トピック（以前のトピックはこちら）
3月30日
医師確保へ１億2500万円 県病院局、待遇改善中心に（徳島）
医師不足が全国的に深刻化する中、徳島県病院局は二十八日、医師の待遇改善を中心にした緊急の医師確保特別対策を取りまとめた。勤務医が不足する県立海部、三好両病院への勤務手当や救急現場の医師に対する手当を新年度から増額するほか、管理職医師の夜間・休日診療の特別手当などを新設する。
公立病院の勤務医の給与は民間よりも安い上、医師不足が深刻な過疎地の公立病院では過重労働が医師の疲弊を招き、医師が退職する要因となっている。
（徳島新聞：管理職に時間外手当を払わないのは違法です。管理監督者と管理職は異なります）
大阪市 給与条例 組合費天引き廃止へ、自民提案、組合は反発
労働組合費を職員給与から天引きする大阪市の給与条例について、市議会最大会派の自民が２８日の本会議で天引きを廃止する改正案を提案する。公明も同調する方針で、可決される見通しとなった。一方、全職員の約８割にあたる約３万４０００人が加入する市労働組合連合会（市労連）は「団結権の侵害にあたる」として、提案した議員を相手取った損害賠償請求を大阪地裁に起こすとしている。
（読売新聞）
“救急崩壊”都市部も 医師不足に加え、出動要請急増
兵庫県内の救急医療が危機に直面している。医師不足から病院が次々と救急から撤退する一方、残された医療機関に患者が押し寄せる。医師不足が顕著な地域だけでなく都市部でも、救急車は受け入れ先の病院を探し、遠く離れた病院に搬送するケースが目立つ。迅速な治療開始に支障を来す可能性もある。救急現場で何が起こっているのか、要因は何なのか、報告する。
（神戸新聞）
南会津病院に産婦人科医を派遣、診療継続へ（福島）
３月末で産婦人科医師が不在となる県立南会津病院で妊婦健診を継続させるため、会津若松市の小野木クリニック、会津中央病院が連携し、４月以降、医師を週１回派遣する。県病院局と両医療機関が２７日、診療委託契約を結んだ。契約では、基本的に小野木クリニックの小野木保院長が毎週水曜日に南会津病院で妊婦健診に当たる。
（福島放送）
東松山病院：元職員退職強要問題 「団交拒否するな」県労委が救済命令 ／埼玉
東松山市大谷の東松山病院の元職員が、退職を強要されたとして病院を経営する医療法人緑光会を相手に、個人加盟労組を通じた団体交渉に応じるよう求めて県労働委員会に申し立てた問題で、同委は２７日、緑光会に対し「団交を拒否してはならない」とする救済命令を出した。
命令要旨などによると、元職員は０５年１２月、時間外手当不支給などの是正を上司に求め、「職場の混乱を招いた」として出勤停止となり退職。「強要された退職で労働基準法違反」と訴え、同時期に退職した元職員２人とともに同労組を通じて退職強要撤回を求める団交を申し入れた。だが、「申し入れは退職の１年以上後で、内容も事実無根」と拒まれ、０７年３月に同委へ申し立てた。
（毎日新聞）
5分ルール「小児科の壊滅必至」
4月の診療報酬改定で、再診時に5分以上の診察時間を必要とする〝5分ルール〟が導入されることに対し、小児科では5分ルールをクリアできる患者が全体の25％程度に過ぎず、5割の機関で10％以上の減収になることが、神奈川県保険医協会の緊急アンケートで3月27日までに明らかになった。「診察の内容を概ね5分という時間で評価すること自体が不適切」と、医療現場からは批判の声が上がっており、7割超の小児科が「5分ルールで医療崩壊は加速する」と訴えている。
（キャリアブレイン）
海部病院 脳外科常勤医ゼロ、来月から 徳大から月２回派遣（徳島）
海部郡内にただ１人だった県立海部病院（牟岐町）の常勤の脳外科医が４月からゼロになる。３月末で退職する常勤医の補充ができていないためで、今後は徳島大学病院から医師の派遣を受け、毎月２回外来を担当する方針に切り替える。脳外科は、脳卒中など緊急処置が必要な患者を扱うため、今後は阿南市方面への搬送が増えてくることも想定され、４月から始まる毎週土曜の救急休止とともに、深刻な医師不足の問題として浮かび上がっている。
（読売新聞）
労基署が労災認定した自殺医師の父が会見、「過労死なくしたい」
県央の病院に勤務中に自殺した男性外科医＝当時(38)＝側の労災申請をめぐり、鹿沼労働基準監督署が過労自殺などと認定したことを受け、医師の父親(76)と代理人の川人博弁護士（東京弁護士会）らが二十七日、厚生労働省記者クラブで会見した。父親は「労基署の温かい判定に深く感謝している」と頭を下げ、「息子はもう戻って来ない。心から医師の過労死がなくなることを祈ってやまない」と声を詰まらせながら訴えた。
（下野新聞）
勤務医の「過労自殺」、労災認定
労災が認められた医師の過労死・過労自殺は分かっているだけで、これで２３件目となり、医師の過酷な勤務状況が浮き彫りとなっています。
（TBS)
妊婦受け入れ改善、厚労省が産科病床数の上限撤廃
産科医不足で、全国の産科医療機関が相次いで閉鎖されるなか、厚生労働省は、現在診療を受け入れている産科医療機関の能力を最大限に活用するため、地域ごとに設定されている病床の上限数から、産科病床を例外的にはずすことを決め、２７日、各都道府県に通知した。
医療機関の病床数については、医療法により各都道府県が地域ごとに必要な基準病床数を設定。この基準より実際の病床数が多いベッド過剰地域では、新たな増床は原則として認められない。基準病床数は診療科に関係なく全体の総数で決められているため、受け入れに余力がある産科の医療機関が増床を申し出ても、ほかの診療科の病床が多い場合、この規制により、認められなかった。
（読売新聞）
厚労省に医師派遣要請、鰺ヶ沢の医師不足で（青森）
鰺ヶ沢町立中央病院（同町舞戸町）で４月以降、常勤医が４人となるなど医師不足が深刻化することから、県や県医師会などで組織する県地域医療対策協議会は２７日、厚生労働省に対し、医師派遣を要請すると決めた。同省の緊急臨時的医師派遣システムを活用するもので、県内からの派遣申請は初めて。
同病院は、２００５年１月には常勤医が７人（内科医３人、外科医３人、整形外科医１人）いたが、医師不足が進み、４月からは常勤医が内科医１人、外科医３人になる。
（読売新聞）
「上司にミス責められた」 労災認定勤務医の遺族会見
栃木県で２００２年６月、男性勤務医＝当時（３８）＝が自殺したのは長時間労働やストレスで発症したうつ病が原因として、鹿沼労働基準監督署（同県鹿沼市）が労災認定したのを受けて父親らが２７日、東京都内で記者会見し、「自殺の２年前に（医師が）医療ミスを上司に責められた」ことを明らかにした。
男性は外科医で、自殺の約３週間前に患者の大腸に穴を開ける医療ミスを起こしていたが、父親らによると、２０００年にも別の病院で同様の医療ミスを起こし上司から責められたという。父親は会見で「死ぬ以外にどうしようもない」と書かれた遺書を公開した。
川人博弁護士は「強度のストレスで労災を認定した意義は大きい。激務が問題となっている外科医の勤務条件の改善が求められる」と話した。
（中日新聞）
差し戻し、賠償減額へ ＮＴＴ過労死訴訟上告審
配置転換による長期宿泊研修の結果、持病の心臓病が悪化し過労死したとして、ＮＴＴ東日本旭川事業所の従業員奥村喜勝さん＝当時（５８）＝の妻節子さん（６１）＝旭川市＝ら遺族が、同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が二十七日、最高裁第一小法廷（才口千晴裁判長）であった。才口裁判長は「ＮＴＴに損害の全部を賠償させることは公平を失するものと言わざるを得ない」と述べ、ＮＴＴ側に約六千六百万円の賠償を命じた二審札幌高裁判決を破棄、審理を同高裁に差し戻した。
裁判官五人全員一致の判決。差し戻し審では、ＮＴＴ側の賠償額が減額される可能性が高い。
訴訟では、奥村さんが家族性高コレステロール血症で心筋梗塞（こうそく）の合併症もあったことから、病気等を理由に損害賠償額を減額できる「被害者の過失相殺」が認められるか否かが争点となった。
（北海道新聞）
3月29日
勤務医自殺で労災認定 長時間労働などでうつ病
栃木県で２００２年６月、男性勤務医＝当時（３８）＝が自殺したのは長時間労働やストレスで発症したうつ病が原因として、鹿沼労働基準監督署（同県鹿沼市）が労災認定したことが２７日、分かった。
鹿沼労基署によると、男性は埼玉県内の病院などで勤務後、０２年に栃木県内の病院に移った。同年５月に医療ミスを起こし、６月に飛び降り自殺した。
同労基署は「埼玉の病院では長時間労働があった。医療ミスの後、ストレスでうつ病を発症したが、病院側のサポートが不十分だった」としている。
遺族が昨年６月、過労死だとして労災申請していた。
（東京新聞）
脊柱検診怠り病状悪化、大阪・能勢町と学校医提訴へ
小中学校の学校医が検診を怠ったため、背骨が横にねじれて曲がる「脊柱（せきちゅう）側湾症」に気付かず、症状が悪化したとして、大阪府能勢町の高校１年の女子生徒（１６）が同町と在校時の学校医に計約５０００万円の損害賠償を求める訴訟を近く大阪地裁に起こす。学校保健法は脊柱検診を義務付けているが、見落とされることが多いといい、生徒側は「学校検診のあり方も問いたい」としている。
（読売新聞）
八鹿病院の日曜診療充実へ ４月から（兵庫）
養父市医師会は四月から毎週日曜日、公立八鹿病院（養父市）の救急診療への応援を増強する。これまで日曜日には、同病院への応援と輪番制での休日救急診療の二本立てだったが、同病院の応援に一本化する。検査機材などが充実した環境で医療サービスを提供できるようになるほか、場所を固定することで利用しやすくすることが狙い。
市医師会は医師不足が続く八鹿病院の負担減を図るため、昨年三月から、開業医四人が同病院で日曜日の診療に加わっていた。さらに南但休日診療所（朝来市）の休診を受けて十一月から、市内十カ所の医療機関が輪番で休日診療していた。
日曜日の診療では市医師会の十一人が順番で内科系の日直業務を受け持つ。重症や入院が必要な患者は、同病院の勤務医に引き継ぐ。同病院は血液検査の機材などが充実しているという。
（神戸新聞）
「緊急的産婦人科医確保が必要な医療機関の調査」報告書 調査結果のまとめ
平成20年3月14日 日本産科婦人科学会 産婦人科医療提供体制検討委員会 委員長 海野信也
産婦人科医師の派遣中止／市立根室病院（北海道）
厚生労働省は、昨年１０月の地域医療支援中央会議で市立根室病院に対し、産婦人科医師の緊急派遣を内示していたが、２５日開催の関係省庁会議連絡会議で、派遣の中止が報告された。根室市によると、派遣中止の経過は、派遣医師から提示された、北海道と連携した支援体制や離島での月１週間の診療応援の継続などで、一部に困難が生じたため、国と道が協議の結果、緊急臨時的医師派遣を断念することになったという。
（釧路新聞）
粕屋農協職員「過重な業務で自殺」 労災不認定取り消し 福岡地裁判決
粕屋農協（福岡県粕屋町）の職員男性＝当時（４５）＝が１９９９年に自殺したのは仕事のストレスが原因として、男性の妻が労災認定しなかった福岡東労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決が２６日、福岡地裁であった。木村元昭裁判長は「社会通念上、自殺するほど過重な心理的負荷を与える業務だった」と業務と自殺との因果関係を認め、同労基署の処分を取り消した。
（西日本新聞）
産科医不足 出産環境整備に知恵絞れ
全国の産科医療機関のうち二十四都府県の七十七カ所で今年一月以降、医師不足のためお産を休止したり、お産取り扱い件数を制限したりすると決めたことが、厚生労働省の緊急調査で分かった。産科医療は危機的状態にあるといえよう。
調査によると、広島県の三病院がお産を休止または休止予定で、一病院が里帰り出産を制限している。岡山、香川県は該当がなかった。日本産科婦人科学会も一月に緊急医師派遣など必要な医療機関について調査したが、岡山県は五病院、広島県は二病院が必要と回答した。
産科医不足の背景には、長時間労働や高い訴訟リスクが若い医師に敬遠される現実がある。国も診療報酬の優遇措置や、出産事故で医師の過失がなくても患者に補償する制度創設などを打ち出しているが、効果のほどは不透明である。
（山陽新聞）
麻酔、産科医に手当 県立病院、医師確保へ（兵庫）
兵庫県病院局は二十六日、医師不足が特に顕著な県立病院の麻酔科と産科の医師に対し、新たな手当を支給するなど医師の処遇改善策を発表した。最大で三百万円の年収アップになる見込み。書類作成などに追われる医師の負担を緩和するため、医療秘書も採用。二〇〇八年度から実施し、全国的に医師が不足する中、勤務医の確保を目指す。（畑野士朗）
麻酔科医には、技術レベルの高い全身麻酔を施した場合、手術ごとに最高六千八百円を時間に応じて支給。産科医には、切迫早流産や合併症を持つ妊婦の出産などについて、患者一人当たり千三百円、勤務時間外の出産介助で一件一万円を支給する。麻酔科医が百二十万-二百四十万円、産科医が百万-三百万円の年収増になる見込み。こうした手当は全国初という。
医師全員に採用時から支給し、段階的に減額する初任給調整手当は、満額支給の期間を十六年から十年間延長する。平均で二十四万円の年収増となる。管理職手当の増額や地域手当の支給率引き上げなどもする。
（神戸新聞）
医師を相互派遣掛川・袋井２病院「常勤」不在補う（静岡）
掛川市立総合病院と袋井市民病院は２６日、医師の相互派遣など４月から連携を強化すると発表した。両病院の統合を目指す「新病院建設協議会」の話し合いと並行して、医師不在の診療科を相互に補うとともに、人的交流でスムーズな統合につなげるのが狙い。
両病院はすでに昨年秋から、常勤医師が不在となった袋井病院の泌尿器科や産婦人科に、掛川病院の担当医が週１、２回派遣されている。４月１日からは、袋井病院の循環器科医師１人が、４人から３人体制になる掛川病院の循環器科に週１回派遣される。主に心臓カテーテルを使う専門医療を担当するほか、放射線科の医師１人も月１回、掛川病院でがんなどの治療相談に当たる。
（読売新聞）
混合診療を限定容認 ４月から未承認薬の高度治療で
厚生労働省は４月から、未承認の医薬品・医療機器を使った高度な治療と保険診療を組み合わせた「混合診療」を、限定的に認める制度を始める。病院が提出する治療計画を厚労省が事前審査するなどの条件つきだが、海外で広く使われている治療薬が国内で未承認のため重い自己負担を強いられている難病患者らにとって、負担軽減につながる可能性がある。
（朝日新聞）
地域医療再生へ 短期研修医を４病院が募集（三重）
医師不足に悩む県南部の４公立病院が今春、都市部の病院に集中しがちな臨床研修医を対象に、三重大の協力を得て１～３か月の短期研修医を募集する。２年間の研修中、地域保健医療研修を受けることで、「地域医療の魅力を感じ、へき地で働く意義を知ってもらえたら」と期待している。
募集するのは、紀南（御浜町）、県立志摩（志摩市）、南伊勢町立南伊勢、尾鷲総合（尾鷲市）の４病院。三重大地域医療再生プロジェクトの一環として、武田裕子医学部教授（地域医療学）が発案した。パンフレットを５０００部作成し、各病院で設定する研修到達目標や、研修を受けた医師のメッセージを紹介。観光名所の写真も活用し、風光明美な県南部をアピールしている。
（読売新聞）
３次救急施設「多忙極める」受け入れ拒否問題で本社調査（広島）、軽症でも大病院志向関係者指摘
救急車で搬送する患者が「満床」などを理由に病院から受け入れを拒否されるケースが大阪や東京などで相次いだ問題で、県内でも、重篤な患者を処置する救命救急センターなどの３次救急施設の多くが「患者が多くて、救急医療が崩壊しつつある」と危機感を持っていることが、読売新聞社の調査でわかった。施設関係者の多くは、緊急ではない患者が３次施設を利用する「大病院志向」があると指摘、「軽症患者は近くの診療所などへ行くよう促し、重症患者を受け入れる余裕をつくることが大切だ」と指摘する。
３次救急施設が多忙を極める理由として、複数の病院が「軽症でも大病院へ駆け込む患者が多い」と指摘する。医師不足で救急医療から撤退する病院があり、本来は１、２次施設で対応できる患者が３次施設に回ってくる傾向が年々強くなっているという。
対策として、広島市民病院は、「行政、消防局、医師会と手を取り合って、急患でない場合は、３次施設に集中しない体制を作るべきだ」とし、「トリアージ」（重症度に応じた患者の優先順位付け）の導入を提言する。栃木県では１月、風邪や腰痛など軽い症状の患者は当番医を利用するよう新聞の折り込みチラシで県民に協力を呼びかけた。
（読売新聞）
安芸高田の総合病院脅迫：「要求したが脅さず」被告、起訴事実否認－－初公判 ／広島
