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3月15日
救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果について(平成20年3月11日、総務省消防庁)
救命医宿直７割「違法」 近畿２８施設、時間外扱いせず
近畿２府４県の救命救急センター２８施設の７割超が、常勤医師の泊まり勤務について労働基準法の趣旨に反した運用を続けていることが、朝日新聞の調査でわかった。同法で定められた時間外労働を超える勤務を課している施設も半数以上あった。医師不足などから、不当な長時間労働を強いられる救急医の姿が浮かび上がった。
厚生労働省によると、労基法上、残業などの時間外労働は原則として月４５時間までしか認められない。ただし、夜間や休日に勤務しても、電話番などほとんど労働する必要がない場合は、「宿日直勤務」として例外扱いとなり、時間外労働とはみなされない。
救命救急センターの場合、通常の泊まり勤務は午後５時ごろから翌朝８時ごろまでの１５時間前後。いつ急患が搬送されてくるかわからず、集中治療室にいる入院患者の処置もあって、仮眠さえ満足に取れない場合もある。同省監督課は「実態を考えると宿直勤務とはみなされず、仮眠時間も含めて時間外労働とみるのが妥当」としている。
泊まり勤務の回数では、最も多い医師が月４５時間を超える４回以上泊まっている施設が１６あった。最多は大阪府立泉州救命救急センター（同府泉佐野市）の月１０回（３日に１度）。大阪市立総合医療センターと滝井病院の２施設が８回で続き、７回が２施設、６回が６施設あった。
泊まり明けの翌日勤務については、１１施設が「通常勤務」と回答。ほかに１０施設が「半日勤務」「翌日が休みでも勤務することがある」とした。理由としては、「数年前と比べて医師数が減り、交代要員がいない」（奈良県立医科大付属病院）、「受け持ち患者が重症で帰宅できないことが多い」（京都第一赤十字病院）などが目立った。
（朝日新聞）
外国人医師特区、政府認めず
県が国に提案した外国人医師の医療行為を認める構造改革特区について、政府は12日までに、「現行の規定で対応可能」と回答、特区創設を事実上否定する結論を出した。研修を主な目的とする「臨床修練制度」を活用すれば対応できるとした。
県は昨年11月、へき地の医師不足対策として、中国からの医師招致を想定し、日本国内での留学・研修経験がある外国人医師の医療行為を認める特区をつくるよう提案をした。
（新潟日報）
「仁術」、でも限界 救急医の当直料、働きづめで１万円
朝から始まり、徹夜を経て次の日も終日続く３６時間勤務。しかも、扱うのは人命だ。そんな過酷な仕事に見合わない「当直料」に、救急医の失望は深い。給与を支払う病院の経営は苦しく、医師不足の中では増員も望めない。激務が若手に敬遠されれば、将来の救急医療はどうなるのか。現場の医師たちは危機感を強めている。
医師の過酷な職場環境が労働基準法に触れる可能性があると指摘し、改善報告書の提出を求めるものだった。救命救急センターの当直医は、夕刻から翌朝まで働きづめで患者の対応に追われるが、同病院ではこれまで当直業務について、ほとんど働く必要がない「宿日直勤務」とみなし、１回２万円の宿直料しか払っていなかった。
同労基署は「明らかに違法状態」と指摘するが、病院側の受け止め方は異なる。当直時間分の時間外勤務手当などをすべて支払うと、病院全体の人件費が数億円単位で増え、経営を圧迫しかねない。担当者は「労基署の指導は、どこまでを労働時間と認めるか労使で協議しなさい、という意味」と話す。
朝日新聞の調査で、兵庫医大のように時間外手当などの代わりに「宿直料（当直料）」などとして定額支給していたのは１４施設。最も低いのは近畿大付属病院（大阪府大阪狭山市）の１万円で、次いで奈良県立奈良病院（奈良市）など３施設の２万円だった。ほかに５施設が患者を処置した時間だけ時間外手当として１万２千～２万円の宿直料に加算していた。
（朝日新聞）
北和で金曜日診療へ-産婦人科1次救急（奈良）
県は12日、産婦人科の1次救急患者に対応する医療機関が増え、4月から北和地域はすべての曜日で、中南和地域はほぼ半数の曜日で、救急対応が可能となったことを明らかにした。荒井正吾知事は「協力していただく医療機関が増加したのは大変ありがたく、感謝している」と歓迎している。
これまで、休日・夜間の産婦人科1次救急患者に対応する医療機関は県内で1カ所しかなく、不安が残る状況だった。また2次、3次対応の救急病院などに1次救急患者が流れる可能性も高く2次、3次の対応に負担がかかる場合などが懸念されていた。
（奈良新聞）
横浜市大の論文審査、教授ら十数人にも院生から現金
横浜市立大医学部（横浜市金沢区）の嶋田紘(ひろし)医学部長（６４）の研究室で、学位取得の謝礼として現金の授受が行われていた問題で、嶋田学部長のほかに教授ら十数人が大学院生らから現金を受け取っていたことが１２日、関係者の話で分かった。
（読売新聞）
時間外診療の９割は“軽症” 「病院勤務医の負担増大」（愛知）
県内の病院で夜間などの時間外診療を受けた患者のうち入院したのは全体の一割で、九割は入院の必要のない比較的軽症（傷）な患者との調査結果を県が十二日の健康福祉委員会で明らかにした。
県医務国保課によると、県内の全三百三十八病院を対象に、昨年三月の一カ月間の救急搬送を含めた時間外の患者の受診状況を調査した。
その結果、時間外の診療を受けた延べ十万九千六十八人のうち入院に至った患者は約１１％の一万千九百七十九人。このほかは入院をせずに、その日のうちに帰宅したという。入院しなかった九割の患者の具体的な症状などは調べていない。
奥村悠二氏（自民）の質問に、片岡博喜医務国保課長は「患者が病院に集中し、勤務医の負担を増大させている。最寄りの開業医をかかりつけ医にし、できるだけ時間内に診療を受けるように呼び掛けていきたい」と話した。
（中日新聞）
コナカ「名ばかり」２店長、残業代支払い求め労働審判へ
紳士服大手のコナカ（横浜市）の現役店長２人が、それぞれ未払い残業代約７００万～８００万円の支払いを求めて、今月中にも横浜地裁に労働審判を申し立てる。２人は、仕事上の裁量が十分与えられていないのに一律に管理職と見なされる「名ばかり管理職」だったと訴えている。
全国一般東京東部労組によると、２人はともに仙台市内の店舗に勤務。多い月で１００時間以上の残業をしながら、店長は管理職との位置づけを同社が昨年９月に変えるまで、残業代が支払われていなかった。
同社では、元店長が昨年１０月、未払い残業代約６９０万円の支払いを求めて同地裁に労働審判を申し立て、会社側が解決金６００万円を支払うことで決着している。
（朝日新聞）
赤十字病院労組、１３日に時限スト 外来は通常通り（秋田）
県医療労働組合連合会傘下の秋田赤十字病院労働組合（秋田市上北手、３６１人）は１３日午前８時半の始業時から１時間の時限ストライキを行う。外来患者は通常通り受け付ける。医療従事者約１００人がストに参加予定。
同労組の本部である全日赤本部（東京）は、長時間過密労働で医療従事者の離職が増えているとして▽看護師の賃金引き上げ▽医師・看護師の増員▽職員の勤務内容を点数化し、給与に反映させる勤務評定導入の撤回?などを要求。日本赤十字社側と交渉を続けていたが決裂したため、スト決行を決めた。
（さきがけ）
3月14日
医師不足解消へ県が新年度、医師２人を採用（福島）
県は新年度、医師２人を県職員として新たに採用し、常勤医として県内の自治体立病院に派遣する。福祉公安委で明らかにした。医師不足が加速する中、地域医療の拠点である自治体立病院の運営を支援する狙いがある。全国の医師から希望を募り、応募があった場合には病院側の要望とすり合わせを行った上で派遣先を決める。
（福島放送）
休日の時間外割増率、５％幅引き上げへ 鉄鋼４社が方針
鉄鋼大手４社は、今春闘で焦点のひとつとなっている時間外割増率を引き上げる方針を固めた。１２日に労働組合側に示す一斉回答で、休日の割増率を現行の３５％（新日本製鉄は３７．５％）から４０％前後に引き上げる。鉄鋼大手が休日割増率を一斉に引き上げるのは、労働基準法改正に伴って実施した９４年以来。人手不足の解消へ要求を受け入れる。
労基法は労働時間の上限を１日８時間、週４０時間としている。これを超えて働かせるには、労組などとの間で時間外労働に関する協定を結んだうえで、割増賃金を支払う必要がある。割増率は休日出勤なら３５％以上、勤務日なら２５％以上と定められている。
（朝日新聞）
横浜市立大博士号謝礼、３０万円入り封筒に菓子折り添えて
横浜市立大医学部（横浜市金沢区）の学部長（６４）の研究室で、学位取得の謝礼として現金の授受が行われていた問題で、「謝礼」を渡した医師が読売新聞社の取材に応じ、菓子折りに現金が入った封筒を添えて渡すよう先輩に教わるなど、現金授受が慣習化していたことをうかがわせる実態を証言した。
医師は、学位審査を巡って現金をやりとりするのは許されないとの認識を持っていたが、「皆がしていることを、自分がひっくり返すことは怖くてできなかった」と複雑な胸の内をのぞかせた。
この医師によると、博士号の学位認定審査後、風呂敷に包んだ菓子折りを持って、学部長の教授室を訪ねた。３０万円の入った封筒を見えやすいよう菓子折りに添えて渡したところ、学部長は、「当然のことのように受け取った」という。
学位審査は、主に研究室以外の教授が務める主査と准教授らの副査が行う。医師は、副査にも１０万円を渡そうとしたが、「その場で現金が入った封筒を突き返された」とする。さらに、渡した金額については「学位を取った人たちに『学部長が第２外科の教授に就任（１９９２年）してから同じ額』と聞いたので、その額（３０万円）にした」と語った。また、現金の趣旨については、「学部長は、学部では絶対的な権力者。謝礼を渡さなかった場合のリスクを考えた」と打ち明けた。
（読売新聞）
救急搬送 体制整備は待ったなし（３月１２日北海道新聞社説）
総務省消防庁が、昨年一年間の救急搬送に関する実態調査をまとめた。
医療機関から受け入れを三回以上拒否されたケースが、全国では二万四千件、道内でも二百三件あった。驚くべき数だ。
自治体が行っている救急診療の「輪番制」に対する補助も、かつてのように国が行ってはどうか。自治体の中には財政難から事業を打ち切ったところもある。それも受け入れ拒否につながっているのではないか。
患者の側にも改めなければならない点があろう。
かかりつけ医を持たずに、出産間近になって救急病院に運ばれる妊婦がいる。妊娠後の経過が分からないままの出産にはいっそう危険が伴う。
医療事故を心配する医師が、受け入れをためらう気持ちになることは、ある程度理解できる。
軽症患者がタクシー代わりに救急車を呼ぶこともある。こうした患者が救急病院を忙しくさせている。
受け入れ拒否の背景にあるのは、救急病院の減少や医師の不足だ。
二十四時間体制で医師や看護師を配備する救急医療は、不採算部門と言われる。道内でも「救急告示医療機関」に認定されているのは二月一日現在で二百七十七施設。一年間で十五も減った。
福島医大、激務の６診療科で医師の給与増額
福島医大は新年度から、重症患者の集中や医師不足で激務となっている付属病院の産科婦人科、小児科など６診療科について、講師以下の医師の給与所得を独自財源で増額する。
医大は県職員に連動して新年度から基本給をカットする一方、県の運営交付金で医師全員の初任給調整手当を増額する方針を決めているが、医師確保や勤務環境の改善が困難な診療科は特別な配慮が必要と判断。
病院収入を財源に特殊勤務手当を引き上げる。
（福島放送）
島外で出産 宿泊費助成／久米島町・多良間村（沖縄）
久米島町（平良朝幸町長）と多良間村（下地昌明村長）が妊婦を対象に出産のための費用を助成する方針を固め、十一日開会したそれぞれの議会に予算案を提案した。可決されれば四月からスタートする。産婦人科医が常駐していないことや分娩施設が不十分な離島在住の妊婦が島外で出産する費用を賄うもので、経済的負担の軽減策として注目されそうだ。
（沖縄タイムス）
県内で広がる『助産師外来』 静岡赤十字病院など５病院が導入（静岡）
産婦人科医が全国的に不足する中、助産師が妊婦健診や保健相談に応じる「助産師外来」が、県内で広がりを見せている。県こども家庭室によると、静岡赤十字病院、聖隷三方原病院、沼津市立病院、県立総合病院など少なくとも５病院がすでに実施。産科医全員が６月までに退職する藤枝市立総合病院でも、導入に向けて検討を始めた。
（中日新聞）
妊婦健診助成 助産所は対象外 仙台市「医療行為」認めず
仙台市が４月から１０回分に拡充する妊婦健診の助成制度が、当面は助産所での健診には適用されないことになった。健診の公費負担増を自治体に求めている厚生労働省は「助産所の健診も本来は助成対象になる」との見解で、開業助産師は改善を訴えている。
理想とされる１４回の健診を受けた場合、費用は１０万円を超える。現行の２回から拡大した仙台市は最大５万８０００円を助成する。出産予定日が４月以降の妊婦には今月１７日から各区役所で助成券付きの母子手帳が発行され、既に手帳を持つ妊婦には妊娠週数に応じて券が郵送される。
（河北新報）
かさむ未収金６億円に 県立病院で年々増加（岩手）
県立病院で、患者を診察した後に治療費を回収できない過年度未収金残高が増加傾向にある。２００７年１２月末の未収金残高は５億９１００万円に上り、毎年度５０００万円程度の割合で増えている。未払いの患者のうち約９０％が経済的理由といい、診療科別では産婦人科の未払いが最も多く、出産一時金を生活費に充ててしまうケースも。モラル欠如も要因の一つとして指摘される中、県医療局は０８年度からコンビニエンスストアで治療費が支払えるよう手続きを進めるなど回収に躍起だ。
