めた道内十五人の増員枠は、札医大が八人、旭医大が七人となる。
増員枠は、地方の医師不足対策として都府県各五人、道内十五人の増員を国が十年間に限って認めた。この枠で入学した学生には、道などが学費や生活費の一部を奨学金として支給し、卒業後は地方病院などでの勤務を九年間義務付ける。北大は「先端医療を重視している」などとして増員には応じなかった。
（北海道新聞）
６万人の署名集まる 藤枝市立病院産科の存続求め（静岡）
医師の退職で今年６月から出産への対応が休止される藤枝市立総合病院の産婦人科問題で、医師の派遣継続を浜松医大に求める市民の署名が２５日、藤枝市役所に集められた。
藤枝市立総合病院の産科の休止は、市民のショックが大きく藤枝市自治会連合会は浜松医大に、常勤医師の派遣を求める署名活動に乗り出した。署名では「生命の安全・安心」になくてはならない産科の存続を訴えていて、今月５日から２５日の締切までに約６万人分の署名が届けられた。
（静岡新聞）
2月28日
脱線事故で救急活動医師の自殺 過重労働が原因、父提訴
０５年４月に起きたＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故で、現場で救助活動に携わった済生会滋賀県病院（同県栗東市）の医師、長谷貴將（たかのぶ）さん（当時５１）が自殺したのは、病院側が求めた救急活動や災害医療についての講演や研究会への参加などで過重な労働を強いられたためだとして、父親の昭さん（８５）が２５日、同病院を運営する社会福祉法人恩賜財団済生会（東京都）に１億円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こした。
事故後、長谷医師に取材や講演の依頼が殺到。病院側が積極的に応じるように指示したため、通常業務に加えて１カ月の３分の１以上は救急医療や災害医療などの研修や講演に奔走した。勤務後の深夜や休日も資料作りに追われ、部下の配置もなく、疲弊した。
さらに、病院にいることが少なくなったため、ほかの医師らから公然と中傷、罵倒（ばとう）されるなどした。このため「うつ状態」に陥り、翌年５月に自殺した。
原告側は「病院の指示で対外業務が増加したのに、支援態勢をとらなかったうえ、長谷医師への嫌がらせに適切な対応を取らなかったなど、安全配慮義務違反は明らかだ」と主張している。
（朝日新聞）
バス、地下鉄増収見込み、京都市、５公営企業08年度当初予算案（京都）
京都市立病院は入院、外来ともに患者数減少を見込むが、診療報酬改定による入院単価アップで、収入は前年度比０・３％増の１３５億９３００万円。前年度に続き収支均衡を図り、累積赤字の解消を目指す。乳がん検査機器など医療機器整備に１億８８００万円や、老朽化した北館再整備の調査費２９００万円などを計上した。
京北病院は医師不足による患者数減少などで収入が前年度比３・１％減の１１億２４００万円、単年度７５００万円の赤字を見込む。累積赤字も４億７００万円に増える。デジタルＸ線撮影装置の更新など医療機器整備に３０００万円などを計上。
（京都新聞）
医師確保に奨学金 地元出身の医学生対象 鹿角市（秋田）
秋田県鹿角市は新年度、医師確保対策事業として独自の奨学金制度を設ける。同市出身の医学生を対象に、月額２０万円を無利子で最長６年間貸与し、卒業後に市内の病院で勤務すれば返済を免除する。大学生や高校生のほか、市内の小中学生にも制度をアピールし、将来の医師確保を目指す。
（河北新報）
地域医療の現実知って 産科の窮状訴え 大館でフォーラム（秋田）
「どうなる！どうする！ お産・小児救急・新生児フォーラム」（秋田県主催）が２４日、秋田県大館市内であり、同市立総合病院の産婦人科と小児科の医師が、医師不足が深刻化している県北部の窮状を訴えた。
産婦人科の高橋秀身医師は、２００５年の医師一人当たりの年間分娩（ぶんべん）が、県央（秋田市周辺）の１０９件に対し、大館市周辺は２０２件だったことを報告。最近はさらに医師が減っており、「産科医は『天然記念物』と言われるようになった。当分、増えないだろう」と指摘した。
また、２人の小児科医は、夜間・救急外来の増加で医師の疲労が重なっている現状などを説明。保護者らが、子どもの病気に関する知識を深めることの大切さを訴えた。
(河北新報）
救急搬送受け入れ不能が常態化 大阪府が発表
大阪府は２５日、府内で救急搬送された重症以上の患者が医療機関に１０回以上断られた例が、昨年１年間で７１件に上ったと発表した。救急病院の減少が目立つ府南部の南河内地域が２９件と全体の４割を占め、大阪市内でも２３件あった。府消防防災課は「深刻な現場の実情が浮き彫りになった。早急に対策を講じたい」としている。
（朝日新聞）
2次救急の受け入れ実態など分析へ
厚生労働省は2月25日、入院や手術による治療が必要な患者の受け皿となる2次救急医療機関による都道府県ごとの受け入れ状況や、勤務医の労働実態などに関する分析を実施することを決めた。分析結果は、早ければ年度内にも各都道府県に情報提供する方針。
（キャリアブレイン）
市長給与５０％減 公共施設を休止 赤平市が健全化計画（北海道）
【赤平】赤平市は二十五日、新年度からの市長給与５０％削減や公共施設の休止などを盛り込んだ財政健全化計画案をまとめた。連結実質赤字比率は新年度で３９・９％となり、財政再生団体に移行する基準４０％を辛うじて下回る見通し。
計画案では、給与削減は市長のほか、副市長４０％、教育長３２％。一般職員も３０％削減する。
多額の不良債務を抱える市立赤平総合病院の経営改革策としては、産婦人科と皮膚科を休止させ、一般病床数を現行の百六十床から百二十床に縮小。人工透析病床を十二床から二十床に増やし、医業収益を上げる。
（北海道新聞）
架空の診療報酬請求、容疑の女逮捕・２億2000万円詐取か
架空の診療報酬明細書（レセプト）を提出し診療報酬をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策一課は25日までに、医療クリニック経営、南部美幸容疑者（53）＝東京都渋谷区＝を詐欺の疑いで逮捕した。容疑を否認している。同課は、南部容疑者が2004年から3年間でのべ約5000人分の診療報酬計約2億2000万円をだまし取っていたとみて裏付けを急ぐ。
（日経新聞）
万波医師の聴聞会、５月に延期
病気腎移植に絡む宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の診療報酬不正請求問題で、愛媛社会保険事務局（松山市）は２５日、同病院の弁明を聴く聴聞会を開いた。
しかし、病院側から開催手続きに不備があるとの指摘を受けて約１時間半で中断。社保局は延期してあらためて開くことを決めた。病院側によると、再開催日は５月１９日の見通し。
聴聞会では貞島博通院長らが（１）聴聞会開催を知らせる通知書に具体的な違反事実が書かれていない（２）認められていない厚生労働省の職員が立ち会っている−などと手続きの違法性を指摘。双方で違法性の議論に終始し、この日は不正請求についての実質的な議論には入れなかったという。
（産経新聞）
病腎移植の万波医師、聴聞会で正当性主張
病腎移植に絡み宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）が診療報酬を不正請求したとされる問題で、愛媛社会保険事務局（松山市）は２５日、病院側の弁明を聴く聴聞会を開いた。
厚生労働省と社保局は、病腎移植が省令で禁止された「特殊医療」に当たると判断しており、同病院に保険医療機関の指定を取り消す方針を伝える。病院側は、病腎移植の正当性を主張するとみられる。
（産経新聞）
小児科、産婦人科医不足の病院へ 臨床研修医を派遣 大分大に委託県が新年度から（大分）
県は２００８年度から、大分大学医学部で３年間の後期研修を受ける小児科と産婦人科の臨床研修医を一定期間、両科の医師が不足する病院に派遣する事業に乗り出す。１０年度までの３年間で本格運用に向けた課題を探る。
県内では津久見中央病院で小児科医がゼロ。産婦人科医は中津市民、国東市民の２病院で１人もいない。両科での医師不足が県内で深刻化している。
県は０７年１０月、両科の後期研修を県内で受ける研修医に対し、研修費として月１５万円貸す制度をスタート。研修後に県内に１年間勤務すれば返還を免除している。０７年度は１３人が貸与を受けているが、研修先は大学病院など都市部の病院が大半という。
（西日本新聞）
大阪府の対策に現場当惑 救急病院の認定基準緩和策
救急患者の受け入れ不能問題に対処するため、大阪府が打ち出した救急医療体制の見直し案をめぐり、医療現場に波紋が広がっている。府は、他府県と比べて厳しいとされる救急病院の認定基準の緩和と、病院が交代で救急対応する「輪番制」の導入で、患者を断らない仕組み作りをめざすが、貧弱な態勢の病院に重い負担がのしかかる、との懸念は消えない。経営難に悩む公立病院からは「赤字部門を押しつけられる」との声も上がる。
（朝日新聞）
４月から土曜も診察 太田市平日夜間急病診療所 医師会発表（群馬）
太田市医師会（小島章会長）は、同市飯塚町の市総合健康センター内にある「太田市平日夜間急病診療所」で、４月から土曜日の夜間診療を開始すると発表した。
これまでの平日夜間に加え、４月５日以降、新たに毎土曜日の午後７時〜午後１０時（受付時間は午後６時４５分〜午後９時４５分）に医師１人が待機し、内科と小児科の診療を行う。これまでに同医師会所属の医師３０人以上が協力を申し出ているという。
（産経新聞）
2月27日
医師確保で派遣ルート開拓の自治体病院を支援／県（青森）
医師確保対策として、県は２０日に発表した２００８年度一般会計当初予算案に前年度とほぼ同額の５億２６００万円を計上、引き続き重点的に取り組む姿勢を示した。新規では、県外に新たな医師派遣ルートを開拓しようとする自治体病院の支援経費として２千万円を計上。相当に厳しい取り組みになることが想定され、手を挙げる自治体病院が出るかどうかは未知数だが、県は本県の医師不足は危機的状況―とし、自治体病院に思い切った取り組みを促す。
（陸奥新報）
救急医療体制：府市長会長と府町村長会長、橋下知事に要望書「安定的確保を」 ／大阪
府市長会長の倉田薫・池田市長と府町村長会長の中和博・能勢町長が２１日、橋下徹知事に、府内の救急医療体制の安定的な確保を求め、要望書を渡した。橋下知事は公立病院の再編も視野に、救急病院の輪番制導入などを打ち出している。橋下知事は「医師不足対策でも、市町村の先頭に立って国に働きかけたい」と述べた。
要望書では、救急搬送の円滑な実施のための受け入れコーディネーター配置や財政的な支援を要請。また、阪南市の岩室敏和市長らも同日、橋下知事に、医師不足のため、存続が危ぶまれている阪南市立病院について、医師確保などの支援を求めた。
（毎日新聞）
搬送への対処、意見交換、南区 医療崩壊と救急テーマにシンポ（京都）
「医療崩壊と救急医療」をテーマにしたシンポジウム（京都府医師会主催）が２３日、京都市南区の京都テルサで開かれた。市民や医療関係者約２８０人が参加し、医師不足の一方で増える救急搬送への対処について意見を交わした。
有賀徹・昭和大病院救命救急センター長が基調講演した。救急隊が現場で患者に緊急性の有無を確認し、同意があれば搬送しないという東京消防庁での試みなどを紹介し、「救急搬送や医療の限られた資源の効率的な活用が必要」と訴えた。
討議では、市消防局安全救急部の奥田善治部長が「安易に救急車を呼ぶなと強調すると、必要な人が利用を控えてしまう可能性がある。市では、家庭での事故防止や応急手当ての普及に力を入れている」と話した。
国立病院機構舞鶴医療センターの平野伸二院長は、医師不足による救急体制の縮小を報告し、「軽い症状でも救急車を利用する救急のコンビニ化が医者を疲弊させている。救急医療を守るのは皆さんでもある」と呼び掛けた。
京都府健康・医療総括室の松村淳子室長は、小児科医の少なくなった病院を利用する保護者が子どもの疾病について勉強し、緊急性の低い利用を減らした他県の事例を紹介し、「病院と地域とのつながりが大切」と強調した。
（京都新聞）
自治体病院の多くで赤字膨らむ、患者減／高コスト／素人経営
「わが町に、わが町の病院を」と造られた病院が、次々に行き詰まっている。