病院長を脅して人工腎透析センター看護科長を更迭させたとして、強要罪に問われた安芸高田市吉田町吉田、農業、木原国明被告（５８）の初公判が２５日、広島地裁（甲斐野正行裁判官）であった。木原被告は「看護科長の配置転換を頼んだのは間違いないが、脅してはいない」と起訴事実を否認した。
起訴状によると、木原被告は安芸高田市の病院人工腎透析センターに通院中、０７年６月ごろから病院職員に、医療過誤があったなどと因縁をつけて辞職を迫るなど理不尽な要求を繰り返し、病院業務に支障を生じさせた。また、０７年７月３１日、病院長に対し「（今の）婦長になってから、ぐちゃぐちゃのめちゃくちゃになっとるんよ。院長と話して納得したら全部抑えてあげるけえ。替えれ、バシーッと」などと言って配置転換を要求して脅し、０７年８月２０日付で科長を異動させた。
（毎日新聞）
不払い残業代５４００万円清算へ みやぎ仙南農協
職員の過労死や残業代不払いが発覚したみやぎ仙南農協（宮城県柴田町）は２６日、２００６年分の不払い残業代計約５４００万円を、対象の職員２７０人に支払うことを決めた。３１日に払う予定。
大河原労働基準監督署などによると、同農協は残業代を月４０時間で打ち切り、超える分はサービス残業としていた。０６年の不払い対象者は、一般職員３７８人の約７割に上った。
農協は当初、「すべてが業務命令に基づいた残業ではない」として、残業の内容を精査した上で、職員に相当額を支払う方針を示していた。だが、労基署や労働組合との協議の結果、出退勤簿に記された出勤と退勤時間から所定労働時間を引いた分の残業代を、全額支払うことを受け入れた。
(河北新報）
【断 久坂部羊】医師に労基法はそぐわない
先日、ある新聞の１面に「救命医宿直７割『違法』」という記事が出た。救命救急センターの当直が労基法に違反しているとの内容である。医師の激務の実態を報じるのはいいが、そこに労基法など持ち出しては百害あって一利なしだ。
記事には、労基法上、残業などの時間外労働は原則、月４５時間までとか、労基法に違反すると、労働基準監督署が改善指導し、従わない場合は書類送検することも、などとある。医療にそんな建前が通用するわけがないではないか。それとも、治療を求める患者を前に、医師が労基法をたてにして、病院に権利主張ができるとでもいうのか。
医師の勤務が労基法に違反している云々（うんぬん）などは、現場の医師にとっては寝言に等しい。医師の激務や待遇の改善は必要だが、今さら労基法を当てにする者など、まずいないだろう。万一、医師が労基法の適用を求めだしたら、現場はたいへんな混乱になる。
（産経新聞：順法精神は必要です）
お産：４月以降休止予定、県内でも３病院－－厚労省調査 ／広島
厚生労働省が実施した産科医療機関の調査結果が２５日発表され、県内でも今年４月以降、産婦人科医不足で新たに３病院がお産の休止を予定していることが分かった。
県医療対策室によると、４月以降でお産を休止予定の医療機関は、マツダ病院（府中町、４月以降休止）▽呉共済病院（呉市、４月以降休止）▽公立みつぎ総合病院（尾道市、４月以降休止）の３カ所。いずれも今後は、近隣の医療機関が妊婦を受け入れるという。また、呉医療センター（呉市）は里帰りお産を制限するという。
県内はこれまでに、０５年４月に庄原赤十字病院、同７月に大竹市の広島西医療センター、０７年４月に福山市民病院が、それぞれお産を休止してきた。
（毎日新聞）
3月28日
市民と医師が交流会（北海道根室）
｢心｣のこもったおもてなしは、｢命｣にかかわる問題の解決につながるでしょうか？
深刻な医師不足に悩む根室市で市民と医師の交流会が開かれました。地元の素材を使った手作りの料理で医師不足解消を訴えました。
地元のジャズバンドの演奏が出迎えたのは、7人の医師です。根室で開かれた市民と医師の交流会です。
（STV)
医学進学コース新設、釧路湖陵（北海道）
釧路湖陵高校（片岡辰三校長）は４月から理数科の中に医学部進学コース（仮称）を新設する。同コースは深刻な医師不足を背景に地方出身の医学部学生を増やし、地域医療の充実につなげるのが狙い。道教委の「地域医療を支える人づくりプロジェクト」で道内９高校に設置される。２００８年度入学生が対象だが、２、３年生についても希望に沿ってコースを設けることにしている。
（釧路新聞）
神戸大と兵庫県が医師不足で連携
地域医療での医師不足解消と質の向上を図るため、神戸大（神戸市灘区）と兵庫県は２６日、医師の相互交流を柱とした連携協力協定を結んだ。官学一体で高度専門医を養成し、医療水準を高めようというもので、同様の協定は全国初という。同日会見した野上智行学長は「県の医療が国内で卓越したものとなり、世界のモデルになるようこの機会を最大限に生かしたい」と期待を込めた。
協定の当事者は神戸大の大学院医学研究科および医学部付属病院と県病院局。具体的には、県立病院医師が、神戸大医学部の教授または准教授（非常勤）として週に２日程度、講義や実習指導、診療にあたる一方、神戸大の医師は県立病院で手薄な診療科に勤務する。平成２０年度は県立がんセンター医師４人が、神戸大の呼吸器外科▽乳腺内分泌外科▽病理学－の３分野、県立こども病院医師１人が小児外科を担当し、神戸大医師（人数未定）は県立がんセンターの乳腺科、呼吸器外科などを担当する。
（産経新聞）
離島の医師不足解消に挑む 研修医から行政官に転身
医師不足などに悩む離島医療の現状を変えたいとの思いから、臨床医としての将来を捨て、行政官への転身を決めた若者がいる。長崎県の五島列島で育ち研修医としても勤務した医師の坂上祐樹さん（２６）。４月から厚生労働省の医系技官として専門知識を生かした医療政策づくりに挑む。
厚労省によると離島勤務の経験がある医師の転身は珍しいという。
（産経新聞）
南会津病院が妊婦健診継続来月前半から再開見込み（福島）
３月末から産婦人科を休診する予定の県立南会津病院（南会津町）で、非常勤医師による妊婦健診が継続されることがわかった。２月末で分娩(ぶんべん)の取り扱いはやめているが妊婦健診は４月前半から再開できる見込み。
県病院局によると、国が会津若松市内の病院に産科医を派遣。その病院の別の医師が南会津病院で妊婦健診を行う。
（読売新聞）
産科休止、派遣で解決できるか 日本産婦人科学会の反応
同会議に出席した日本産婦人科学会の吉村泰典理事長は「こういった困難な状況にある時に、限られた医師をこのように派遣していただくことも施策の1つではないか。緊急避難的にはこういうことも考えていかなければならない」と理解を示した。
一方、同学会の「産婦人科医料提供体制検討委員会」の海野信也委員長は1月に実施したアンケート調査の結果を示した。それによると、緊急措置として派遣される場合に産科医が求める条件は、(1)報酬、(2)勤務条件、(3)医療体制、(4)制度上の問題――の4点に集中している。
このうち、「報酬」について海野信也委員長は「時間外手当の適正な支給など社会常識で考えればごく当然のことが行われていない現場の実態を反映している」と説明した。
「勤務条件」については、「本来順守されるべき基本的な労働条件が確保されていないことが産婦人科の根本的な問題。現場があまりにも非人間的であり、それが放置されている」と指摘。
「医療体制」については、「小児、麻酔科の体制が整備されていない状況で産科医だけを派遣しても機能しない」として、この点を特に強調した。
（キャリアブレイン）
横浜市立大・副学長、長女の博士号学位審査で主査
横浜市立大医学部教授の奥田研爾副学長（６２）が、大学院生だった長女の博士号学位審査で主査を務めていたことが２５日、わかった。大学側は「学位審査の透明性に問題がある」として事情を聞く。
同大などによると、奥田副学長は、医学研究科にいた長女の論文審査で、審査員トップの主査を務めた。長女は２００５年３月、学位を取得した。
長女は皮膚科学講座に在籍し、論文はアトピー性皮膚炎をテーマにしていた。奥田副学長は、分子生体防御学教室の教授。
関係者によると、奥田副学長は自身を主査に推薦していたという。学位論文を審査する主査と副査は、医学部の教授と准教授で構成する教授会代議員会で承認することになっている。
（読売新聞）
戸河内病院の診療所化を可決 広島県安芸太田町議会
▽外来と在宅医療に特化
広島県安芸太田町議会は二十四日の本会議で、町戸河内病院を診療所に転換する条例改正案を賛成多数で可決した。常勤医師が一人になり医療法に反する状態が続くうえ、医師や患者数の確保も困難になっているため。四月からは無床の外来診療と在宅医療に特化した「安芸太田戸河内診療所」となる。
（中国新聞）
給料削減案を否決 北秋田・米内沢病院組合
医師不足と経営難に陥っている秋田県北秋田市の公立米内沢総合病院（管理者・岸部陞北秋田市長）の赤字縮減策として提案された職員給料削減案が２５日、病院組合議会で否決された。
新年度の職員給料を１０％、ボーナスを５０％削減する内容で、管理者側が労使合意のないまま提案した。北秋田市議と上小阿仁村議でつくる組合議員９人よる採決の結果、賛成少数で否決された。
反対議員は「希望退職で人件費はすでに十分削られた」「労使合意のない議案は好ましくない」と管理者側を批判した。
同病院は希望退職者を募ったところ、想定を上回る２６人の看護職員が３月末で退職する。病院職員労組の石崎政美執行委員長は「給料カットで看護師や職員がさらに退職する可能性もあった。（否決に）感謝したい」と話した。岸部管理者は「状況を整理したい」と述べるにとどまった。
（河北新報）
診療報酬増額分を勤務医へ＝病院経営者に要請－舛添厚労相
舛添要一厚生労働相は２５日の閣議後記者会見で、２００８年度診療報酬改定で病院勤務医対策などを１５００億円増額することに関連し、「診療報酬で上がった分は、現場で働いている医師にきちんと配分することを（病院経営者に）お願いしたい」と述べ、勤務医の待遇改善に充てるよう要請した。
（時事通信）
実態見据え、抜本解決を 相次ぐお産中止や制限
【解説】今年からお産を中止したり、制限したりすることを決めた医療機関が、全国で七十七カ所にも上ることが明らかになった。厚生労働省が緊急に医師を派遣して支援を予定しているのは、このうち七カ所にすぎない。
地域医療の崩壊を防ごうと、多くの自治体が産科医確保に躍起になっている実情をみれば、医療関係者から「国の認識は甘く、根本解決にほど遠い」と批判の声が上がるのは当然といえよう。小手先ではない、実態を見据えた抜本的な対策が求められている。
そもそも産科医不足の背景には、長時間労働や高い訴訟リスクなどがあるとされる。国は診療報酬での優遇措置や、出産事故で医師の過失がなくても患者に補償する制度など、矢継ぎ早に対応を打ち出すが、効果のほどは不透明だ。
産科医確保は、小児科、救急と並ぶ緊急の課題だ。医師数を増やすため、人材育成や労働環境の改善などに必要な予算を投入するなど、国は対策に本腰を入れる時期に来ている。
（中国新聞）
3月27日
全国初の救命救急センター廃止 室蘭の日鋼病院
北海道室蘭市の日鋼記念病院の救命救急センターが、３１日付で廃止となることが２５日までに決まった。生命に危険のある救急患者を治療する救命救急センターの廃止は、全国で初めて。
日鋼記念病院は、昨年１０月ごろから運営方針などをめぐって医師が相次いで退職。医師不足から救命救急センターの機能が維持できなくなり、１２月に道に廃止を申し出ていた。
道は地元の３市３町や国と相談の上、近隣の医療機関で重症患者の受け入れが可能と判断し、廃止を決めた。
（産経新聞）
医療機関１１０カ所に派遣必要 日本産科婦人科学会が独自調査
緊急医師派遣などの必要性をめぐり、日本産科婦人科学会も今年１月に独自の調査を実施。全国１１０カ所の医療機関で派遣が必要とする結果をまとめ、２５日の「地域医療に関する関係省庁連絡会議」に報告した。
ただ、都道府県によっては「医師の絶対数が圧倒的に不足しており、具体的な病院名や人数を列挙できる状況ではない」（埼玉県）などとしているところもあり、同学会は「あくまで調査時点の結果で、今後の情勢によって変化する可能性がある」としている。
調査は舛添要一厚生労働相の依頼を受け、１月３０日付で都道府県地方部会長に（１）地域の産婦人科医療確保のため、医師派遣が必要な病院はあるか（２）派遣される場合、どのような条件であれば勤務が可能か－を尋ねた。
派遣が必要とする医療機関名を挙げたのは３１道府県。派遣の条件は「勤務実態に見合った給与体系」「当直回数が少ないこと」などだった。
（産経新聞）
５月開始の診療報酬オンライン請求、病院など4000機関参加
今年5月から本格的に始まる診療報酬のオンライン請求制度に、医療機関や調剤薬局、健康保険組合など約4000の法人・団体が参加することが分かった。これらの法人・団体は5月以降、診療報酬明細書（レセプト）を紙ではなく、電子情報としてやり取りする。事務作業の軽減、間違いや不正の早期発見が期待できるため、将来的には医療全体の効率化につながりそうだ。
（日経新聞）
７７カ所でお産中止や制限 ２４都府県、医師不足が主因
全国の産科医療機関のうち２４都府県の７７カ所で今年１月以降、お産を休止したり、お産取り扱い件数を制限したりすることを決めたことが２５日、厚生労働省の緊急調査で分かった。
開業医の高齢化や、勤務医の異動、退職に伴う人手不足が主な原因という。厚労省はこのうち福島、群馬、長野、静岡、沖縄の５県にある計７カ所について「それぞれの地域でのお産継続は困難」と判断、近隣の大学病院などから緊急の医師派遣を検討している。
（中日新聞）
規制改革３か年計画を改定
政府は、２５日の閣議で、規制緩和などに向けた取り組みを定めた「３か年計画」を改定し、深刻な医師不足の解消を図る一環として高度に専門的なもの以外の医療行為は看護師も行えるようにすることなど、新たにおよそ３４０項目を追加しました。
（NHK)
訪問看護棟が完成、綾部市立病院 医師らに院内保育所も（京都）
京都府綾部市青野町の市立病院で２４日、訪問看護ステーション棟の完成式があり、関係者が祝った。棟内には医師や看護師のための院内保育所「こすもす」も新設、子育て環境の充実で医療スタッフの確保も図る。
一方、併設した院内保育所は保育室３室や子ども用のトイレ、浴室を完備。保育師が医師、看護師など２８０人（女性２１４人）となる来年度の常勤職員などの子育て支援にあたる。
（京都新聞）
救急受け入れ、医師モラルなど問題点指摘（佐賀）
１月に唐津市で、救急搬送を病院に断られ、中国人男性が死亡するなど救急医療体制の充実が求められる中、県救急医療協議会理事会（会長・古川康県知事、１８人）が２４日、県庁で開かれた。県内の自治体病院が相次ぎ急患の受け入れを休止するなど、救急医療体制危機との指摘を受け、医師や消防の代表者からは、医師、患者双方のモラル低下を指摘する声が上がった。
患者の過度な期待や要求が増えた上に医療が専門化し、訴訟も増加していることから医療関係者は「簡単に（専門外に）手を出しにくくなっている」など、医師の負担が重くなっている現状を指摘。一方、救急患者を受け入れると告示していながら、消防からの要請電話に出ない医師のモラルを問う意見も出た。
（佐賀新聞）
救命センターを廃止 室蘭・日鋼病院 今月末、正式決定（北海道）
【室蘭】医療法人母恋（室蘭市）が経営する日鋼記念病院（室蘭市新富町）の救命救急センターが三月三十一日付で廃止となることが二十四日、正式に決まった。道が同日、廃止申請を正式に受理した。交通事故など生命に危険のある患者を診る高度救急医療（三次救急）を担う同センターの廃止は全国初。
日鋼病院は昨年九月、当時運営母体だった医療法人社団カレスアライアンスの理事長解任などから、医師が相次いで退職。十月ごろからは高度救急医療の機能を事実上、維持できなくなり、昨年十二月、道に救命救急センターの廃止を申し出た。四月以降も、重症の患者を診る二次救急は継続する。
日鋼病院の救命救急センター廃止で、道内は市立札幌病院など九カ所となる。
（北海道新聞）
がん拠点病院倍増など３５の目標盛る 道審議会が新医療計画を答申（北海道）
道医療審議会（長瀬清会長）は二十四日、新年度から十年間の新しい「北海道医療計画」の道原案について、了承することを、高橋はるみ知事に答申した。原案では道民の死因の約三割を占めるがん対策として「地域がん診療連携拠点病院」を現状の二倍の二十カ所に増やし、七十五歳以下のがん死亡を二割減らすなど三十五の目標を盛り込んだ。
医療計画は、医療法で都道府県が策定することを義務付けられており、道は一九八八年に初めて策定し、今回で二度目の改定となる。
原案では、死因の上位に位置する「がん」「脳卒中」「急性心筋梗塞（こうそく）」「糖尿病」の四疾病と「救急」「へき地」「周産期」「小児」「災害」の五分野について対策を記した。
（北海道新聞）
付属化申し入れ決定、会津統合病院（福島）