（岩手日報）
２人に１人毎日超勤 県立病院看護師調査（沖縄）
県立病院看護師の超過勤務の頻度と時間 過重労働が深刻視されている県立病院の看護師（定数１４２８人）の２人に１人が「ほぼ毎日超過勤務（残業）」し、１回につき２時間以上が４割を占めることが分かった。県立病院は重症患者が多く、救急業務も多忙を極める。恒常的に緊張状態が続く中、医師だけでなく看護師も長時間労働を強いられている実態が浮き彫りになった。
県立病院は昨年、看護師不足が原因で、県立中部病院で３３病床が使えなくなり、県立南部医療センター・こども医療センターでも精神科合併症病棟１９床のうち一般病床１４床が１１月１日から休止している。
（琉球新報）
ミドリ電化、管理職扱い8割減──「残業代」問題受け
エディオン傘下の家電量販店、ミドリ電化（兵庫県尼崎市）の中口雄司社長は11日、日本経済新聞の取材に応じ、昨年発覚した残業代未払い問題を受けて管理職に該当する役職の範囲を見直し、対象者を8割減らしたことを明らかにした。「残業そのものが発生しないよう働き方の見直しも進めている」と述べ、問題の再発防止に全力を挙げる考えを示した。
（日経新聞）
横浜市大で博士号取得巡る謝礼授受、医学部長側に３４０万
横浜市立大学医学部（横浜市金沢区）の学部長（６３）の研究室が、医学博士の学位を取得した大学院生らから「謝礼」として現金を受け取っていたことが１１日、わかった。
関係者によると、２００３年以降に少なくとも十数人から計３４０万円を受け取ったことが確認された。現金授受は長年の慣例として続けられ、総額は千数百万円に上るとみられる。横浜市大も現金授受を把握しており、内部調査に着手した。
複数の関係者によると、大学院生ら十数人は０３年から０７年にかけ、医学博士の学位認定を受けた後、１人当たり１０万～３０万円を学部長に渡していた。大学院生らは、「３０万円の謝礼を払うのが慣例と聞いたため」「謝礼を出さないと人事面で冷遇されると思った」と説明しているという。
学位取得を巡る金銭授受については、文部省（現文部科学省）が６２年に「個人的な謝礼でも収賄罪が成立する」と通達している。横浜市大のような公立大学法人の教職員は、みなし公務員に当たる。
（読売新聞）
小児救急電話、土曜も受付へ 道が来月から体制強化 病院負担減も狙う（北海道）
夜間、子供が急病になった時に、ベテラン看護師や医師が保護者からの電話相談に応じる道の「小児救急電話相談事業」が、四月から平日に加え、土曜日にも拡大される。利用者の利便性を高めるとともに、医師不足が続く病院現場の負担を軽減するのが狙いだ。ただ、この事業自体を知らない道民はまだ多く、道は利用を呼びかけている。
電話相談は、道から委嘱を受けた小児科勤務が長いベテラン看護師が、札幌市内の相談センターで受けている。病状を聞き、家庭での対処法をアドバイスするほか、病院で受診を受ける必要性や緊急性を判断。状況に応じて小児科医に電話を転送し、より高度な助言を受けてもらう。
これまで受付時間は、月－金曜日の午後七時から十一時だったが、四月以降は土曜日の同時間帯にも相談に応じる。このため委嘱する看護師を、十三人体制から四人増やし十七人にする。
（北海道新聞）
労使問題で病院の再審申し立て棄却
盛岡市高松の盛岡観山荘病院（小泉幸子院長）が従業員組合との団体交渉に応じないのは、不当労働行為に当たると県労働委員会が２００６年６月に認定した問題で、中央労働委員会は１１日、病院側の再審査申し立てを棄却する命令を交付した。
同病院は、前身の「盛岡精神病院」の院長の死去に伴い、２００５年５月にいったん廃止となり、従業員は全員解雇された。その後、院長の義妹にあたる現在の院長が新たに病院を開設し、改めて職員を雇用したが元職員のうち職員労組の組合員３５人は再雇用しなかった。
（読売新聞）
賃金不払い：ベトナム実習生に給与支払わず 田村の服製造業者を書類送検 ／福島
郡山労働基準監督署は１０日、田村市滝根町の婦人服製造業「ファッション緑」（０７年１月に事実上倒産）と社長（６３）を労働基準法違反（賃金不払い）と最低賃金法違反の疑いで地検郡山支部に書類送検した。
調べによると、同社と社長は０６年６月～０７年１月、雇用していた２０代のベトナム人女性１６人と日本人５人に対し、総額１７５３万円の給与を支払わなかった疑い。またベトナム人女性に対し、県最低賃金（時給６１４～６１８円）を下回る時給３７５～４３２円で雇用する違法な契約を結び、時間外労働も法定時給のほぼ半額しか支払わなかった疑い。
（毎日新聞）
3月13日
八戸市民病院 来月から麻酔科１人体制に（青森）
青森県健康福祉部は、八戸市立市民病院（三浦一章院長）に派遣している麻酔科医師一人を引き揚げ、四月から大間病院に派遣する方針を固め、七日に市民病院側に伝えた。この配置換えにより、県が進めている大間、風間浦、佐井の北通り三町村の病院機能再編成計画は成立する見込み。一方で現在三人の八戸市民病院麻酔科は新年度以降、定年退職者を含めて一人体制になるため、手術件数の激減や救急対応を含め、病院事業全体にかかわる大きな影響が懸念される。
（デーリー東北）
こうちの医療見学ツアー：県内病院の勤務医確保へ ２泊３日の旅費など負担 ／高知
県は来月から、県内での勤務医を希望する県外の医師を対象にした「こうちの医療見学ツアー」を始める。２泊３日の旅費などを県が負担し、医師が自由に日程を決められる“オーダーメード型”のツアー。県は、自然や食べ物など高知の魅力もＰＲし、県内病院に勤務する医師の確保につなげたい考えだ。
（毎日新聞）
県立三室病院：お産受け付け当面継続 非常勤医の応援増やし負担軽減－－三郷 ／奈良
県立三室病院（三郷町三室１）で４月からお産の新規受け付けが未定になっていた問題で、県は１０日、県議会一般質問で、当面の受け付け継続が可能になったと説明した。
県によると、同病院で少なくとも０９年３月までは分娩（ぶんべん）を扱うことが決まった。
０９年４月以降の対応は定まっていない。同月以降に出産予定日を迎える妊婦にどう対応するかは今後検討する。
同病院では、産婦人科常勤医１人の年齢的な問題などから対応が決まっていなかった。
県と医師らとの間で、非常勤医の応援を増やして負担を減らすことなどで折り合いがついたという。
（毎日新聞）
労働基準法違反：講師らの賃金未払い 塾社長を容疑で書類送検－－尼崎労基署 ／兵庫
塾講師ら２人に賃金計約４７万円を支払わなかったとして、尼崎労働基準監督署は１０日、尼崎市東園田町５の学習塾「野本ゼミ」と男性社長（４９）を、労働基準法違反容疑で神戸地検に書類送検した。
調べでは、社長は塾講師の男性（２５）に対し０６年１２月～０７年１月の賃金約１８万円を支払わず、女性事務員（２７）にも０６年３月～同５月の賃金約２９万円を支払わなかった疑い。２人は既に退職している。調べに対し社長は「２人の勤務状況が悪かった」などと話しているという。
（毎日新聞）
呉の産科集約反対署名が５万人 知事に近く提出、３病院体制を要請（広島）
呉圏域での産科医療集約化問題で、十三商店街でつくる呉市商店街連合会（横山尚佳会長、五百三十九店）が、市内の公的三病院のうち呉共済病院の産婦人科休診の撤回を広島県に求めて進めている署名が目標の五万人に達したことが十日、分かった。十一日に最終集計し、週内にも藤田雄山知事に提出する。
同連合会は二月五日に署名活動を開始。嘆願書では県と広島大が示した集約化方針をめぐり市民の間に不安が広がったとし(1)妊婦らが不便さや不満を募らせている(2)病院経営の悪化が懸念される(3)地域経済にも影を落としている―と指摘する。
（中国新聞）
医学博士号汚職、名古屋市大元教授が起訴事実認める
名古屋市立大大学院の医学博士号の審査を巡る汚職事件で、収賄罪に問われた元同大教授・伊藤誠被告（６８）（名古屋市瑞穂区春山町）の初公判が１１日、名古屋地裁であった。
伊藤被告は罪状認否で、「相違ございません。多くの皆様に迷惑をかけ、心から反省しています」と述べ、起訴事実を全面的に認めた。
起訴状などによると、伊藤被告は２００５年３月下旬、開業医や大学院生が取得する学位審査で、口頭試問の内容を教えるなどの便宜を図った見返りに、開業医１１人と当時大学院生だった医師２人の計１３人から、１人当たり２０～３０万円、計２７０万円をわいろとして受け取った。
（読売新聞）
救急搬送重症患者、３・９％が３回以上受け入れ断られる
全国で昨年１年間に救急搬送された重症患者のうち、３・９％にあたる１万４３８７人が、医療機関に３回以上受け入れを断られていたことが１１日、総務省消防庁の初の実態調査でわかった。
地域別では奈良、東京、大阪の３都府県が１０％を超えるなど、首都圏や近畿圏に集中。搬送が限られる地方よりも、病院の数も質も比較的充実している都市部で受け入れ拒否が恒常化している実態が浮かび上がった。
調査は、昨年１２月に大阪府で救急患者が病院に受け入れを相次いで断られ死亡した問題を受け、全国の消防機関を通じて実施。入院３週間以上と診断された重症患者のうち、転院搬送などを除いた３６万８２２６人について調べた。
（読売新聞）
初回要請で９割以上受け入れ ０７年の県内救急搬送（秋田）
２００７年に県内１３消防本部が医療機関に妊婦や重傷・重体患者らを救急搬送した際、９割以上が最初に連絡した医療機関で受け入れていたことが１０日、県の調査で分かった。医師不足などを背景に、救急隊の受け入れ要請を医療機関が拒否するケースが社会問題化する中、本県は受け入れがほぼ円滑に行われていることが裏付けられた。
（さきがけ）
地域医療、再生策探る シンポの講演録出版 東北大
地域が直面する医師不足の現状を分析し、改善策を考える東北大地域医療シンポジウムの講演記録「医師不足と地域医療の崩壊 現場からの『提言』医療再生へのビジョン」が出版された。危機的状況の地域医療を立て直すため、行政や大学、住民が取り組むべき方策を提案している。
東北大大学院医学系研究科が２００６―０７年、仙台市内で企画したシンポジウム３回分の内容を収めた。各地の勤務医や開業医、行政の医療担当者、医学部教授ら１７人の講演とパネル討論での発言を紹介している。
「医師不足の現状・問題・展望」と題した部では、長時間拘束されがちな勤務医の労働時間の短縮や開業医との収入格差の是正、医師増員の必要性を指摘している。
（河北新報）
県立４病院に総合診療科 鹿県、来月から設置、離島・へき地支援
鹿児島県は４月から、県立姶良病院を除く４つの県立病院に、離島・へき地医療を支援する総合診療科を設置する。県内２３カ所の公設へき地診療所勤務医のうち、１０人を総合診療科所属の診療所勤務とした上で、学会などで診療所が不在になる場合、同科がメーンとなって代診医を派遣する。
（南日本新聞）
全国の大病院 外国人看護師、５割希望
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人看護師の候補者が年内にも来日するのを控え、大病院の半数近くが外国人看護師を採用したいと考えていることが、九州大学アジア総合政策センター研究班の調査でわかった。看護師不足の解消につながるとの期待が大きいためだが、来日するのは国家試験の合格を目指す研修生。即戦力ではない研修生の受け入れには６割が消極的で、「未知の制度」に対する現場の懸念がうかがえる。
（朝日新聞）
地域医療対策 道が医師１人初採用 道北か道東に派遣（北海道）
高橋はるみ知事は十日の道議会一般質問で、医師を道職員として採用し市町村病院に派遣する事業について「今月から派遣できるよう取り組む」と述べ、道内の大学病院から医師一人を採用できる見通しとなったことを明らかにした。道は本年度の医師不足対策の重点事業として、昨年九月から募集してきたが、採用に至ったのは初めて。
さらに、医師の離職が進む道立医療機関の医師確保策について知事は、子ども総合医療・療育センター（札幌、愛称コドモックル）を除く道立十六病院・診療所の一般医師の給与を「縮減しない」と述べ、新年度からの一般職員の月給７・５％カットから除外する方針を示した。本年度まで二年間の１０％給与削減は道立病院の医師にも適用されており、道立病院に勤務すると市町村病院勤務より給与が少ないことも多かった。
（北海道新聞）
出産受け入れ月７０件に、飯田市立病院（長野）
飯田下伊那地方の産婦人科の医師不足について協議する産科問題懇談会が１０日、飯田市役所で開かれ、４月以降の飯田市立病院での出産受け入れを１か月あたり７０件以内を目安とすることなどを決めた。
里帰り出産するためには、出産予定月の５か月前までに予約が必要となる。すでに４、５、８月の予約は７０件を超えているため、新たな里帰り出産は受け入れない。
(読売新聞）
3月12日
医師不足対策、応募ゼロ（富山）
県が医師不足の対策として新年度からの導入を目指す全国で初めての富山型地域医療医師育成システムについてこれまでに応募した研修医が１人もいないため来月からのスタートは難しい状況となっています。
県内の病院では、大学を卒業し、２年間の初期研修を受けた後、専門医となるための「後期研修」を受ける医師が集まりにくい現状があります。
このため県は県立中央病院とあさひ総合病院など県内４つの公的病院が連携した全国で初めての新しい研修システムを作り、新年度から実施することを目指していて各病院では去年９月から内科と総合診療科の研修医を募集してきました。
しかしこれまでに応募した研修医は１人もいないため来月からのスタートは難しい状況となっています。
（北日本放送）
阪南市立病院 入院休止撤回を発表 大阪