都市部の自治体病院も例外ではない。北海道小樽市では、老朽化した２か所の市立病院を統合する新病院の建設計画が立ち往生している。
現在の本院である市立小樽病院は、脳や心臓の疾患の専門治療ができず、患者は隣接する小樽協会病院など他の病院や札幌の病院に流れた。小樽の市立病院の病床利用率は、本院で４割余、第二病院も６割弱に過ぎず、両病院の赤字に伴う不良債務は４３億円を超す。
新病院建設は９９年に初当選した市長の公約でもあるが、地元医師会などから「豪華な病院を造れば医師や患者が集まるとは限らない」といった批判があり、市は当初の４９３床から４６８床に計画を縮小した。
だが、新病院建設への起債（借金）に国の許可を得るために立てた、不良債務を５年で解消する計画は、現病院の患者減少で、実効性が疑問視されている。
市内で開業する高村一郎医師は「新病院の建設計画は撤回し、現在の２病院は他の病院に吸収してもらうべきだ」と手厳しい。
１０４７か所ある自治体病院の約４分の３が経常赤字に陥り、赤字額は年間計約２２００億円に上る。診療報酬の引き下げや、救急など不採算医療、高コスト体質などが背景にある。
自治体病院は、１００床あたりの月間収入こそ約１億３５００万円で民間病院とほぼ同じだが、看護師らの人件費や清掃などの外部委託費を含む経費は約１８００万円高い。
総務省が公表した「公立病院改革ガイドライン」は、病床利用率が３年連続で７０％未満の場合、病床削減や診療所（１９床以下）への転換などを求めている。
指針は、公立病院の主な機能を〈１〉過疎地での医療〈２〉救急、小児、災害など不採算部門の医療〈３〉がんや循環器などの高度医療〈４〉研修を実施して医師を派遣する拠点機能――と規定。病院の役割の明確化や再編を進める一方、地域に必要な病院には医師確保などの経費を補助する。
（読売新聞）
３助産所が嘱託医契約 産婦人科医会の仲介 宮城
改正医療法で有床助産所に確保が義務付けられた嘱託医と嘱託医療機関について、宮城県内でお産を扱う助産所３カ所の嘱託先が決まり、仙台市青葉区の県医師会館で２３日、嘱託契約の締結式があった。日本産婦人科医会県支部が契約内容などを定め、嘱託先を仲介した。産科医の組織が助産所との協力に乗り出すのは、全国でも先進的な取り組みという。
（河北新報）
子供の急病相談拡充、「夜間安心コール」平日も（宮城）
子どもの急な発熱やけがへの対応方法について、休日に限って電話相談を受け付けている県の「こども夜間安心コール」が、２００８年度から拡充され、年間を通して毎日開かれることになった。保護者の不安解消に役立てるとともに、医師不足が深刻な小児救急医療現場の負担を軽減するのが狙いだ。
「安心コール」は２００５年度に始まった事業で、県が県医師会に業務委託して行っている。
現在は土、日、祝日と年末年始の午後７〜１１時に限って受け付け。看護師２人が電話対応し、保護者から子どもの病気やけがの症状を聞き取った上で、救急病院に搬送するべきか、応急処置をして様子を見るべきかを助言している。
県は、新年度当初予算に、事業費１８５０万円（前年度比１１００万円増）を計上する。新年度早々にも拡充を開始したい考えで、受け付け時間と体制はこれまでと変わらない見通し。引き続き、県医師会に業務委託する。
（毎日新聞）
病気腎移植をした病院、「生体腎」も診療報酬なし…厚労省方針
厚生労働省は２３日、日本移植学会などが認定した医療機関以外は保険診療で生体腎移植が実施できないよう、４月からの診療報酬改定に合わせて、施設基準などを変更する方針を決めた。
病気腎移植の原則禁止を徹底するためで、病気腎移植を実施したり、学会の認定を受けなかったりした病院は、通常の生体腎移植の診療報酬も請求できなくなる。
（読売新聞）
2月26日
公立岩瀬病院で夜間救急を休診／３月から（福島）
須賀川など４市町村で運営する公立岩瀬病院は、深刻な医師不足のため３月３日から、これまで２４時間体制で対応してきた夜間の一般救急外来診療を、午後１１時から翌日午前８時半まで休診する。
同病院の常勤医師は１昨年夏には２７人が在籍したが、現在２０人。
当直勤務が月２回から３回に増え、医師２人が突発性聴覚障害になるなど診療体制が維持できなくなった。
（福島放送）
医師と歯科医 ３４人行政処分 道内は５人（北海道）
厚生労働省は二十二日、刑事事件で有罪が確定するなどした医師二十人と、歯科医師十四人の計三十四人（道内は医師二人、歯科医師三人の計五人）の行政処分を決めた。最も重い免許取り消しは医師、歯科医師が各二人の計四人だった。
三十四人中、診療報酬の不正請求が最多の五人、次いでわいせつ行為四人、医療過誤三人など。
免許取り消しの理由内訳は、医師が一億六千万円脱税した所得税法違反と女性暴行致傷。歯科医師が高橋孝広歯科医師（３６）＝当時無職、札幌市＝の殺人未遂と、大麻取り締まり法違反。
このほか道内関連は次の通り。（所属は当時）
▽井野田智子医師（３１）＝道立紋別病院、業務上過失致死＝業務停止一年▽大友透医師（５６）＝旭川赤十字病院、同＝同二カ月▽大谷和雄歯科医師（５１）＝札幌・Ｏｈｔａｎｉみるく歯科医院、児童買春＝同三カ月▽豊泉禎歯科医師（４１）＝江別・ゆめみの歯科、同＝同三カ月
（北海道新聞：破廉恥罪と医療事故とは別に考えるべきでは）
すべての患者に治療明細書 国立病院で厚労省方針
厚生労働省は０８年度中に、全国の国立病院で、検査や投薬などの治療内容が詳細に分かる明細書を、原則としてすべての患者に無料で発行する方針を固めた。患者への情報開示を積極的に進めることで医師への不信感を取り除き、患者自身が受けた医療の内容をチェックできるようにするのが狙いだ。
（朝日新聞）
東邦銀、研修医など勤務医向けローン商品発売
東邦銀行は25日、勤務医向け融資商品「ドクターローン」の取り扱いを始める。福島県内の医療機関に勤務する研修医などを対象に、1000万円まで融資する。期間は最長15年。研修医には研修期間が終わるまで金利だけの返済を認めており、収入の低い研修医の資金需要に対応する。同行によると勤務医を対象にしたローンの販売は全国でも珍しいという。
融資の使い道は原則として自由で、研究費や研修費用などに充てることができる。融資利率は変動金利が年2.9％で、固定金利が年3.9％。過疎地域での医師不足が深刻化する中、東邦銀は研修医など勤務医向けローン商品を開発し、地域への定着支援につなげる。
（日経新聞）
産婦人科医１人４月採用 新宮市立医療センター（和歌山）
新宮市立医療センターは２２日、産婦人科医１人の採用（４月１日付）を発表した。同センターは医師不足のため、一時は分娩(ぶべん)予約の休止を打ち出していたが、３人態勢となり、危機的状況はとりあえず脱した。
採用するのは、大阪府門真市で産婦人科クリニックを開業している高山保守医師（６３）で、海が好きという本人の希望で赴任が決まった。門真市のクリニックは、今月末に閉院する。
同センターは２００１年のオープン以来、医師３人で産婦人科を運営してきた。しかし、０５年に１人が退職し、さらに１人が退職の見通しとなった。昨年９月、国のあっせんで産婦人科医１人が緊急派遣され、予約休止の方針は取り消されたものの、勤務状況は厳しく、増員が課題になっていた。
（読売新聞）
小児科の未明診療中止、４月以降医師不足で（兵庫県加古川市）
加古川市は高砂、播磨、稲美の周辺１市２町と運営する加古川夜間急病センター（加古川市米田町船頭）で行ってきた小児科の未明（午前０時〜６時）の診療を、今年４月から中止する。医師不足が理由で、県内でこの時間帯の診療を実施するのは姫路、尼崎両市のみとなる。小児科患者の３分の１がこの時間帯に訪れているため、保護者らからは今後、継続を訴える声も上がりそうだ。
同センターは、２市２町唯一の小児科の１次救急。地元の開業医１８人と、神戸大が派遣する医師が交代で毎日１人ずつ勤務しているが、開業医のうち４人が６５歳以上と高齢化が進んでいるうえ、神戸大の派遣が昨年１０月以降、週４回と同１回減ったため、「体力的に厳しい」として、未明の診療を断念した。午後９時から午前０時までは引き続き行う。
（読売新聞）
番組編集で過労死と提訴 フリーディレクターの両親
フリーのテレビディレクター＝当時（３９）＝が２００５年、急性くも膜下出血で死亡したのは、番組発注者側が過酷な長時間労働に従事させたことが原因として、両親が企画制作会社２社とテレビ朝日の計３社に計１億１０００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁（松井英隆裁判長）に起こしていたことが２２日、分かった。
(中日新聞）
サービス残業１億３０００万円 三重・北伊勢上野信金 勧告受け支払う（三重）
北伊勢上野信用金庫（三重県四日市市）で、２００５年８月から０７年７月の２年間に、総額１億３５１４万円の時間外賃金の未払い（サービス残業）があったことが分かった。
四日市労働基準監督署の是正勧告を受け、同信金は２１日、対象職員３０６人に未払い分を支払った。
同信金では、職員に出勤・退社時間を勤務表に記入させておらず、残業時間だけを任意で申請させていたため、慣例的に残業代を申請しない職員もいた。
同労基署が昨年７月、立ち入り調査し、サービス残業の疑いがあるとして８月に是正勧告。労働基準法で定める賃金請求は２年が時効のため、同信金は全職員約４００人を対象に、時効とならない２年分の未払い残業代を自己申告させた。
(中日新聞）
2月25日
呼び出し勤務医に特別手当支給へ、福岡大病院が４月から
福岡市の福岡大学病院（内藤正俊院長）は、休日や時間外に呼び出しを受けた医師に“特別手当”を支給することを決めた。４月から実施する。救急の重症患者や早産、多胎妊娠といったハイリスクの患者が集まる大学病院では、当直医らの負担が大きく、超過勤務をしても事実上、サービス残業になっていることを考慮した。産科を中心に大学病院の医師不足が問題になる中、注目を集めそうだ。
福岡大病院によると、支給されるのは産婦人科、外科、救命救急センターなどの医師。呼び出しだけでなく、当直中の出産や緊急手術も対象。支給額は１回当たり、教授、准教授、講師、助教が７０００円、助手が５０００円。さらに助教以上の医師が３時間以上、治療に当たった場合、５０００円を加算する。交通費は原則として支給しない。
（読売新聞）
知事臨時記者会見における発言要旨、○２００８年度当初予算について
平成20年2月20日（水曜日）
知事：一方では、これから人口減少社会の中で働く場所を確保して、県の勢いを保っていくためにも、産業大県づくりを進め、商工業や農林水産業をしっかりと育成していかなければいけないわけであります。あるいは、今、産科、小児科を中心にして勤務医の方が極端に少なくなってきている。これを少しでもいい方向に持っていけるようにと、いろいろ工夫をさせていただいたところであります。
（茨城県）
過疎地、病院医師も往診・100カ所、診療所不足で
厚生労働省は医師不足に悩む過疎地で、病院の医師が患者の自宅を往診する在宅医療の普及を促す。全国で「在宅療養支援病院」を指定、往診患者1人につき月4万2000円の診療報酬を払う新制度を4月から始める。患者の長期入院を防ぎ、自宅で医療を受けられる体制を充実させる。
（日経新聞）
病院輪番の維持不可能に 姫路の夜間・休日救急医療（兵庫）
姫路市の夜間・休日の救急医療体制を支える「病院輪番制度」で、内科、外科に参加する計十病院のうち三病院が四月に撤退し、年間を通じた輪番体制が組めない見通しであることが二十一日、分かった。慢性的な医師不足が原因。市医師会は「このままでは輪番病院がない日が生まれる」と危機感を募らせている。
同制度は、同市西今宿の市休日・夜間急病センターに開業医が交代で詰め、内科などの一次救急を担当。さらに、輪番の病院が空きベッドと当直医を確保し、要入院患者を受け入れてきた。市が一診療科当たり最大一日六万二千円の待機料を負担。一、二次機関連携の模範といわれてきた。
内科外科（総合病院）▽内科▽外科▽脳神経外科-など十診療科別に構成され、ピーク時には、内科は十四病院、外科は十六病院が参加していた。
しかし近年の医師不足で激減。昨年十月時点で内科は六病院だったが、四月から一減の五病院に、同様に外科は七病院から三減の四病院に減ることになった（内科、外科の重複を含む）。
（神戸新聞）
出産受け入れ再開へ、近江八幡市立総合医療センター（滋賀）