県の県立病院改革推進部会が２４日、県庁で開かれ、会津総合病院と喜多方病院を統合して２０１１年開院予定の県立会津統合病院（ベッド数３００、診療科１７科）について、県立医大（福島市）に付属病院にするように申し入れることを正式に決めた。
運営については、県営や独立行政法人化など計４方式が検討されていたが、部会では、〈１〉民間だと、採算性の低い医療が提供できない恐れがある〈２〉独立行政法人でも、医師不足が解消されるわけではない――など付属病院化を必要とする理由が報告された。
ただ、統合される両病院とも赤字運営で、県の財政負担については明言されなかったため、出席者からは「現在の県立病院より負担が大きくなるのだとしたら、経営上、良いのか」などの意見もあった。
部会では、医師不足が進む県立大野病院（大熊町）と、地域の中核病院であるＪＡ福島厚生連の双葉厚生病院（双葉町）とを統合する案が検討されていることも病院局から報告があった。
（読売新聞）
訴訟の前に対話で解決 医療紛争の「主治医」メディエーター 資格普及へ協会発足
病院などに勤務し、医療事故などの際に、患者や家族と医師らの間に入り、訴訟となる前に対話による解決を目指す「医療メディエーター」。普及を図ろうと、この資格を認定する「日本医療メディエーター協会」（理事長・高久史麿自治医大学長）が今月、発足した。医療訴訟が急増する中、医療知識を持つ中立的な仲介者が紛争の初期からかかわることで、患者と医師双方の負担軽減につなげたい考えだ。
患者の権利意識の高まりを反映し、医療関連の民事訴訟の提訴は、最高裁のまとめで、一九九六年の五百七十五件から二〇〇六年には九百十三件と一・六倍に。出産にかかわる訴訟の多発から医師の産科離れが進み、社会問題となっている。
医療メディエーターは公的な資格ではないが、トラブル発生直後から、患者側との細やかな対話で信頼関係を築き、解決へつなげることが期待されている。医療事故防止事業を手掛ける財団法人日本医療機能評価機構（東京）などが、二〇〇四年から看護師らを対象に養成講座を開いてきた。
（北海道新聞）
小児用ICU「20か所は必要」
「小児用ICU（PICU:PediatricICU）が少ないことが乳児期以降の小児救急医療を妨げている。危機的状況の小児救急医療を立て直すためには国内に少なくとも20か所程度のPICUを整備すべきだ」―。国立成育医療センターの阪井裕一手術・集中治療部長は3月22日、日本小児科学会が開いた市民向けの小児救急フォーラムで、日本の小児救急医療を立て直すためにPICUが必要と訴えた。「日本は新生児死亡率は先進諸国に比べて圧倒的に低いが、乳幼児死亡率は高い」と指摘し、重症の小児患者に対応できる体制整備を求めた。
（キャリアブレイン）
3月26日
だれやみ日記：恐怖の医師不足 ／宮崎
医師の数は増えているのに、なぜ地方では医師不足なのか。要因の一つに新医師臨床研修制度がある。新人医師には２年以上の臨床研修が０４年に義務づけられた。ただし研修先は出身大学でなくても良いため、最新機器も医療スタッフもそろう都市部の民間病院に研修者の人気が集中した。
ところが地方の医学部卒業生が、こぞって都会を目指した結果、母校の大学病院に欠員が生じてしまった。困った大学医局は、これまで卒業生を派遣してきた郡部の医療機関から勤務医を引き揚げ始めた。つまり宮崎大の卒業生は都会を目指し、穴の開いた大学医局は郡部から勤務医を引き揚げ、郡部からは医師が消えてしまうのだ。
（毎日新聞）
お医者さん来てね、給料もいいし、豪邸もあるよ
慢性的な医師不足が言われる中、各地の医療機関が激しい医師獲得合戦を繰り広げている。大都市から離れた地方では高額年俸を提示するところや、豪華な戸建て住宅を用意するところまで登場し、その必死さが医師不足問題の深刻さをクローズアップさせている。（神庭芳久）
地域医療に詳しい東北大医学系研究科の伊藤恒敏教授は「医師の絶対数が不足する中、獲得合戦は結果的に、医師の玉突き移動を招いているだけ」と指摘。「地方は病院の集約化で人材を厚くし医師への指導ができるといった環境を整備するなどの、医師を引きつける魅力ある病院作りが必要」と話している。
（産経新聞）
夜間休日、一次救急、まずは維持へ～地元医師会と道立紋別病院で（北海道）
道立紋別病院の医師不足で、4月から夜間・休日の救急対応を一時、休止する問題は、夜間・休日の一次救急を行っている紋別医師会の輪番制に道立紋別病院が加わる形で、一次救急を堅持することになった。21日開催された紋別市議会の道立紋別病院問題に関する特別委員会（柴田央委員長）で、市側が報告した。また市は21日の議会本会議に3台目の救急車の配備を提案し、可決した。
これまで道立紋別病院が夜間・休日に受け入れてきた重症などの二次救急については、遠軽・旭川など市外の病院に搬送される見通し。市のその体制づくりについても今後、関係機関とともに協議し、受け入れ側にも協力を要請していく。
市の救急体制の「非常事態」に伴い、市は「患者の安易な救急受診（コンビニ受診）は、医師の負担を増加させ、医師の撤退に拍車をかける」として「不要不急の救急を利用しないように」と呼びかけているが、この日の特別委員会では野村淳一委員が「患者にとっては、どれが軽症でどれが重症なのかは自分で判断できない。結果として軽症だったとしても、一方的にコンビニ受診をやめるべきと牽制するのはいかがなものか」と不満を述べた。
（北海民友新聞）
24時間救急対応病院、10年前の6割に（佐賀）
県内で２４時間体制で救急患者を受け入れる「救急告示」の看板を降ろした医療機関が、この１０年で３４施設にのぼる。採算性の問題に加え、医師不足などが背景にあり、本年度だけでも小城市民病院など５医療機関が指定から外れ、１９９８年度（８７機関）の６割に当たる５３機関まで減少した。
救急告示病院は県知事が認定し、３年ごとに更新。県医務課は更新しない病院に理由を聞いておらず、減少の詳しい原因を分析していないが、県内のある民間病院の事務責任者は「病院経営にある」と指摘する。
３６５日・２４時間の患者受け入れを続けるためには医師、看護師の人件費などに支出が膨らむ。「その割には診療報酬の加算は決して厚くなく、実質的には不採算のところが多いらしい」というのだ。
さらに追い打ちをかけるのが医師不足の実態。医科系大学の新臨床研修制度が始まった２００４年度以降、大学医局から派遣されていた医師の引き揚げが多くなり、医師確保が深刻化。当直体制の負担が重くなり、医療現場の疲弊を招いている。
（佐賀新聞）
伊丹に子ども救急施設 来月１日開所 北阪神４市町運営…兵庫
伊丹、川西、宝塚各市と猪名川町が共同で運営する「阪神北広域こども急病センター」（兵庫県伊丹市昆陽池２）の完工記念式が２３日行われ、地元医師会や病院などから約１２０人が参加した。空白となっていた休日や平日夜間などの小児救急診療体制が整うことになり、４月１日のオープンに向け、関係者は新施設への期待を膨らませた。
自治体の広域連携による小児救急施設としては県内初。常勤医師３人、非常勤医師５人、同センターに登録する地元医師会の６４人の派遣医師らが、１５歳未満の患者を診察する。初期の急病患者が対象で入院施設はなく、必要に応じて他の病院を紹介する。
受診に際しては、患者の重症度を判定する「トリアージナース」が問診し、適切な診療につなげる。また、電話による相談窓口を設けたり、子どもの急病への対処方法や事故防止などの啓発活動をしたりして、地域の子育て支援拠点を目指す。年間２万１０００人の利用を見込んでいる。
（読売新聞）
【柏木理佳のキャリアアップ講座】あなたは本当に管理職ですか？
あなたは本当に管理職ですか？ 残業代がつかない分、それに代わる報酬をもらっていますか？ 私が住んでいた海外では管理職は残業代が払われない代わりに莫大な年収をもらっていました。その代わり実績が悪化すれば翌年は半分に減らされます。
一方、日本ではこのところ管理職の残業代カット訴訟問題が続出、会社側が支払いを命じられています。「部長になって給料が下がった」と嘆いている人たちは報われるのでしょうか？
労働基準法の「管理監督者」では次のような事柄に当てはまらなければ管理職とはいえません。
（１）休日は出勤しない、タイムカードを押さないなど自分の労働時間が管理されない。
（２）残業代が支給されない代わりに管理職手当などの待遇がある。
（３）部下の労務管理や人事の権限があるなど管理的な仕事がある。
マクドナルドの店長の場合は「偽管理監督者」であると判断されましたが、偽管理職はこれからも増加しそうです。
（産経新聞）
県内救命救急センターの実態（富山）
極めて重篤な救急患者を扱う県内の救命救急センターではそのおよそ９割が軽症患者が利用していたことが、県の調査で分かりました。
県内には、富山市の県立中央病院と高岡市の厚生連高岡病院に極めて重篤な患者を扱う３次救急にあたる救命救急センターが設置されています。
平成１８年度にこの２箇所の救命救急センターを利用した人は１万９６４３人でしたが、このうちおよそ９割が軽症の患者でした。
県厚生部ではこのことが医師や看護師などの労働環境を悪化させている一因ではないかと分析しています。
一方、県内の救急搬送件数は去年１年間では３万４２９４件で件数・搬送人数とも年々増える傾向で１０年前と比べておよそ１．６倍になっているということです。
（北日本放送）
県立３病院独立法人化、給与体系改め医師確保へ（宮崎）
累積２０億円の赤字を抱える病院事業を健全化するため、県は県立３病院を独立行政法人化する方針を決めた。収益減少の要因となった医師不足について、実績に応じた給与体系を設定して解消を図るなど、効率的な経営につなげる狙いだ。国の「公立病院改革ガイドライン」に伴い、２００８年度から経営形態の見直し作業に乗り出す。
独立行政法人化する県立病院は、「がんセンター」（名取市）、「精神医療センター」（同）、「循環器・呼吸器病センター」（栗原市）の３か所。
各病院の経営状況は、０６年度決算で、精神医療センターが１４億５４００万円の黒字を計上しているが、循環器・呼吸器病センターが２０億１８００万円、がんセンターが３億４２００万円と、それぞれ累積赤字を抱えている。
(読売新聞）
医師派遣ルール策定へ・・・北大産婦人科中間法人
北海道大医学部産婦人科が設立した中間法人「女性の健康と医療を守る医師連合（ウィンド）」は２３日、札幌市内のホテルで理事会を開き、地方病院への医師の派遣や紹介を行うルール作りなどを行っていくことを決めた。また、桜木範明同大教授を正式に代表理事に選出した。
ウィンドは産婦人科医の労働環境改善や若手医師の育成を目指して、同大産婦人科が１月に設立した従来の医局に代わる中間法人。
理事会では、ウィンドの役割について〈１〉北海道の産婦人科医療を守る〈２〉医師を守るための労働環境改善の提言〈３〉若手医師の育成システムの充実――の３点を確認した。
その上で、今後の具体的な活動として、医師の派遣や紹介のルール作りや、若手医師の研修プログラム拡充、労働環境の実態調査など四つのテーマに沿ったワーキンググループを作り、作業を進めていくことを決めた。
（読売新聞）
3月25日
釧路市夜間急病センターが完成、４月開院
新たな救急医療体制の中核施設として釧路市医師会が運営する釧路市夜間急病センター＝住吉２＝の完成記念式典が２２日、同センターで行われた。４月１日から正式に開院し、急病患者に対する診療を開始する。専任医師として、九州鹿児島を拠点に離島医療にも取り組んでいる吉見昭一郎医師（４２）と契約を交わした。吉見医師は４月１２回の勤務を予定している。同センターはこれから市立釧路総合病院など７つの病院の勤務医と、地域の５０人を超える開業医が協力し、１年３６５日の午後７時から翌日の午前７時までの時間帯、内科・小児科系の急病に対する診療を行う。
（釧路新聞）
広域連携の小児救急センター、４月開設 阪神北地域４市町
自治体が広域連携で設ける兵庫県内初の小児救急施設「阪神北広域こども急病センター」が来月１日、伊丹市昆陽池にオープンする。阪神北地域にあたる伊丹、川西、宝塚各市と猪名川町が共同で運営。年中無休で、地元医師会や県の協力で平日の夜間と休祝日、手術や入院の必要がない１５歳未満の患者の治療に対応する。
診療は医師２人であたり、年末年始やインフルエンザの流行時期は最大４人で対応。県立病院などから常勤３人と非常勤８人を確保し、地元医師会の６４人が派遣医師に登録。育児中の女性医師も勤務できるよう、深夜に子供を寝かせられる休憩室を設置。若手の小児科医の育成講習会も開く。
（産経新聞）
外国人研修生：「労働者」として保護方針 政府が法令適用
低賃金、長時間労働が多発し問題化している「外国人研修生」について、政府は最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令を適用し、「労働者」として保護する方針を固めた。「外国人の単純労働は認めない」との政府見解の事実上の転換につながるものになる。「規制改革推進のための３か年計画」に盛り込み、週内にも閣議決定する。
現行の「外国人研修・技能実習制度」は、開発途上国の人材育成を目的としているため、研修生は就労を認めない「研修」の在留資格で入国している。１年間、座学・実務研修を受け、２年目以降、就労可能な「特定活動」に在留資格を切り替え、技能実習を行う。１年目の実務研修は実質的に労働となる場合が多いが、「研修」名目のため労働関係法令が適用されなかった。
このため長時間の残業をさせながら、「研修手当」名目の時給３００円程度しか払わない企業が続出した。
（毎日新聞）
大野病院改革で県が、病院運営再検討へ(福島）
県は２１日までに、県立病院改革で存続を決めた県立大野病院（大熊町）について、医師確保や双葉地区に必要な医療提供の観点から、病院運営の在り方を再検討する方針を固めた。２４日に開かれる県行財政改革推進本部の県立病院改革推進部会で正式に方針を示す。
国の公立病院改革ガイドラインでは、２００５（平成１７）年度から３年連続して病床利用率が７０％を下回った公立病院を、運営見直しの対象としている。大野病院の病床利用率は０５年度が７１．２％、０６年度が５４．０％で、病院の在り方の再検討は避けられない状況にある。
同病院をめぐっては、県立病院事業を評価する県立病院事業経営評価委員会が、効率的な医師確保の観点から、同病院とともに双葉地区の中核的な医療を担うＪＡ福島厚生連の双葉厚生病院（双葉町）との統合を検討する必要性を指摘していた。県は国のガイドラインや委員会の指摘に対応するため、双葉厚生病院と連携した場合のメリットや、大野病院に求められる適正な病院規模などについて庁内で検討する方針。
（福島民友ニュース）
3月24日
新生児集中治療室を新設 2011年度開院の新県立中央病院（徳島）
徳島県は二〇一一年度の改築・開院を目指す新県立中央病院（徳島市蔵本町一）に、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）六床を設けることを決めた。県内には徳島大、徳島市民病院に各六、計十二床しかなく不足しているため。徳島大病院と一体となった「総合メディカルゾーン構想」の一環で、同病院の総合周産期母子医療センターと連携し、未熟児や重症新生児の本格的な治療に乗り出す。
（徳島新聞）
「勤務に疲れ開業」４割 道医師会調査 「経営厳しさわかった」も８割（北海道）
北海道医師会が二十一日までにまとめた過去四年間に開業した道内医師の意識調査で、勤務医をやめた医師の四割が、その理由として「病院勤務に疲れた」と感じていたことがわかった。医師が勤務医の過重な労働から逃げ出している現状が浮き彫りになった形。一方、開業後は「経営の厳しさがわかった」とした医師も八割おり、現実とのギャップを感じていることも明らかになった。
道内の病院では、医師が救急対応や夜間勤務などを嫌って退職・開業する例が増え、地域の医師不足の原因の一つと指摘されている。こうした現状を把握するため、道医師会は二〇〇二－〇六年に道内で開業した医師二百四十六人を調査し、百四十三人から回答を得た。開業医のほとんどは勤務医を辞めて開業している。
複数回答で開業の動機を聞いたところ、「勤務に疲れた」が３９・２％と最も多く、「労働時間が自由になる」とした人も１６・８％だった。勤務医時代の一週間の労働時間は「五十六時間以上」が３７・１％で、五日勤務の場合で一日十一時間以上働く医師が四割近いことも明らかになった。
一方、開業後の状況では「経営の厳しさがわかった」が最も多く、「過重労働から開放されていない」も五割を超えた。また、３５％が「開業前の考えと現実が違った」としており、その理由として「従業員を抱え精神的に圧迫される」「診療報酬がどんどん下がり、経営が苦しい」「医師としてのやりがいは、勤務医のほうが上」などの声が目立った。肯定的にとらえている点では、「他の医療機関と連携しやすい」「収入が増えた」との声が多かった。