大阪府阪南市の市立病院が、医師の大量退職で４月から入院診療を休止するとしてきた問題で、同市は１０日開かれた市議会で、方針を撤回し入院診療を継続することを正式に明らかにした。非常勤を含め、入院診療を維持できる当直医を確保できるめどが立ったためという。
同市によるとすでに、２月２６日から試験的に入院患者の新規受け入れを再開。１０日現在で胃腸科と総合診療科の合わせて１３人の患者が入院診療を受けている。正式に入院患者の受け入れを再開するのは４月１日からだが、小児科については、４月以降も再開を保留する。
（産経新聞）
裁判外紛争解決手続き 医療事故へ活用を 仙台弁護士会
医療関連紛争の解決に裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を利用する機運を高めようと、仙台弁護士会紛争解決支援センターは１４日、仙台市青葉区の仙台弁護士会館で、シンポジウム「ＡＤＲの次の可能性 医療事故の新たな解決方法を求めて」を開く。
シンポジウムでは、薬害肝炎全国弁護団の鈴木利広団長ら医療訴訟に詳しい３人の弁護士が、訴訟以外での紛争解決の利点などを話し合い、会場からの質問にも応じる。医師や裁判官らも参加する予定だ。
最高裁が全国の地裁で２００６年に終結した民事訴訟の平均審理期間を調べた統計によると、医療過誤訴訟は２５．５カ月で、公害差し止め訴訟（２５．７カ月）に並ぶ「ロングラン裁判」になっている。
（河北新報）
視点：青山学院大講師・エコノミスト、ダイグナン・レネさん
◇少ない日本の医療費支出－－ダイグナン・レネさん（３６）
日本の医療に関する報道を見ると、急病患者がたらい回しにされて救急車内で死亡する例や医師不足などの話題が目につく。政府が巨額の財政赤字を抱え、少子高齢化が進むことを考えると、日本に長く住む外国人として医療の将来にやや不安を覚えることは確かだ。
はっきりしているのは、日本は現状よりも多くの資金を医療に充てる必要があるということだ。もちろん、医療サービスの効率化も進めなければならない。
日本の医療費支出は、米国の半分以下で、私の母国、アイルランドと比べても少ない。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の統計（０４年）によると、政府と個人による１人当たり年間医療費支出の合計はアイルランドが２５９６ドルなのに対し、日本は２２４９ドルだ。９０年時点では日本の方が多かったが、この十数年間で逆転した。ちなみにアイルランドの高齢者の比率は、日本のおよそ半分である。
かつてアイルランドの病院では手術のために「１年待ち」が、ざらだった。その状況は改善しつつある。
一方、アイルランド国民は負担増も受け入れた。消費税は２１％で、初診料は１万２０００円もする。また、たばこ１箱は１２００円だ。たばこ税の大半は医療予算に繰り入れられる。たばこは健康に悪く、医療費を押し上げているので当然のことだとされている。
（毎日新聞）
3月11日
Ｆｒｏｍ６０：稲葉康生の目 医師不足の根は深い ／東海
医師不足が深刻だ。産科、小児科で特に目立つ。また、救急医療の現場では患者のたらい回しが相次いでいる。一方、病院の勤務医は激務を強いられ、開業を望む医師が増えている。医療制度は問題が山積、もつれた糸がほぐせない状況に陥っている。
厚生労働省は少し前まで、将来、医師が過剰になるとの見通しを立て、医学部定員を抑制してきた。高齢化で急増する医療費を削減するための苦肉の策でもあった。
確かに厚労省は見通しを間違った。だが、医師不足の実態は明確になってはいない。東京医科歯科大学大学院の川渕孝一教授は著書「日本の医療が危ない」で「実は日本に医師が何人いるかさえよくわかっていない。厚労省も正確に把握できない」と指摘する。
まず医師の数を正確に把握し、都市圏と地方の偏在状況を調べ、病院勤務医と開業医の実情を詳細につかむべきだ。そのために医師の団体と厚労省は正面から向かい合って対応してほしい。
（毎日新聞）
産科医師 大田圏域 １人の恐れ、市、出産受け入れ制限検討（島根）
島根県石見地方東部の拠点病院である大田市立病院で、新年度途中にも産婦人科の常勤医師が一人になる可能性が浮上したため、市は医師確保と並行して出産の受け入れ制限の検討を始めた。医師確保のめどは立っておらず、大田市と隣接の邑智郡を合わせた大田圏域（人口約六万三千人）で常勤の産科医師が一人になる可能性も出てきた。
同病院によると、島根大医学部から派遣されている産科の常勤医二人のうち一人が新年度途中で他の病院に転出する。医師不足のため、島根大から後任は派遣されず、市独自の医師確保も現時点でめどは立っていない。
大田市では、市立病院と産科の開業医一軒が年間に約三百件の出産を担ってきた。この開業医も今月末で七十四歳になるのを機に分娩（ぶんべん）扱いをやめる意向で、このままでは大田圏域の産科医は一人になる。
（中国新聞）
藤枝市立総合病院：産科休止、医師派遣へ県が調整 志太地域に１年間 ／静岡
藤枝市立総合病院の産科医３人全員が退職予定である問題で、県は同病院のある志太地域に産科医１人を１年間、派遣する方向で調整を始めた。１４日の県医療対策協議会で提案し、了承を求める。
藤枝病院では、医師の派遣元である浜松医科大が医局充実のため今年６月までに産科医３人全員を引き揚げると通知している。同病院は志太地域の分べんの４割を占めており、産科休止の影響は大きい。
一方で、国は来年度予算案で医師不足地域に大病院からの医師派遣を制度化する方針を示している。国は、その先行事例として志太地域への産科医派遣を県に打診。県は医療関係者の了解が得られれば受け入れる考え。具体的には藤枝病院への派遣が有力視されている。
（毎日新聞）
厚労省、２次救急に優遇策 高得点なら報酬アップ
厚生労働省は７日、地域の救急医療の中核を担う「２次救急病院」について、医師数の充足度などで点数評価を行い、高評価の病院を診療報酬などで優遇する制度をつくる方針を明らかにした。医師不足や不採算で救急から撤退する病院が相次ぐ事態を受け、本来は都道府県が管轄する２次救急の整備にも国が乗り出し、救急医療体制の空洞化を防ぐ狙いだ。
厚労省は救命救急センターについて、９９年度から専任医師数や受け入れ実績などによる３段階の「充実度評価」を行い、病院への補助金や診療報酬に反映させている。同様の仕組みを２次救急医療機関にも導入。２次救急の実態調査などを踏まえ、今後、省内の検討会で評価項目を詰める。２年後の診療報酬改定をめどに導入する考えだ。
厚労省はこれまで、地域の救急体制づくりは自治体の管轄だとして静観してきたが、医師不足で救急医療を維持できない地域の続出を受け、方針転換した。
（朝日新聞）
県の「医師バンク」スタート、産科医限定 効果に疑問も（神奈川）
県によると、産科・産婦人科の常勤医は０３年度の４３４人から０７年度には４０４人に減少した。お産ができる施設も、０３年度の１８１件から、０７年度には１５３件と約１５％の減少。医療圏別では、県央（大和市など）や県北（相模原市）以外は、いずれも減少した。特に中小規模の診療所の休診が多く、その分、地域の中核となる公立病院にしわ寄せが行っている。
藤沢、茅ヶ崎両市などの湘南東部では、１８施設から７か所も減った。この影響でお産の取り扱いが急増した茅ヶ崎市立病院は、今年から出産予約を制限すると発表した。大学病院が派遣した医師を引き揚げる動きも出ており、厚木市立病院では、大学病院が派遣していた産科医を引き揚げたため、産婦人科を休診した。
いずれも、お産が増えたのに、医師の手当てが出来ず、当直や急な呼び出しが増え、医師１人当たりの負担が増えたためだ。「過酷な勤務でうつになる医師も少なくない」と、県内の医療関係者は指摘している。
（読売新聞）
新日鉄、春闘で深夜手当など増額へ
新日本製鉄が、今春闘で労働組合が要求している深夜手当や休日出勤手当の増額に応じる方向で最終調整していることが８日、分かった。
世界的に鉄鋼需要が増えて、フル生産が続いていることから、製造現場の士気を高める必要があると判断した。生産性や国際競争力の向上につなげる狙いがある。
新日鉄労連は、深夜手当の割増率を３０％から３５％に引き上げることや、交代勤務者の休日出勤手当を１回当たり３００円増額して１６５０円とすることなどを求めている。
（読売新聞）
時間外割増率改善、経営側認めぬ構え 電機産別労使交渉
電機メーカーなどの労働組合でつくる電機連合と、大手の労務担当役員は８日、今春闘で最後となる産別労使交渉を行った。電機連合が１５年ぶりに求めた時間外割増率の引き上げについて、経営側は「人件費の増加につながる」と応じない構えだ。経営側は急激な円高を理由に、月額２０００円の賃上げ要求にも厳しい態度を崩していない。１２日の集中回答日へ向けてギリギリの攻防が続く。
（朝日新聞）
時間外救急：輪番制の後方病院、名張市要請で「宇陀市立」など了承 ／三重（管理人註：県外への救急の後方支援要請）
伊賀、名張両市内の３病院が今年４月から始める時間外救急の輪番制で、名張市は７日、当番病院での受け入れが困難な場合に患者を搬送する後方病院として、県内や奈良県の４病院から了承を得たことを明らかにした。
（毎日新聞）
「得意な治療」医療機関名の公開方針は３７都道府県
国民病といわれるがんや脳卒中など４疾病、救急医療など５分野の治療すべてについて、病院ごとの得意分野や役割分担を新年度中に公表する方針なのは、３７都道府県にとどまることが朝日新聞の調査でわかった。公表範囲も自治体ごとに差が大きく、選定方法にもばらつきがある。住民に病院情報を公表して安心してもらおうという厚生労働省方針が、全国に浸透するのは難しそうだ。
厚労省は昨年、今年４月までに新医療計画として策定し、公表するよう都道府県に要請した。患者数が多く、死亡率が高い「がん」「脳卒中」「急性心筋梗塞（こうそく）」「糖尿病」の４疾病と、地域医療に欠かせない「救急」「へき地」「周産期」「小児」「災害」の５分野について、患者の状態に応じて地域で治療を主に担う病院・診療所を選定する。病院ごとに異なる得意分野を示して役割分担を促す。治療段階に応じた転院先を住民にわかるようにし、安心してもらう目的もある。
（朝日新聞）
「医療崩壊させぬ」 ８日に山口で公開講座、医師ら報告や提言（山口）
山口県内のＪＡ山口厚生連の四病院でつくる県農村医学会は八日午後二時から、山口市名田島の山口南総合センターで「医療を崩壊させないために」をテーマに市民公開講座を開く。病院長らが勤務医の過重労働を報告する。
虎の門病院（東京都）泌尿器科部長の小松秀樹氏が特別講演をする。小松氏は著書「医療崩壊」で、医師が医療費の抑制と患者たちからの安全要求で疲弊した現状を報告。医療崩壊を避けるための提言をする。
シンポジウムで県医師会勤務医部会の小田裕胤副会長が、過重労働が浮き彫りとなった勤務医のアンケートを紹介する。山口市の小郡第一総合病院の土井一輝院長をコーディネーターに、病院長や開業医らが小児科救急の実態や医師確保策などについて話し合う。
（中国新聞）
６病院に医師重点配置 山口県が産科・小児科対策計画、24時間体制を確保 具体策は圏域で協議へ
山口県は、勤務医不足の深刻な小児科、産科の医療体制を確保するため、医師を基幹病院に集める「集約化・重点化」の計画をまとめた。小児科、産科ともに六病院を基幹の「連携強化病院」に指定して優先的に医師を配置する。他の公的な病院からの医師の振り向けや機能移転など具体策は今後、地域ごとに協議する。
集約化・重点化は厚生労働省の方針を受け、県、山口大、県医師会などでつくる県医療対策協議会が昨年度から検討を始めていた。勤務医の負担が重くなる中、小児科、産科医療を二十四時間体制で提供するために必要と判断した。
小児科では、集約化する地域を二次医療圏をベースに五つ設定。連携強化病院は岩国医療センター（岩国市）徳山中央病院（周南市）県立総合医療センター（防府市）山口赤十字病院（山口市）山口大付属病院（宇部市）済生会下関総合病院（下関市）の六病院。それぞれ医師が五、六人と少なく、八人以上を目標にした。
（中国新聞）
焼津市立病院 「時間外」全額自費に ４月から（静岡）
焼津市立総合病院（太田信隆病院長）は７日までに、夜間など通常時間以外の診察で診療代に上乗せする「時間外加算」を、緊急性や重篤性のない患者に限り４月から全額自費負担とすることを決めた。同日の市議会一般質問で太田病院長が明らかにした。比較的軽い症状でも「仕事が忙しい」などの理由で日中ではなく夜間救急を受診する患者が後を絶たないためで、太田病院長は「このままでは真に救急医療が必要な人への対応が遅れかねない」とし、市民に理解を求めている。
これまで時間外加算は保険を適用し、患者の負担は３割だった。額は時間帯や曜日で異なる。例えば、午後１０時から翌朝６時までの間の初診は、保険適用で１４４０円だった加算額が、４月以降は４８００円に上がる。３割か全額かの判断は、症状の重さ、切迫度で医師が判断する。救急車で搬送された場合も例外ではない。ただし、６歳未満の幼児には適用しない。
同様の制度は磐田市立総合病院が導入済み。焼津市立を含む志太榛原地区の４公立４病院は２月中旬、救急医療に関する協議会を設立し、時間外加算の全額自費制を前向きに検討する方針を打ち出していた。
(静岡新聞）
奈良県立３病院の特別会計、初の赤字予算に 減収、借金が圧迫
奈良県立奈良（奈良市）、三室（三郷町）、五條（五條市）の３病院の経営が悪化して収支不足に陥り、３病院を統括する平成２０年度病院事業費特別会計が「赤字予算」となったことが６日、明らかになった。赤字予算の編成は、昭和４７年度の同会計発足以来初めて。患者の減少などで収入が減ったうえ、病院建設時に要した借金の返済が経営を圧迫した。不足額は約７億８０００万円で、県は一般会計から一時的に借り入れて対処する方針。