今年１月から出産ができなくなっていた滋賀県近江八幡市土田町の市立総合医療センターが、４月から常勤医師、非常勤医師各１人を雇用し、同月から６月以降の出産予約を再開することが２１日分かった。
同医療センターの産婦人科は、昨年７月に常勤医師が辞めるなどし、昨年６月末に、今年１月以降の出産の予約を停止していた。
現在いる常勤医師２人に４月から常勤１人、非常勤１人の医師が加わり４人体制となるため、１カ月３０件を上限に６月からの出産を受け入れることにした。
（京都新聞）
【橋下日記】（２１日）「知事になってよかった」
午後１時１分 岩室敏和・阪南市長らから医師不足から経営危機に陥った阪南市立病院の存続を求める要望書を受け、「医師不足について府ができることには限界があるので、積極的に国に働きかけたい」。
１時半 府市長会会長の倉田薫・池田市長らから救急医療体制についても要望を受ける。「（医師不足で）救急病院が２４時間態勢で患者を受け入れることは困難。医師が増えない以上、（救急病院の）輪番制が必要」と答える。
（産経新聞）
「卒業したら出身県で勤務」 自治医大３人合格、増枠分も確保（石川）
医師確保対策で定員が１０増えた自治医科大学（栃木県下野市）に、県内からこれまでより１人多い、３人が合格した。同大の卒業生は原則的に出身県で勤務することになっており、県は「地域医療の担い手になる」と喜んでいる。
同大学の入学枠は、これまで２人だったが、国は来年度から定員を１０増やすことを認め、特に医師不足が深刻な県に限り３人の入学が可能になった。医師不足が深刻な県として石川を含む１６県が挙げられ、定員増の１枠を確保したことになる。
（読売新聞）
阪南市立病院が内科診療再開へ（大阪）
大阪府阪南市の阪南市立病院が昨年７月から内科診療を全面休止している問題で、同市は４月から新たに「総合診療科」を設け、内科診療を再開する方針を固めた。市は２２日の市議会特別委員会で報告する。
新たに設置するのは「総合診療科」で、内科系の病気の診察をはじめ、患者の症状を判断しながら各科へ振り分ける「窓口的」な役割も担う。
常駐できる医師１人が確保できたうえ、非常勤内科医の確保の見通しも立ったことから新しい診療科の設置に踏み切った。
（産経新聞）
女医の増加をジェンダーで見る
医療の世界では、女性医師の比率が近年増加している。女性進出けっこうなことじゃないかと思われる諸氏は早計だ。
女医の増加は決してバリバリ働く女性の増加を意味しない。いつ戦線離脱するか戦々恐々とする現場と、仕事と家庭の両立にあえぐ女医の現実と、家庭を持つ女医への優遇措置に対し、他の医師からの反発も予測されよう。
女性医師の労働環境を改善するための、あるシンポジウムに参加した。客席は圧倒的に女性の医療関係者。そして、舞台には医学会や病院の上層部の男性たちが居並ぶ。女医代表の発言者の要求項目に私は耳を澄ました。
「深夜、患者の急変で、寝ている子供を連れて病院に駆けつける女医がいる現実がある。主治医を複数にする制度を作ってほしい。あくまで正規雇用で労働時間を短縮してほしい。カンファレンス（会議）を夕方ではなく早い時間にしてほしい」というものだった。
（日経ビジネスオンライン）
2月24日
カルテ紛失で大阪大に賠償命令、治療経過不明の苦痛認定
大阪大学歯学部付属病院（大阪府吹田市）がカルテを開示せず、医療過誤訴訟の立証を妨げられて精神的苦痛を受けたとして、大阪市の元患者の男性（７０）が阪大に対し、慰謝料など１７００万円の賠償を求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であった。大西忠重裁判長は「病院はカルテを一部紛失し、開示できなかった。訴訟への影響は認められないが、治療経過を知りたいという男性の心情はもっともだ」として慰謝料３０万円を支払うよう阪大に命じた。
（朝日新聞）
「体制確立は行政の仕事」、阪南市立病院 入院休止問題 橋下知事、支援を約束（大阪）
医師の大量退職に伴い、阪南市立病院が４月から入院受け入れを休止する問題で、岩室敏和市長が医師確保などの支援を府に要望した２１日、橋下徹知事は「病院体制の確立は行政最大の仕事。できる限りのバックアップをしたい」と協力を約束した。
(読売新聞）
内科系入院受け入れ中止 東近江の国立滋賀病院、４月から医師８人中６人退職（滋賀）
東近江市五智町の国立病院機構滋賀病院（朝山純院長、２２０床）が、医師不足により４月１日から内科系の入院患者の受け入れを中止することがわかった。２４時間体制で患者を診察する「救急告示病院」の認定も辞退する方針で、今後、東近江圏域の救急医療に影響を与えそうだ。
病院によると、内科・呼吸器科・循環器科の内科系に所属する医師８人のうち６人が３月末で退職することになり、朝山院長と東秋弘副院長だけになるため、十分な医療を施すことができないと判断。４月以降の入院の受け入れを中止することにした。
（読売新聞）
小児科診療取りやめへ 加古川夜間急病センター（兵庫）
加古川市は二十一日、「加古川夜間急病センター」（同市米田町）で受け付けている深夜から明け方の小児科診療について、三月末で午前零時-六時の診療を取りやめることを明らかにした。地元小児科医と神戸大学医学部の医師が協力して担ってきたが、地元医の高齢化などで維持が難しくなったため。県内で現在、同様の小児科診療を実施しているのは姫路、尼崎、加古川市の三カ所だけ。
（神戸新聞）
「頭に木刀刺さすぞ」…病院を脅迫の疑いで男を逮捕
広島県警捜査４課と安芸高田署は２０日、脅迫容疑で同県安芸高田市の農業の男（５７）＝強要罪で起訴＝を再逮捕した。
調べでは、男は昨年７月上旬、人工透析のため通院していた安芸高田市の病院で、男性臨床工学技士（５０）ら２人に「若い衆らで頭に木刀で刺さすぞ」などと脅迫した疑い。
県警によると、男は長期間にわたって透析の針を刺すのが下手だと因縁をつけたり、２時間立たせてののしったりしていた。技士はストレスで約１カ月仕事を休んだという。
男はこの病院の院長らに因縁をつけ幹部を異動させたとして、１月に強要容疑で逮捕された。
（ZAKZAK)
トヨタ「カイゼン」裁判が問うもの（取材現場から）
■ＱＣ活動は「業務」なのか「自主的活動」か
健一さんの死が労災かどうかを争った裁判。判決を見る限り健一さんはとてもまじめなトヨタマンでした。製造ラインでの不具合対策という本来業務だけでなく、「トヨタのカイゼン」を支えるＱＣ（品質管理）サークル活動や交通安全活動のリーダーを務め、社内の役職交流会の役員も任されていました。深夜に自宅でパソコンを立ち上げて部下が作成した資料を作り直すこともあったようです。裁判の争点は会社がこれまで「社員の自主的な活動」として残業代を支払ってこなかった本来の業務以外のこうした作業を「業務」と位置付けるかどうかでした。
最初はトヨタも労災認定を支援する姿勢だったようです。当初は直近の残業時間を月100時間以上とし、認定取得 に協力的だったといいます。しかし、残業代は45時間程度しか払っていません。もし、すべてが「勤務時間」とすれば、労働基準監督署は「サービス残業」として是正を指導しなければなりません。これまでＱＣ活動などはサービス残業にあたらず、おとがめなしとしてきた労基署が労災認定すれば自己矛盾を起こすことになります。トヨタの協力姿勢も消えてしまいました。
（日経ネットPLUS)
市立宇和島病院の不正請求は１億５０００万円 市が返納へ（愛媛）
愛媛県宇和島市の市立宇和島病院で、平成１４年からの５年間に保険医療が適用されない手術や、カルテに記載のない診療など総額約１億５０００万円の診療報酬の不正請求があったことが２１日、同病院の内部調査などで分かった。１６年３月まで同病院に勤務していた万波誠医師（６７）＝現・宇和島徳洲会病院＝らが実施した病腎移植による請求も含まれており、市側は全額を返還する方針を示している。
（産経新聞）
医師不足解消へ支度金５００万、高島市導入へ 公立病院で県内初（滋賀）
滋賀県高島市は公立高島総合病院の医師、看護師不足の解消を図るため、医師に就業支度金５００万円を貸与するなどの条例改正案を２６日開会の３月定例市議会に提案する。市によると、県内の公立病院で医師の支度金制度は初めて、という。
高島市は昨年４月、条例を施行し、４０歳未満の看護師等に支度金１００万円を貸与していたが、新たに医師を加え、看護師の対象年齢も５歳引き上げて４５歳以下とする。准看護師は条例の対象から外す。
支度金の上限は医師５００万円、助産師１００万円、勤務経験のない看護師１００万円、経験がある看護師５０万円。いずれも無利子で貸与し、３年以上の勤務で返還を免除する。
（京都新聞）
飯田市立病院 出産受け入れ制限一部回避へ、産婦人科医師１人確保（長野）
産婦人科の医師不足問題で、飯田市立病院（千賀脩院長）は２０日、今年４月から予定していた里帰り出産の受け入れ制限を一部回避できそうだという見通しを明らかにした。信州大から産婦人科の医師１人が新たに派遣されることになったためだが、「綱渡り状態」はまだ続きそうだ。
同病院の産婦人科には、現在５人の医師がおり、年間約１０００件の出産を扱っている。しかし、今年３月末に１人が同病院の外科へ転科し、１人が退職して非常勤となる予定のため、同病院では昨年１１月、里帰り出産や、飯田下伊那地域以外に住む妊婦の出産を原則として受け入れない方針を打ち出していた。
出産の受け入れ制限の見直しについては、市や地元の産婦人科関係者などでつくる産科問題懇談会の会合を３月上旬に開いて、詳細を決定する。また、同病院では、妊婦の健診体制を充実させるため、助産師外来の担当職員数を現在の２人から、４月以降は４人に増やすという。
（読売新聞）
夜間急病センター「適正な利用」理解を（北海道）
釧路市と釧路市医師会、釧路保健所、釧路新聞社、北海道新聞釧路支社の主催で市民フォーラム「くしろの新しい救急医療」が２０日午後６時３０分から釧路プリンスホテルで開催された。医師不足で危機にひんした地域医療の状況や、市が設置して４月から医師会が運営する釧路市夜間急病センター（２２日完成式）を中核とした新しい救急医療について意見を交わした。
（釧路新聞）
病院会計への繰り出し金 過去最高１９億円に 沼津（静岡）
沼津市立病院を運営している同市の本年度病院事業会計への一般会計からの繰り出し金が、前年度を２億５０００万円上回る過去最高の１９億円となる見通しとなった。他の自治体病院同様、診療報酬の減額改定などで厳しさを増す市立病院の経営を支援するため、補助金を増額した。
市は開会中の市議会２月定例会に提出した本年度一般会計補正予算案で、病院事業会計への繰り出し金を５億円追加し、年間で１９億円とした。繰り出し金は平成１０年度以降１０億円台前半で推移してきたが、１６年度に１３億円、１８年度には１６億５０００万円と増えた。
市立病院の経営は、過去１０年では１３年度を除いて赤字が続き、前年度は３億３０００万円の赤字。本年度は補助金の増額でやや改善が見込まれるが、前年度決算で２７億９４００万円に上った累積欠損金が解消するめどは立たない。
（静岡新聞）
2月23日
医療事故死原因調査、厚労省が方針変更 医療機関判断で
医療事故の死因調査にあたる第三者機関「医療安全調査委員会（仮称）」の設立を検討している厚生労働省は２０日、事故を委員会に届け出るかどうかの判断を事実上、医療機関に委ねる方針を示した。当初は、医療行為に伴う予期せぬ死亡事故すべてについて届け出を義務づける考えだったが、医療界の反発を受けて方針変更した。
厚労省は、届け出の対象を（１）誤った医療で死亡した事案（２）誤った医療かは明らかでないが、医療に起因し、予期せず死亡した事案――とし、該当するかの判断は医療機関に委ねる。ただし遺族が死因に疑問を抱き、委員会に報告した場合は、原則調査に着手する。
死亡事故でも医療機関が「過誤によるものではない」と判断すれば、届け出なくてもよくなるため、患者団体などの反発が予想される。
（朝日新聞）
医師２人不起訴 「誤診」女児死亡 札幌地検
札幌地検は二十日、腸捻転（ねんてん）の女児＝当時（４つ）＝の病名を誤って診断し死亡させたとして、業務上過失致死の疑いで書類送検された札幌市厚別区の小児科医院に勤務する五十一歳と五十八歳の男性医師二人を、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