（北海道新聞）
地域医療研修会：地域医療充実へ 光通信の活用も－－新見 ／岡山
医師不足など全国的に深刻化する地域医療を考える地域医療研修会がこのほど、新見市内で開かれた。
医療・福祉施設関係者、市民ら約７００人が参加。開会に先立ち、石垣正夫市長が「市民が安心して医療が受けられ、医師も安心して着任できるような地域づくりをしたい」とあいさつ。同市の医療従事者は、０３年度末の常勤１７人、非常勤５９人に対し、０７年１２月現在で常勤１４人、非常勤７２人と非常勤医への依存度が高まっている。
新見医師会代表の遠藤彰氏は、夜間一睡もできず、そのまま日勤に入る医師の過酷な勤務実態を説明。石垣市長は今後、光ファイバーや携帯電話を生かした遠隔医療、救急車から患者の画像を病院に送るシステムなどを使う方針を明らかにした。
基調講演した自治医科大の高久史麿学長は「１次医療（家庭医・かかりつけ医）、２次医療（地域病院）、３次医療（総合病院・大学病院）というシステム作りが地域医療には不可欠。そのためには住民側の理解も必要だ」と訴えた。
（毎日新聞）
小児科重症患者の入院を制限 東濃厚生病院（岐阜）
瑞浪市の中核病院である同市土岐町の東濃厚生病院（平石孝院長）が、来月１日から小児科の重症患者の入院受け入れを休止することが２１日、分かった。
同科は現在、常勤の男性医師（６３）と２０代の非常勤女性医師の２人体制だが、常勤の男性医師が３月末で退職し、非常勤勤務になる。４月からは新たな非常勤医師１人を含む非常勤医師の３人体制となるが、長期入院となる重症患者の受け入れはできなくなるという。
（岐阜新聞）
消防司令の残業代認定 愛知県稲沢市に名地裁命令
愛知県稲沢市の消防署幹部（消防司令）５人が市の条例で定められた残業代と休日勤務手当、深夜手当を管理職であることを理由に支払われていないのは不当として、過去５年分の総額約５１０万円の支払いを市に求めた訴訟の判決が２１日、名古屋地裁であった。
多見谷寿郎裁判長は、消防司令について、消防署長に次ぐ階級でありながら「職務の内容や実態は上司の補佐にすぎない。残業代の支払い対象から除かれる労働基準法の管理監督者にはあたらない」として、訴えの一部を認め、５人に合わせて約１２万円の支払いを市に命じた。
市側は消防司令の５人について、「条例上の管理職として手当も支払っており、残業代を支払う対象ではない」と主張していた。
判決理由で多見谷裁判長は、労働実態を重視して検討し、「５人は組織の重要な意思決定に関与しておらず、むしろ部下である一般署員と同じ職務に従事していた」と指摘した。深夜手当については、管理職手当に含まれており、支払い済みとした。
原告側の田原裕之弁護士は「自治体の条例で定められる管理職に対し、労基法に照らして残業代の支払いを認めたのは画期的だ」と話している。
（中日新聞）
「救急車の有料化」容認５７％ 患者や家族調査（兵庫）
患者や家族の５７％が救急車の有料化に賛成-。こんなアンケート結果を、姫路聖マリア病院（姫路市仁豊野）がまとめた。同市では昨年十二月、男性患者が十七病院から受け入れを断られるなど、救急医療体制の弱体化が進んでおり、同院は「タクシー代わりに救急車が呼ばれないように、有料化の議論も必要ではないか」と提案している。
アンケートは、公文啓二副院長や医師、看護師らでつくる院内の救急災害医療委員会が二月十九、二十日に外来を受診した患者や付き添いの家族五百七十二人に配布。四百七十人が回答した（回答率８２％）。
それによると、救急車の費用について５３％が利用者の一部負担、４％が利用者の全額負担を容認していた。
一方で、救急車を呼んだ経験のある百八十三人に一一九番した理由（複数回答）を聞くと「交通手段がなかった」が十人、「救急車は無料だから」が二人おり、少数とはいえ“タクシー代わり”の利用を明らかにした。
（神戸新聞）
勤務医に短時間雇用制の導入促進、厚労省が全国の知事に通知
厚生労働省は21日、勤務医の労働状況を改善するため、短時間の労働でも正規の雇用扱いになる制度の導入を求める通知を全国の都道府県知事に出した。女性医師などが働きやすい労働環境を整え、出産後の離職を防ぐ。全国的に勤務医の不足が指摘されていることに対応する。
フルタイムより労働時間が短く、残業のない勤務形態を想定している。働いた時間に応じて給料を受け取り、社会保険も適用される。大阪厚生年金病院で導入例がある。女性医師が短時間でも正社員として働けるようにすることで、離職を防ぎ、復職を促す効果が上がっているという。
厚労省によると、全国の産婦人科と小児科で医師が不足する事例が目立つ。女性医師の割合が比較的高いのが特徴で、離職を防げば改善にもつながるとみている。長時間労働のため出産や子育てをきっかけに離職する女性医師や看護師が後を絶たないという。
（日経新聞）
帝王切開手術中死亡、産科医師に禁固１年求刑 福島地裁
福島県立大野病院で０４年、女性（当時２９）が帝王切開の手術中に死亡した事件で、業務上過失致死と医師法（異状死体の届け出義務）違反の罪に問われた産科医加藤克彦被告（４０）の論告求刑公判が２１日、福島地裁（鈴木信行裁判長）であった。検察側は「産婦人科医としての基礎的な注意義務に違反し、医師への信頼を失わせた」などとして、加藤被告に禁固１年と罰金１０万円を求刑した。
（朝日新聞）
過労ぜんそく死認定 札幌地裁「業務上の疾病」 小樽（北海道）
小樽中央自動車学校の教官だった三浦亜紀夫さん＝当時（３９）＝が二〇〇二年、ぜんそくの発作で死亡したのは過労が原因として、小樽市の妻ひろみさん（４４）が国を相手取り、労災と認めず遺族補償年金などを支給しなかった小樽労基署の行政処分の取り消しを求めた訴訟の判決が二十一日、札幌地裁であった。中山幾次郎裁判長は「発作は業務上の疾病」と労災を認め、処分を取り消した。
裁判は《１》労働が過重だったか《２》ぜんそくがもともと重たかったか、それとも過重労働や職務のストレスで悪化したか－の二点を争い、判決はぜんそくが倒れる一カ月前から悪化したと認定。また、待機時間を労働と認め、倒れる前一カ月の時間外労働を原告の主張通り八十九時間と算定し、「（職務の）時間、内容ともに過重だった」とした。
（北海道新聞）
3月23日
加藤被告に禁固１年罰金１０万円を求刑 大野病院事件公判
福島県大熊町の県立大野病院医療過誤事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた大熊町下野、産婦人科医加藤克彦被告（４０）の論告求刑公判は２１日、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれた。検察側は禁固１年罰金１０万円を求刑した。
公判では癒着胎盤という稀少な症例に対する手術中の措置が大きな争点になっている。検察側鑑定医が「胎盤はく離が困難になった時点で中止すべき」としたのに対し、弁護側鑑定医は「はく離は完了すべき」とするなど１２回に及んだ公判では検察、弁護側が真っ向から対立していた。
また、多くの医療団体が強制捜査に踏み切った捜査手法などに抗議するなど全国的な注目を集めたほか、医師法２１条の異状死についても事件をきっかけに学問的な議論が生じている。
起訴状によると、加藤被告は平成１６年１２月１７日、楢葉町の女性＝当時（２９）＝の出産で帝王切開手術を執刀し、癒着した胎盤をはがし大量出血で女性を死亡させた。女性が異状死だったのに２４時間以内に警察署に届けなかった。
（福島民報）
富山市民病院、新生児集中治療室を休止へ（富山）
全国的で小児科医が不足する中、富山市民病院では４月以降、ＮＩＣＵ・新生児集中治療室を休止することが決まりました。
富山市今泉北部町の富山市民病院では現在、小児科医６人が外来や入院患者を診ながらＮＩＣＵでの診療にあたっていますが、このうち２人が今月末で退職することになりました。
現時点で代わりの医師確保の見通しがたたずＮＩＣＵでの治療を続けることが難しいと判断し休止することにしました。
泉良平院長は「医師不足の現状では現在、富山医療圏に３施設あるＮＩＣＵの集約化の検討が必要なのではないか」と話しています。
（北日本放送）
国立病院の医師「200人欠員」
医師・看護師不足を原因にした診療科や病院の縮小・閉鎖が全国で相次ぐなど地域医療の崩壊が懸念される中、国立病院も深刻な医師不足に直面している。独立行政法人国立病院機構による2007年度の医師配置定数は5,170人だが、実際の医師数は200人の欠員状態という。なかには、今年3月末で院長と副院長を除く内科医6人が退職する国立病院もあり、医師確保が喫緊の課題となっている。
（キャリアブレイン）
マック元店長残業代よこせ、名ばかり管理職問題で提訴
日本マクドナルドの元店長４人が在職中、権限も裁量もないのに管理職として扱われ、残業代が支払われなかったのは不当だとして、同社に未払い残業代など計約１７００万円の支払いを求める訴訟を２１日、東京地裁に起こした。
提訴したのは東京都荒川区の元三河島駅前店長の小野茂さん（４７）や、文京区の元江戸川橋駅前店長の松井利雄さん（４４）ら４１～４７歳の男性４人。
訴状などによると、４人はそれぞれ店長だった期間、バイトの採用権限がある程度で、出退勤時間の自由度もなく、労働基準法が定める「経営者と一体的立場の管理監督者」には当たらないとしている。４人はそれぞれ退職する前の２年間分の残業代支払いを求めている。
マクドナルドの名ばかりの管理職問題をめぐっては、東京地裁が１月末の判決で、現職店長の高野広志さん（４６）について労働基準法の管理監督者に当たらないと判断、同社に残業代など計約７５５万円の支払いを命じている。
（産経新聞）
軽症患者に時間外料金 徳島赤十字病院の夜間・休日診察
徳島赤十字病院（小松島市小松島町）は四月から、夜間・休日に診察した軽症患者から時間外選定療養費として三千百五十円を徴収する。軽症患者の時間外の来院が増え、一刻を争う救急患者の診療に支障が出かねないため。県内では初めてで、全国的にも珍しい。時間外の軽症患者の増加は、救急医療の課題の一つになっており、追随する病院も増えそうだ。
時間外選定療養費は、平日午後五時十分から翌日午前八時半までの夜間帯と休日に救急外来を訪れた軽症患者が対象。保険診療分とは別に、来院ごとに徴収する。入院を必要とする重症者や医療機関の紹介状を持参した患者には適用されない。
時間外料金の徴収は全国の日赤病院では例がない。しかし、厚労省によると、時間外軽症患者の抑制策として一部の医療機関では既に始まっている。埼玉医科大総合医療センター（埼玉県）や焼津市立総合病院（静岡県）も二〇〇八年度から徴収する方針。徳島赤十字病院は、高度な救急医療を行う病院の多くが、時間外料金の導入に踏み切らざるを得ないとみている。
（四国新聞）
シンポジウム：医療費抑制や医師不足、政策転換で“崩壊”防げ－－左京 ／京都
崩壊とまで言われる地域医療を、開業医の立場から考えるシンポジウム「ＳＴＯＰ地域医療崩壊～いま開業医に何ができるか」（府保険医協会主催）が２０日、左京区の京都会館であった。現場の疲弊ぶりと、医療費抑制政策と医師不足状態の転換を訴える切実な声に、医療関係者ら約３２０人が聴き入った。
（毎日新聞）
道に権限移譲、４項目決定…道州制推進本部
政府は２１日午前、道州制特別区域推進本部（本部長・福田首相）を開き、北海道が道州制特区推進法に基づいて提案していた５項目の権限移譲案のうち、札幌医大の定員設定自由化など４項目を認めることを決めた。政令の改正などで、２００８年度中に権限が移譲される見通しだ。
札幌医大の定員については、地元で決めることができるように、学則変更届出先を文部科学相から道知事へ変更する。このほか、権限を移譲したのは〈１〉労働者派遣法に基づく医師派遣地域の拡大（昨年末に実施済み）〈２〉日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく措置命令権限〈３〉水道法に基づく監督権限――の３点。
一方、地方公務員派遣法に基づく規制を緩和し、道職員医師を民間病院などへ派遣できるようにすることについては「地元の民間病院の具体的な要望を見極める」（内閣官房）として結論を持ち越した。
（読売新聞）
育児休業制度、第２子以降出産に重要・厚労省調査
妻が育児休業制度を利用可能かどうかは第1子の出産では大きな影響は出ないが、第2子以降の出産では影響が強まることが21日までに、厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」で分かった。夫が家事・育児に協力的なほど、第2子以降を出産した夫婦の割合が増えることも判明。同省社会統計課は「少子化対策には職場の育児休業制度の充実などが重要」としている。
（日経新聞）
横浜市大医局：学位謝礼金を強要か
横浜市立大の嶋田紘医学部長（６４）が博士号を取得した大学院生から謝礼金を受け取っていた問題で、謝礼金を払わずにいた複数の医局員が医局側から「先生が激怒している」と電話を受けたり、冷遇をほのめかされていたことが、関係者の話で分かった。元医局員は毎日新聞の取材に「謝礼金３０万円は『不文律』で、払わないと何が起こるか分からない怖さがあった」と証言しており、医局内で謝礼金が半ば強要されていた疑惑が浮上した。
ある男性医師によると００年ごろ、学位取得に際し菓子折りを嶋田教授に持参したが、その日のうちに当時の医局幹部から「お前、３０万円持っていかなかったな。先生が激怒してるぞ」と電話があった。この医師は「お金で済むんだったら払おうと思った」と証言している。
（毎日新聞）
救急患者受け入れコーディネーター制度 導入都道府県「ゼロ」
救急患者の搬送先が見つからず手遅れになる事態を防ぐため、厚生労働省が４月から目玉事業としてスタートさせる「救急患者受け入れコーディネーター制度」を導入する都道府県がひとつもないことが２０日、産経新聞の全国調査でわかった。予算的な問題のほか、「コーディネート以前に受け入れ病院の整備が先」「コーディネーターの引き受け手がいない」など、制度が実態に即していないことに対する不満が強く、「机上の空論」との批判も上がっている。
制度は、厚労省の新年度の新規事業で、救急搬送時の受け入れ拒否の改善や搬送先決定までの時間短縮が目的。コーディネーターは原則として医師が務め、各都道府県の拠点病院で夜間や休日に待機し、消防などからの要請に応じて搬送先の医療機関の調整役として機能させるのが目的だ。
（産経新聞）
日銀…道路の後は「医療制度」が火種ね 福田内閣正念場
「日銀総裁人事」「道路特定財源」に続く新たな与野党争点に、医療制度改革法案が急浮上してきた。民主党が反対姿勢をみせるのは、４月から始まる後期高齢者医療制度と、政府管掌健康保険（政管健保）の国庫負担の一部を健康保険組合などに肩代わりさせる健康保険特例措置法案。もともと社会保障費を毎年２２００億円削減する政府方針には与党内にも反対論があり、社会保障財源をめぐる路線対立も根深い。民主党は、論戦が与党分裂を誘うとみて攻勢を強める。
（産経新聞）
「仙台駅東クリニック」 個人経営で再出発 仙台
心臓病患者とその家族でつくる財団法人星陵心臓友の会（仙台市）が開設し、自主運営する「仙台駅東クリニック」（宮城野区）が５月、個人経営の診療所として生まれ変わる。患者団体が直営する全国でも珍しい診療所だったが、所期の目的は果たしたとして、院長交代を契機に運営形態を一新する。診療時間を延長してサービスを改善するなど、より地域に開かれた医療機関を目指し再スタートする。
クリニックは１９９４年６月、東北大病院（青葉区）などで心臓病手術を受けた患者の負担軽減を目的に開院し、定期検査や薬の服用など、会員の術後管理に当たってきた。
（河北新報）
大野病院失血死きょう求刑、帝王切開手術中の判断争点（福島）
大熊町の県立大野病院で２００４年１２月、帝王切開手術で楢葉町の女性（当時２９歳）を失血死させたなどとして、業務上過失致死と医師法（異状死体の届け出義務）違反の罪に問われている産婦人科医、加藤克彦被告（４０）の論告求刑公判が２１日、福島地裁で開かれる。
女性は、胎盤が子宮に癒着してはがれにくい特殊な疾患で、これまで１２回の公判では、手術中の判断を巡り、判断ミスとする検察側と適切な処置だとして無罪を求める弁護側の主張が真っ向から対立した。
最大の争点は、癒着を認識した時点で、大量出血を招く恐れがあるとみて子宮から胎盤をはがすことを中止し、子宮摘出に移る義務があったかどうか。公判では、検察側証人の鑑定医が「はく離が困難になった時点で、直ちに摘出に移るべきだった」と述べる一方、弁護側証人の鑑定医２人は「はく離を完了したほうが（子宮の収縮により）止血が期待できる」などと加藤被告の処置を支持し、専門家の意見も分かれた。