県によると、３病院では、１９年度の医師数が１６年度比で１３人（８・２％）減の計１４５人となったことに伴い、同期間の１日平均の外来・入院患者数も４１１人（１２・９％）減少。また、１８年度の診療報酬のマイナス改定で、１８年度の入院・外来収益は、１７年度比で約５億５０００万円（３・２％）減の１７６億円となっていた。
（産経新聞）
緊急搬送加算、要件に「受診3か月なし」
厚生労働省が6日に開いた都道府県担当者向けの診療報酬改定説明会では、今回の改定に伴って新設する「妊産婦緊急搬送入院加算」について同省保険局の森光敬子課長補佐が「基本的には過去3か月以内にその病院への受診歴がない場合だけの評価になる」と強調した。また、外来管理加算の見直しでは、患者とのやり取りのなかで「疑問がないかを必ず聞いてほしい」と述べた。
（キャリアブレイン）
北九州市立医療センター 精神科と眼科外来休診へ 医師不足深刻 大学の協力得られず
北九州市立四病院の中核拠点である市立医療センター（小倉北区）の精神科と眼科の外来が休診となることが、７日の市議会保健病院委員会で報告された。同市立病院をめぐっては、八幡病院（八幡東区）が４月から「第２夜間・休日急患センター」の診療時間を短縮。若松病院（若松区）では常勤内科医が６月からゼロとなるなど、全国的に深刻な医師不足の影響が出始めている。
（西日本新聞）
3月10日
賃金不払い：有田の医療法人と理事長ら、容疑で書類送検－－労基署 ／和歌山
御坊労働基準監督署は６日、有田市の医療法人信遥会たかみクリニックと関連の有田川町の五条メディカル、同会理事長（４４）を労働基準法違反（賃金不払い）容疑で、和歌山地検御坊支部に書類送検した。
調べでは、両施設は約１０年前と２年前から一般診療や介護事業などをしているが、昨年７～９月、職員１９人に賃金計約９５０万円を払わなかった疑い。五条メディカルは昨年９月２０日に閉鎖しているという。
（毎日新聞）
緊急搬送コーディネーター４月以降も継続へ 大阪府
大阪府の橋下徹知事は６日、夜間や休日に容体が急変した妊婦の受け入れ病院を探す府の「緊急搬送コーディネーター」制度について、４月以降も稼働させる考えを示した。０８年度当初予算が４カ月間の暫定予算になり、事業費が計上されなかったため、制度の存続が危ぶまれていた。当面は府立母子保健総合医療センター（和泉市）が費用を負担するという。
（朝日新聞）
医師が交代勤務制なら加点＝救命センターの評価法見直し－厚労省
全国で妊婦が病院をたらい回しにされる問題が相次いでいるのを受け、厚生労働省は、全国に２００カ所余りある救命救急センターの評価方法を見直すことを決めた。新たな評価では、救命センターに勤務する医師が夜間や休日に当直勤務制ではなく交代勤務制なら点数を加える。７日開かれた「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で了承された。
（時事通信）
時間外加算：緊急性低い患者対象、実費に－－志太・榛原地域４総合病院 ／静岡
志太・榛原地域の４総合病院は、夜間や休日に救急患者を診察した際、診療代に上乗せする「時間外加算」について、緊急性がない患者に限っては保険の適用外にする方針を固めた。軽い病気でコンビニエンスストアに行くように時間外診療を利用するケースを実質的な「値上げ」で減らし、医師の負担を軽くするのが狙い。焼津市立総合病院が来月１日から実施し、榛原総合、島田市民、藤枝市立総合の３病院も順次実施に踏み切る見通し。
現在の保険制度では、「緊急の受診の必要がない場合」は時間外加算には保険を適用しない(管理人註：保医発第 0 3 1 3 0 0 3 号の7ページ）とされており、それを厳格適用する。
今回の措置の背景には、全国的に地方病院で医師が不足する中、軽い腹痛などで体制が手薄な夜間などに救急外来に来る患者への対応が負担になり、医師不足加速の一因になっているとの指摘がある。実際、焼津病院では内科医１人が診る救急患者数は県平均の約２倍に上り、激務が原因で辞めた医師もいたという。
そこで、軽症患者の実費負担を増やすことで、緊急性のない患者の来院に歯止めをかけることにした。例えば午後１０時以降に診察した場合、通常の診察代に時間外加算（初診４８００円、再診４２００円）がかかる。これまでは原則７割が保険で賄われていたが、新たな仕組みでは、医師が「緊急性がない」と判断した場合は、時間外加算の分は全額が患者の実費負担になる。
（毎日新聞）
特定初診料（市立島田市民病院）
特定初診料は、保険外併用療養費として認められたもので、他の医療機関からの紹介なしに直接来院された初診の方に負担していただいています。
病院と診療所それぞれの役割分担をより一層すすめ、待ち時間の短縮や診療時間の拡充、入院患者さんへの治療を充実させることを目的としています。
ご自分の症状に合った医療機関を受診していただくことで、必要な方に効率的に治療が行えるようにするためのものです。皆様のご理解をお願いいたします。
時間外診療費について(磐田市立総合病院)
磐田市立総合病院では、平成18年11月1日から平日時間内で受診される患者様と同様に、診療時間外および土・日曜日、祝日、年末年始に受診される患者様からも、初診時に「特定初診料」をいただいております。また、緊急に受診する必要がなく都合により診療時間外などに受診される患者様から、時間外加算に相当する額を自費でいただいております。
医師不足：神栖市、確保へ支援策 産科医、小児科医雇用の医療機関に ／茨城
医師不足に悩む神栖市は、産科医と小児科医を雇用した市内の民間医療機関への支援策として３０００万円を０８年度予算案に盛り込んだ。
市健康増進課によると、新たに産科医と小児科医を雇用した場合に、常勤の医師１人に対して最高で年１５００万円、非常勤の場合には、勤務日数に応じた額を交付する。勤務する医師が市の嘱託医として週１度の検診をするのが条件で、１医療機関に対し常勤２人と非常勤１人の医師雇用が対象となる。採用状況によって医師が増えた場合には、補正予算を組んで対応するという。
また同市は、夜間小児診療にも１０００万円の予算を計上。市内の医療機関が午後８時から３時間以上の夜間小児救急医療を行った場合には、足りない資金を補助する。
（毎日新聞）
奈良県の救急搬送10回以上の拒否41件
奈良県消防救急課は６日、重症以上の傷病者の救急搬送が昨年５５８４件に上り、うち医療機関から受け入れを１０回以上断られたケースが４１件あった、と発表した。
県によると、最多は２４回で、平日の午前０時から２時にかけての搬送だった。受け入れ先が決まらず１時間以上経過したケースは２４件あり、最長で２時間半以上かかっていた。
医師が手術など他の患者の処置中だったり、病院のベッドが満床だったことなどが理由という。
（日刊スポーツ）
県立病院好生館…新年度から通常出産休止へ（佐賀）
佐藤敏行・県健康福祉本部長は６日の県議会一般質問で、県立病院好生館（佐賀市）の産婦人科が新年度から、通常の出産などの受け付けを休止することを明らかにした。医師が３人から２人に減るためで、産科分野は危険性が高い小児外科の手術を伴う出産だけに診療対象を限定する。
佐藤本部長によると、佐賀大と九州大の産婦人科医局から計３人の医師の派遣を受け、常勤医を確保していたが、新年度はこの体制を維持できなくなった。子宮がんなど婦人科の分野は、これまで通り診療する。
（読売新聞）
近大、残業代不払い・２年間で１億円
近畿大（大阪府東大阪市）が2007年1月から半年間に渡り事務職員の残業代の不払いを続けたとして、大阪労働局は6日、法人としての近大と元人事部長の男性職員（48）を労働基準法違反容疑で書類送検した。近大は同日の記者会見で、容疑事実を含めた不払い総額は07年までの2年間で約1億円に上ることを明らかにした。退職者も含め全額を支払う。
残業代の不払いは行政指導にとどまることが多いが、近大は03年にも東大阪労働基準監督署から是正勧告を受けており、同労働局は刑事責任を問うべきと判断した。
調べによると、近大は昨年1―6月、残業代を支払う上限を「月45時間」と設定。職員計34人が45時間を超えて勤務しているにもかかわらず、超過分計約430万円を支払わなかった疑い。
元人事部長の独断による措置だったというが、大学側が違法行為を放置したとして、法人にも罰則を科す同法の両罰規定を適用した。
（日経新聞）
マック元店長に労災認定 残業との因果関係認める
豊田労働基準監督署（愛知県豊田市）は６日、日本マクドナルドの元店長で愛知県内の５０代の男性が脳梗塞などで倒れたのは、長時間の残業など過重な労働が原因だったとして、労災を認定した。
同労基署は勤務記録などから月８０時間以上の残業が続いていたと認めた。
支援する日本マクドナルドユニオンなどによると、男性は１９８２年に入社。豊田市でマクドナルドの店長として勤務していた２００４年１１月に大動脈瘤と脳梗塞を発症した。
（中日新聞）
3月9日
小児科２次救急 名古屋市の体制維持に危機
全国的な小児科医不足の中、名古屋市の救急医療体制が危機的な状況に陥っている。本来は重症患者を受け入れる病院に軽症患者まで押し寄せて現場は悲鳴を上げており、市は予算措置など四月中にも緊急の対応を迫られている。
休日や夜間の救急病院は三段階に分けられており「一次」は軽い病気やけが、「二次」は入院や手術を要する重症患者、「三次」は命にかかわるような重篤患者。このうち小児科の二次は市内十四病院が輪番で担当し、一日二病院が重症患者のため体制を整えている。
市によると、女性小児科医の割合が増加したこともあり、どの病院も宿直や夜勤を組むのが年々厳しい環境になっている。四月分以降、三病院が月一、二日ずつ担当回数を減らしてほしいと申し入れたため、昨年末から新たに加わった病院に代わりを依頼するなどして何とか四月の体制を組んだ。
ところが、今度は、最も多い月十四日間の土、日曜日、休日、夜間の「二次」を担当してきた名古屋第一赤十字病院が五月以降、四日に減らしたいとの意向を明らかにした。小林陽一郎院長は「平日夜間の患者のうち九割は軽症で、本来は一次で対応するべき患者。これでは医師や看護師が疲弊し、本来診るべき重症患者の対応に影響が出る」と話す。
（毎日新聞）
トヨタ過労死：労基署が給付金を通知 ＱＣ活動を残業認定
名古屋地裁で過労死が認められ、確定したトヨタ自動車元社員、内野健一さん（当時３０歳）の遺族に対し、豊田労働基準監督署は６日、遺族年金給付額の決定を通知した。トヨタの「改善」活動の根幹となる「ＱＣ（品質管理）サークル活動」を業務時間と認めた判決に沿って残業時間が算出され、給付額が決まった。
関係者によると、給付額の基礎となる残業時間を、決定は０１年１１月分が９８時間、１２月分が６３時間５０分、０２年１月分を９３時間５分と算出した。
当初、労基署側は判決が認定した１０６時間４５分の残業時間を大きく下回る５０時間前後とする方針を遺族に伝達。このため、妻博子さん（３８）らは判決に沿って算定するよう抗議し、舛添要一厚生労働相に不当性を訴えた。これを受け、舛添氏が調査を指示し、この日の通知となった。
（毎日新聞）
大田市立病院も分娩制限か（島根）
島根県石見地方東部の拠点病院である大田市立病院で、新年度途中にも産婦人科の常勤医師が１人になる可能性が浮上したため、市は医師確保と並行して出産の受け入れ制限の検討を始めた。医師確保のめどは立っておらず、同市と隣接の邑智郡を合わせた大田圏域（人口約６万3000人）で常勤の産科医師が１人になる可能性も出てきた。
同病院によると、島根大医学部から派遣されている産科の常勤医２人のうち１人が新年度途中で他の病院に転出する。医師不足のため、島根大から後任は派遣されず、市独自の医師確保も現時点でめどは立っていない。同市では、市立病院と産科の開業医１軒が年間に約300件の出産を担ってきた。この開業医も今月末で74歳になるのを機に分娩扱いをやめる意向で、このままでは大田圏域の産科医は１人になる。
（中国新聞）
救急受け入れ月２回休止 海部病院が検討 来月から、医師減、補充見込みなく（徳島）
牟岐町の県立海部病院が、２００８年４月から、救急患者の受け入れを毎月２日間休止し、２４時間の救急医療体制の見直しを検討していることがわかった。医師１１人のうち、３月末の異動や退職で減る３人を補充できる見込みが立っておらず、このまま休止すれば、海部郡内の患者の救急搬送も別の病院に移さざるを得ないといい、県などは後任者を探すなどしている。
同病院では現在、毎週月曜日から金曜日の午後５時１５分から翌午前８時３０分までと、土、日、祝日に救急患者を受け入れている。そのため、当直担当医として１人が常駐していた。
しかし、３月末の退職と異動で、４月から医師が８人になる見通し。現行の体制では、医師１人の負担が２～３割程度重くなるため負担の軽減を考え、病院側は毎月第２・４土曜日の救急を取りやめる方向で検討。すでに海部消防組合などに説明している。
（読売新聞）
県立小児医療センター：時間外受診の軽症患者に、診察料４２００円上乗せ検討 ／埼玉
県病院局は、県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）で時間外（夜間・休日）に受診する軽症患者に対し、診察料金に４２００円を上乗せして徴収する検討を始める。軽症患者の急増で重症患者の診療に支障が出ているため。伊能睿（さとし）・県病院事業管理者は「いろいろと努力している最中なので、あくまで最後の手段」と話している。
上乗せ分は保険対象外のため、軽症患者は全額を窓口で支払うことになる。時期や軽症と重症の判断基準などは決まっていない。