同地検は不起訴処分とした理由について、女児の症状がウイルス性胃腸炎に類似し、腸捻転の際に腸内にたまるガスを女児のレントゲン写真から認識するのも困難だったとして、「医師二人に刑事責任を問うまでの過失があったとは言えない」としている。
女児は二〇○六年一月に腹痛を訴え、同医院の医師から風邪と診断。症状が悪化した翌日も同医院の別の医師に「命に別条ない」と言われたが、帰宅後に死亡した。司法解剖の結果、死因は腸捻転による腹膜炎と分かり、道警が○七年三月に医師二人を書類送検した。
（北海道新聞）
病院再編 きょうから議論 登米市議会（宮城）
宮城県登米市立５病院の再編問題で、市は４月実施予定の登米病院を無床診療所化する条例改正案を、開会中の市議会２月定例会に提出する。２１日に代表質問、２２日からは一般質問も始まり、多くの議員が再編に対する市の考えをただす。診療所化対象病院の地元住民が反発を強める中、議会がどんな判断を下すのか。論戦の行方に注目が集まっている。
再編の基本方針は４月の登米を皮切りに、２０１１年４月には米谷、よねやまと計三病院を無床診療所とする。２月定例会では、登米分の条例改正案を３月３日に上程する予定。
(河北新報）
内科医の大半退職 倉敷・児島市民病院 院長人事に反発、表明（岡山）
倉敷市は１９日、市立児島市民病院（同市児島駅前）の院長人事に端を発して内科医の大半が退職する事態に陥っていることを明らかにした。同病院の収益のおおむね半分を担う内科が休診に追い込まれかねないことから、後任医師の確保に奔走。「今月中には医師確保のめどを立てたい」と収拾に努める方針。
同病院によると、長年続く赤字体質からの脱却を目指した経営改革の一環として、斎藤勝剛院長（６５）が３月で定年退職するのに合わせ、昨年１０月に院長の院内公募を初めて実施した。内科医の副院長（５６）と眼科医長（４６）が立候補し、市側の選考委員６人が審査した結果、同１２月に眼科医長が選ばれた。
これに反発して定年後も非常勤で残る予定だった斎藤院長と副院長が退職の意思を表明。かねてから過重労働を理由に退職の意向だった常勤医師も本年度末で病院を去る見通しで、加えて女性医師の１人が４月から産休に入る予定。現在の内科医６人のうち４人がいなくなる可能性がある。
（山陽新聞）
宿・日直手当一部に課税 市立清水病院、追加納税へ（静岡）
静岡市立清水病院がこれまで、一部非課税と解釈していた医師や薬剤師、臨床検査技師らに対する宿・日直手当について、清水税務署から「課税対象になる」との指摘を受け、市が所得税の追加納税の準備を進めていることが２０日、分かった。開会中の市議会２月定例会に上程されている病院事業会計２月補正予算案に同病院の雑損失として、当初の指摘に基づく２０００万円を計上した。その後の税務当局との折衝を経て、同病院側は実際の追加納税額が５６０万円程度になると見込んでいる。
病院側の説明によると、所得税の取り扱い通達などに基づき、医師などの宿・日直勤務１回の手当のうち４０００円までは非課税になると解釈し、これまで源泉徴収をしてこなかった。
ところが、同税務署は昨年１１月に行った同病院の税務調査で、「宿・日直勤務は正規の勤務時間外に、本来の勤務に従事しないで行う外部との連絡などを目的とした勤務。医師などに支払った宿・日直手当は、一部非課税対象の宿直料には当たらない」との判断を示したという。
（静岡新聞）
奈良県：常勤医に分娩手当、１日５０００円−−県立病院など、過酷勤務、見兼ね
奈良県は４月から、県立医科大病院（橿原市）などでお産を扱った産科医らに分娩（ぶんべん）手当を支給することを決め、０８年度予算案に関連費用約２億９０００万円を計上した。２７日開会の定例県議会に提出する。
過酷な勤務が産科医不足の原因と指摘される中、医師の離職防止と欠員を補充しやすくすることが狙い。県立医科大と、お産を扱う県立奈良（奈良市）、三室（三郷町）の計３病院の産科常勤医を主な対象に、分娩を扱った日数に応じ、１日当たり５０００円（休日・夜間は７５００円）を支払う。緊急手術となり、他科の医師が応援した場合は、応援医師にも同額を支払う。県は、県立医大と県立病院の勤務医の給与も初任給で約１万円増額させる方針。
（毎日新聞）
勤務医の待遇改善策 宿日直手当増額 藤枝市立総合病院（静岡）
医師不足が深刻化している藤枝市立総合病院の勤務医の待遇改善策が１９日、同市が発表した２００８年度当初予算案で明らかになった。４月から「宿日直手当」と「地域手当」を増額するとともに、新たに「分娩（ぶんべん）手当」を支給する。同病院は「過酷な当直勤務などで高まっている医師の不満を解消し、勤務医の確保を目指したい」としている。
市によると、宿日直手当は、現行の７２００円から２万円に増額する。開業医との賃金格差を考慮して支給される医師の地域手当も「基本給の１０％」から「１５％」へ引き上げる。
また分娩手当は、時間外（午後５時１５分−午前８時３０分）に出産を扱った場合、１件につき２万円を支給する。
（中日新聞：寝当直以外は宿直ではありません）
奈良県、県立病院医師の待遇改善 最低ランクから平均へ
奈良県は０８年度から県立病院に勤務する医師の待遇を改善し、全国の都道府県立病院の医師の中で最低ランクだった年収を全国平均水準まで引き上げる。深刻な産科医不足のなか、勤務医の離職を防ぐのが目的。２０日発表した新年度予算案に約３億円を計上した。
このため新年度からは勤務医の初任給を１万円増額するなど基本給を引き上げるほか、医師確保が難しい産科・麻酔科・小児科医には毎月２万円の手当を今後１０年間支払う予定。
（朝日新聞）
報酬年３５００万円、麻酔科医を募集 大阪・泉佐野市
関西空港の対岸にある大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院で、激務などを理由に麻酔科の常勤医が一斉退職する見通しとなり、後任の医師を確保するため、病院側が最高で年３５００万円の報酬を雇用条件に提示していることがわかった。麻酔科医が不在になれば、救急対応を含む大半の手術ができなくなる。拠点病院としての機能低下を防ぐ窮余の一策としている。
同病院の麻酔科には現在、４人の常勤医師がいるが、いずれも３月末で辞職する可能性が高い。一部の医師が昨年末に辞職を願い出たのを機に、残る医師も「補充なしで手術室を支えられない」と退職を決めたという。
年収３５００万円は病院事業管理者（特別職）の約２倍。厚生労働省の調査（昨年６月時点）では、自治体病院勤務医の平均年収は１４２７万円で、これと比べても突出している。同病院は所属先のない「フリー」の麻酔科医に１日約１２万円の報酬を支払っているといい、この水準をもとに年収をはじき出した。今月１日から大学などに要請する形で募集を始めたところ、これまでに数件の引き合いがあるという。
（朝日新聞）
職員自殺は違法な時間外労働で…水資源機構などを書類送検
独立行政法人水資源機構（さいたま市）の徳山ダム建設所（岐阜県揖斐川町）に勤めていた男性職員（当時２８歳）が自殺したのは、違法な時間外労働などが原因だったとして、大垣労働基準監督署は１９日、同機構と徳山ダム建設所長（５２）を労働基準法違反（長時間労働）の疑いで、岐阜地検大垣支部に書類送検した。
同署の調べによると、職員は、同建設所用地課に所属。一昨年９月の１か月間、合計１４０時間を超える法定時間外労働をするなどし、昨年２月に自殺した。
また、同建設所は労基法に定められた時間外労働協定を同署に届けていなかった。
同署は、遺族からの労災請求に基づき職員の自殺を過労によるものと認め、昨年１１月に労災認定した。
（読売新聞）
富士見高原病院の分娩 今年４月から再開へ（長野）
産婦人科の分娩（ぶんべん）取り扱いを休止していた富士見町の県厚生連・富士見高原病院は、来年４月から分娩を再開することを決めた。今年４月に２人の医師が着任する見通しで、再開の条件だった小児科の常勤医師による診療体制が整った。矢嶋民雄町長と同病院の井上憲昭院長が１９日、町役場で会見し発表した。
産婦人科は、０４年８月に常勤医師が開業に伴い退職。その後、全国的な医師不足、国の拠点病院集約化のために医師が確保できず、分娩は休止していたが、昨年４月に深井宣子（のりこ）医師（５２）が着任。分娩再開の条件として、常勤の小児科医と助産師の確保、病病連携の充実を挙げていた。
（長野日報：1人医長では危険性はないのか）
富士見高原病院 常勤の小児科医２人確保（長野）
富士見町の県厚生連富士見高原病院と同町は１９日、２００５年５月から不在となっていた常勤の小児科医師について、新たに２人を確保したと発表した。４月１日から勤務する。同病院は、３年半前から休止していた出産の取り扱いを、来年４月に再開する方針。小児科医を常勤とし、新生児の診療態勢を強化することが再開の前提条件となっていた。
常勤となる２人の医師のうち、現在、東京警察病院（東京都千代田区）の小児科部長を務めている江川充さん（５９）＝松本市出身＝を副院長として迎える。県医療政策課が県内医療機関への就職をあっせんする「ドクターバンク」を通して勤務が実現することになった。もう１人は県内の病院に勤務する女性の小児科医が着任する。外来診療のほか重症以外の患者の入院も受け入れる。
（信濃毎日新聞：労働基準法は遵守できるのか）
「男鹿みなと」１病棟休止へ、３月に前倒し 手厚い医療、赤字解消へ（秋田）
医師不足と患者の減少が続く、男鹿市の男鹿みなと市民病院（下間信彦院長）が、３月１日から１病棟を休止する方向で準備を進めていることがわかった。２００７年度に４億３９００万円に上る赤字解消を目指してまとめた経営改善化計画では、４月に休止する予定だったが、規模縮小による手厚い医療を早急に実現し、経営立て直しを図ることになった。
（読売新聞）
室蘭の日鋼病院 産婦人科、４月再開 札医大、常勤医２人派遣（北海道）
【室蘭】日鋼記念病院（室蘭市新富町）は十九日、常勤医不在のため昨年四月から休診中の産婦人科を四月から一年ぶりに再開することを明らかにした。札医大が常勤医となる医師二人を派遣し、市立室蘭総合病院も医師一人を週三回派遣することが決まったためで、西胆振唯一の危険度の高い出産を扱う「地域周産期母子医療センター」も同時に再開の予定。
日鋼病院を経営する医療法人母恋（ぼこい）の勝木良雄理事長が同日、室蘭市内で開かれた西胆振六市町の首長らが出席した「西胆振医療懇談会」で公表した。札医大が医師の派遣を決めたのは、日鋼病院には新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）などの設備があり、助産師、小児科医の数も充実、「（再開は）地域医療に不可欠」と判断したため。室蘭市も同様の判断から、医師の派遣を決めた。
（北海道新聞）
2月22日
中核的病院 医師不足 二の矢 開業医派遣（埼玉）
重症患者を扱う県内各地の中核的病院で主に小児科と産科の医師が不足していることから、県は勤務医の負担軽減策として、地元の開業医に報酬を支払って“応援”に来てもらう新規事業を始める。２００８年度は８１５万円を予算計上し、志木市立市民病院など２病院で実施する予定。深刻化する医師不足を背景に県は０７年度、「研修医への補助制度」を導入したが、大きな効果は得られなかった。それだけに、今回の“二の矢”に期待がかかる。
中核的病院は本来、重症患者を診察するが、患者の大病院志向が高まり、軽症患者も多く訪れる。勤務医は本来の診療業務に専念できない上、負担が大幅に増え、過労などを理由に辞めてしまうケースも少なくない。
そこで、休日と準深夜帯（午後５〜１０時ごろ）に来院する軽症患者を、地元の開業医に診察してもらうことにした。
すでに志木市立市民病院では４月から、小児救急の休日・夜間診療に朝霞地区医師会所属の開業医約４０人が派遣されることが決まった。同病院が払う１回１万円の報酬に加え、県が１万円を上乗せ支給する。もう１病院は別の地区で実施する予定で、現在選定中。
（読売新聞）
医師不足の現状訴え 県立志摩病院長ら出前トーク（三重）
県立志摩病院（志摩市阿児町）の田川新生院長らが１８日夜、志摩市商工会館で「出前トーク」を開き、約１１０人の住民らに、地方の病院は深刻な医師不足に陥っている現状を訴え、理解を求めた。
田川院長は、看護師不足のため、同病院の３５０床のうち、３１０床しか稼働できない状態だとして、「住民が声をあげないと、志摩地域から中核病院がなくなるかも知れない」と語った。
（読売新聞）