このほか、癒着の程度や部位、はく離の際にクーパーと呼ばれる手術用ハサミを使用した妥当性なども争点になっており、検察側はこれまでの立証を踏まえて加藤被告の過失を厳しく指摘するとみられる。加藤被告は被告人質問で、「精いっぱいのことをした」などと述べ、過失を否定している。
（読売新聞）
病床減らし経営改革 山梨の大月市立病院
山梨県大月市の市立中央病院は４月から、診療科目を減らさずに病床計２４３のうち１００前後を休止し、職員を１０人程度減らして経営規模を縮小する方針を決めた。医師不足などが原因で、病床数分の入院患者受け入れが困難となり、病院事業会計を圧迫していた。
現在は診療１３科に対し、常勤医師６人、非常勤医師５９人の体制。常勤医師の不足から入院患者を病床数分受け入れられず、病床利用率が昨年４月から今年１月までで平均４１％にとどまっている。国は昨年１２月、公立病院経営改革ガイドラインを示し、病床利用率や職員給与について目標を設定し直し、病院経営の健全化策を求めた。
（産経新聞）
患者の救急搬送／危機的状況に陥っている(社説）
救急車による患者搬送が病院側から拒否されるケースが目立っている。収容する病院がなかなか決まらず、中には何１０回も断られることがあるほどだ。その間、治療を受けられず、結果的に亡くなってしまうという痛ましいケースも後を絶たない。
急病になったらいつでも救急車で素早く病院へ運んでもらえると思うのは、もはや幻想にすぎないのだろうか。
急な病気やけがで救急車を呼んだ残る４１万人分を消防庁が調べた結果、拒否されず１回の照会で病院が決まったのは全体の８４％。残りは受け入れ先を探すために照会を繰り返している。
照会１１回以上、つまり１０回以上も拒否されたのが０．３％あった。最大では５０回も照会したケースがある。
子どもに限った場合でも、１回の照会で受け入れ先が決まったのは８３％、１１回以上が０．１％と似たような傾向になっている。
救急隊員が要請してもなお、これほど拒まれるようでは、もはや正常な救急医療体制とは言えない。
（河北新報）
医療事故の仲介役、認証養成機関を指定・協会が設立シンポ
医療事故などのトラブルが起きた際に患者と医療機関を仲介し、対話による紛争解決に導く「医療メディエーター」の認定制度を手掛ける「日本医療メディエーター協会」（理事長・高久史麿自治医大学長）の設立シンポジウムが20日、都内で開かれた。
（日経新聞）
3月22日
八鹿病院：来月から、脳神経外科を休診 救急患者は豊岡病院へ転送－－養父 ／兵庫
養父市の公立八鹿病院（岩井宣健院長）は、４月１日から脳神経外科の診療を休止する。２人いる医師のうち鳥取大からの派遣医師１人が引き揚げられ、１人が辞めるため。患者は近隣の病院に転院させるほか、救急患者は公立豊岡病院（豊岡市）に転送することになるという。
２人の医師の引き揚げ、退職の打診があったのは昨年末。鳥取県内の医師不足と、個人的な事情が理由だった。八鹿病院の脳神経外科の患者は外来が１日平均４・５人、入院が同１５・５人。現在、患者の転院準備や豊岡病院への搬送調整を行っているという。
（毎日新聞）
銚子市立総合病院：「燃え尽きた」 院長が退職届－－経営再建中 ／千葉
経営再建中の銚子市立総合病院の佐藤博信院長（６０）が、岡野俊昭市長に対し、任期を１年９カ月残して退職届を提出していたことが分かった。
岡野市長によると、退職届が出されたのは１７日。「懸命に努力し、頑張ってきたが精神的にも疲れ、燃え尽きた」との理由だったという。
同病院は、数年前から医師不足による患者の激減で経営が悪化。０６、０７年度の２年間で一般会計から計３１億円を繰り入れたが、０７年度末の累積赤字は約１６億円に達した。佐藤院長は医師確保に奔走していたが、３月定例市議会の一般質問で「市民の健康を守れない病院長は無能だ」などの批判を受け、悩んでいたという。
（毎日新聞）
連合 名ばかりの管理職調査へ
十分な権限や待遇がないのに管理職として扱われ、長時間労働を強いられる「名ばかり管理職」の問題について、連合は、本来労働基準法で保護されるはずの労働者が管理職にされて孤立しているおそれがあるとして、傘下の組合を通じて実態を調査する方針を決めました。
（NHK)
学位取得の謝礼、文科相「問題だ」
横浜市立大医学部（横浜市金沢区）の学位取得を巡る現金授受問題で、渡海文部科学相は１４日、閣議後の記者会見で、「学位授与に関して、金銭の授受が行われたことは大変問題だ」と述べた。
文科省は近く、すべての国公私立大学に学位審査の透明性確保などを求める通知を出す。
渡海文科相は、昨年１２月の名古屋市立大大学院の医学博士号の審査を巡る汚職事件も挙げ、「学位審査体制をしっかりと校内で確立するよう通達してきたが、再度督励したい」と述べた。
（読売新聞）
紹介状持たない初診外来、特定医療費２倍、県立医大病院が来月から（福島）
県立医大付属病院は、他の病院の紹介状を持たない初診外来患者から徴収する特定医療費を、現在の１５００円の２倍の３０００円に値上げする。軽症患者の集中を防ぎ、高度で専門的な医療に重点を置くのが狙い。１９日の県議会で条例改正案が可決され、４月から施行される。
特定医療費は、ベッドが２００床以上の大規模病院が、紹介状を持たない外来患者から医療費とは別に徴収できる料金。救急患者を除き、初診時に徴収され、金額は各病院が決める。高度な医療を行う大病院本来の役割を果たすため、１９９６年から始まった。
（読売新聞）
医師不足、県内でも・・・小児科医休止、産婦人科医確保できず（富山）
県内の自治体病院で医師不足が深刻化し、主要１７病院・診療所のうち、少なくとも４か所で医師が減り、診療体制の縮小などを余儀なくされている。退職する医師などの補充ができず、新年度から小児科などを休止するほか、治療中の患者の転院が余儀なくされそうなケースもある。他の都道府県に比べ、あまり目立たなかった医師不足が、県内でも徐々に深刻化しているようだ。
富山市の富山市民病院は小児科医２人が退職を申し出たため、４月から新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を維持できない可能性が出ている。ＮＩＣＵは小児科医や産科医など医師１３人で２４時間体制をとるが、２人減った場合、当直体制が組めなくなる。病院は「医師を確保できない場合、現在６人いる患者の転院も検討せざるを得ない」と話す。
また、南砺市の南砺家庭・地域医療センター（旧・南砺市立福野病院）は、非常勤の女性医師２人で小児科の外来診療をしてきたが、１人が退職を申し出て、４月から休止する。もう１人は同市梅野の南砺中央病院も受け持ち、同病院に専従となり、小児科診療の体制を充実させる。南砺市医療局の倉知圓管理者は「良い医師が確保できれば小児科を再開したい」と話す。
（読売新聞）
道立８病院が赤字２８億円 医師不足で患者減 本年度見込み（北海道）
道は十九日の道議会予算特別委員会で、経営が悪化している八つの道立病院の収支について、本年度は昨年度を上回る約二十八億八千万円の赤字となるとの見通しを示した。道立病院は医師確保が難しくなっていることから患者離れが進み、病床利用率は前年度を下回る約六割に低迷していることも明らかにした。
道によると、本年度新たに開設した子ども総合医療・療育センター（コドモックル）を除く紋別や江差など七病院の昨年度の赤字は約十九億円。本年度の赤字はこれを約六億円上回る二十五億八千万円で、コドモックルの赤字は約三億円の見通し。累積赤字も昨年度の六百十三億円から六百四十億円前後に膨らむ見込みという。
〇五年度に６８・６％だった七病院の病床利用率は〇六年度は６４・０％で、本年度は５９・５％となるとの試算も示した。コドモックルを含むと、６１・２％の見込み。また、医業収入に対する職員給与の割合は１０３・２％となり、経営を強く圧迫していることも示した。
（北海道新聞）
産科医集約化を了承 宮城県協議会
県周産期・小児医療協議会（会長・土屋滋東北大大学院教授）が１９日、仙台市内で開かれ、宮城県が目指す産科医の集約化と小児科医の重点化方針を了承した。
産科医の集約化は、医師不足が深刻な県北地域で実施する。複数の産科医がいる大崎市民病院（大崎市）と石巻赤十字病院（石巻市）に医師を集約し、妊婦健診と分娩（ぶんべん）を行う。
医師が引き上げる栗原中央病院（栗原市）と佐沼病院（登米市）は健診だけを担当。週に１回、大崎市民病院の医師を派遣、助産師が健診を行う「助産師外来」を設ける。
小児科医は集約化せず、地域拠点となる小児科病院に重点的に医師を配置する。大崎市民と石巻赤十字を「地域重点小児科病院」に指定し、それぞれ医師５人を置く。栗原中央と気仙沼市立病院は外来中心の「地域外来型」として２人を置く。
仙台市急患センター（若林区）と石巻市夜間急患センターの２カ所だけで受け入れている平日夜間の小児救急を拡充し、県立こども病院（青葉区）と国立病院機構仙台医療センター（宮城野区）で新たに対応する。
（河北新報）
小山市民病院に是正指導 栃木労働局
小山市民病院に勤務する看護助手をめぐり、栃木労働局が勤務形態に一部不適切な業務があると指摘した問題で、同労働局は１９日、労働者派遣法違反があったとして、同病院と人材会社「ジェイエスキューブ」（東京）に是正指導書を交付した。また市に対し、民間などとの請負契約で不適切な形態はないか点検するよう指導した。
是正すべきとして挙げられたのは、看護助手が随時、病院から指揮命令を受け労働したことと、病院から労働時間を延長するよう指示を受けた点。
（産経新聞）
3月21日
０７年の医療事故1266件 前年からほぼ横ばい
大学病院や旧国立病院から２００７年に報告された医療事故は１２６６件で、前年の１２９６件からほぼ横ばい状態だったことが１９日、日本医療機能評価機構のまとめで分かった。
事故の程度は「死亡」が１４２件、「障害が残る可能性が高い」が１６３件で、最も多かったのは「障害が残る可能性が低い」の５５９件だった。
診療科別では整形外科が１５７件とトップで、外科１２０件、内科１０９件、消化器科１０７件と続き、傾向は前年とほぼ同じだった。
同機構の報告書によると、事故内容は手術部位の左右取り違えや、薬の取り違え、薬の投与量の間違えなど。ベッドからの転落や歩行中の転倒などのケースが増えたが、同機構は「実際に増えたというより、軽微なものでも報告するという意識が高まったからではないか」と分析している。
（北海道新聞）
元教授も謝礼授受か 疑惑調査の委員 横浜市大
横浜市立大学の嶋田紘医学部長（６４）が医学博士の学位を取った医局員から謝礼金を受け取った疑いが出ている問題で、この疑惑を調べる同大コンプライアンス推進委員会のメンバーである東京大学大学院の教授が、横浜市大に勤務していた際、同様に謝礼金を受け取っていた疑いがあることが１８日、複数の関係者の話で分かった。「少なくとも４人から計４０万円の謝礼を受け取っていた」という。この教授は朝日新聞の取材に対し「個別の取材には応じかねます」とコメントした。
この教授は、東京大学大学院医学系研究科教授（５３）。０１～０５年度は横浜市大の麻酔科で主任教授を務めていた。
関係者によると、教授は０２～０５年度、嶋田学部長が現在教授を務める消化器病態外科学（旧第二外科）の医局員の博士号審査に副査としてかかわった。少なくとも６人を担当し、４人から各１０万円を受領したという。
（朝日新聞）
県立大島病院、来月から耳鼻科休診、常勤医を確保できず（鹿児島）
奄美群島の地域医療の中核となる奄美市名瀬真名津町の県立大島病院で、４月１日から耳鼻咽喉科が外来、入院ともに休診となる。２人の常勤医が派遣元などに戻るためで、再開のめどは立っていない。
奄美群島には、常勤の耳鼻咽喉科医がいる医療機関は奄美市に２施設あるが、いずれも大きな手術はできない。地元医師会からは救急時の対応などを不安視する声も出ている。
同科の本年度の入院患者数は１日あたり約１３人、外来患者数は約４１人になる見込み。常勤医が２人いるが、３月末で１人は派遣元の鹿児島大学病院に戻り、もう１人は自治医科大学卒業生のローテート（循環）勤務で別のへき地診療所へ移る。
（南日本新聞）
「おおむね順調」評価に異論 秋田県の医療体制づくり
秋田県が実施した２００７年度の政策評価結果に異論が噴出している。深刻な医師不足のため、県内の病院では産科などの休診が相次ぐが、県の取り組みは「おおむね順調」と判定された。制度上、やむを得ない結果というが、県議会には「実態とかけ離れている」と疑問の声が少なくない。
開会中の県議会２月定例会。１７日の予算特別委員会総括審査で、ベテラン議員が寺田典城知事に質問した。「現状は県民が満足する医療体制だと言えるか」。寺田知事は首を横に振り、「医師不足で大変な状況だと認識している」と答えた。
県北で屈指の出産数だった大館市立扇田病院は、０６年９月に秋田大が常勤医派遣を打ち切り、産科の休診が続く。仙北市立田沢湖病院は同年８月、常勤医の不足から救急指定を取り下げ、地域の救急医療に不安が広がっている。
鹿角組合総合病院も精神科の常勤医を確保できず、０６年４月の入院病棟休止に加え、今年４月からは外来も休診する。北秋田市の公立米内沢総合病院は、医師や看護師の大量退職で、診療体制縮小を余儀なくされた。
だが、０７年度政策評価によると、県の「いつでもどこでも受けられる医療体制づくり」は順調、おおむね順調、遅れている、の三段階評価で中位となっている。ベテラン議員は「おおむね順調なんて、とんでもない話」と厳しく指摘した。
(河北新報）
院長が「退職願」提出、経営悪化の銚子市立総合病院（千葉）
銚子市立総合病院（同市前宿町）の佐藤博信院長（６０）が、「一身上の都合」として「退職願」を提出していたことが１８日、分かった。同病院は、医師不足で患者が減少するなど厳しい経営を強いられているだけに、市側はショックを隠せない様子。岡野俊昭市長は同日午後、佐藤院長の派遣元である日大医学部（東京都板橋区）に出向いて対応を要請した。
佐藤院長が岡野市長に３１日付で退職する内容の退職願を提出したのは１７日。同市ではこれを保留扱いとしている。佐藤院長は取材に対し「精神的に疲れた。燃え尽きたという感じで、（院長を）続けるという気持ちがなえた」と話している。
（読売新聞）
JA仙南幹部ら、労基法違反容疑で書類送検、職員の過労死で
大河原労働基準監督署は１８日、ＪＡみやぎ仙南（柴田町）と同ＪＡの幹部ら３人を、労働基準法違反（長時間労働、賃金不払い残業）の疑いで仙台地検に書類送検した。同ＪＡの男性職員（当時２９歳）が２００６年に違法な長時間労働が原因で過労死したことを受けたもので、同署は「刑事事件として扱わなければ、組織の体質が改善されないと判断した」と説明している。
送検されたのは、同ＪＡのほか、常務理事兼管理本部長（６０）と労務管理職員（４５）、死亡した男性の当時の直属の上司（５８）の３人。
同署の調べでは、同ＪＡは０６年６月の約１か月間、村田地区営農経済センターに勤める男性職員と時間外・休日労働に関する労使協定（三六協定）を規定通りに結ばずに長時間労働させ、残業代を支払わなかった疑い。男性は同月３０日に自宅で死亡した。
その後の調べで、男性は、この約１か月間の時間外労働が計１４７時間に達し、休日も与えられていなかったことが分かった。同署は、０５年１０月と０６年５月の２回にわたり、労務管理を是正するよう勧告したにもかかわらず、職員が過労死した結果を「悪質」と判断した。
（読売新聞）
3月20日
医師不足：北九州市長、給与引き上げ検討 ／福岡
北九州市議会の予算特別委員会が１７日開かれ、北橋健治市長への質疑を行った。北橋市長は市立病院の医師不足に対応するチームを作り、最高年収１５００万円で募集している医師の給与引き上げを検討する考えを表明した。
（毎日新聞）
県立病院好生館：館長、今月で辞職 医師２人も 不足、さらに拍車 ／佐賀
九州大病院から派遣された外科医６人が引き揚げる異例の事態となっている県立病院好生館（佐賀市水ケ江）で、河野仁志館長（５７）が今月で辞職することが１７日までに決まった。理由は「一身上の都合」だが、後任人事は現在も白紙。また、緩和ケアセンターの医師と眼科医も１人ずつ退職する。眼科医は補充がなく、医師不足の深刻さに拍車が掛かっている。
九大病院出身の河野館長は２月に辞表を提出、受理された。九大側によると、館長の辞職後も九大からの医師派遣を続ける予定だったが、県が他大出身者を採用する動きを見せたため、異論を唱えたところ、古川康知事から派遣を断る通知があったという。
このため、九大は外科医６人に加え、緩和ケアセンターに派遣していた外科医１人も引き揚げることを決めた。県はいずれも佐賀大から補充する方向で調整しているが、同センターの医師は定員２人のところを１人でやっており、１減体制は変わらない。