同センターは本来、地域の医療機関では対応できない最重度の患者を医療機関からの紹介で受け入れる三次救急病院。しかし、小児科医不足などで県内各地の救急体制が整わなくなったため、０２年から紹介なしの外来患者の受け入れを開始した。その結果、０６年度の患者数は１万１１８０件と０２年度比２・７倍に増加。このうち７５％を占める紹介状なしの外来患者のほとんどが軽症だった。
（毎日新聞）
６病院に医師重点配置 山口県
山口県は、勤務医不足の深刻な小児科、産科の医療体制を確保するため、医師を基幹病院に集める「集約化・重点化」の計画をまとめた。小児科、産科ともに６病院を基幹の「連携強化病院」に指定して優先的に医師を配置する。他の公的な病院からの医師の振り向けや機能移転など具体策は今後、地域ごとに協議する。
（中国新聞）
２審も医師に罰金 歯科医救急研修で札幌高裁
市立札幌病院救命救急センターで研修中の歯科医師に資格外の医療行為をさせたとして、医師法（医師以外の医業の禁止）違反の罪に問われた同センター元部長で医師松原泉被告（５７）の控訴審判決で、札幌高裁は６日、罰金６万円を言い渡した１審判決を支持、被告の控訴を棄却した。
判決理由で矢村宏裁判長は「各医療行為はいずれも医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生ずる恐れがあり、医師法に違反する」と述べた。
（東京新聞）
医師コーディネーター導入で救急改善も、橋下改革の壁
救急患者の受け入れ先が見つからずに手遅れになる事態を防ぐため、病院探しの「搬送コーディネーター」を各都道府県に置く国の事業が、４月にスタートする。妊婦の搬送遅れが問題となった大阪府と奈良県では、同様の取り組みが周産期医療の分野で先行的に始まっているが、誰がどう担うかで、実効性の明暗が分かれている。
大阪府は昨年１１月、府立母子保健総合医療センター（和泉市）に委託し、「緊急搬送コーディネーター」を稼働させた。８病院のベテラン医師計１５人が交代で調整役を担う。
これまでは、同センターの当直医が勤務の合間に電話で搬送先を探していた。１年間の実績は約１００件。平均３．３病院に照会し、決定まで５０分かかっていた。
コーディネーター設置後は、ほぼ１回の打診で決まる。重症度判定が適切なことに加え、派遣元の病院が一義的に患者を受け入れるようになったためという。
府は今後３年間にセンターの医師を増員して、調整役に充てる予定だったが、橋下徹知事の「新規事業抑制」方針に従い、０８年度の暫定予算には計上されていない。同センターの末原則幸副院長は「医師がボランティアでするには荷が重い。４月以降はできない」と明かす。
奈良県は昨年１２月、県立医科大病院（橿原市）に「ハイリスク妊婦搬送コーディネーター」を置いた。１０人を予定していたが、公募に応じたのは助産師３人、看護師１人の計４人で医師はゼロだった。
配置は土日祝日に限られ、２カ月半の稼働日は２４日間。搬送先を決めたのは１件しかない。ハイリスク妊婦は大阪に頼むことも多いが、大阪では症状を正確につかむため、医師同士のやりとりが原則になっているからだ。
（朝日新聞）
大阪・市立堺病院に「病院経営監」を新設へ 特命で医師確保に奔走
大阪府堺市の市立堺病院（堺市堺区、４８０床）が４月から、医師確保と経営改善に取り組む局長級の専門ポスト「病院経営監」を新設することが５日、わかった。医師資格を持った人材を起用する予定で、特命で医師確保にあたる。地方病院の医師不足が深刻になる中、公立病院が経営面で専門職を置くのは全国的に珍しいという。
新たに設ける病院経営監は、病院経営の改善策立案に取り組むとともに、堺病院が慢性的な医師不足であることから医師、看護師、医療技師の確保を大きな業務としている。
市では、医師１人の増加によって診療費などで年約１億円の収入増につながると試算。優秀な医師を確保することが病院経営には不可欠だとみており、専門の役職を設けることになった。
（産経新聞）
北大が産科医１人派遣方針 釧路赤十字病院（北海道）
産婦人科の男性医師二人が三月末で退職する意向を示している釧路市の釧路赤十字病院（二瓶和喜院長、四百八十九床）に対し、北大が六月から常勤医一人を派遣することが五日分かった。
同科は、女性医師一人も産休中で、四月以降は常勤医九人体制が六人に減る見通しだった。北大は現在派遣している六人に加え、六月から新たに一人を派遣し七人体制とし、四月と五月も「大学から出張医を派遣するなどして応援したい」（関係者）としている。診療体制や出産への影響を最小限に抑えたい考えだ。
（北海道新聞）
今春採用の看護師ゼロ 三重・尾鷲総合病院
三重県尾鷲市の市立尾鷲総合病院で、今春採用の看護師と助産師に１人も応募がなく、１９４２年の開業以来初めて採用ゼロになる見通しであることが分かった。看護師の偏在が全国的な問題になる中、同病院は「地方では医師だけでなく看護師の確保もままならない」と頭を抱えている。
（中日新聞）
3月8日
救急搬送先 夜～朝に課題（群馬）
昨年１年間に県内の医療機関に救急搬送された重症以上の患者（転院を除く）は７４６４人で、救急隊が電話で病院に受け入れを照会した際、１８回目でようやく病院が決まったケースもあることが、５日の県議会総務常任委員会に提出された資料で明らかになった。１１回以上の照会でようやく病院が決まったケースは１０件だが、うち９件は、午後６時～翌日午前８時の夜間・早朝で、手薄になりがちな時間帯の受け入れ態勢改善という課題も改めて浮かび上がった格好だ。
（読売新聞）
小児救急夜間を休止、県立淡路病院 当直医師２人減で 午後１０時～午前９時（兵庫）
淡路島で唯一、２４時間体制で小児科救急を担ってきた県立淡路病院（洲本市）は５日、今月１７日から当分の間、午後１０時～午前９時の患者受け入れを取りやめると発表した。当直勤務をこなせる医師４人のうち２人が今月末で異動、若手医師５人が着任するが慣れるまで当直は難しく、やむを得ないと判断した。重症患者については、対応できるよう方策を検討するという。
同病院では、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が整備された１９９４年ごろから小児科での２４時間受け入れを実施。昨年、同病院の小児科救急に運ばれた子どもは５２１９人で、うち平日の夜間（午後１０時半～午前９時）は８８３人いた。
これに対し、当直医師は年々減少。実施当初の６人が２００４年度は５人、０６年度からは４人になり、神戸大や県立こども病院から当直の応援を得て対応してきた。それでも当直と休日の日直が医師１人あたり月７、８回に及ぶという。
（読売新聞）
辰野病院勤務医に研究資金貸与 町が条例案提出（長野）
辰野町は、辰野総合病院に勤務する医師に研究資金を貸与する―とした制度を創設することになり、５日開会した町議会３月定例会に条例制定案を上程した。現在勤務する医師、今後新たに同病院への勤務を希望する医師が対象で「熱意をもって辰野病院に勤務してくれている医師を支え、その熱意に対し応える姿勢を見せたい」（同病院）とし、医師確保にも期待を込める。
貸与額は国内外で開かれる学会への出席費や、研究とその発表にかかる費用など医学・医療研究の資金で町長が認める範囲内とし、同病院に２年間継続勤務すれば返還は免除される。
（長野日報）
女性医師働きやすく 県立病院に２４時間保育、４月から(岩手）
県立病院にある院内保育所に、４月から順次、２４時間保育が導入されることになった。女性医師が働きやすい環境を整えることで、退職を防ぐとともに、出産や子育てのために退職した女性医師の職場復帰を促すことで、深刻な医師不足を少しでも解消したい考えだ。第１弾として奥州市の県立胆沢病院で実施される。
県内では女性医師の割合が年々増加している。２００７年７月現在で、県立病院の勤務医６２２人のうち８７人が女性で、１割を超える。２０～３０歳代の臨床研修医に限ると１０６人中３７人が女性で、３人に１人の割合になっている。
（読売新聞）
産科・小児科医雇用で最高１５００万円助成…茨城・神栖市
全国的に医師不足が深刻化する中、茨城県神栖(かみす)市は新年度から、市内の民間医療機関が新たに産婦人科医や小児科医を雇う場合、最高で医師１人につき年１５００万円を交付する。厚生労働省医政局指導課は「市町村で、珍しい取り組みでは」としている。
神栖市によると、交付額は勤務形態によって異なり、最高の１５００万円を交付するのは常勤医師を雇用した場合。１病院で常勤医は２人、非常勤医は１人を対象とする。
また、市の非常勤職員として、市が行っている検診に週１回携わることも条件となる。市は新年度予算案で３０００万円を計上、これを超えた場合は補正予算で対応するという。
（読売新聞）
現場無視なら「医師がサイレントベビーに」
「小児科の財源確保のための（診療報酬）改定で、小児科が減収になるのはおかしい」－。今年4月の診療報酬改定で、「外来管理加算」の要件に〝5分ルール〟が導入されたことに対し、小児科の医療現場が反発している。今回の改定は、医師不足が特に目立つ小児科医・産科医、病院勤務医対策が柱だったものの、5分ルールが導入されると、小児科を標榜する医療機関が大幅な減収になると予想されるからだ。現場からの5分ルール撤廃の声が無視されるなら、「小児科医が〝サイレントベビー〟（泣いても母親らが適切な反応を示さないため泣かなくなってしまう赤ちゃん）になってしまう」という指摘も出ている。
（キャリアブレイン）
賃金不払い：取手の専門学校前理事長、疑いで書類送検－－竜ケ崎労基署 ／茨城
竜ケ崎労働基準監督署は４日、取手市井野台の東海学院文化教養専門学校を運営する学校法人「東海学院」と前理事長（７５）を労働基準法違反（賃金不払い）の疑いで書類送検した。
調べでは、同学院と前理事長は０６年５～８月の教職員４人分、計約１０６万円の賃金を払わなかった疑い。この期間を含め、同年４月から０７年１０月まで、教職員計３３人（自己退職者も含む）への賃金不払い額は、４０００万円を超えるとみている。
(毎日新聞）
北九州市：医師不足で収益悪化 市立４病院、経営プラン見直しへ ／福岡
北九州市の丸山文治病院局長は４日の市議会本会議で、市立４病院の経営改善策を示した「市病院事業経営改革プラン」（１月策定）の見直しを検討する考えを明らかにした。
市立若松病院（若松区浜町１）内科医が６月以降、現行の９人（常勤６人、非常勤３人）から非常勤のみの３～４人態勢となり、入院患者を受け付けられなくなるため、予定された収益向上策の実現は難しいと判断した。
（毎日新聞）
六甲アイランド病院の小児救急短縮 影響は年７００人（兵庫）
二十四時間態勢で小児救急を受け入れていた神戸市東灘区の六甲アイランド病院（六アイ病院）が二月から、午後十一時以降の診療を中止したことを受け、四日開かれた市会予算特別委員会で市内の小児救急態勢が取り上げられた。桜井誠一・市保健福祉局長は、影響患者数を年間約七百人と試算。「一日当たり二人程度で、中央市民病院（中央区）に搬送されても現状では対応できる」との見解を示した。（藤原 学）
神戸市内の救急患者は、二〇〇一年度は二十七万人だったが、〇六年度は三十万人に増加。特に小児科は五万五千人から六万四千人へと１５％増えた。
一方、受け皿となる救急輪番制への参加病院は、〇一年度の六十二病院から〇六年度には五十四に減少。中央市民病院と六アイ病院が二十四時間態勢で、それぞれ年間約一万人の小児救急患者を受け入れてきた。
ところが二月から、医師不足が原因で六アイ病院が午後十一時以降の診療を中止。中央市民病院への負担集中が危ぐされたが、市の試算では、午後十一時-翌午前九時の搬送者数は、全体の７％で年間七百人だった。
（神戸新聞）
袋井市民病院の呼吸器科 医師退職、来月から休診へ（静岡）
袋井市民病院が４月１日から、呼吸器科を休診することが４日、分かった。３月末に退職する同科の勤務医の後任を確保できなかったのが理由。全国の自治体病院を悩ませる医師不足が、同院でも顕在化した形だ。一般的な風邪などは内科で対応できるが、重度の肺炎やぜんそく、肺がんなど専門的な呼吸器疾患の診療と、入院への対応はできなくなるため、近隣の総合病院を紹介する。
同病院の常勤医師の３８人のうち、９人が３月末で退職するのに合わせ、７人の補充にはこぎつけたが、呼吸器科の医師は確保できなかった。現在のところ医師確保や診療再開のめどは立っていない。
（中日新聞）
救急部医師が１減の３人へ 伊那中央病院（長野）
伊那中央病院（伊那市）の藪田清和事務部長は４日、伊那市で開いた上伊那地域医療問題懇談会で、救急部の常勤医１人が引き揚げられ、４月から１減の３人になると明らかにした。当面、救急部は２４時間受け入れを続ける方針としているが、「常勤医３人の運営では、３６５日２４時間の受け入れ体制維持は不可能。休みの日をつくらざるを得ない」としている。
藪田事務部長によると、県が同病院に派遣していた自治医大卒の医師を１人引き揚げる。同病院救急部の２００６年度の患者総数は約１万７４００人。救命救急センターに指定されている昭和伊南総合病院（駒ケ根市）が昨年１１月、整形外科の手術を休止したため交通事故のけが人などが伊那中央に集中し、負担は今後さらに増える見通しとしている。
（信濃毎日新聞）
日本の正社員は過保護？・ＯＥＣＤが労働市場分析
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は4日、加盟先進国の労働市場に関する分析をまとめた。日本は正社員へ手厚い雇用保護をしている半面、パートなど非正社員の処遇改善が遅れていると指摘。正社員への過剰な保護を緩める政策的な取り組みが進んでいないと批判した上で、正社員・非正社員の待遇格差を縮めて、より効率的な労働市場を目指すべきだとした。