道内都市部も救急体制に危機 医師不足で「輪番制」困難に（北海道）
道内の都市部で医師不足を背景に救急医療体制が危機にひんしている。函館や帯広では、夜間休日に重症患者を交代で受け入れる二次救急病院が「輪番制」を維持できず、診療科によっては救急当番がない「空白日」が生じかねない状況になっている。道は二次救急病院の負担軽減に向け、地域の開業医が夜間休日診療を拡大するよう新年度予算で支援する方針だ。
函館市を含む二市七町は、夜間休日に入院や手術が必要な重症患者を、市内九病院が月一−十回の当番日を決め受け入れてきた。しかし、今年に入って二病院が医師の退職などを理由に、救急当番の日数削減を決定。会合では残り七病院が月四日程度となる削減分を穴埋めする案について協議したが、負担が増える病院から慎重論が出され結論は持ち越した。「当番を肩代わりすればパンクしかねない」。ある病院関係者は打ち明けた。
帯広でも輪番制を担ってきた市内三病院のうち、二病院で整形外科医が確保できない事態になっている。四月以降、骨折などの重症患者に対応できない可能性があり、他の病院に輪番に加わってもらうよう協議中だ。
「医師不足の上、都市部の病院に患者が集まる傾向が強く、札幌でさえ救急は綱渡り。救急医療機関の減少も響いている」と北海道医師会の目黒順一常任理事は訴える。
（北海道新聞）
過労で職員自殺＝水資源機構を書類送検−岐阜・大垣労基署
独立行政法人水資源機構による徳山ダム（岐阜県揖斐川町）建設に当たり、地権者との用地交渉を担当した同機構の男性職員＝当時（２８）＝が昨年２月、自殺していたことが１９日、分かった。
自殺は過労が原因だったとして、大垣労働基準監督署（同県大垣市）は同日、労働基準法違反容疑で、同機構と徳山ダム建設所長（５２）を岐阜地検大垣支部に書類送検した。
調べでは、所長は２００６年９月、同機構の業務に関し、男性に時間外労働協定の特別条項で定めた上限を約３０時間超える約１４０時間の残業をさせた疑い。
（時事通信）
国保保険料：滞納すると…受診率、一般の２％以下に、保険証、持てなくなり…医療費いったん全額負担
開業医でつくる「全国保険医団体連合会」（約１０万人）は１８日、国民健康保険料を滞納している人向けの「国保資格証明書」（資格証）を交付された人が、０６年度にどの程度医療機関にかかったかを調べた「受診率調査」の結果を公表した。回答があった３９道府県のデータから推計したところ、資格証を受けた人の受診率は一般の人の５１分の１で、資格証交付が貧しい人の医療の機会を奪っていると指摘している。
（毎日新聞）
４月からお産再開（北海道室蘭市）
産婦人科の医師不足で、去年４月からお産ができなくなっている室蘭市の日鋼記念病院で、ことし４月から２人の産婦人科医が常勤し、お産が再開されることになりました。
これは１９日、室蘭市で開かれた、胆振西部の医療体制について話し合う会議で明らかにされました。それによりますと、室蘭市の日鋼記念病院ではことし４月以降、札幌医大病院から常勤の産婦人科医２人が派遣されるとともに、市立室蘭総合病院からは産婦人科医１人が週３回、派遣されるということです。
これによって、産婦人科医がいなくなったため去年４月から休止していたお産の取り扱いを、１年ぶりに再開することが決まりました。また、ＮＩＣＵと呼ばれる妊産婦の集中治療室も運用を再開し、治療が難しい救急患者も受け入れることができるようになります。
（NHK)
搬送先決定まで１５病院拒否 東京、６１歳女性急変し死亡
東京都小平市の女性（６１）が自宅で倒れ、１１９番を受けた東京消防庁が救急搬送する際「ほかの患者の処置がある」などとして１５病院に受け入れを断られた後、容体が急変。通報から約３時間半後に病院で死亡していたことが１９日、分かった。
東京消防庁などによると、１４日午後５時３５分ごろ、女性が自宅で倒れているのを夫が見つけ１１９番。８分後に救急車が到着し、女性を乗せて病院を探し始めた。救急車到着時、女性は意識があり、呼吸や脈も安定していたという。
かかりつけの病院など１５の病院に断られた後午後７時１０分ごろ、いったん昭島市の病院に搬送が決まり向かい始めたが急変。心肺停止状態になったため、救命対応ができる立川市の国立病院機構災害医療センターに変更し運んだが、同センターで午後９時すぎ死亡した。
（北海道新聞）
「医師一斉退職、赤字３１億…阪南市立病院１年後に存廃検討」（大阪）
大阪府の阪南市立病院で医師の一斉退職に伴い４月からの入院が休止する問題で、岩室敏和市長は、市議会特別委員会で４月から小児科など３診療科の外来診療だけで病院を存続させることを明らかにした。岩室市長は存続を決めた理由について「市民の安全を考えたとき、病院が残ることは不可欠」と説明。１年後をめどに再度、存続の可能性を検討するという。
市は、３診療科だけで外来診療を続けた場合、平成２０年度末には累積赤字は３１億５８００万円に昇ると試算しており、存続による財政状況の悪化は必至。岩室市長は「財政は無視できない。医師の確保の状況などを見据え、存続については１年後をめどに再度検討したい」と話した。
（産経新聞）
「清瀬小児病院の存続を」住民ら訴え（東京）
東京都府中市に移転・統合されることが決まっている「清瀬小児病院」（東京都清瀬市）の存続を求めるシンポジウムが2月16日、清瀬市内で開かれ、地域住民ら124人が参加。同病院を受診する子どもの家族らが存続を訴えた。
都による「都立病院改革」の一環で、八王子小児病院（八王子市）や梅が丘病院（世田谷区）とともに09年度末に移転統合し、「小児総合医療センター（仮称）」（府中市）として整備されることが決まっているが、移転が実現した場合、近隣地域にNICUがなくなることもあり、地域から存続を求める声が高まっている。
（キャリアブレイン）
県の周産期救急情報システム、１２消防本部が利用せず（長野）
産科の救急搬送時に病院の空きベッド情報などを把握する、県の「周産期救急情報システム」について、県内１４消防本部のうち１２消防本部が利用していないことが１８日、県の調査で分かった。「情報が不正確で参考にならない」などが理由に挙がっている。同日、県立こども病院（安曇野市）で開いた県周産期医療対策会議で県側が報告した。
（信濃毎日新聞）
天地人
人材も金も縮む地域医療の現場から、悲鳴のうねりが聞こえる。本紙が取り組む通年テーマ「あしたへ」の記事には、そんな声が満ちている。県内自治体病院の不良債務額は、二○○六年度決算で全国の二割以上に達した。地域でばらつきがあるが、総額百五十七億円もの重荷を背負う。先日の報道だった。
医療費抑制、医師不足、患者減、収益落ち込み…。それらが網の目のように絡まって、病院の体力を削っている。頼みの一般会計からの繰り入れも、自治体本体の窮乏でままならない。四方八方、出口の見えない状況が続く。幹となる病院ですらこんな姿なのだから、枝葉や根のところではもっと呼吸困難か。
（東奥日報）
医師確保できず産婦人科休止へ 東京・世田谷の拠点病院
出産を扱う地域の拠点病院が全国的に減る中、東京都世田谷区の「関東中央病院」は、医師が確保できないことを理由に、３月末で分娩（ぶんべん）を含む産婦人科入院診療の休止を決めた。同区の新生児数は年約６０００人で、中央病院は約５００件のお産を扱っている。比較的、医師数に余裕があるとされる都内でも、厳しい出産環境になっている現状が浮き彫りになった。
中央病院によると、現在、産婦人科には常勤３人、非常勤や夜間診療も含めると計１０人の医師がいる。大半が東京大学医学部からの紹介だった。
先月、産婦人科部長が待遇面や安全診療体制の不十分さなどを理由に辞職届を提出。他の医師も退職の意向を示したことから、中央病院は東大に、代わりの医師の紹介を要望したが、「見つからない」と断られたという。休診について、中央病院は「医師を派遣していた東大が全員を引き揚げるためだ」と説明。東大病院は「コメントできない」としている。
（朝日新聞）
2月21日
医師と助産師、すごいチーム！ 米国女性研修医が「温かさ」に感心（三重）
東京都出身で、米国・ボストン在住の研修医岡村恭子さん（３４）が、県立志摩病院（志摩市阿児町鵜方）の産婦人科で研修に取り組んでいる。日米の産婦人科事情の違いや、同病院が取り組む地域医療の印象などを聞いた。
医師不足の影響で、志摩病院の産婦人科は〇六年十一月から翌年三月まで常勤医がおらず、分娩（ぶんべん）を休止した。厳しい労働条件などによる産婦人科医不足は米国でも同様というが、「アメリカでは、産婦人科全般を学んだ後、女性のガンや不妊、泌尿器、避妊や中絶などの専門医に分かれる。日本の医師はすべてを一人でやっており、さらに負担が大きそう」と心配する。
感心しているのは、田村医師と助産師らのチームワーク。「患者一人一人に、温かさを持って接している。本当にいいチームで、これを見られただけでもよかった」。助産師については、「妊婦をマッサージしてあげたり、入院中に必要な買い物を代わりにしたり、産後に家庭訪問をしたり。ここまで面倒を見る仕事は、アメリカではないと思う。文化の違いかも」と語る。
母子手帳も新鮮に映った。「アメリカでは、病院にカルテがあるだけ。外出時の事故など緊急時にも、母子手帳さえあれば、妊婦の状態がすぐ分かる。子どもの世話の仕方などのマニュアルが書いてあるのもいい」と話し、実物を持ち帰る予定だ。
（中日新聞）
４月から診療時間短縮 市立八幡病院第２夜間・休日急患センター 医師確保が困難 北九州市
北九州市西部の夜間・休日診療を担う市立八幡病院（八幡東区西本町）内の「第二夜間・休日急患センター」は４月１日から、翌日午前７時までの診療時間を７時間半短縮して当日午後１１時半までに変更する。医師不足の影響で夜間や休日に診療できる医師の確保が困難になった。
同センター（内科、外科、整形外科）は比較的症状の軽い急患を受け入れている。４月以降の診療時間は平日＝午後７時半‐午後１１時半▽日・祝日＝午前９時‐午後１１時半（いずれも受付は午後１１時まで）となる。午後１１時以降はテレホンセンター＝０９３（５２２）９９９９＝で受診可能な医療機関を案内する。
同じ八幡病院内にある重症患者に対応する「救命救急センター」、小児科の急患を診療する「小児救急センター」は従来通り、２４時間体制を維持する。
（西日本新聞）
長岡市：夜間に急患センター、４月開業を目指す ２次救急の負担軽減を図る ／新潟
長岡市は、夜間に成人の軽症者を診療する急患センターを新設する方針を固めた。運営中の「中越こども急患センター」の機能を大人向けにも拡充する計画で、主に重症患者を担当する「２次救急」病院の負担軽減などが目的。市議会で予算案が承認されれば４月に開業する。
急患センターが受け入れるのは長岡、小千谷、見附の３市と出雲崎、川口両町の住民。各市町の医師会などが長岡市西千手の「健康センター」に交代で内科医を派遣する。急な発熱や腹痛などを診療し、薬剤師会も協力するため、比較的軽度の患者を治療する「１次救急」には十分に対応できる体制だ。
こどもセンターには小児科医１人と看護師２人が駐在し、インフルエンザやノロウイルスなどの急患を診療している。１日平均１２人以上の利用者がいるほか、電話での緊急医療相談にも対応。重症と診断され「２次救急」病院に転送されたために一命を取り留めた子供は０６年度、１１０人に上ったという。
（毎日新聞）
当直医ルポ（２）救急車続々、小児科医は一睡もできず
小児科医は救急車などで運ばれてきた子ども７人を治療し、一睡もしなかった。当直が明けてからも入院患者を診て回った。山本英彦救急部長（５６）は「一般の救急患者も増えているが、最近、目立つのは重症の小児救急の増加だ。周辺で受け入れ病院が減っているのだろうか」と憂える。
（朝日新聞）
「市民の協力が必要」救急患者拒否問題で学習会 姫路
昨年十二月、姫路市内の男性救急患者が十七病院で受け入れを断られ、死亡した問題を受け、医師と市民がともに考える学習会「ストップ・ザ・医療崩壊」が十七日、姫路市市民会館（総社本町）で開かれた。姫路医療センターの嶋崎明美内科医長らが、訴訟リスクを抱え、過剰な勤務が続く医療現場の実情を報告、「医師不足を食い止めるには市民の協力が必要」と訴えた。
嶋崎医長は同センターの内科医が一年で五人減るなど、医師不足の現状を説明。「退職が相次いでいるが、仕事量は減らない。残された医師の負担は増えるばかり。現場は限界に達している」と強調した。