(毎日新聞）
海部病院、毎週土曜の救急休止 常勤医補充できぬ場合（徳島）
県立海部病院（牟岐町）は、十人から七人に減る見通しとなっている常勤医が補充できなかった場合、四月から毎週土曜日の救急受け入れを休止する。十七日夜、病院で開かれた県南部救急医療対策連絡協議会で、川端義正院長が明らかにした。七人で現体制を維持するのは医師の負担の限度を超すと理解を求めたが、出席者からは「県立病院としての役割を果たしていない」との厳しい意見が出た。
（徳島新聞）
医師3人退職し5人に／県内保健所（青森）
県の出先機関である県内六つの保健所に勤務する計八人の公衆衛生医師（うち六人は所長）のうち、三人が三月末で退職する。県は昨秋以降、後任を探してきたが、医師不足のため一人も補充できない状態だ。このため県は二〇〇八年度、弘前、五所川原の両保健所長を兼務とする異例の措置を決めた。所長の兼務は保健所が八カ所あった一九九八年度以来で、現行の六カ所体制になった〇二年度以後では初。
（東奥日報）
「状況は深刻化」 重症患者の救急搬送拒否（兵庫県三田市）
重症以上の患者の救急搬送で、医療機関から受け入れを三回以上拒否された事例が三田市内で今年一-二月に七件あったことが十七日、分かった。最多は八回で、現場での待機時間は五十分に及んだ。全国で救急医療体制の弱体化が問題となる中、市消防本部は「市内も深刻になってきている」と話している。（松本寿美子）
同本部によると、重症以上の拒否三回以上の件数は、三回が三件、四回が三件、八回が一件。八回の事例は脳梗塞（のうこうそく）の七十代患者で、現場到着後、搬送を始めるまでに五十分かかったという。
市内では、市民病院が昨年七月に小児救急の受け入れを原則取りやめるなど体制は揺らいでいる。急患を市外へ搬送する割合も二〇〇四年が全体の約１６％だったが、〇七年は約２３％に増えた。
（神戸新聞）
医の流出 阻止に挑む 医療長寿（８）
毎年１万人近い医療従事者が高給を求めて海外へ渡るフィリピンでは、国内で働く医師・看護師が慢性的に足りない。大学が創設された７０年代には、すでに深刻な問題になっていた。
そこで卒業後も地域に残る人材を求め、この大学はユニークな「約束」を設けた。町村の推薦を受けた学生に、奨学金や生活費を支給。代わりに学生は、卒業後「在学１年につき２年間の地域勤務」を誓約する。貧しい若者に機会を与えると同時に、無医村などに人材を送り込む一石二鳥を目指した。
（朝日新聞）
県立病院好生館、緩和ケア医師も退職（佐賀）
医師の退職が相次いでいる県立病院好生館で、１月から医師１人体制となっていた緩和ケア（ホスピス）の医師が今月末で退職する意向を示し、補充のめどが立っていないことが１７日、分かった。医師不在の事態を回避しようと県は、選任を急いでいる。また、常勤医師２人で対応している眼科も１人が退職する。
県健康福祉本部、好生館などによると、緩和ケアセンター（１５床）は１９９８年２月に開所。全国２番目の取り組みとして注目され、約８割の利用率で推移してきた。
緩和ケアセンターの医師は、常勤２人で対応してきたが、昨年末、佐賀大医学部が派遣した医長が退職。１人で診療を続けてきた九州大医学部第２外科派遣の医師も、今月末で退職する意向を示した。
同医師の退職は、九大医学部第２外科が派遣した消化器、胸部外科勤務の外科医６人が、今月末で退職することに伴うもの。県は後任探しを急いでいるが、佐藤本部長は「現時点では確保できたといえる状態ではない」と話す。
（佐賀新聞）
阪南市の医療崩壊進行、大阪の「南北格差」も背景に
大阪府最南端の中核病院、阪南市立病院（１８５床）が存続の危機に陥っている。医師の流出が止まらず、一時は入院診療の全面休止を決めるまで追い込まれた。その後、医師数人が補充でき、細々と入院を継続することになったが、収支悪化は避けられず、市が財政再生団体に転落する恐れさえある。人口６万人弱のベッドタウンで、医療崩壊が進んだのはなぜか。
同病院の常勤医師１１人のうち、少なくとも６人は３月末で退職する。２４時間の患者対応が困難になるとして、市は１月末に４月以降の入院全面休止を決定。だが、２月中旬、自ら志願した男性脳神経外科医（３９）を採用したのを機に、内科医数人を補充できるめどが立ったため、胃腸科・外科と総合診療科（４月に正式開設）だけ入院診療を続ける方針に転じた。
入院患者は現在、１日１０人程度まで落ち込んでおり、市側は「いったん離れた患者を呼び戻さなければ」。ただ、稼ぎ頭だった小児科は、１人だけになる常勤医が「十分な態勢を取れるか見極めたい」としており、入院を当面休止するという。
（朝日新聞）
県立病院に医療補助者 ４月から県が配置方針（香川）
香川県は１７日、県立病院勤務医の負担軽減に向け、医師の仕事を補助する医師事務作業補助者（医療クラーク）を新年度から配置する方針を明らかにした。中央病院が７人、白鳥病院が２人で、それぞれ４月１日に配置する。
両病院では、診療業務が高度化・複雑化して長時間の過重労働となるなど、医師にとって厳しい職場環境が続いている。そんな中、香川県は、来年度の診療報酬改定で報酬の加算が認められた医療クラークに着目。公募を行うなど準備を進めていた。
（四国新聞）
臨床研修医争奪に、１年後に向け１４病院早くも
２００９年４月から臨床研修を始める医学生の受け入れ先病院を決める「マッチング」のスケジュールが決まり、１年後の臨床研修医獲得に向け、早くも争奪戦の火ぶたが切られた。仙台市内で９日に開かれた合同説明会には、秋田大病院など県内１４病院をはじめ、東北６県の９１病院が参加。待遇や生活環境、自治体ぐるみの支援などをアピールしたものの、訪れた学生は１４５人にとどまり、研修先を決めてもらう決定打にはならなかったようだ。どうすれば医学生のハートをつかめるのか――。
（読売新聞）
新生児集中治療室ピンチ 富山市民病院で医師２人退職申し出
富山市民病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が、小児科医二人の退職申し出により、医師不足で体制を維持できなくなる恐れがあることが十七日、分かった。同病院は二人の慰留に努める一方、後任の医師探しに乗り出したが、医師を確保できなければＮＩＣＵが休止に追い込まれる見通しだ。
富山市民病院のＮＩＣＵは一九八三（昭和五十八）年に設置された。病床数は十四床で、現在五人が入院しており、短時間勤務の一人を含む小児科六人と小児外科三人、産婦人科四人の医師が運営に当たっている。同病院事務局によると、小児科については外来や入院患者の診療もあるため、現状でもＮＩＣＵを維持するには、ぎりぎりの人数となっている。
退職を申し出たうち、一人は富大附属病院の医局の出身で、ＮＩＣＵの責任者を務めている。もう一人は臨床研修医時代から富山市民病院に勤務しており、いずれも「自己都合」で退職を希望している。
（富山新聞）
不払い残業が常態化 みやぎ仙南農協、過労死で書類送検へ（宮城）
みやぎ仙南農協（宮城県柴田町、浅野清組合長）の男性職員＝当時（２９）＝が２００６年６月、長時間の時間外労働で過労死した事件で、大河原労働基準監督署は労働基準法違反容疑で、法人としての農協と管理職数人を１８日にも書類送検する方針を固めた。同農協では、０６年に計５０００万円以上の残業代が不払いとなっていることも判明、関係者は「不払い残業が常態化しており、長年にわたる違法行為の繰り返しが過労死を招いた」と指摘している。
同農協によると、過労死したのは、村田地区本部営農経済センター（村田町）で営農指導や農産物の集出荷を担当していた男性職員。０６年６月３０日、自宅で亡くなっているのが見つかり、死因は急性循環器不全だった。男性職員のこの月の時間外労働は１４７時間に上り、約１カ月間休日なしで勤務していた。
大河原労基署の調査で、０７年２月に労災認定を受けた。農協は責任を認め、遺族に和解金四千数百万円を支払うことで合意した。
（河北新報）
臨床医１３人は起訴猶予＝市大博士号汚職－名古屋地検
名古屋市立大学大学院の医学博士号取得に絡む贈収賄事件で、名古屋地検は１７日、元同大大学院教授伊藤誠被告（６８）＝収賄罪で公判中＝に対する贈賄容疑で愛知県警から書類送検された臨床医１３人について、「現金供与は慣例に従ったもので、金額も少額」などとして、全員を起訴猶予処分とした。
これまでの調べによると、臨床医らは２００４年度の学位審査で、伊藤被告から口頭試問の内容を事前に教えてもらうなど、有利な取り計らいを受けた謝礼として２０万～３０万円を渡した。
（時事通信）
サービス残業、計４万4000時間――阪大、１億円追加支給
大阪大（大阪府吹田市）は17日、昨年9月までの2年間で教職員計229人に計約4万4800時間分の超過勤務手当の不払いがあった、と発表した。追加支給額は計約1億610万円で、既に支払った。
阪大によると、教授など裁量労働制適用者を除く教職員約5400人を対象に調査。事務職員や付属病院の医師、医療職員などに不払いが多かったという。最もサービス残業が多かったのは、2799時間の事務職員だった。
昨年10月に始めた内部調査でサービス残業を確認。昨年12月に茨木労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受け、過去2年間分の不払いを調査し追加支給するよう求められていた。
（日経新聞）
診療所、1か月で70施設減少
2007年11月からの１か月間で全国の診療所の数が70施設減少していたことが、厚生労働省による調査から分かった。
結果によると、入院施設のある「有床診療所」の07年12月末時点の数は1万2,213施設で、前月の1万2,288施設から75施設減少した。一方、入院施設のない「無床診療所」は8万7,358施設と前月から5施設増えたため、診療所全体では70施設の減になった。
（キャリアブレイン）
3月19日
山口の勤務医、激務です 週48時間以上・月５回当直も
山口県医師会は、県内の勤務医の負担軽減策の参考にするため実施したアンケートの結果をまとめた。回答した勤務医の６割以上が週平均４８時間以上働き、「医師不足による過重労働」への負担感もにじませていた。近く発行する「医師会報」で公表する。
週平均の労働時間では、６２・２％に当たる六百四人が「四十八時間以上」と答えた。前回二〇〇二年のアンケートより１５・５ポイントアップしている。休みは「四週八休」を消化したのが五割強だったが、〇二年に比べると微減。「四週四休」は１５％弱で微増だった。
一カ月の平均当直回数は、「二、三回」の３５％が最多だったが、「五回以上」も１６・９％。各診療科の中で「五回以上」と答える医師の割合が高かったのは、救命救急部、産婦人科、小児科の順で、医師不足が深刻な専門科の実態を示した。さらに当直明けの勤務は９２％が「通常勤務」をしていた。
（中国新聞）
阪大が残業代１億円不払い 全教職員５４００人実態調査
大阪大学は１７日、残業代計約１億６６０万円（４万４７１０時間分）を支払っていなかったとして、教職員２１８人に追加支給した。
茨木労働基準監督署から昨年１２月、労働基準法違反（時間外割増賃金の不払いなど）で是正勧告を受け、過去２年にさかのぼって実態調査していた。対象は、仕事の時間配分などを本人が決められる裁量労働制の適用を受ける教員らを除く全教職員５４２３人。
（朝日新聞）
女性保育士２人を労災認定 園児の父が再三怒鳴る
兵庫労働局西宮労働基準監督署は１７日までに、宝塚市の私立保育園に勤務する２０代の女性保育士２人が、園児の父親から「首をつれ」などと繰り返し怒鳴られてストレス障害になったとして労災と認定、療養補償の給付を決定した。
関係者によると、女性保育士は２００６年８－９月、担任する園児の父親から「（保育園で）飼っている生き物が死んだ責任を取れ」などと、繰り返し理不尽な要求や脅迫を受けた。大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件や宅間守元死刑囚（執行）の名前を出して「同じようなことをしてやる」と、脅してもいた。
保育士２人は、ストレス障害やうつ病と診断されて出勤できなくなり、約２カ月間、保育園を休職したという。
（中日新聞）
「病院銀座」浜松も“お産難民”の危機（静岡）
「病院銀座」と呼ばれ、全国的にも医療資源に恵まれた地域とされてきた浜松市内で、産科医不足などの影響から“お産難民”が出かねない状況になっている。市内８カ所の総合病院のうち３カ所で分娩（ぶんべん）を扱えず、開業医の高齢化や後継者不足から分娩を取りやめる診療所も相次いでいる。市周辺部からの“難民流入”もこの状況に拍車を掛け、現場の医師らは危機感を強めている。
「若い担い手を望んだのだが…」。同市中区の産科医（６５）は開業２０年の節目に閉院を決意した。２月下旬に分娩の扱いを既にやめ３月末で廃業する。６５歳の同僚医師も同時にやめるという。「さまざまな要因が重なった」としながらも、高齢化と後継者不在を閉院の主な理由に挙げる。
育児も仕事も院内で 栗原中央病院、保育所新設（宮城）
慢性的な医師不足、看護師不足を解消しようと、栗原市は市立栗原中央病院（小泉勝院長）に新年度、医師や看護師、職員向けの保育所を開設する。子育て環境を充実させることで、女性の離職を防ぐとともに、新たな医師、看護師の確保を目指す。
（河北新報）
【主張】博士号に謝礼 贈収賄事件にもつながる
横浜市立大の医学部長が、医学博士の学位を取得した大学院生から謝礼金を受け取っていた不祥事が発覚した。医学部の１０人以上の教授が現金をもらっていたという情報まである。
医師不足や医療事故など医療崩壊が深刻な社会問題となるなか、いまだにこのような不正がまかり通っているとは言語道断である。
問題の医学部長は「毎年の研究報告会や懇親会、学位取得者への記念品に使った」「個人としては受け取っていない」「金品は返している」と釈明している。にわかには信じがたい。
横浜市大はこの医学部長が受け取った謝礼金の趣旨や使途を徹底的に調査する責務がある。医学部長だけでなく、他の教授や謝礼金を渡した大学院生からも聴取を行うのは当然だ。
医学部長は学位論文を審査する主査や副査を務めたことがあり、論文作成指導も行っていた。横浜市大の教職員はみなし公務員である。仮に博士号取得に絡んで便宜を図っていたとすれば、贈収賄事件の可能性もある。
(産経新聞）
「たらい回し」 県が調査へ、患者搬送先探す専門職配置(千葉）
救急患者の搬送先を探す「緊急患者受け入れコーディネーター」を配置するため、県が新年度、患者の「たらい回し」に関する独自の実態調査を行うことになった。
１１日に総務省消防庁が発表した昨年分の調査結果に基づき、深刻な事案を抽出した上で該当患者の性別や年齢、かかりつけ医の有無や詳細な症状などを具体的に調べる。
「緊急患者受け入れコーディネーター」は、患者が「たらい回し」になりそうな時に連絡を受け、救急隊員の代わりに医療機関を探す専門職。すでに人件費の一部を補助するための事業費が、国の新年度予算案に盛り込まれている。
（読売新聞）
3月18日
県立磐井病院が予約制に 外来16科で４月から（岩手）
一関市狐禅寺の県立磐井病院（鮱名（えびな）勉病院長）は４月１日から、一部診療科を除き外来を予約制にする。同病院が本来担う救急や手術など「急性期」の医療を充実するための措置。以前から一部診療科では予約制を実施し、１日当たり５００－６００人の外来の約７割は既に予約で来院していた。同病院医事課に、予約センターを設置して電話で受け付ける。
予約制となるのは現在外来診療をしている１９診療科のうち１６科で「子どもが高熱を出した」「顔を傷つけた」など緊急性の高い診療が多い小児科、皮膚科、耳鼻咽喉（いんこう）科は除く。
（岩手日報）
予防接種の県拠点移設 地域医療センターへ（熊本）
熊本市立熊本市民病院に開設されている熊本県予防接種センターを三月末に閉鎖し、四月中に熊本地域医療センターに切り替えることが十四日、分かった。
予防接種センターは、アレルギー体質など地域の医療機関では予防接種が困難な子どもたちのため、厚労省が二〇〇一年から、各都道府県に対し原則一カ所、開設するよう勧めている。熊本県は〇二年八月、熊本市民病院に委託、開設した。委託費は約九十万円。毎週金曜日の小児科外来で、ポリオ、三種混合（百日ぜき、ジフテリア、破傷風）、麻疹（しん）・風疹混合、日本脳炎、ＢＣＧのワクチンを接種している。
ところが三月末で担当医の入部兼繁・副院長（小児科）が定年退職し、受託できないという。このため県は、予防接種センターを熊本地域医療センターに切り替えることにし、経営者の市医師会と協議を進めている。
（熊本日日新聞）
産科救急：札幌市が対策協発足－－今月下旬 ／北海道