今回の分析は加盟各国に構造改革を促す報告書「成長に向けて（2008年版）」に盛り込んだ。
（日経新聞）
院内暴力、医療崩壊の現場から
安全が当たり前だと思っていた病院の安全問題がクローズアップされている。昨年１１月、佐賀県武雄市の病院内で入院患者の男性が暴力団組員によって「人違い」で射殺された事件が起きたことが一つのきっかけになっている。
武雄市のケースは入院患者の問題。ところが、現実に多いのは、患者や患者の親族が看護師ら病院関係者に暴力を振るうケースだ。日本看護協会が以前、全国の病院を対象に調査したところ、３割の病院が「過去１年間に患者から病院職員への暴力があった」と回答している。看護師は女性が多く、患者からのいわれなき暴力を受けるケースが少なくない。脅す、殴る、セクハラと病院内での「院内暴力」が実は常態化していたことになる。
（日経ビジネスオンライン）
急増「医師の過労死」、患者にシワ寄せで医療過誤も
患者を守るはずの医師が病んでいる。研修医から働き盛りの医師まで、突然死や自殺が相次いでいるのだ。その原因の一つは、「宿当直」という過酷な労働環境。なんと36時間以上も眠らずに働いているというのだ。
（読売ウィークリー３月１６日号）
看護師退職 不足の連鎖 北秋田公立米内沢病院（秋田）
医師不足で経営難が続く北秋田市の公立米内沢総合病院が、今度は看護師不足が懸念される事態に陥っている。４月から病棟数を削減するため、早期退職者を募ったところ、想定の２倍近い３０人の看護職員が退職を希望したためだ。退職希望者は将来不安などを理由に挙げ、病院に残る選択をした職員からも「地域医療の展望が開けない」と悲痛な声が上がっている。
（河北新報）
昭和伊南総合病院 妊婦健診は継続（長野）
行政や医療機関などの関係者でつくる上伊那地域医療問題懇談会（会長・小坂樫男上伊那広域連合長）の総会は4日、伊那市のいなっせで開いた。4月以降の上伊那の産科医療の連携体制に関し、今月末で分娩（ぶんべん）取り扱いを休止する昭和伊南総合病院（駒ケ根市）で非常勤産科医の確保にめどが立ち、妊婦健診は継続していく方針が報告された。辰野総合病院（辰野町）も、新年度から本格的に妊婦健診に対応していくという。
昭和伊南の千葉茂俊院長によると、週3日、非常勤の産科医1人が勤務する。4月から常勤の産科医が1人増の5人体制となる伊那中央病院（伊那市）から2日、信大（松本市）から1日派遣される見通しで、引き続き妊婦健診は行う。
(長野日報）
金沢市立病院 産科再開へ（石川）
医師不足のため休診していた金沢市立病院（金沢市平和町）の産科が、医師確保の見通しが立ち４月から診療を再開する。４日開会の市議会３月定例会で山出保市長が明らかにしたもので、同病院の産科の診療再開は３年ぶり。
同病院の産婦人科は、２００５年３月末に医師が定年退職したのに伴って医師が１人になり、２４時間体制が必要な分娩(ぶんべん)は扱わず、婦人科のみで診療を続けていた。
同病院では金沢大医学部に医師の派遣を要請。珠洲市総合病院の産婦人科に勤務する男性医師（６９）の着任が決まった。同病院の後任も決まっているという。
（読売新聞）
県立中央病院 分娩民間並み値上げ案（石川）
県立中央病院は４月から、診療時間内の出産分娩(ぶんべん)料金を９万円から、民間病院並みの１５万円に引き上げる。引き上げは１５年ぶりで、県は値上げのための条例改正案を今議会に提出、森久規・健康福祉部長は４日の県議会一般質問で答弁し、「民間病院の標準的な分娩料と大幅に乖離(かいり)している」と説明、値上げに理解を求めた。
改正案では、診療時間外は１０万円から１６万円、深夜・休日は１１万円から１７万円にそれぞれ引き上げる。
（読売新聞）
県広域災害・救急医療情報システム 7項目を新設、小児科在宅当番医も検索可（岐阜）
県は、医療関係者と県民らが救急・災害などに活用する「県広域災害・救急医療情報システム」を改良、今月からスタートさせた。このシステムは、県内の宿日直の医療機関の照会や救急医療機関の案内など約６０項目の一部を手直したもので、県のホームページで公開している。
今回の大きな改良点は７項目。医療関係者向けに、宿日直の医師が対応できる診療科目を新たに登録できるようにした。患者を搬送する救急隊員も、情報システムの宿日直医の診療科目を確認し、受け入れ先の病院への救急搬送が可能となった。また、地域内の小規模な災害が発生した際、消防と地域の医療機関が情報を共有して、受け入れ可能かどうかをパソコンでやりとりできる。
（読売新聞）
近大が残業代不払い 当時の人事部長も書類送検へ
近畿大学（大阪府東大阪市）が事務職員の残業代の不払いを続けていたとして、大阪労働局が労働基準法違反の疑いで立ち入り調査していたことが４日、わかった。大学職員の残業代不払いは全国各地で問題化しており、管轄の労働基準監督署が是正勧告を行っているが、今回は人事部長と法人としての近大を近く書類送検するとみられ、異例のケースとなる。
関係者によると、近大は大学本部の事務職員のうち係長や主任に対し、労基法３６条に基づく労使間の協定の限度を超える時間外労働をさせているのに、限度内の残業代しか支払っていなかった。不払いの対象は数十人にのぼるという。
（産経新聞）
時間外賃金未払いで是正勧告／ＪＡ厚生連の老人施設に労基署
職員の時間外賃金に未払いがあったとして、県厚生農業協同組合連合会（ＪＡ神奈川県厚生連）が運営する介護老人保健施設「ほほえみの丘」＝伊勢原市下平間＝が、平塚労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告されていたことが四日、分かった。
同施設によると、職員が残業する場合は上司に申し出て残業指示書を受け取ることになっている。しかし、昨年十一月に同労基署が実施した立ち入り調査で、残業指示書に基づいて賃金が支払われた勤務時間より、実際の勤務時間が長いケースがあった点を指摘されたという。
今後、同施設は全職員を対象に実際の勤務時間を聞き取り調査し、不足分の賃金を支払う方針。
(神奈川新聞）
中国実習生に過重労働、縫製業夫婦容疑で逮捕 低賃金で残業、休日なし（和歌山）
中国人の技能実習生２人に長時間の残業をさせたうえ、時間外や休日の割増賃金を規定通りに支払わなかったとして、和歌山労働基準監督署は４日、紀の川市古和田、婦人服縫製業「佐賀ニット」経営、古野太久磨容疑者（６２）と妻の秀世容疑者（５７）を、労働基準法違反（長時間労働・割増賃金不払い）容疑で逮捕した。
調べでは、古野容疑者らは昨年１月から１０月まで、２６歳と３２歳の実習生の中国人女性に対し、労使協定で一日３時間までと決められた残業時間を超えて最大で８時間３０分も残業させ、一か月２日までの休日労働の協定も無視して働かせていた容疑。また、時間外や休日労働の賃金も、規定の４分の１以下の時給２００円しか払っていなかった疑い。
（読売新聞）
3月7日
子育て女性医師戻ってきて 和歌山県が求人情報ＨＰ
子育てと仕事の両立を目指す女性医師を支援するため、和歌山県は４日、産休や育児休暇中の女性医師に病院の求人情報を提供し、再就職をあっせんする専用のホームページを開設した。
出産を機に病院を去っていく女性を地域につなぎとめ、医師不足解消に役立てる狙い。医師会などの取り組みはあるが、県レベルでは全国でも珍しいという。
県は昨年７月、県立医大を卒業した女性医師５８０人に出産や子育ての課題をアンケート。「非常勤で働きたい」とする医師が大半だったが、「柔軟な勤務ができる病院の情報がない」との不満が約６割を占めた。
県は地域に密着した情報提供が必要と判断。内科や小児科などの診療科ごとに、非常勤や院内保育所を備えるなど働きやすい病院の求人情報の掲載を始めた。
（中日新聞）
シンポ：開業医の役割考える 疲弊する医療現場から報告－－２０日・京都会館 ／京都
産科や小児科の閉鎖が相次ぐなど、疲弊の度を増している日本の医療を考える地域医療シンポジウム「ＳＴＯＰ地域医療崩壊～いま開業医に何ができるか」（府保険医協会主催）が２０日、左京区の京都会館で開かれる。
午後２時開会。ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長の本田宏・済生会栗橋病院副院長が「『医療崩壊』の知られざる真実」と題して基調講演した後、岩野正宏・府保険医協会理事「なぜ私は勤務医を辞めたのか～病院離職・開業したドクターの声」、北村誠・京都第二赤十字病院救命救急センター副所長「病院の困難・医師不足現場から～救急現場」、相良幸彦・堀川病院長「病院の困難・医師不足現場から～疲弊する医師」、藤木新治・相楽医師会副会長「開業医の現場から」などの報告がある。
(毎日新聞）
最低賃金法・労基法違反：水産会社と社長、容疑で書類送検 ／長崎
江迎労働基準監督署は３日、松浦市調川町下免の水産食料品製造会社「ベルフーズ」と同社の男性社長（５９）を、最低賃金法と労働基準法違反容疑で長崎地検平戸支部に書類送検した。
同労基署によると、同社長は０６年４月１日から０７年９月３０日まで社員４４人に対し、県の最低賃金を計約５５万円下回る金額しか支払わず、また０７年７月には、社員９人の時間外割り増し賃金計約２８万円も支払わなかった疑い。
（毎日新聞）
小児救急、１割の地区が未整備＝栃木、兵庫など１７都府県
全国を３７８地区に分けた「小児救急医療圏」のうち、約１割に当たる４０地区で常時の小児救急診療体制を確保できていないことが３日、厚生労働省の調査で分かった。同日の全国救急医療担当者会議で公表した。
調査は昨年１１月、各都道府県に同９月１日現在の状況を記入してもらった。小児科医の常勤や当直により診療体制が２４時間確保されているのは２４５地区（６５％）で、前年の６２％からやや増えた。
専門的な処置が必要な場合に小児科医が駆け付ける「オンコール」体制で確保しているのは９３地区で、合わせて３３８地区（８９％）だった。
オンコールでも確保できず空白時間帯が生じるのは、１７都府県の４０地区（１１％）。うち１４地区は、前年調査では整備されていた。
（時事通信）
６０歳以上開業医２３％「廃業」、診療報酬明細書オンライン請求義務化なら（埼玉）
医療費の支払い請求に利用される診療報酬明細書（レセプト）が２０１１年度から原則オンライン化されることを受け、県保険医協会が６０歳以上の会員開業医にアンケート調査したところ、２３％が「オンライン請求が義務化されたら廃業する」と回答した。
（読売新聞）
自治体病院 １９９７億の赤字
都道府県や市町村などによる病院事業の収支は２００６年度決算で、１９９７億円の赤字となったことが総務省のまとめで分かった。前年度比で５６７億円悪化した。
総務省の０６年度の地方公営企業決算の概況によると、病院事業全体の経常収益は３兆９７９１億円だったのに対し、経常費用は４兆１７８８億円だった。累積欠損金は１兆８７３６億円に上った。９７３の自治体病院のうち、７２１病院が赤字だった。
総務省は、赤字の拡大について、〈１〉診療報酬改定で、料金収入が減った〈２〉自治体財政の悪化で、一般会計からの繰り入れが減少した病院が多かった――ことなどが原因とみている。
（読売新聞）
増え続ける医療費… 保険診療 抑制に賛否
公的保険の範囲をめぐっては、小泉首相が２００４年、「混合診療の解禁」を指示、日本医師会などが猛烈に反対し論議を呼んだ。昨年１１月には、「混合診療の原則禁止は違法」とする東京地裁判決を受け、政府の規制改革会議が、「解禁反対」を掲げる厚生労働省と激しい綱引きを演じ、解禁を強く求めた。財政再建を重要課題とする財務省の意向がにじむ。
これに対し、権丈善一・慶応大教授は、「日本の総医療費と公的保険の医療給付費はそれぞれ、対ＧＤＰ比で８％と６・６％と、先進主要諸国の中で一番低い。さらに、公的な負担を抑制すれば、所得によって受けられる医療に格差が生じ、民間保険では病弱な人が排除されてしまう」と公的保険の適用範囲を狭める意見に反論する。
権丈教授が引き合いに出すのが、産婦人科や救急医療を担う医師の不足など、地域医療の崩壊。１９８０年代から続く医療費抑制策に加え、社会保障費を毎年２２００億円削減するという政府方針への批判が高まり、「機械的な医療費抑制はもう限界」との声が、政界でも強まっている。権丈教授は「国民が安心でき、医療者もやりがいを持てるよう、本当に崩壊してしまう前に、医療には他の社会保障分野より優先的に公的資金の投入をするべきだ」と強調する。
（読売新聞）
小児医療圏の1割超で“空白時間”
全国に378ある小児救急医療圏のうち、1割を超える40地区で、小児科医が対応できない“空白の時間帯”が生じていることが、厚生労働省の調べで分かった。
それによると、全国の小児救急医療圏378地区のうち、小児科医の宿直などにより常時診療体制を確保できていたのは245地区（64.8％）だった。これ以外に、必要に応じて小児科医が駆けつけるオンコール体制で対応している医療圏も108地区（28.6％）あり、合計すると全体の89.4％にあたる338地区では何らかの形で常時診療体制を確保していた。
一方、小児科医が診療できない“空白の時間帯”が生じている医療圏は全体の11％にあたる40地区で、これらの地区の大半では患者を圏域外に搬送するなどの形で対応していた。
（キャリアブレイン）
弘前市立病院脳神経外科が医師退職で８日から休診（青森）
弘前市立病院の脳神経外科が、８日から休診する。常勤の脳神経外科医が今月末で退職し、後任の医師が見つからないためで、松川昌勝院長は「非常に残念。後任の医師の確保に努めていく」と話している。
（陸奥新報）
こども病院広域搬送が機能、院外救急３割現場から直接（静岡）