人手不足の原因として、軽症患者が時間外に訪れ、医師の過重労働につながっているほか、現場が患者の暴言や暴力にさらされている実態を挙げた。
嶋崎医長は「緊急性の高い救急患者を診られず、医療崩壊につながっている。これは、市民全員で作り出したもの。目を背けず、自分の問題として考えてほしい」と語る一方、勤務医と開業医の役割分担を制度化することやカルテの集中管理を提案。「救急時に役立てる新たなシステムが必要」とした。
（神戸新聞）
舛添厚労相から激励メール 丹波・小児科を守る会ＨＰ（兵庫）
受診のあり方を見直し、医師の負担軽減に取り組む丹波市の「県立柏原病院の小児科を守る会」のホームページ（ＨＰ）に舛添要一厚生労働相から激励メールが届いた。舛添厚労相は国会答弁でも患者サイドから地域医療を守る同会の活動に触れており、注目が高まっている。
同会は昨年四月、子育て中の母親らが結成。県に医師増員を求める署名活動を通じ「コンビニ感覚での病院受診を控えませんか」というメッセージを発信した。
診察時間外の小児患者の多くが軽症であるため、症状を見極める母親を増やそうと、医師の監修を受け、重症度を測るチャートを作り配布するなど医師の負担軽減を目指している。
（神戸新聞）
分娩業務 ４月から中止、尾道みつぎ病院 医師１人では困難（広島）
尾道市公立みつぎ総合病院（同市御調町）の産婦人科が四月から、分娩（ぶんべん）業務を中止することが十五日、分かった。新任の産婦人科医師が二十四時間態勢の業務を断ったためで、病院側は「一人態勢」の脱却に向け医師確保を急ぐ。
病院によると、産婦人科には現在、産婦人科男性医師（４９）一人が勤務し、派遣元の広島大病院（広島市南区）の人事異動で四月から別の病院で勤務する。広島大から新たに派遣される男性医師（６０）は、一人での二十四時間態勢では体力面などから分娩業務は困難、と伝えてきた。そのため、病院側は態勢が整うまで当分、分娩業務を中止せざるを得ないと判断した。妊婦の定期検診などは引き続き実施する。
（中国新聞）
公務員への労働基本権付与先送り・政府方針
政府は17日、国家公務員への労働基本権の付与について、結論を5年後に先送りする方針を固めた。与党などの反発を受け、有識者会議が昨年提言した協約締結権の付与を今国会に提出する「国家公務員制度改革基本法案」（仮称）に盛り込むのを断念。同法の施行から5年後までに検討する。
（日経新聞）
助産師外来を開設 産科医不在で道内初 羽幌病院 26日から（北海道）
【羽幌】昨年九月から産科の常勤医が不在になっている留萌管内羽幌町の道立羽幌病院（奥雅志院長）は二十六日から、助産師外来を開設する。留萌市立病院の産科医の支援で妊婦健診の一部を行い、妊婦の負担軽減や産科医不足対策として期待される。産科医がいない病院での助産師外来は道内初。
（北海道新聞）
2月20日
「常識から外れている」 連合会長がマクドナルドを批判
連合の高木剛会長は１７日、名古屋市で会見し、店長を残業代の出ない管理職扱いしている日本マクドナルドについて「店長に残業代を認めた東京地裁の判決は当たり前（の内容）なのに、控訴したマクドナルドの判断は常識から外れている」と批判した。日本法人に抗議しても効果がないとして、他国の労組に反対運動を呼びかけ、米国本社にも直接抗議する方針を示した。
高木会長は、「名ばかり管理職」が横行するなかでマクドナルドの問題が注目されていると指摘。「日本の経営トップといえども、労働問題は米国本社の指導のもとで対応しているようだ。米国本社に直接働きかけるため、私が行ってもいい」と述べた。マクドナルドは各国で、労働条件の低さや労組との交渉を嫌う傾向が問題になっているといい、「世界的な抗議活動を呼びかけていきたい」と語った。
（朝日新聞）
「賃金引き上げは必要」経団連・御手洗会長、諮問会議で
１５日の経済財政諮問会議で、民間議員として出席した御手洗冨士夫・日本経団連会長が「成長で得られた成果は、賃金の引き上げで、家計に確実に配分されることが必要だ」と発言したことが分かった。財界トップによる賃上げに前向きな発言は、大詰めを迎えた春闘の行方に影響を与えそうだ。
諮問会議関係者によると、御手洗氏は成長戦略について話し合うなかで「いま春闘の真っ最中だが、（成長が家計にまわる）好循環を確立することが企業にとってもプラスだ、という認識を経営者もしっかりと共有することが重要だ」と述べたという。
（朝日新聞）
育児支援を大幅拡充 自動車大手、他業界に影響
トヨタ自動車やホンダ、日産自動車など大手自動車メーカーが４月から、育児支援制度を大幅に拡充する。子どもが病気にかかった際の看病を目的とした有給休暇の創設や育児休業の期間延長、短時間勤務の対象者拡大など多彩な支援策が盛り込まれている。
大手電機の労組も今春闘で育児関連の充実を賃上げと並ぶ大きな要求項目に掲げている。企業の育児支援強化の動きは、化粧品、流通や金融などに加え、基幹産業である自動車業界の本格的な取り組みで一気に弾みがつきそうだ。
自動車大手は世界的に事業拡大を進めているため人材の確保が急務。一方で、少子高齢化の影響で近い将来、人手不足に直面する可能性が強い。このため、出産に伴う退職に歯止めをかけ、有能な女性社員の囲い込みを狙っている。
（北海道新聞）
「医療事故調」の是非議論 医師や法律家がシンポ
医療事故の原因究明をテーマにした日本麻酔科学会主催のシンポジウムが１６日、東京で開かれ、厚生労働省が今国会への法案提出を目指している「医療版事故調査委員会」（事故調）の是非について、医療関係者や弁護士らが意見を交わした。
冒頭、厚労省の佐原康之医療安全推進室長は「警察の捜査や民事訴訟に任せず、医療専門家が中心となり事故調を創設することで、医療の透明性が確保され、患者との信頼関係も生まれる」と事故調の意義を強調。
医療問題弁護団代表の鈴木利広弁護士は「医療界にはこれまで、事故の原因分析や再発防止のための取り組みがほとんどなかった。事故の被害者は仕方なく訴訟に追いやられているのが現状だ」と述べ、事故調は患者にとっても有益だとの見方を示した。
これに対し、医療関係者からは、事故調の報告書が刑事手続きに活用される可能性があることへの不安が聞かれた。
（北海道新聞）
医師不足、患者減の悪循環 東近江の２市立病院（滋賀）
合併により２つの市立病院を管理する東近江市は、両病院とも常勤医師がこの２、３年でそれぞれ３−４人辞めているほか、患者数が減り経営が悪化している。市は内外の病院医療関係者らで市立病院等整備委員会を立ち上げ、医療体制の方向性を協議しているが打開策は見えてこない。地域医療を守りたい、との使命感は、増える医療赤字でぐらついている。
（中日新聞）
産科・小児科を医師と考える（広島）
産婦人科、小児科の医師不足を考える公開講座「どうなるの？広島県の産科・小児科医療」（県医師会と中国新聞社主催）が16日、広島市中区の県民文化センターであった。医師ら10人が討論。地域の拠点病院への医師集約や診療所との連携強化などによる、安全な医療を継続的に提供する体制づくりを訴えた。
広島大病院（南区）産婦人科の工藤美樹教授は10年前に30人いた医局医師が15人に半減する一方で、各病院へ60人余りを人事交流で送り出している現状を説明。一定圏域の中核病院に医師を集約すれば、偏在の解消、勤務医の労働条件改善につながると述べた。同病院小児科の小林正夫医師は、大学だけでなく地域全体で医師を供給する必要性を強調。呉市の子育て支援グループの山田由華代表は、産科がある公的３病院が４月から２病院になる呉市の現状を受け、「住民への丁寧な説明は欠かせない」と力を込めた。講座には、約400人が参加した。
（中国新聞）
市立根室病院不良債務を特例債借換（北海道）
市立根室病院（荒川政憲院長）の累積赤字対策で、根室市は新年度に国が０８年度限りで許可する「公立病院特例債」を活用し、年度末決算見通しで累積約１１億３０００万円になる不良債務を解消する運びとなった。国は夕張市の財政破綻（はたん）を受け、自治体の財政指標を見直し、一般会計だけでなく特別、企業会計も「連結」する方式を０８年度決算から導入する。市財政課は「根室市は病院、下水道会計で不良債務を抱え、連結実質赤字比率の指標では早期健全化団体入りの可能性がある」と危機感を募らせていた。
（釧路新聞）
2月19日
医師不足、患者は大病院志向で輪番崩壊 救急医療
救急施設の３割は「看板」だけ――。救急医チームの搬送実態調査から明らかになったのは、多くの地域での「輪番崩壊」だった。救急医不足や不採算に加え、患者の大病院志向も要因に挙げられる。
１次（軽度）から３次（重篤）まで症状のレベルにあわせて医療機関に運ぶ▽輪番制を組んで夜間・休日の地域救急を担う、といった現在の救急医療体制は、７７年にできた。当時、救急の主な対象は交通事故で、自由診療のため利幅が大きかったが、今は高齢者らの急病が多く、医療費抑制で報酬は増えない。経営的理由で救急から手をひく病院が増えたとされる。
杉本壽（ひさし）・大阪大大学院教授（救急医学）は「月に何度かの当番で設備や人的態勢を整えるのは経営的にも厳しい。訴訟のリスクもある中で、日中の診療でぎりぎりの医師たちの力をさらに使うのは無理がある。輪番を含め、地域の実情に合うように救急医療体制を見直さなければ、崩壊は避けられない」と指摘する。
（朝日新聞）
市長「閉院できない」、阪南市立病院３外来で継続（大阪）
４月以降も、小児科など３診療科の外来だけで運営を継続する方針が１５日示された阪南市立病院。岩室敏和市長は「地域の医療を守る」と述べ、４月から休止する入院診療の将来の再開に向けた努力も今後続ける考えを示した。一方、予想される大幅な赤字への具体的な対応策は決まっておらず、厳しい財政運営を迫られそうだ。
「市民の安全と安心を考えると、どんなことがあっても閉院はできない」。この日、午後２時から開かれた市議会特別委員会。１月以降、病院の存廃も含めて検討してきた岩室市長はこう強調した。
（読売新聞）
大崎市民病院、残業代６０００万円未払い 職員の８割（宮城）
宮城県の大崎市民病院が職員に残業代を一部支払わずサービス残業をさせていたとして、古川労働基準監督署の是正勧告を受けていたことが１５日分かった。対象は看護師や事務職員ら延べ１１１０人で、未払い額は過去２年間で約６０００万円に上る。市は未払い分を全額支給する。
同病院によると、古川労基署は昨年６月、市民病院に対し「時間外労働に対する賃金を支払っていない」「休日出勤の割増分を支払っていない」などとして是正を勧告。正規の支給をすることなどを指導した。
これを受け市民病院は残業代などを正規の支給に改めると同時に、時効が成立していない過去２年分の職員の勤務記録を調査し、未払いだった労働時間を確定した。やり残した仕事をするのは時間外ではないとの誤った解釈が病院側、職員側の双方にあり、それが未払いにつながったという。
未払い分は昨年８月に支給を始め、今年３月で完了予定という。平均は１人約９万円で、最多は約１７０万円。該当者は病院職員全体の約８割に上る。市によると、未払い分は２００８年度当初予算の人件費で賄えるため、補正予算など特別措置は取らない方針。
（河北新報）
看護師の絶対数不足 氷見市民病院 「２５０床規模の維持難しい」（富山）
４月から公設民営化される氷見市民病院で、看護師が不足していることが１５日、分かった。氷見市は、不足する看護師の数を明示していないが、「現状では（計画にある）２５０床の病院規模の維持は難しい」との認識を示した。
市が、１５日に開かれた市議会病院改革特別委員会で市民病院の看護師や医療技術者ら現職員の再雇用応募状況を報告。その中で、対象者の９３％が応募したものの、看護師は絶対数が不足しているとした。
市によると、指定管理者の金沢医科大（石川県内灘町）が行った１次、２次募集で、応募対象者２２９人（医師、事務・現業職員を除く）のうち、２１３人が応募。内訳は看護師１６０人、医療技術者ら５３人。退職・その他は１６人で、退職者のうち１３人が看護師だった。
（読売新聞）
「救急」医療機関、名ばかりが３割 医師チーム分析
全国の救急医療機関の少なくとも３割近くが、救急車の受け入れ台数が１日あたり１台未満で、事実上機能していない「名ばかり救急」となっていることが、日本医大などの救急医チームの分析でわかった。医師不足や救急部門の不採算化が背景にあるとみられ、病院が交代制で地域の救急を担う輪番制度でも、４府県は参加施設の４分の３以上が名前だけの救急だった。専門家からは、救急患者の受け入れ不能が常態化している一因、との指摘も出ている。