札幌市の産婦人科の救急医療体制について、市産婦人科医会が市に改善を申し入れた問題で、市は１４日、医師や学識経験者らで構成する「産婦人科救急医療対策協議会」を今月下旬に発足させることを明らかにした。８月中旬に中間報告、０８年度に最終報告を行う。
協議会は医師の業務量や待遇面などでの負担を軽減し、救急医療体制を再構築することが目的。市産婦人科医会は９月にも現行の当番体制を辞退する意向を示しており、市は８月中旬までに具体的な負担軽減策を打ち出す方針。
（毎日新聞）
救急医療態勢 医師確保に全力挙げて（社説）
大都市を中心に、救急患者の受け入れ先を見つけるのに時間がかかる実態が明らかになった。消防庁が初めて行った全国調査で、医療機関から３回以上受け入れを断られた例は約２万５０００件に上った。
事態をこれ以上深刻にしないよう、医療機関、行政が救急態勢を維持する対策を急ぎたい。利用者側も軽い症状で夜中に行く“コンビニ受診”を避け、医師の負担を重くしなよう考えるべきだ。
３回以上受け入れを断られた約２万５０００件のうち、１５歳未満の子どもは８６１８件、妊婦が１０８４件。そのほかは子どもと妊婦を含む重症患者である。子どもで１０回以上「受け入れ不能」となった例は２２０件に上る。
受け入れられない事例、照会の回数ともに東京、大阪など大都市圏に目立つ。医療機関が多いために、問い合わせ回数が多くなりがちなのが一因だ。断ってもほかで受け入れる、との思い込みもある。単純に数で比較するのでなく、何が原因か詳しい分析が必要である。
（信濃毎日新聞）
健やかわかやま：県立医大の島助教、家庭と仕事両立「周囲の協力のおかげ」 ／和歌山
県立医大小児科の島友子助教（３５）は、８歳と３歳の子どものお母さん。「仕事と家庭の両立は自分１人ではできない。家族や職場の協力があったから続けてこられた」と話す。
産後数カ月で職場に復帰。夜間の急患で夫も親も近くにおらず、子どもを連れて出勤すると、前では患者の子が、後ろでは自分の子が泣いていることもあったが、保護者は分かってくれた。当直の看護師や守衛が面倒をみてくれたり、保育所の迎えが遅れても待ってくれたり。同僚、夫や双方の両親も含め「どの人も嫌な顔一つせずに助けてくれた」と語る。
保育所は年度初めしか入れないと知って驚くなど、出産と育児は「予想外の連続」。だが「多くの人とつながりを持てる貴重な体験」と言う。
仕事と家庭のバランスにはいまも苦心が続くが、「多くの助けに対し、私にできるのは両立を続けること」。子どもたちのためにも自分の道を最後まで貫きたいと考えている。
（毎日新聞）
専門医退職で小児科、休診へ 南部町立西伯病院（鳥取）
鳥取県南部町立の「国民健康保険西伯病院」（同町倭）の小児科が医師不足のため四月から休診することが十四日、分かった。同科に一人しかいない五十歳代の女性専門医師が今月末で退職するため。後任のめどは立っていない。
同病院は二〇〇六年に全面改築したばかりの総合病院。現在、内科や外科、リハビリテーション科、耳鼻咽喉科など十一の診療科がある。
休診する小児科は八五年に開設。一日平均五人の受診があり、開設当時から専門医師は一人だけだった。女性医師は七年前から勤務し、家庭の事情を理由に昨年十二月に退職を申し出ていた。
（日本海新聞）
市が非常事態宣言～救急医療の継続困難問題で（北海道紋別）
紋別市の宮川良一市長は14日、市役所で記者会見し、道立紋別病院の医師不足などで紋別市の救急医療の維持が困難な状況にあることから、救急医療の「非常事態」を宣言。市民に対しては「救急車を安易に使わないでほしい」と述べた。あわせて、この4月からは、道立紋別病院、紋別医師会が連携をとり、緊急避難的に新しい緊急搬送体制を確立していく方向で、調整を進めていることを示した。
宮川市長によると、道立紋別病院側が2月25日に消防組合に対して、4月から夜間・休日の救急受入れを「一時休止する」と申し入れた。また輪番制で、夜間・休日の軽度な一次救急を行っている紋別医師会側も3月5日に紋別市に対して「道立紋別病院の二次救急ができないのなら、医師会としても開業医の高齢化などで一次救急ができない」と申し入れた。
こうしたことから市は「市民の健康、一次救急を預かる紋別市として、この事態に対して責任を持って対処する」として、4月から緊急避難的な体制をつくることにし、紋別保健所を交えて道立紋別病院、紋別医師会による新しい救急体制を実現させる方向で、検討を始めている。
宮川市長は会見で「今後の新体制構築に向けて努力するが、いずれにしろ、救急車を呼ぶほどの病気やケガでないのに、簡単に救急を使うコンビニ受診は、医師の負担を増し、医師のさらなる撤退につながる」として、市民には「不要不急の救急利用をしないようにお願いしたい」と重ねて強調した。
（北海民友新聞）
健やかわかやま：女性医師の子育て両立支援サイト開設 ／和歌山
◇医師偏在の解消に、非常勤ＯＫの病院など掲載－－県が再就職あっせん
子育てで現場を離れた女性医師を呼び戻そうと、県は「女性医師の子育て両立支援サイト」を開設した。医師募集情報サイト「青洲医師ネット」（http://www.seishuishinet.com/)内にあり、非常勤が可能な病院や院内保育所のある病院の求人、一般的な子育て支援制度、先輩からのメッセージなどを掲載。再就職をあっせんする。
県内の医師数は人口１０万人あたり２４６・５人と全国平均を上回るが、うち５４％が和歌山市内に偏る。一方で地域の公的病院の勤務医は過去５年で約１割減少し、特に小児科医や産婦人科医が不足。診療科や地域ごとの偏在解消が急務だ。
県内で女性医師の割合は１５・９％だが、２０代では３１・６％を占める。昨年７月、県立医大を卒業した女性医師５８０人を対象にアンケートを実施。回答した１９２人のうちほぼ全員が仕事を続けているものの、家庭との両立には、子どもが病気のときの世話６２・２％▽勉強時間の不足５９・５％▽柔軟な勤務が可能な病院の情報がない５６・８％－－などの問題点が挙げられた。
（毎日新聞）
奈良・病院長刺傷：初公判で被告、起訴事実を認める ／奈良
奈良市今小路町の医療法人拓生会「奈良公園中央病院」で院長兼理事長（６１）をナイフで刺し重傷を負わせたとして、殺人未遂罪などに問われた同市古市町、アルバイト、山口善久被告（５８）の初公判が１４日、奈良地裁（畑口泰成裁判長）であった。山口被告は起訴事実を認めた。
検察側の冒頭陳述によると、山口被告の妻は９４年１月、同病院で肝臓がんで死亡した。山口被告は県立医科大に転院させなかった病院に過失があると考えたが、病院側は医療過誤を否定。昨年６月４日午前１１時５５分ごろ、責任を追及しようと山口被告は病院内の診察室に向かい、所持していた果物ナイフで院長の腹を１回突き刺し、約１カ月の重傷を負わせた。
（毎日新聞）
伊達赤十字病院・小児科常勤医不在、産婦人科分べん休止（北海道）
伊達赤十字病院（前田喜晴院長、３７４床）は１４日、小児科常勤医が４月から不在となり、入院診療ができなくなると発表した。今年１月から産科診療を縮小していた産婦人科は４月から分べんの取り扱いをやめる。
同病院の小児科は、常勤医１人と出張医１人の２人体制で診療を続けてきたが、医局などの小児科医不足を理由に北大が２人を引き揚げ、４月以降は平日のみ日替わりの出張医を派遣する方針に切り替えた。
後任の常勤医のめどは立っておらず、伊達市にも協力を求めて医師の募集に力を入れたが、「現時点での確保は難しい」と判断し、小児科診療の縮小を決めた。入院を必要とする患者は室蘭・日鋼記念病院など近隣の病院を紹介する。平日外来診療、救急外来診療は従来通り。
（室蘭民報）
「長時間労働で自殺、労災」、妻が労基署に認定申請
昨年４月に夫が自殺したのは、勤務先の長時間労働による過労と、上司からの過度の重圧（パワーハラスメント）が原因だとして、富士吉田市緑ケ丘に住む妻の小松優子さん（４５）が１４日、都留労働基準監督署に夫の重樹さん（当時４３歳）の労災認定を申請した。
申請によると、重樹さんは富士河口湖町の山梨赤十字病院で調理師として入院患者らの食事を作っていたが、２００５年８月に同病院内のデイサービスセンターに異動。未経験の介護を担当し、上司から日常的に仕事に関して説教されたほか、死亡直前１か月間の時間外労働時間が１９２時間になってうつ状態になったと主張。重樹さんは昨年４月２４日朝、勤務先の浴室の空の浴槽でひもで首をつり、死亡した。
（読売新聞）
大阪大でサービス残業５４００人 労基署が是正勧告
大阪大（大阪府吹田市）が昨年１２月、職員に違法なサービス残業をさせたとして、茨木労働基準監督署から時間外賃金を支払うよう労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが１５日、分かった。
阪大によると、勧告は教員の一部を含めた職員約５４００人が対象。昨年９月までの２年間の勤務実態を調査中で、未払い分の残業代は今月中に支払うという。
大学に「労働時間の管理が適正でない」と内部からの指摘があり、昨年１０月に学内で調査したところ、サービス残業をしている職場があることが判明。茨木労基署に報告し、是正勧告を受けた。
阪大の高田則明・人事課長補佐は「サービス残業を防ぐため、人員増や外部委託を進めていただけに残念。原因を追及して再発防止に努めたい」とコメントした。
（産経新聞）
3月17日
時間外救急 ６月から８４００円 埼玉医大センター
夜間・休日の救急患者の受診抑制を目的に、時間外料金の導入を検討していた埼玉医大総合医療センター（川越市）は、６月１日から８４００円を徴収する方針を決めた。早ければ４月に、埼玉社会保険事務局に届け出る。入院や他院からの紹介状を持っている患者などは対象外とする。
同センターによると、８４００円は診療費とは別に徴収し、保険適用外となる。６歳未満の初診の深夜加算が６９５０円であることなどを参考に、８４００円に決めたという。
同センター・高度救命救急センターの堤晴彦教授は「一刻を争う重症救急患者の治療に専念するため、やむを得ない処置。軽症患者は、できるだけ地域の休日夜間急患診療所や輪番病院を利用してもらいたい」と話している。ただ、厚生労働省医療課は「時間外の診療報酬額は規定があり、高額な８４００円が適当かどうかは申請書類をもとに審査したい」としている。
埼玉医大総合医療センターの１９９４年度の救急患者は約１万人。２００６年度は約４万人と急増したが、９割以上が軽症患者だった。
（読売新聞）
参議院予算委員会（3月14日）
19分ころから国民新党自見庄三郎議員が医師の労基法問題を質問。「国公立病院の院長は刑事罰の対象ではないか」と質問。
８公立病院の病床利用率が低下か、滋賀県本年度、医師不足の影響
滋賀県内にある１２の公立病院のうち、本年度の病床利用率が昨年度を下回る可能性があるのは８病院に上ることが分かった。大半の病院が、医師不足で患者を受け入れられなくなったことを理由としている。地域医療を支える病院の経営難が深まりそうだ。
県立を除く公立病院に本年度１２月末時点での病床利用率を聞いた。最も低かったのは甲賀市立水口市民病院の37・１％で前年度より８・１ポイント下がった。東近江市立蒲生病院48・４％（対前年比10・２ポイント減）、公立高島総合病院58・５％（同７ポイント減）などとなった。
２００６年度の決算は公立甲賀病院以外の１１病院が赤字だった。全病院の累積赤字の総額は０５年度より約３６億円増えて２０８億円に達している。県自治振興課は「経営難の最大の原因は医師不足。本年度も明るい材料がなく、厳しい決算になるだろう」としている。
（京都新聞）
山中温泉医療センター 産科休診へ、医師確保できず７月から（石川）
加賀市山中温泉上野町の山中温泉医療センターは、常勤医が確保できず、７月から産科を休診する。
同市病院管理部によると、産婦人科の常勤医を派遣する金沢医科大から派遣停止の申し出があった。６月末までの分娩(ぶんべん)は、同大からの非常勤医で対応するが、常勤医の確保は難しく、７月以降は産科を休診せざるを得ないという。婦人科は非常勤医が対応する。
同市では、加賀市民病院の産婦人科が、医師の退職で２００６年７月から休診していたが、４月からは福井大から常勤医１人と非常勤医の派遣を受けて再開する。常勤医が病気療養のため今年１月から休診していた小児科も、金沢大から医師の派遣を受け４月から再開する予定。
（読売新聞）
小山市民病院：栃木労働局が調査、雇用の是正指導へ ／栃木
小山市民病院の看護助手で結成した関連職員労働組合（２５人）が、請負契約なのに「実態は派遣労働」として労働実態通りの雇用形態を求めた問題で、栃木労働局は１３日、病院を立ち入り調査した。
病院によると、労働局から３人が訪れ、看護師ら病院側１０人と、看護助手を雇用する「ジェイエスキューブ」（本社・東京）の２人から契約書や勤務実態を確認。結果、シーツ交換や配膳チェックなどは看護師との共同業務にあたるとして改善を指導した。外来業務では、緊急の車イス移動は看護師の指示が不可欠で不適正とした。
（毎日新聞）
時間外、年1000時間超は22人（岡山）
岡山県の知事部局で、昨年度の時間外勤務が年間1000時間を超えた職員は22人おり、最高は1384時間だったことが13日、県の調査で分かった。県は今春の人事異動で部局間の偏りの緩和を図るなど対策に乗り出す。
１人当たりの時間外勤務時間は平均177.5時間。最も多いのが総務部の354時間だった。また、知事部局全職員（4878人）の約９％に当たる461人が、労働基準法が時間外勤務の限度（官公庁を除く）とする年間360時間を超えていた。県人事課は「行政改革により職員数が減り、１人当たりの業務量が増えたため」と分析。「健康確保のためにも改善に取り組む」とし、調査結果を今春の人事異動に反映させるほか、予算編成時などの業務体系を見直す。
（中国新聞）
3月16日
小児科救急：拡充へ初期拠点設置を検討 神戸市や医師会など３者 ／兵庫
神戸市の矢田立郎市長は１３日の市議会予算特別委で、救急医療体制の拡充について、市、市第２次救急病院協議会、市医師会の３者で、小児科の初期救急拠点設置へ向け検討していることを明らかにした。
市地域保健課によると、市内には症状が比較的軽い初期救急患者を対象とした拠点がなく、市第２次救急病院協議会の調査では、救急患者の８割以上が軽症の患者などで、第２次救急病院の負担増が懸念されている。
今年２月からは東灘区の六甲アイランド病院が２４時間の救急患者受け入れを取りやめ、市内で２４時間の受け入れ態勢を取るのは、毎日交代の当番病院と、中央市民病院の２カ所だけになった。
このため、市などは、小児科の初期救急の拠点作りの具体的な検討に着手。大阪府豊中市など４市２町が設置した「豊能広域こども急病センター」などを参考に、医師や看護師の確保、場所の選定などを議論しているという。同課は「具体的なめどは立っていない。引き続き議論を深めたい」としている。
（毎日新聞）
「名ばかり管理職」問題、指導強化へ 厚労相が表明
権限も少なく、待遇も低い社員を残業代のいらない管理職として扱う「名ばかり管理職」問題について、舛添厚生労働相は１４日の参院予算委員会で、全国の労働基準監督署に指導を強化するよう指示する方針を明らかにした。飲食・小売業界では「名ばかり管理職」扱いをされている店長も多く、こうした業界で今後、見直しの動きが加速しそうだ。
労基法上、残業代の支払いを免れるのは、経営と一体的な立場にある「管理監督者」に限られている。だが、舛添氏は「ふさわしい権限や待遇がないのに、管理監督者扱いしている実態が一部にある」と指摘。「どんな企業も労働者保護の法律を守る義務がある。各地の労基署に労基法の趣旨を徹底し、監督指導を実施する」と述べた。
（朝日新聞）
医師不足で精神神経科休診へ 大垣市民病院（岐阜）
大垣市民病院は１３日、精神神経科を５月１日から休診する、と発表した。医師が退職や転勤でいなくなるためで、同病院は補充を検討しているが、精神科医は全国的に不足しており、休診は避けられない見通し。
同病院によると、常勤医のうち男性医師（３２）は３月末で退職、男性医長（４１）も病床のある別病院へ転勤が決まり、休診が決まった。この日、同市議会の「市民病院に関する委員会」で明らかにした。
精神科医不足は全国的な問題で、近年では名古屋第二赤十字病院（名古屋市）や桑名市民病院（三重県桑名市）などが精神科を廃止。県立多治見病院（多治見市）は昨年４月から入院の受け入れをやめ、予約制の外来のみに縮小している。
（岐阜新聞）
整形外科常勤医ゼロに つるぎ・半田病院、医師退職で７月から（徳島）
つるぎ町半田の町立半田病院で、七月から整形外科の常勤医がゼロになる可能性が出てきた。六月末で退職する常勤医の後任にめどが立っていないためだが、高齢化が進む地域だけに整形外科へのニーズは高く、影響が懸念される。
現在、整形外科の診療に当たっているのは、常勤医一人と週一回徳島大学病院から派遣されている非常勤医一人。