県立こども病院（静岡市葵区漆山）が昨年６月に開設した県内初の小児集中治療センター（ＰＩＣＵ、１２床）の入院患者が約半年間で２６５人だったことが、同病院のまとめで分かった。傷病発生現場からの直接搬送が院外救急の約３２％にも上り、全国有数の小児広域救急搬送態勢を構築していると言えそうだ。
院外３次救急の内訳は、重症肺炎など「呼吸器系疾患」１６人、交通外傷、転落・転倒などの「外傷」１４人、水におぼれる、薬物中毒などの「事故」１３人、重いけいれん、急性脳炎など「神経系疾患」と、消化管出血など「消化器系疾患」が各１１人などだった。
（読売新聞）
大阪府の救急医療情報、休日・夜間に２割更新せず
救急患者の受け入れ状況や空きベッド数などを医療機関が入力し、表示させる大阪府の「救急医療情報システム」で、参加する２００の医療機関のうち約２割の３５機関が、休日や夜間に受け入れ状況を更新していないことが府の調査でわかった。府内では、救急隊員が電話で病院に確認することが日常化しており、府は医療機関にリアルタイムに情報を表示するよう要請した。
「救急医療情報システム」は１９９４年、消防機関がコンピューター端末を使って救急患者の受け入れ先を短時間で見つけられるように府が導入。参加している２６９医療機関には１日２回以上の更新を義務づけている。
（読売新聞）
産科医不足解消へ県医師バンクがスタート（神奈川）
県医師バンクが三日、運用を開始した。県が県医師会に委託。出産などで現場を離れた女性産科医の復職を支援し、産科医不足の解消を図る。
再就業を希望する全国の産科医と、求人している県内医療機関（産科・産婦人科）に登録してもらい、調整する。紹介手数料は無料。
（神奈川新聞）
3月6日
須賀川・岩瀬病院 夜間外来を休診 医師不足で困難（福島）
福島県須賀川市など１市１町２村で組織する組合で運営している公立岩瀬病院（須賀川市）は３日から、午後１１時から午前８時半までの夜間外来診療を休診し、救急患者の受け入れを原則取りやめた。医師不足で医師への負担が増し、現状では対応できないと判断した。
病院によると、これまでは医師１人が当直を担当し、外来患者が専門外の場合は、専門の医師をその都度呼び出して対応してきた。しかし、１年前に２７人いた常勤医は、医局に戻ったり、開業のため退職したりし、現在は２０人にまで減り、負担が増していた。
（河北新報）
登米病院を４月無床化 市議会が条例改正案を可決（宮城）
宮城県登米市立５病院の再編問題で、５病院のうち登米病院を無床診療所化する条例改正案が３日、市議会２月定例会の本会議で採決され、賛成多数で可決した。市の方針通り、３月いっぱいで入院患者の受け入れを取りやめる。
登米病院は旧登米町時代の公立登米病院が前身。一般５３、療養４５の計９８病床を抱える。２日現在で約４０人が入院している。市医療局は「入院患者は他の市立４病院に転院させる方向で見通しが立っている」と説明する。
（河北新報）
武雄市民病院…救急受け入れ休止（佐賀）
武雄市の武雄市民病院は４月から、医師不足のため救急搬送の受け入れと平日午後の外来診療を休止する。同病院は６億円以上の累積赤字を抱え、議会が設置した調査特別委員会で、民間移譲を含め新たな経営形態などを検討している。地域医療体系の見直しを含め、同病院をめぐる議論に大きな影響を与えそうだ。（田中博之）
樋渡啓祐市長が、３日開会した市議会で明らかにした。同病院の常勤医師は２００４年に１６人いたが、０７年に１２人に減り、今年４月には９人になるという。今回は、派遣期間が切れる佐賀大医学部からの医師３人の交代要員を確保できなかった。
（読売新聞）
県外の医師 県内にあっせん、県が勤務条件の調整も（岩手）
県は、医師の確保策として、県外に住む医師を対象に、県内の公立病院に就職をあっせんする「無料職業紹介事業」を始めた。
就職あっせんは、県外の医師から希望する勤務地などの条件を聞き取った上で、条件に合う県立や市町村立の病院や診療所を探す。求められれば、医師と病院の間に入って勤務条件などの調整にもあたる。そのため職業紹介を行うのに必要な岩手労働局への届け出も済ませた。
（読売新聞）
市立備前、日生病院 外科「開店休業」へ、医師３人、岡大に引き揚げ（岡山）
備前市の中核病院・市立備前病院（藤田保男院長）の外科医３人が、今月末で派遣元の岡山大病院（岡山市）に引き揚げる。手がける手術件数の少なさが、引き揚げの主な理由。しかし、市立日生病院でもこの３人が主に診ており、両病院では４月以降、胃がんなど消化器系疾患の開腹手術ができないばかりか、入院や外来診察さえ難しくなる。整形外科や脳神経外科は残るものの、このままでは一般の「外科」は＜開店休業＞状態。市は「患者に近くの病院を紹介するしかなくなる」と、対策を急いでいる。
備前病院は、内科、外科、整形外科など１４科あり、１００床。常勤医１０人、看護師約５０人が勤めているが、３人が全身麻酔をして手がけた手術件数は、２００５年度に５５件、０６年度は３９件しかなく、岡山大病院から１月、３人を引き揚げると通告されたという。
（読売新聞）
小児救急、１割の地区が未整備＝栃木、兵庫など１７都府県
全国を３７８地区に分けた「小児救急医療圏」のうち、約１割に当たる４０地区で常時の小児救急診療体制を確保できていないことが３日、厚生労働省の調査で分かった。同日の全国救急医療担当者会議で公表した。
調査は昨年１１月、各都道府県に同９月１日現在の状況を記入してもらった。小児科医の常勤や当直により診療体制が２４時間確保されているのは２４５地区（６５％）で、前年の６２％からやや増えた。
専門的な処置が必要な場合に小児科医が駆け付ける「オンコール」体制で確保しているのは９３地区で、合わせて３３８地区（８９％）だった。
オンコールでも確保できず空白時間帯が生じるのは、１７都府県の４０地区（１１％）。うち１４地区は、前年調査では整備されていた。
整備済み地区の割合で見ると、栃木、兵庫（５０％）、和歌山（５７％）、岡山（６０％）で低かった。
（時事通信）
国立大病院、８１億円未収 法的手段使い回収も
全国の４２国立大学にある４５付属病院で、診察を受けた患者が支払っていない治療費などの未収金が０６年度末までの累積で８１億円に達していることが、朝日新聞の調べで分かった。治療費の未収金は、自治体病院の赤字を膨らませる一因として全国で問題になっているが、国立大学病院の経営も同様に圧迫されつつあることが裏付けられた。対策として、法的手段を使って回収に乗り出す病院も出ている。
（朝日新聞）
医学進学指定９高校に教員１１人増 道教委が新年度 英数理の指導強化（北海道）
道教委が新年度から、医学部受験を支援する「医進類型指定校」の道立高九校に計十一人の教員を追加配置することが一日、分かった。旭川東と帯広柏葉に各二人、他の七校は各一人を配分。各校に医進コースを新設し、英・数・理の授業増や少人数指導を行う。
道教委は国費負担による各校二人計十八人の増員を文部科学省に申請。同日までに十一人分を認める内示が来た。期間は未定だが「文科省は医進コースを理解した上で追加配置を認めたので、短期間で打ち切られることはない」（道教委）という。
九校のうち学級数が多く医進コースへの希望者も多い旭川東と帯広柏葉を二人配置とし、函館中部、小樽潮陵、岩見沢東、北見北斗、室蘭栄、苫小牧東、釧路湖陵は各一人とする。道教委は新年度の実績をみながら二○○九年度に今回認められなかった七人増を要求するか検討する。
（北海道新聞）
泥酔患者の迷惑行為 救急病院の９割経験 神戸
神戸市内で夜間・休日に入院が必要な二次救急患者を受け入れる病院のうち、約九割が泥酔患者による迷惑行為を受けていることが二日、分かった。迷惑行為でやる気をなくした医師や看護師が辞め、体制の維持にも影響を与えかねないため、「神戸市第二次救急病院協議会」が市消防局などに対し、泥酔者を搬送する際の警察官の同行などを申し入れた。（松本寿美子）
調査によると、昨年三月までの一年間に何らかの被害を受けたのは四十七病院に上り、このうち十七病院は月一回以上被害を受けていた。
迷惑行為で最も多かったのは「威嚇（いかく）」で、診療後も帰らない「居座り」や「医療費未払い」「危害」「器物破損」などが続いた。帰りのタクシー代をせびったり、女性医師や看護師がセクハラ行為を受けたりするケースもあったという。
結果を受け同協議会は、救急隊員は搬送交渉の際に泥酔の事実を隠さない▽警察官を同行させる▽救急隊員は診察後まで待機し、治療不要と診断された泥酔者を院外へ搬送する-などを求めた申し入れ書を、市の消防局長と保健福祉局長あてに提出。
（神戸新聞）
瀬戸際で崩壊防ぐ 諏訪地方の産科医療（長野）
全国各地で医師不足による医療崩壊が表面化している。特に産科医の減少は深刻で、県内でも分娩（ぶんべん）を休廃止する病院や診療所が相次ぐ。諏訪地方では2月、産科医2人が勤務する市立岡谷病院（岡谷市）で1人が体調を崩し、分娩休止を検討していたことが発覚した。長野日報社は、諏訪地方の分娩取り扱い数と産科医療体制の現状を調査し、課題を探った。他地区に比べて”恵まれている”と言われる諏訪地方だが、各医療機関の自力に頼り、産科医療の崩壊を瀬戸際で防いでいる側面も浮かび上がってくる。
より安全なお産を求める妊産婦や家族の意向が反映された数値だが、「安全が当たり前」と過剰に詰め寄れば、産科医は精神的にも追い込まれ、意欲を失っていく。多くの産科医が「お産は命懸けだということを一般の人たちに理解してほしい」と訴えている。
（長野日報）
病院の外来全国で最少、受診抑制一因か（静岡）
県内の病院で２００６年に外来受診した患者は人口１０万人当たり１日平均９３２人で、全国一少ないことが、厚生労働省の調査で分かった。軽症患者の安易な外来受診が医師の忙しさや医療費増大の一因とされる中、受診抑制が進んでいると言える。一方で、現場の医師からは「説明の手間や診療内容への期待が大きくなっており、外来の負担はむしろ増えている」との声が聞かれる。
厚労省が１月末にまとめた０６年の病院報告概況によると、１０万人当たりの１日平均外来患者は全国平均で１１９３・７人。最も多い高知県の１８６０・５人と最も少ない静岡県では、ほぼ２倍の開きがあった。
（読売新聞）
復職支援の「女医バンク」 １年で５３人就業（北海道）
深刻化する医師不足の解消を目指し、日本医師会が、離職した女性医師の復職支援をしようと昨年一月に発足させた「女性医師バンク」が、開設一年間で五十三人の就業を成立させたことが同医師会のまとめで分かった。このほか、四人が近く就業する予定。道内在住の就業者はいなかった。同医師会は「登録する女性医師を増やし復職を後押ししたい」としている。
この一年間の求職登録者は二百五十六人（道内は二人）。一方、求人は千二百六十三件だった。
就業が成立した五十三人の内訳は、出産、育児などで離職していた女医は二十二人で、残る三十一人は他の医療機関への転職者。ただ出産、育児を理由に働きやすい職場に転職した人も二人いた。
（北海道新聞）
揺れる社会保障費圧縮 地域医療疲弊、見直し論噴出
社会保障費の増加分を毎年二千二百億円圧縮する政府の目標が、揺らぎ始めている。圧縮は二○一一年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化への柱だが、地域医療の疲弊などを受け、与野党から見直し論が噴出。福田康夫首相も見直しに含みを残しているが、生活重視と財政再建の間で難しい決断を迫られそうだ。（東京政経部 小倉敦）
先月二十六日の衆院予算委員会。民主党の前原誠司副代表が圧縮目標について「無理に削って医療崩壊を加速させている」と指摘したのに対し、首相は「費用を抑え続けるのは質を下げることになり、限界がある」とし、肝いりの社会保障国民会議で財源問題を議論する意向を示した。
ただ、○八年度予算案の編成では調整が難航し、薬価や政府管掌健康保険の国庫負担引き下げなどでようやく対応。舛添要一厚生労働相は「○九年度は圧縮枠をやめたい」と公言する。
見直し論が勢いづいたのは、産科や小児科の医師不足が問題化し、地域医療対策が急務になっているためだ。また、衆院の解散・総選挙をにらみ、地方や医師会などの要求を反映させたい与野党の思惑も背景にある。
（北海道新聞）
地域保健医療福祉推進協が定例会～遠紋圏医療の中核は「遠軽厚生病院へ」（北海道）
北海道総合計画に連動した北海道保健医療福祉計画が平成19年度で終了することから道では平成20年度から向こう10年の「新らしい保健医療福祉計画」を進めているが、これらと連動した各種の医療計画では、２次医療センター病院として位置づけられている紋別道立病院の機能が同じセンター病院である遠軽厚生病院へのシフトする流れになっていて西紋地域では危機感が強まっている。
さらに「小児科医療の重点化計画」では医師確保に向けて新たに重点化病院が位置づけられる。遠紋圏では遠軽厚生病院を指定している。これまで遠紋圏では東紋地域は遠軽厚生病院、西紋地区は紋別道立病院がそれぞれセンター病院として同じ力点がおかれてきたのだが…。
素案に対して宮川良一紋別市長ら地推協は2つの病院を等しく重点化病院とすることを訴えてきたが、道はあくまで重点化病院は遠軽厚生病院とするとしている。
紋別道立病院への医師手配が後順位となれば小児科までが廃科の恐れがあり、道立病院そのものの存立さえ危ぶまれる。
（北海民友新聞）
「何かが間違っている」救急医院の技師や看護師も疲弊
救急医療に携わり、重い負担を強いられているのは医師だけではない。看護師や検査技師らの疲弊も進む。過酷な勤務や権利意識が高まった患者への対応などで体調を崩したり、傷ついたりして、現場を立ち去る医療スタッフは後を絶たない。「何かが間違っている」。日夜、そうした疑念が膨らむ。