厚生労働省が保管している０５年度分の「医療機関ごとの搬送現況調査」などから分析した。救急医療機関としての最低限の条件を「１日１台以上の救急車受け入れ」として、地域の救急の要となっている救急輪番参加施設について調べた。
〈救急医療と輪番制度〉 現在の救急医療体制は７７年にできた。１次（軽症患者）、２次（入院や手術の必要な患者）、３次（生命の危険がある重篤患者）の症状のレベルに応じた医療機関の整備▽地域の医療機関が交代で夜間・休日をカバーする輪番制度などだ。当時、救急の主な対象は交通事故で、自由診療のため利幅が大きかったが、今は高齢者らの急病が多く、医療費抑制で報酬は増えない。訴訟のリスクなどもあり、経営的理由で救急から撤退する病院が増えたと指摘されている。
（朝日新聞）
過労になると脳下垂体細胞が次々と死滅 大阪市大実験
極度の過労によって、脳の中心部にある内分泌器官、脳下垂体の細胞が次々と死滅していることを、大阪市立大の研究チームがラットによる実験でつかんだ。これまでは過労は生体の機能が落ちるだけとみられていたが、実際は生命維持の中心器官の一つが破壊されていることを初めて立証した。熊本市で１５日から始まった日本疲労学会で報告した。
厚生労働省によると０６年度の脳・心疾患で死亡した「過労死者」は１４７人。研究チームは過労を早く見つける「過労マーカー」の開発に役立つと期待している。
大阪市立大の木山博資（ひろし）教授（解剖学）らは、ラットの飼育箱の底に１センチ強の深さに水を張り、５日間観察した。ラットは体が水にぬれるのをとても嫌う性質があり、立ったまま数分うとうとする程度しか眠れなくなる。徹夜で働く人間と、ほぼ同じ状態だ。
（朝日新聞）
就学前まで対象拡大 水準維持厳しい市町村も、くらしと県政 通院医療費無料（愛知）
子どもの医療費補助は、県の制度に市町村が独自の上乗せをしているケースが大半だ。県は現在、通院では４歳未満を市町村と折半で無料にしており、小牧市の場合、４歳と５歳の通院医療費を市が独自に負担している。
県は新年度から、通院の無料対象を小学校入学前まで拡大する。小牧市の場合は、これによって４歳と５歳の市負担分の半額が県費で補われるようになることから、この分も活用して、一気に対象年齢を引き上げることにした。
同市と同じく、県の制度底上げを機に、名古屋市などが独自の無料対象年齢の引き上げを計画している。しかし、厳しい財政事情から県の制度の水準について行くのが精いっぱいの自治体もある。
（読売新聞）
2月18日
過労は「脳下垂体」を破壊
極端に疲れた状態が長く続くと、内臓の働きを正常に保つ役目のある「脳下垂体」という器官が破壊されていくことを、大阪市立大学の研究グループがネズミを使った実験で明らかにしました。過労が体の器官に直接ダメージを与えることを実証したもので、ヒトの過労死が起きる仕組みの解明に役立つのではないかと注目されます。
（NHK)
県内の小児科・産科を集約化へ（愛媛）
医師の不足が指摘される中、小児科や産科について、今後の県内の医療体制を検討している協議会が松山市で開かれ、小児科については今後５年間かけて各地で拠点となる５つの病院を中心に機能を集約し効率的な体制を目指していくことになりました。
（NHK)
出産受け入れ制限、一部解除の方向 飯田市立病院（長野）
飯田市立病院は１４日、４月から新たに産婦人科に常勤医師１人が着任するめどが立ったことを明らかにした。同病院は産婦人科医の減少に伴い、４月から里帰り出産と地域外在住者の出産受け入れを原則中止する方針を決めていたが、今回の医師増に伴い、受け入れ制限を一部解除する方向で検討を始める。
（信濃毎日新聞）
中国の産婦人科医 帰国
岩手医大で研修をしていた中国の産婦人科医が2年間の研修を終え、帰国することになり、きのう達増知事を訪れました。
研修を終えて帰国するのは中国・瀋陽市にある中国医科大学の産婦人科医師高嵩さん35歳です。県は中国医科大学と平成17年に「医療分野の交流に関する協定」を締結。高さんはおととし２月協定に基づいて初めて派遣され、岩手医大の産婦人科で手術や検査の助手などを務めてきました。高さんは「進んだ技術も学び、岩手の人にお世話になりました」と挨拶。達増知事は「たくさんの県民がお世話になりました」と述べ感謝状と記念品を贈りました。高さんはあす中国に帰国する予定で、県では高さんに続く産婦人科医の受け入れに向けて中国医科大と調整をしています。
（岩手放送）
マクドナルド、コナカ…残業代不払いの温床 “偽装管理職”、本来は不要な時間管理が横行
争いになったり、労基署の指導が行われたりしないかぎり、管理監督者に当たるかは企業の自主判断に委ねられているため、明らかに「偽装管理職」であっても企業風土によっては正当化されかねない。実際、マック訴訟の原告である現役店長の高野廣志さん（４６）も１カ月の時間外、休日労働時間が実に１３７時間に及び、６３日連続勤務を余儀なくされた結果、症候性脳梗塞を発症。提訴は過労死の危険に直面しての思い余っての決断だった。「家族と向き合い、人間らしい生活が送れるような働き方を求めて起こした裁判」（高野さん）。
この「偽装管理職」は、かねて問題視されてきた。厚生労働省の委託研究として日本労務研究会の「管理監督者の実態に関する調査研究委員会」（座長・島田陽一早大教授）が０５年に行った調査では、「管理監督者」の８割近くに、本来不要なはずである労働時間管理がされており、５割超で勤怠が制裁・不利益の対象とされることが明らかとなった。そうした実態から課長クラス、部下なしスタッフ職を管理監督者に含めるのは適切ではないと結論づける。
舛添要一厚生労働相は記者会見で「判決はしっかり受け止める」としつつも、多様な働き方も重視すべきとの見解を示した。だが、管理監督者かどうかよりもまず問題とすべきは、本来最低基準である１日８時間、週４０時間という労働基準法の規定を大きく超える長時間労働が蔓延している現実ではないだろうか。
（週刊東洋経済）
市立病院 士別市が名寄に経営統合を要請 名寄は難色示す（北海道）
【士別、名寄】医師不足で経営が悪化している士別市立病院（常勤医十七人、二百三十床）と、上川北部の中核病院である名寄市立総合病院（同五十七人、四百六十九床）の広域連携をめぐり、士別市が名寄市に病院同士の経営統合を働き掛けていることが十四日、明らかになった。士別市は名寄側の分院となることで医師確保と経営改善を図りたい意向だが、名寄市は士別側の経営内容が悪いことに難色を示している。市立病院同士の経営統合を探る動きが道内で表面化するのは初めて。
（北海道新聞）
琉大医学部２人増へ／医師不足対策
国の「緊急医師確保対策」で琉球大学医学部の定員増を検討している県は十四日、二人増員で国と調整する方針を固めた。県地域医療対策協議会で報告した。ただ、医療関係者からは「増員は（国が提示する最大枠の）五人が必要」との意見が相次いだ。
国は二〇〇九年度から九年間、都府県ごとに最大五人まで（北海道は十五人）の定員増を認めている。〇八年二月一日現在、三十三カ所が五人増員を予定している。
（沖縄タイムス）
市立病院の循環器医師確保（北海道釧路）
伊東良孝釧路市長は１４日、講師として招かれた釧新懇話会（伊東俊明代表幹事、事務局・釧路新聞社）２月例会で講演し、６月から市立釧路総合病院の循環器内科で勤務する医師１人を確保したことを明らかにした。同病院は医師不足に苦しむ循環器内科の機能を集約することで、釧路赤十字、釧路労災の両病院と合意。市では２人の確保を目標に募集していた。
（釧路新聞）
医師に癒しのチョコクッキー 丹波・小児科を守る会
バレンタインデーの十四日、丹波市の母親グループ「県立柏原病院の小児科を守る会」が、同病院の医師ら約四十人に手作りのチョコクッキーを届けた。小児科に限らず全診療科の医師に配り、子どもとともに日ごろの感謝を伝えた。
同会は医師の負担軽減のため、緊急性が低い場合は診察時間外の受診を控えるよう呼びかけている。感謝の気持ちも忘れず、病院内に患者らの「ありがとうメッセージ」を張り出すなどしている。
（神戸新聞）
小児医療の夜間電話、４月設置…兵庫県と尼崎、西宮、芦屋市
小さな子どもを育てる親の不安を軽減しようと、県と尼崎、西宮、芦屋各市は新年度から、小児救急医療に関する夜間の電話相談窓口を共同で設置することを決めた。保護者からの電話相談に経験豊かな看護師が応対、受診の必要性や応急処置などについてアドバイスする。４月からの開始を目指して、現在、人材確保などの準備を進めており、番号が決まり次第、広く知らせることにしている。
（読売新聞）
市立豊中病院、産婦人科が診療制限…大阪、常勤医２人病気休／職初診、救急を一時休止
重症妊産婦の地域中核病院として、府の「府地域周産期母子医療センター」（１２か所）認定の豊中市立豊中病院が、産婦人科で受診中の人以外は救急受け入れをしないなど、診療を制限している。常勤医４人のうち、２人が病気休職をしたためで、「早急に医師を補充し、元の態勢に戻したい」と同病院関係者。一方、府では「北摂地域は救急受け入れ病院が比較的多く、他病院で補完は可能。ただ、この状態が続けばセンター認定の再検討も必要になってくる」としている。
（読売新聞）
道州制特区 札医大定員は道が設定 国、５項目追加移譲へ（北海道）
政府は十四日、道州制特区推進法に基づいて道が国に初めて提案していた、五項目の権限移譲を認める方針を決めた。これにより、札幌医科大の定員増を設置者である道の判断で自由に行えるなど、国の関与を受けずに道が行政判断できる範囲が広がる。政府は二月中にも道州制特区推進本部（本部長・福田康夫首相）を開き、権限移譲を正式に決定する。
権限移譲により、《１》水道事業者への監督権限の道への一本化《２》食料品の品質表示に関する是正権限の移管《３》労働者派遣法に基づく医師派遣地域の決定権限の移管《４》道職員医師の民間病院への派遣許可−も実現する。
（北海道新聞）
2月17日
公立米内沢病院、職員大幅削減へ 医師不足で診療体制縮小（秋田）
医師不足による経営難に陥っている北秋田市の公立米内沢総合病院が、大幅な職員削減に踏み切ることになった。病院を運営する北秋田市上小阿仁村病院組合は１４日、新年度の診療規模縮小を理由に、３月末までに３１人の希望退職者を募る方針を決定した。希望者が少ない場合、民間企業の解雇に当たる分限免職の可能性も浮上しており、病院職員らは不安を募らせている。
同病院の現在の常勤医師は６人。２００１年には１７人いたが、開業などを理由に相次いで退職した。医師不足のため、本年度当初は３病棟１８７病床だった診療体制を、新年度は２病棟１２５病床に縮小し、医師を除き１４７人いる職員を、１０２人に減らす職員削減案を固めた。
（河北新報）
県が「女性医師バンク」、県立病院の人材確保 来月にも創設（兵庫）
県は、出産や育児などのため現場を離れた女性医師専門の人材バンクを創設し、医師不足に苦しむ県立病院への復職あっせんに乗り出すことを決めた。女性医師バンクの創設は、国の「新医師確保総合対策」の一つに位置づけられているが、公立病院に特化したケースは全国でも珍しい。
県病院局によると、医師国家試験の年間合格者約８０００人のうち女性が３割強を占めており、県内の医療機関に勤める女性医師数は２０００年末の１４４６人（全体の１３・９％）から、０６年末現在で１８６７人（１６・４％）に増加。１１ある県立病院でも常勤の女性医師数は９９年度の計５８人から、今年度は９２人に増えた。
しかし、女性医師は出産や育児のため休職せざるを得ないことが多く、医師不足に悩む各自治体にとって、女性医師の就業・復職支援が課題となっている。
（読売新聞）
救急搬送、苦悩の現場 「６２回拒否」「到着に５時間」
搬送拒否６２回、５時間１３分待ち――。大阪市消防局が１４日に発表した要請回数２０回以上を数えた救急活動の事例には、驚くべき数字が並んだ。症状が悪化していく患者に付き添って病院を探し続ける救急隊員は、焦燥感にさいなまれる。一方、救急病院側にも患者受け入れを断らざるを得ない事情がある。「救急危機」の広がりはとどまるところを知らない。
（朝日新聞）
小児科など３外来継続 阪南市立病院、要望うけ、市長きょう表明（大阪）