昨年度の外来患者数は一日平均五〇・二人、入院患者数は同二〇・二人。手術件数は月平均一二・八件。骨を折ったり、関節を痛めたりして来院する高齢者が多いほか、交通事故の負傷者も運ばれてくる。
常勤医は開業するため、六月末に退職予定。半田病院は、徳島大学病院に協力を要請したり、医師紹介業者を通じて探したりしているが、全国的な医師不足から常勤医の後任は決まっていない。非常勤医の派遣は続く見通し。
（徳島新聞）
出産診療に初の指針 産婦人科学会、医会 トラブル抑止狙う
出産診療をめぐるトラブルを防止するため、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は、出産の適切な診療方法を示したガイドライン（指針）を初めてまとめた。あらゆる出産施設で一定水準以上の医療の質を確保するとともに、相次ぐ医療訴訟を抑止するのが狙い。出産にかかわるトラブルの多発は、若手医師らの「産科医離れ」の一因とみられており、医師不足が深刻な道内の関係者からも注目を集めそうだ。
指針は、両学会の代表者二十四人で構成するガイドライン作成委員会（委員長・水上尚典北大教授）が作成。二〇〇六年から二年間かけて、現場の医師らの意見を聞きながらまとめた。
指針では「妊娠初期の血液検査項目は？」「（妊婦から）投与された薬物の胎児への影響について質問されたら？」「妊娠十二週未満の流産診断時の注意点は？」など六十三項目の設問に対し、Ｑ＆Ａ方式で治療法や注意点を簡潔に明記した。
（北海道新聞）
救急指定を返上 道立紋別病院 来月から 夜間・休日受け入れず（北海道）
【紋別】道立紋別病院（及川郁雄院長、二百二十床）が医師不足から、救急患者を受け入れる「救急告示病院」の指定を三月末で返上する意向を地元に示していることが十三日、明らかになった。
同病院は、内科の常勤医五人のうち四人が三月末で退職。新たに一人確保したものの、四月以降は二人態勢となり、医師への負担が増すほか、麻酔医も不在であることから、救急医療の受け入れが困難になると判断したという。
これに対し紋別医師会は市に「二次救急に対応できる紋別病院が救急に対応しない場合は、医師会としても輪番制による夜間・休日の一次救急受け入れはできない」と申し入れた。市は紋別保健所を交えて協議する方針。宮川良一市長は「紋別病院も医師会も最終決定したわけではなく、今後も夜間・休日の救急医療が続けられるよう協議したい」と話している。
（北海道新聞）
秋田県厚生連、公設民営方式導入も 病院整備で新手法
秋田県内で９カ所の総合病院を運営する県厚生農業協同組合連合会（厚生連）は１３日、公設民営方式といった新たな手法の導入を視野に入れて病院改築整備を進めるとした、２００８年度の事業計画案を明らかにした。
来年４月の開院を目指し、本年度中の新病院建築着工を予定していた鹿角組合総合病院（鹿角市）は、県などの財政支援に加え、開院後のサポートも含めた条件整備が図られた時点で着工する方針に変更した。県は、開会中の県議会２月定例会に約１３億６０００万円の移転新築補助事業費を提案しており、新築は０８年度に本格化する見通し。
厚生連は、自主・自立運営を基本に事業を展開してきた。しかし、診療報酬のマイナス改定や医師不足への対応など急激な医療情勢の変化で、自治体からの大幅な財政支援なしに病院整備、改築事業の取り組みはできないと判断した。
（河北新報）
［解説］飛び込み出産の増加、貧困と知識不足 健診の公費負担拡充を
妊娠中の定期的な健診である妊婦健診を受けないまま、出産のため医療機関を突然訪れる未受診妊婦の飛び込み出産が全国で増加傾向にある。（生活情報部・月野美帆子）
未受診妊婦の存在は、昨年８月に奈良県の妊婦が救急搬送中に死産した問題でクローズアップされた。その後、全国各地で妊婦の救急搬送の受け入れ不能が明らかになった。背景には、未受診妊婦側が救急搬送を依頼しても、母体や胎児の状態がわからないとして、病院側が受け入れを敬遠する構図がある。
（読売新聞）
橋下知事、初の朝礼でまさかの下克上…「意識改革」に職員反発
大阪府の橋下徹知事（３８）は１３日、若手職員向けの初めての朝礼で“下克上”を受けた。
「大阪を変えるには現場が変わらないといけない」と意識改革を呼び掛けたが、超過勤務手当の関係で朝礼を始業前に行えなかったとグチった瞬間、環境農林水産部の女性（３０）が起立。「どれだけサービス残業をやってると思ってるんですか！！ 知事は『不満があれば自分にメールを送れ』ときれいごとを言って職場をバラバラにしている。府庁を変えられるのは現場の労働者だけ」と糾弾したのだ。
（サンスポ）
若手医師の流出防げ 県が新構想、研修プログラム支援へ（三重）
医師不足を解消しようと、県は、遠隔地の病院に勤務する若手医師の流出を防ぐ新たな仕組みについて、四月から本格的な検討を始めることにした。二〇〇九年度からの実施を目指す。勤務医の研修や待遇の改善を目指す病院を県が支援。敬遠されがちな遠隔地病院の魅力をアップさせることで、医師を引き留めようという作戦だ。
この仕組みは、医師定着支援システム「三重バディホスピタルシステム（仮称）」。十二日の県医療審議会地域医療対策部会で示した。県は県内の若手医師らの聞き取り調査などを基に「遠隔地病院が敬遠されるのは、研修プログラムの質が要因」と分析。「若手医師らにとって遠隔地病院での勤務がプラスとなるように」と考え、新システムを編み出した。
構想によると、多くの医師を抱える都市部の病院と、医師不足に悩む遠隔地の病院がバディ（相棒）となり、研修医らが双方の病院を積極的に行き交い、充実した研修ができるようなプログラムづくりを目指す。
(中日新聞）
県異動、医師確保チーム新設へ 女性初の総合調整主幹も（秋田）
県は１３日、２００８年度定期人事異動のうち、課長級以上を除く第１次異動と組織再編を発表した。異動総数は１９４８人（うち女性３６８人）で、前年度比８０人増。県内の深刻な医師不足に取り組む「医師確保対策推進チーム」を医務薬事課内に新設。部内の横断的な調整などを行う総合調整主幹（上席主幹級）に初めて女性を登用し、出納局会計管財課に配置する。発令は４月１日付。課長級以上は２４日に発表される。
（読売新聞）
救急医療の本質を議論 救急と医療連携の検討会
「救急医療情報システムの整備も大事だが、一番の問題は医療崩壊だ」―。救急医療について本質的な議論を続けてきた消防機関と医療機関の連携に関する作業部会は3月11日に中間報告を取りまとめ、次年度の議論に向けての小休止に入った。同部会は相次ぐ救急搬送の受け入れ困難の問題の早期解決を目指して、昨年12月に発足。報告書自体は救急医療体制の整備を求める内容でまとめたが、有賀徹座長（昭和大学病院副院長）のリードで、2次救急の疲弊や勤務医不足についての発言もあるなど、行政の検討会にありがちな予定調和を破る議論を展開してきた。
医療機関で救急患者の受け入れが難しい現状について、消防本部の委員は救急医の疲弊についての新聞記事を持ち出し、「こうした実態があるから医療機関は受け入れが難しいのでは」と投げかけた。医療機関の委員は「患者が求める100％の医療を提供することは難しい。どこまで医師と患者の間でコンセンサスを得られるかだ」と、患者の医療側への要求が高度になっているため対応が難しいと吐露した。
勤務医不足について意見を聞かれた厚生労働省の委員が「勤務医不足が簡単に解決しない中、工夫の一つがこの検討会なのでは」と答えると、座長が「根本的な治療は、工夫の問題ではない」と切り返す場面もあった。
（キャリアブレイン）
小児夜間救急に開業医、午後１０時～午前６時島内１１人で輪番制（兵庫県淡路）
県立淡路病院（洲本市）が夜間の小児科救急を休止する問題で、淡路医師会（三根一乗会長）と３市は１３日、島内で開業している小児科医らが輪番制で救急患者を受け入れていくと、発表した。同医師会の田中一宏・小児救急委員長は「これからは開業医などが、一次救急の場として、役割を担っていかなければならない」としている。
県立淡路病院は、当直医不足を理由に１７日から午後１０時～午前９時の救急を制限する。これを受け、３市や医師会などで対応を協議してきた。
発表では、輪番制で患者を受け入れるのは小児科医６人、内科・小児科医５人。在宅で診療する。時間帯は、本来の業務に支障が出ないよう午後１０時～午前６時とし、頓服薬以外は出さない。
（毎日新聞）
違法残業でグッドウィルを書類送検
人材派遣大手「グッドウィル」（東京）が春日井支店（愛知県春日井市）に派遣労働者として登録している名古屋市の３０代の男性に違法な残業をさせたとして、名古屋北労働基準監督署は１３日までに、労働基準法違反の疑いで同社を書類送検した。男性が昨年１０月に告訴していた。
労基署などの調べでは、グッドウィルは同法に基づく労使協定（三六協定）を結んでいないのに昨年７月、男性に派遣先の２社で商品の仕分けなど計２０時間３０分の違法な残業をさせた疑い。
（日刊スポーツ）
3月15日
贈賄容疑の医師１３人を書類送検 愛知
名古屋市立大大学院医学研究科の博士学位の論文審査をめぐる汚職事件で、愛知県警捜査二課は１３日、口頭試問の内容を教えてもらうなどした見返りに、元教授伊藤誠被告（６８）＝収賄罪で公判中＝に現金を渡したとして、贈賄容疑で医師１３人を書類送検した。
事件の同県警の捜査はこれで終結した。
調べでは、１３人は平成１７年３月に取得した博士学位の論文審査に絡み、事前に伊藤被告から口頭試問の内容を教えてもらうなどした見返りに、それぞれ２０万－３０万円を渡した疑い。
（産経新聞）
救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果について(平成20年3月11日、総務省消防庁)
救命医宿直７割「違法」 近畿２８施設、時間外扱いせず
近畿２府４県の救命救急センター２８施設の７割超が、常勤医師の泊まり勤務について労働基準法の趣旨に反した運用を続けていることが、朝日新聞の調査でわかった。同法で定められた時間外労働を超える勤務を課している施設も半数以上あった。医師不足などから、不当な長時間労働を強いられる救急医の姿が浮かび上がった。
厚生労働省によると、労基法上、残業などの時間外労働は原則として月４５時間までしか認められない。ただし、夜間や休日に勤務しても、電話番などほとんど労働する必要がない場合は、「宿日直勤務」として例外扱いとなり、時間外労働とはみなされない。
救命救急センターの場合、通常の泊まり勤務は午後５時ごろから翌朝８時ごろまでの１５時間前後。いつ急患が搬送されてくるかわからず、集中治療室にいる入院患者の処置もあって、仮眠さえ満足に取れない場合もある。同省監督課は「実態を考えると宿直勤務とはみなされず、仮眠時間も含めて時間外労働とみるのが妥当」としている。
泊まり勤務の回数では、最も多い医師が月４５時間を超える４回以上泊まっている施設が１６あった。最多は大阪府立泉州救命救急センター（同府泉佐野市）の月１０回（３日に１度）。大阪市立総合医療センターと滝井病院の２施設が８回で続き、７回が２施設、６回が６施設あった。
泊まり明けの翌日勤務については、１１施設が「通常勤務」と回答。ほかに１０施設が「半日勤務」「翌日が休みでも勤務することがある」とした。理由としては、「数年前と比べて医師数が減り、交代要員がいない」（奈良県立医科大付属病院）、「受け持ち患者が重症で帰宅できないことが多い」（京都第一赤十字病院）などが目立った。
（朝日新聞）
外国人医師特区、政府認めず
県が国に提案した外国人医師の医療行為を認める構造改革特区について、政府は12日までに、「現行の規定で対応可能」と回答、特区創設を事実上否定する結論を出した。研修を主な目的とする「臨床修練制度」を活用すれば対応できるとした。
県は昨年11月、へき地の医師不足対策として、中国からの医師招致を想定し、日本国内での留学・研修経験がある外国人医師の医療行為を認める特区をつくるよう提案をした。
（新潟日報）
「仁術」、でも限界 救急医の当直料、働きづめで１万円
朝から始まり、徹夜を経て次の日も終日続く３６時間勤務。しかも、扱うのは人命だ。そんな過酷な仕事に見合わない「当直料」に、救急医の失望は深い。給与を支払う病院の経営は苦しく、医師不足の中では増員も望めない。激務が若手に敬遠されれば、将来の救急医療はどうなるのか。現場の医師たちは危機感を強めている。
医師の過酷な職場環境が労働基準法に触れる可能性があると指摘し、改善報告書の提出を求めるものだった。救命救急センターの当直医は、夕刻から翌朝まで働きづめで患者の対応に追われるが、同病院ではこれまで当直業務について、ほとんど働く必要がない「宿日直勤務」とみなし、１回２万円の宿直料しか払っていなかった。
同労基署は「明らかに違法状態」と指摘するが、病院側の受け止め方は異なる。当直時間分の時間外勤務手当などをすべて支払うと、病院全体の人件費が数億円単位で増え、経営を圧迫しかねない。担当者は「労基署の指導は、どこまでを労働時間と認めるか労使で協議しなさい、という意味」と話す。
朝日新聞の調査で、兵庫医大のように時間外手当などの代わりに「宿直料（当直料）」などとして定額支給していたのは１４施設。最も低いのは近畿大付属病院（大阪府大阪狭山市）の１万円で、次いで奈良県立奈良病院（奈良市）など３施設の２万円だった。ほかに５施設が患者を処置した時間だけ時間外手当として１万２千～２万円の宿直料に加算していた。
（朝日新聞）
北和で金曜日診療へ-産婦人科1次救急（奈良）
県は12日、産婦人科の1次救急患者に対応する医療機関が増え、4月から北和地域はすべての曜日で、中南和地域はほぼ半数の曜日で、救急対応が可能となったことを明らかにした。荒井正吾知事は「協力していただく医療機関が増加したのは大変ありがたく、感謝している」と歓迎している。
これまで、休日・夜間の産婦人科1次救急患者に対応する医療機関は県内で1カ所しかなく、不安が残る状況だった。また2次、3次対応の救急病院などに1次救急患者が流れる可能性も高く2次、3次の対応に負担がかかる場合などが懸念されていた。
（奈良新聞）
横浜市大の論文審査、教授ら十数人にも院生から現金
横浜市立大医学部（横浜市金沢区）の嶋田紘(ひろし)医学部長（６４）の研究室で、学位取得の謝礼として現金の授受が行われていた問題で、嶋田学部長のほかに教授ら十数人が大学院生らから現金を受け取っていたことが１２日、関係者の話で分かった。
（読売新聞）
時間外診療の９割は“軽症” 「病院勤務医の負担増大」（愛知）
県内の病院で夜間などの時間外診療を受けた患者のうち入院したのは全体の一割で、九割は入院の必要のない比較的軽症（傷）な患者との調査結果を県が十二日の健康福祉委員会で明らかにした。
県医務国保課によると、県内の全三百三十八病院を対象に、昨年三月の一カ月間の救急搬送を含めた時間外の患者の受診状況を調査した。
その結果、時間外の診療を受けた延べ十万九千六十八人のうち入院に至った患者は約１１％の一万千九百七十九人。このほかは入院をせずに、その日のうちに帰宅したという。入院しなかった九割の患者の具体的な症状などは調べていない。
奥村悠二氏（自民）の質問に、片岡博喜医務国保課長は「患者が病院に集中し、勤務医の負担を増大させている。最寄りの開業医をかかりつけ医にし、できるだけ時間内に診療を受けるように呼び掛けていきたい」と話した。
（中日新聞）
コナカ「名ばかり」２店長、残業代支払い求め労働審判へ
紳士服大手のコナカ（横浜市）の現役店長２人が、それぞれ未払い残業代約７００万～８００万円の支払いを求めて、今月中にも横浜地裁に労働審判を申し立てる。２人は、仕事上の裁量が十分与えられていないのに一律に管理職と見なされる「名ばかり管理職」だったと訴えている。
全国一般東京東部労組によると、２人はともに仙台市内の店舗に勤務。多い月で１００時間以上の残業をしながら、店長は管理職との位置づけを同社が昨年９月に変えるまで、残業代が支払われていなかった。
同社では、元店長が昨年１０月、未払い残業代約６９０万円の支払いを求めて同地裁に労働審判を申し立て、会社側が解決金６００万円を支払うことで決着している。
（朝日新聞）
赤十字病院労組、１３日に時限スト 外来は通常通り（秋田）
県医療労働組合連合会傘下の秋田赤十字病院労働組合（秋田市上北手、３６１人）は１３日午前８時半の始業時から１時間の時限ストライキを行う。外来患者は通常通り受け付ける。医療従事者約１００人がストに参加予定。
同労組の本部である全日赤本部（東京）は、長時間過密労働で医療従事者の離職が増えているとして▽看護師の賃金引き上げ▽医師・看護師の増員▽職員の勤務内容を点数化し、給与に反映させる勤務評定導入の撤回?などを要求。日本赤十字社側と交渉を続けていたが決裂したため、スト決行を決めた。
（さきがけ）