（朝日新聞）
3月5日
患者減少医師不足、来月から休診 関ケ原病院小児科（岐阜）
関ケ原町の国民健康保険関ケ原病院の小児科が、患者数の減少を理由に４月から休診することが１日、分かった。数年前に常勤医師が不在となり、非常勤による外来診療を続けてきたが、近隣での小児クリニックの新規開業もあり、患者の流出に歯止めがかからなくなっているという。同病院は「地域の小児医療環境は充実しており、休診の影響は少ない」としている。
１９５２（昭和２７）年に開設された小児科は、岐阜大付属病院から常勤医師の派遣を受けていた。しかし、新しい医師臨床研修制度の余波で地方に赴任する医師が減り、常勤医師の派遣がストップ。２００２年６月から、３人の非常勤医師が交代で週３日、午前のみの外来診療にあたっている。
（中日新聞）
保育園開設し医師ら確保 御前崎総合病院（静岡）
御前崎市立御前崎総合病院内に１日、「ひまわり保育園」が開園した。病院職員の子育て支援を充実し、医師・看護師不足の緩和を図る。かつては深刻な医師不足で暗い話題も続いた同病院。明るい話題に大橋弘幸院長は「病院復活への第一歩。どんどん利用してほしい」と目を細めた。
保育所は１４畳ほどの和室と洋室。保育時間は午前７時４５分から午後７時までで週２回は夜間保育も行う。１回１６００円程度。月２万５０００円の上限を超えた分は原則的に病院が負担する。増田とみゑ看護部長は「看護師は３交代勤務なので多様な預け方がある。個々のニーズに応えられるよう延長保育など弾力的に運用したい」と話す。
（静岡新聞）
なぜ新見から救急告示病院消えた？医師の確保困難に 市が再開に向け調整中（岡山）
ご指摘の通り、新見市内では昨年１月から救急告示病院がない。唯一の渡辺病院（同市新見）が医師の確保が困難になったとして、認定を辞退したためだ。
「岡山大の非常勤医派遣が見送られ、常勤医も高齢化などで当直医の手当てが付かず、２４時間体制の医療に応えられなくなった。現状では再開は厳しい」と遠藤彰院長は説明する。
救急告示病院・診療所は１９６４年の厚生（現厚生労働）省令に基づき、都道府県が認定。救急医療に関する知識や経験を持つ医師が常時診療に従事し、設備、専用病床などが整っていることなどを条件にしている。県内に９６カ所あるが、１５市では新見だけない。
（山陽新聞）
「さわらび医療センター」の常勤医が順次不在へ（青森）
弘前市中別所にある重症心身障害児者施設の県立さわらび医療療育センターが４月以降、三人にいる常勤医が順次不在となることが分かり、厳しい状況に直面している。県が医師確保に努力しているが、これまでのところ見つかっていない。同センターには２４人が入所しており、県は１日、利用者の家族や職員に現状を説明。施設の閉鎖は考えておらず、医師確保に全力を挙げて取り組むという考えを示した。
同センターには現在、所長の吉村伊保子医師と、弘前大学が配置する整形外科医二人が常勤医として在籍しているが、吉村所長は３月末で定年退職。弘前大学も医師不足から、４月からの常勤医配置はできないとしており、常勤医が不在になる厳しい状況となった。
（陸奥新報）
済生会新潟病院が３月末閉院（新潟）
県済生会は１日、済生会新潟病院（新潟市中央区田町１）を３月末で閉鎖、敷地約2400平方メートルを土地資産活用会社に売却する方針を決めた。跡地には介護・医療複合施設が建設される予定。介護付き有料老人ホームのほか県済生会の内科診療所などが入居し、来年６月の開業を目指す。
全90床の同病院は、高齢患者が長期入院する療養病床だが、既に患者全員が転院済み。内科、小児科、整形外科など８科の外来診療は月内に終了する。全国済生会理事会で正式決定される見通しだ。
（新潟日報）
県内自治体病院、９病院すべて赤字（佐賀）
県内９市町が運営する自治体病院の２００６年度決算は、９病院すべてが赤字となった。診療報酬引き下げで医業収益が伸びず、各病院は支出削減に躍起になるが、不採算部門を切り離せない公的病院の使命に加え、“医師不足”が追い打ちをかけている。
０６年度決算を見ると、唐津市民病院きたはたが１億８７００万円の経常損失となったのに次いで、多久市立病院、小城市民病院、町立太良病院、佐賀市立富士大和温泉病院が１億円以上の単年度赤字となった。９病院の赤字合計は９億４７００万円。また県立病院好生館も６２００万円の損失となり、６年ぶりに赤字決算だった。
同年４月の改訂で外来、入院とも診療報酬が引き下げられたことが主な原因の一つ。前年は黒字だった４病院は、旧病院の取り壊し（唐津）や医師数の減少（小城、有田）、職員の退職増（多久）なども重なり、赤字に転じた。
（佐賀新聞）
伊那中央病院 伊南の受診者増加傾向（長野）
伊那中央病院（伊那市）の運営審議会は２月２９日夜、同病院で開いた。運営状況の報告があり、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）が医師不足で診療体制を縮小している影響で、伊南地区からの受診者が増加傾向にあることが分かった。
今年度の市町村別の受診状況（１月末）によると、昭和伊南の医療圏域に当たる伊南四市町村は外来で６．６％（前年同期比１．５ポイント増）、入院は９．３％（４．０ポイント増）を占め、前年度より増加している。
昭和伊南が分娩（ぶんべん）の取り扱いを休止するのに対応し、伊那中央で分娩室増設など改修工事を進める産婦人科病棟は、１７日から使用を始める予定。来年度は産婦人科外来診療棟（鉄骨造り平屋建て２９０平方メートル）を増築する方針も説明した。産婦人科は４月から産科医が１人増えて５人体制となる。
委員からは「里帰り出産にも対応を」との要望が出されたが、小川秋実院長は「里帰り出産を受け入れると、上伊那に住んでいながら分娩できないことになる」と述べ、受け入れ中止に理解を求めた。
（長野日報）
地域医療の担い手へ一歩 金大附属病院 周生期養成で初の修了式（石川）
医師不足が深刻な産科と小児科の医療を、能登の病院での合宿研修などを通して一体的に学ぶ金大附属病院の周生期医療専門医養成プログラムで一日、初めての修了式が同病院で行われた。市立輪島病院から輪島塗パネルの修了証が贈られ、出席者は地域医療の担い手として第一期生二人に期待を込めた。
修了生は金大医学部六年の飯塚崇さん（２４）と伊達岡要さん（２９）。富田勝郎病院長が「医師の使命感を持ち続けてほしい」と激励し、井上正樹教授（産婦人科）は「日本の医療を変える意気込みでプログラムを作った。地域医療の先兵となってほしい」と輪島塗パネルの修了証を手渡した。小泉晶一教授（小児科）が二人に白衣を着せた。
（北国新聞）
日本医師会の唐沢会長、再選出馬を表明
日本医師会の唐沢祥人会長は1日、「会長選挙に再度立候補する決心をした」と述べ、4月1日の会長選に再選を目指して出馬する意向を表明した。都内のホテルで開かれた選挙対策本部の開所式で語った。唐沢会長は1月4日に小脳出血で倒れ入院していたが、2月17日に退院した。
（日経新聞）
産婦人科医師２人退職へ 釧路赤十字病院 診療体制に影響も（北海道）
【釧路】釧路市の釧路赤十字病院（二瓶和喜院長、四百八十九床）で、産婦人科の男性医師二人が三月末で退職することが一日、分かった。女性医師一人も産休中で、同科は四月以降、常勤医九人体制が六人に減ることになり、診療や出産に影響が出る可能性も出てきた。市内では産科医不足のため、出産できるのは同病院と市立釧路病院だけとなっている。
釧路赤十字病院は釧路、根室管内で市立釧路病院とともに危険度の高い出産に対応、二十四時間体制で妊婦を受け入れる周産期母子医療センターの指定を受けている。
市内では産科医不足が深刻化し、大病院に医師を派遣する北大と旭医大が協議し、昨年三月、釧路労災病院の産婦人科を休診し、産科医を赤十字病院と市立病院に集約。赤十字病院には北大派遣の六人と旭医大派遣の三人が勤務し、全国でも珍しい大学医局間の枠を超えた形態として注目を集めていた。
（北海道新聞）
3月4日
県内の救急搬送、14病院拒否も（新潟）
2007年に県内であった医療機関への救急搬送で、救急隊が10回照会しても受け入れ先が決まらなかったケースが16件に上ることが29日、県の調査で分かった。２回でも決まらないケースは少なくとも1200件に上り、断られた回数の最多は14回。医師不足を背景に「当直医の専門外」が断られる最大の理由。照会に時間を要したため死亡した例はなかったが、救急隊は「深刻な事態」と警鐘を鳴らしている。
（新潟日報）
過労自殺の父と同じ小児科医へ、娘の歩みが漫画に
1999年に過労自殺した小児科医の長女が、同じ小児科医への道を歩み始めるまでをつづった漫画が、3日発売の雑誌「ＢＥ・ＬＯＶＥ」増刊号（講談社）に掲載される。モデルになった女性医師は、「私を通じて、父のような医師がいたことを1人でも多く知ってもらいたい」と話している。
主人公は神奈川県横須賀市の医師、千葉智子さん（26）。現在は同市内の病院で初期臨床研修中だ。
（日経新聞）
小児科の夜間診察を復活、公立甲賀病院（滋賀）
公立甲賀病院（滋賀県甲賀市水口町）は２９日、常勤医師の欠員のため週３日間の夜間の診察を中止していた小児科の救急医療体制を、３月３日から元通りに復活すると発表した。
小児科の常勤医師はもともと３人体制で、１人が欠員となったため、昨年１０月から月－水曜の勤務時間外（午後５時１５分－翌日午前８時半）の診察を中止していた。
２月から新たに小児科部長が就任して３人体制に戻り、同部長の勤務が１カ月経過し、同病院での診察にも慣れたため、以前の診療体制に戻すことにした。勤務時間外の診察は、従来通り、当直の内科医が担当し、小児科医は待機となる。
（京都新聞）
医師不足で小児科夜間救急を中止 鈴鹿中央総合病院（三重）
鈴鹿市内の救急患者を受け入れているＪＡ三重厚生連の「鈴鹿中央総合病院」（同市安塚町）が、夜間の小児科の救急受け入れを中止した。小児科医師不足が原因。同市内では小児専門の二次救急医療機関は同病院しかなく、住民からは「地域医療が心配」との声が上がっている。市は小児科医師を派遣している三重大医学部（津市）と協議するため、日程調整に入った。
同病院は「これまで三重大医学部の医師３人で対応してきたが、２４時間態勢では臨床と研究の両立ができないという医局の意向」と説明している。
（中日新聞）
刈田総合病院、救急外来縮小も検討 議会は守る会設置 白石（宮城）
宮城県白石市の公立刈田総合病院（管理者・風間康静白石市長）の医師が４月以降大幅に減少する問題で、風間市長は２９日の市議会２月定例会本会議で、安易な利用者が減少しない場合、救急外来の縮小も検討するとの認識を示した。市議会は同日、市民への説明などを目的に、２１人全員で構成する「地域医療を守る議員の会」を設置した。
本会議で風間市長は、医師の過重労働を避けることが最も重要と述べ「白石市民の安全と安心の要である刈田病院は存続しなければならない。市長として、管理者として全身全霊をささげる覚悟だ」と語った。
（河北新報）
医師の就職説明会に補助、県、新年度予算案で 7月に東京で開催（山形）
県は医師確保対策として、２００８年度に０７年度比で５・４％増の計２億２８５４万円を盛り込んだ。就職ガイダンスの病院版とも言える「レジナビフェア」が７月に東京で開かれる際に、県内の病院がまとまって参加するための費用を助成するなど、１人でも多くの医師に県内に定着してもらうため、首都圏などでの呼びかけに努める方針だ。
不足する医師の中でも、産科医や小児科医の確保はとりわけ急務。１０年度に設置予定の総合周産期母子医療センターでは、２４時間体制で高度な医療を行える産科医や小児科医を置く必要があるためだ。
（読売新聞）
“県職員医師”を扇田病院に派遣へ 県の採用第１号（秋田）
県は２９日、県職員として採用した医師１人を新年度から大館市立扇田病院に派遣すると発表した。４月１日から勤務する。深刻化する医師不足の解消を目指し全国から公募して採用した「県地域医療従事医師」の第１号となる。
泌尿器科の専門医で現在、関西地方の病院に勤務している中西真一医師（３４）＝兵庫県出身。２０００年に医師免許を取得した。今後は内科一般での診療を希望しているという。
（さきがけ）
救急受け入れ 「１０回以上拒否」１２９件 県調査 重症者、３５回の例も（埼玉）
医療機関に救急搬送された県内の重症患者のうち、受け入れを１０回以上断られたケースが昨年１年間で１２９件あったことが２９日、県の調査で判明した。中には３０回以上断られ、搬送に５時間かかった事例もあった。ベッドが満床だったり、人手や機材が足りなかったりして断る病院が目立った。県は「患者受け入れ可否について、病院と消防間の連絡をよりスムーズにしたい。軽症の場合は救急車の利用をなるべく控えてほしい」としている。
（読売新聞）
マクドナルド「残業代未払い」、元店長３人が提訴へ
日本マクドナルドが店長を管理職として扱い残業代を支払わない問題で、元店長3人が未払い残業代の支払いを求めて3月中旬にも東京地裁へ提訴することが分かった。1月末には東京地裁が現役店長1人への残業代支払いを命じている。同様の動きが広がれば、約1700人の店長を抱える日本マクドナルドの経営にも影響を与える可能性がある。
日本マクドナルドは「事実かどうかを認識しておらず、コメントは差し控えたい」（コミュニケーション部）としている。
提訴するのは元店長の松井利雄さん（44）、小野茂さん（47）ら3人。未払い残業代として1人当たり約350万円（約1年9カ月分）の支払いを日本マクドナルドに求める。松井さんは都内のマクドナルド店舗に勤務。24時間営業の導入などでピーク時には月間174時間の未払い残業を強いられ「目まいなど体調の異変を感じた」という。
（日経新聞）