阪南市は、医師の大量退職に伴い、入院患者の受け入れを休止する同市立病院について、４月以降も小児科、歯科口腔(こうくう)外科など３診療科の外来だけで運営を継続する方針を固めた。すでに閉鎖している内科のほか、耳鼻咽喉(いんこう)科、婦人科など７診療科を新たに閉鎖する。１５日の市議会特別委員会で、岩室敏和市長が表明する。
同病院は、和歌山県立医大（和歌山市）から派遣された医師９人が退職して昨年７月に内科を閉鎖。さらに来月医師７人が退職予定で、市は４月から入院の受け入れを休止する方針を決めていた。
同病院事業会計の今年度決算は約１１億円の赤字に上る見通し。入院を休止すれば赤字が増えることから病院の存廃も検討されていた。存続を求める市民の声は切実で、岩室市長は来年度の市政運営方針に病院の運営継続を盛り込むことを決めた。
（読売新聞）
日赤上山田病院、４月以降は入院廃止し外来のみ継続（長野）
千曲市の長野赤十字上山田病院は４月以降、内科などの外来診療のみを続け、引き続き閉院後の引き受け先を探すことになりました。
上山田病院は医師不足から来月末で閉院する方針でしたが、地元の財政支援を受けて一年間、閉院を延期するとともに、その後の引き受け先を探してきました。
上山田病院は４月以降、常勤医師が現在の７人から２人に減る見込みで、入院は廃止して、内科、整形外科と人工透析の外来診療に加えて、訪問看護などを行うということです。
(信越放送）
医師不足：常勤麻酔科医が不在に−−公立玉名中央病院 ／熊本
医師不足が問題となっている中、玉名市玉東町病院組合が運営する公立玉名中央病院（玉名市、木山程荘院長、３０２病床）の常勤麻酔科の医師２人が３月末で退職し、４月以降の麻酔医が見つからない緊急事態になっている。
同病院は現在、循環器科や外科、小児科など１１科に３２人の医師がいる。麻酔科は約１０年前から福岡大医学部（福岡市）から医師派遣を受けていた。２医師の退職を受け、交替医師の派遣を要請したが「派遣できない」との回答があった。
病院は常勤医の確保に手を尽くしているが、いまだ確保のメドは立っていない。このままでは、４月以降は麻酔医不在となり、麻酔医を必要とする手術ができなくなる緊急事態を迎える。
（毎日新聞）
《救急のコンビニ化と院内暴力》
軽症者の救急搬送数は０６年、２５４万件と１０年間で１．５倍に増えた。総務省消防庁の０４年調査では、全出動の３．４％が緊急性がないのに年５回以上搬送要請をした人によるもので、２４時間、自分の都合で利用する「救急のコンビニ化」が進む。患者とのトラブルも頻発。東京都医師会が０６年、都内２７４の救急施設に実施した調査（回答率７１％）では、院内の安全について７９施設が「大変不安」「不安」と回答。暴言・暴行は１１７例に上った。
（朝日新聞）
救急病院検索、「使えない」と消防の５３％が活用せず
救急隊員が患者搬送時に病院の受け入れ態勢を検索するための「救急医療情報システム」を備えている４４都道府県７５７消防本部のうち、５３・２％に当たる４０３本部でほぼ活用されていないことが、総務省消防庁のまとめで分かった。
情報を即時更新する医療機関が少ないことが一因。厚生労働省は２００８年度、医療機関側に情報の更新を促す表示などができるようにするシステム改修の補助事業を実施する。
消防庁のまとめによると、同システムを「全く利用していない」が２３・９％、「ほとんど利用していない」が２９・３％で、合わせて半数を超えた。
利用しない理由で最も多かったのは「リアルタイムの情報でない・情報の信頼性が低い」という回答で、１０４本部あった。一方、情報更新が１日１、２回だけの医療機関は６割を占めた。消防庁は医療機関側の人手不足などが原因とみている。
（読売新聞）
２０回以上の要請３２０件 ０７年、大阪市の救急搬送
大阪市内の救急搬送で病院に患者の受け入れを２０回以上要請したケースが２００７年に３２０件あり、０６年の１０４件の３倍以上に上ったことが１４日、大阪市消防局のまとめで分かった。
最も多い要請回数は６３回。現場到着から病院到着までにかかった時間は最長で５時間１３分だった。
急増の原因について市消防局は「不明」としているが、比較的重い症状の患者や負傷者を扱う救急病院の減少が背景にあると見ている。
（河北新報）
福山市民病院院長、生活医療圏を訴え、井原市議会特別委で証言、「患者の２割が井原市民」（岡山、広島）
井原市民病院の医師不足など医療問題の改善策を探る井原市議会の「地域医療等を考える調査特別委員会」（十四人）は十三日、福山市民病院の浮田実院長から自治体病院の現状や在り方を聴いた。浮田院長は、近隣の医師会との連携や、同病院の患者の二割近くが井原市民である現状などを紹介。地域医療を守るには近隣自治体や医師会との連携強化が必要と訴えた。
岡山県境に近い同病院は二〇〇五年、救命救急センターを開設。運営協議会には広島県側と井原、笠岡市の十医師会が参加し、病床確保などで連携している。浮田院長は「自治体病院単独で考えるのではなく、医師会との対話を深め地域全体の医療資源を生かすことが重要」と強調した。
（中国新聞）
（３）「内憂」 「志」くじく低い地位
日本病院団体協議会の調査では、回答した病院の４３％が０６年度に赤字を計上。総務省によると、自治体病院は７４％が赤字だった。こうした状況下で、収益性の高い専門医療に特化する病院が増えている。救急部門の利益が上がらない要因には、医療費抑制策の影響を受ける疾病の急患が高齢化で増えたほか、安全性向上のため、医療スタッフの拡充を求められ、人件費の負担が高まったことが挙げられる。
（朝日新聞）
若手研修医のうつ状態が投薬ミスにつながる
うつ状態の研修医（medical resident）は投薬ミスをする比率が大幅に高いことが、英アバディーンAberdeen大学（スコットランド）の研究グループにより示され、英国医師会誌「British Medical Journal（BMJ）」オンライン版に2月7日号掲載された。
今回の研究は、米国の小児病院3カ所での小児科研修医123人を対象に実施されたもので、研修医の20％がうつ状態、74％が燃え尽き（burnout）状態であることが判明した。研究期間中、研修医全体で45件の投薬ミスが発生しており、うつ状態の研修医は、そうでない研修医よりも6.2倍の投薬ミスをしていた。投薬ミスの比率と燃え尽き状態との間には、関連はみられなかったという。
（薬事日報）
元文献:Rates of medication errors among depressed and burnt out residents: prospective cohort study
Conclusions：Depression and burnout are major problems among residents in paediatrics. Depressed residents made significantly more medical errors than their non-depressed peers; however, burnout did not seem to correlate with an increased rate of medical errors.
(BMJ, doi:10.1136/bmj.39469.763218.BE (published 7 February 2008)
志太榛原の公立４病院が協議会発足 救急医療対策へ連携（静岡）
救急医療における深刻な医師不足、看護師不足に悩む志太榛原地域の４公立病院（島田市民、焼津市立総合、藤枝市立総合、榛原総合）は１３日、「志太榛原地域救急医療体制協議会」を発足させ、島田市民病院で初会合を開いた。足りない診療科に医師を派遣するなど連携しながらも対応し切れない現在の問題点を洗い出し、対策を検討していく方針を確認した。
４病院の副院長らは、夜間の救急外来の受診者数の多さに困惑している現状を指摘した。入院を必要としない軽度の治療で済む救急患者は、救急車で搬送される人の６割、救急車以外では９割。「救急車をタクシー代わりに使い、救急外来をコンビニ的感覚で利用する人も増えている」とした。
「医師の過労を招いたり、重傷者の対応に専念できない恐れも招いている」という。
会合後、会見した島田市民病院の近藤真言副院長らは、対策案の一つとして「緊急性のない救急患者については、時間外加算の実費徴収や、時間外受け付けの時間帯の見直しなどを検討する」と説明。医師会などと相談していく意向を示した。
（中日新聞）
皮膚科の入院、手術が休止に 三田市民病院（兵庫）
三田市民病院は十三日、同院皮膚科の医師全三人が、今春から大学の人事異動によって引き上げ、同科に常勤医がいなくなることを明らかにした。非常勤医二人を補充して外来診療は続けるが、入院や手術、専門外来はできなくなり、診療日も減少する。やけどなどの緊急治療にも影響が出るとみられる。
（神戸新聞）
小児救急電話に一定成果 「不安解消に貢献」、スタート１年 地域に偏り、周知徹底へ（青森）
県は１３日、２００６年１２月２日に開設した「県小児救急電話相談事業」の１年間の相談状況をまとめた。相談の８割以上が緊急に医療機関を受診する必要のなかった事例で、県医療薬務課は「小児科医の負担軽減、保護者の不安解消につながっているのでは」と一定の成果があったとみており、今後一層の周知に努めたいとしている。
電話相談は土、日、祝日と年末年始の午後７時―同１０時半まで受け付けており、１年間の相談日数は１１９日。相談件数は４４８件で、１日平均３．７件だった。
全体の９４．９％は看護師のみで対応し、小児科医の助言を得たケースは１６件（全体の３．６％）、小児科医の直接対応が７件（同１．５％）。
（陸奥新報）
小児救急のかかり方指南 社健康福祉事務所がガイド（兵庫）
小児救急を支える医師の激務を軽減しようと、県社健康福祉事務所は「小児救急（休日・夜間）の上手なかかり方」と題したリーフレット一万部を作成した。小児救急を利用する患者の大半が発熱などの軽症という現状を踏まえ、看護師の助言が受けられる県や北播磨地域の電話相談の活用を勧める内容。同事務所は「子育て中の親の不安緩和にも役立てば」としている。
北播磨の小児救急（重症対応）は公的病院で運営しているが、小児科医不足から公立社総合病院（加東市）などが参加できなくなり、現在は小野、西脇、加西の三つの市立病院で輪番制を維持している。しかし、一部に空白日が生じているほか、激務で疲弊する医師が病院を離れることも懸念されている。
（神戸新聞）
和歌山 医師不足解消で新対策
過疎地で深刻な医師不足の解消に向けて、和歌山県立医科大学は、県南部の町立病院にリハビリなどの研究所を設け、ことし４月から３人の医師を派遣して現地で診療にもあたってもらうことを決めました。
（NHK)
開業医の再診料、下げず…与党、日医に配慮、勤務医対策「焼け石に水」
自民党側にも小泉政権以来の構造改革路線により、医師の技術料にあたる診療報酬本体部分を２００２年度と０６年度改定でマイナス改定とするなど日医と対立を続けた上、結果として「医師不足など医療現場の崩壊を招いた」との思いもある。今回の診療報酬改定では、医師不足などの課題に対処するため、厳しい財政事情の中、診療報酬の本体部分を０・３８％のプラス改定としたのも、こうした反省からだ。
しかし、当初思い描いたように、プラス改定の財源と診療所の再診料引き下げをセットで行うことで、病院勤務医対策費を捻出（ねんしゅつ）するという構想は崩れた。その結果、病院勤務医対策は約１５００億円で、年間約１６兆円に上る全国の病院総収入の１％程度。中医協の委員からも「焼け石に水だ」との声があがっている。
（読売新聞）
彦根市立病院 非常勤医師２人確保 ４月から週１回出産再開の可能性（滋賀）
産婦人科の医師不足により、２００７年３月から出産や手術を休止していた彦根市立病院（彦根市八坂町）は１２日、４月以降に県立成人病センターから非常勤のベテラン医師２人の派遣を受けることを明らかにした。それぞれ週１回の派遣が決まり、赤松信院長は「体制が整えば、リスクの低い出産に限り、出産の取り扱いを再開できそう。月１０例程度は可能になるのでは」と話している。
同病院によると、県の県立病院医師派遣機能整備モデル事業の第１号で、２人の医師は京大病院から４月１日に同センターに派遣される予定。市立病院への派遣は原則１年間だが、状況に応じて最長３年までの更新が可能という。
（読売新聞）