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4月14日
北海道教育委員会：「４６協定」破棄、北教組に通告へ
北海道教育委員会（道教委）は１１日までに、北海道教職員組合（北教組）との間で結んでいる教職員の勤務条件に関する協定書（４６協定）の全面破棄を決め、早ければ来週末にも北教組に通告する方針を固めた。７１（昭和４６）年に締結された４６協定は文部科学省が把握する全国で唯一の教委と組合間の協定で、文科省が全面破棄を指導していた。北教組は一方的な破棄に反発しており、混乱も予想される。
４６協定は１３項目あり、労使交渉の範囲や長期休暇中の勤務の取り扱い、時間外勤務を命じる際の条件などを規定する。
道教委は０１年３月に「違法性がある」と判断した５カ所を破棄。その後、文科省が０３年度に各都道府県を指導し協定を破棄させた。しかし、北海道は違法だと言い切れない項目が残り、全国の組合でも強い組織力を発揮する北教組の象徴とも言える存在だった。
（北海道新聞）
若手医師の確保へ富山県知事が医大生に手紙 県出身者２５０人に送付（富山）
深刻化する医師不足を受け、石井隆一知事が県内病院などでの勤務を呼び掛ける手紙が、全国の県出身医大生に送付されることになった。県によると、「医師の確保で知事が手紙を出すのは初めて」（医務課）となる。医大生と病院側の希望を基に研修先を決めるマッチング率が低迷する中、県のトップが熱意を示すことで若手医師の定着を図る。
知事の手紙が送付されるのは、県出身医大生の二年生から五年生までの約二百五十人。富山型後期研修医確保対策などの県の取り組みや、修学資金貸与制度の概要を紹介するパンフレットなども併せて郵送する。
（富山新聞）
電話相談：夜間小児救急アドバイス ６月から、県が窓口設置 ／長崎
県は６月１日から、小児救急医療電話相談窓口を設置する。夜間に具合の悪くなった子供への対処や、病院に連れて行くべきか迷った場合など、電話で専門業者が症状に応じたアドバイスをしてくれるシステム。電話代を含めて無料で利用できる。身近に相談できる相手がいない母親たちの心強い存在となりそうだ。
電話相談の開設時間は午後７時～翌午前８時（無休）で、県によると同様の相談窓口を設置している都道府県は多いが、翌朝まで開設しているのは大分県など３府県という。
（毎日新聞）
「もう管制できない」ニアミス逆転有罪、現場に衝撃
「危険は決して生じさせてはならない」――。０１年に起きた日本航空機のニアミス事故訴訟で、東京高裁は管制官の職務上の義務を厳しく指摘し、管制官２人に有罪判決を言い渡した。様々な要因が絡む航空事故で、個人の刑事責任が認定されたことで、関係者に驚きと不安が広がった。
「明日からというか、今日から管制業務はできない」。籾井康子被告は判決後の会見で、現場への影響をこう語った。一瞬の「言い間違い」が厳しく断じられた点について、「現場に不安と緊張を強いるもの。安全にとって有害」と声を詰まらせた。
国土交通省航空局の幹部は「実務への影響が心配」と話す。日本上空の交通量は、事故当時の年間約４１０万機（全空域の延べ数）から現在約５００万機と約２２％増加。だが管制官は１７３２人から１９５０人と約１３％しか増えていない。今後成田空港の滑走路延伸や羽田の再拡張などで、より多くの機体をギリギリの間隔でさばくことが求められている。
(朝日新聞）
入院したまま居座り続ける男性患者に退去命令（岐阜）
羽島市民病院（羽島市新生町）を運営する同市が、入院したまま５年以上も居座っているとして男性患者（６８）に退去などを求めた訴訟の判決言い渡しが１０日、岐阜地裁であり、野村高弘裁判長は市側の請求を認め、病室からの退去と入院費約１７５万円の支払いを命じた。
野村裁判長は医療過誤の有無について「病院側に過失は認められない」と認定。「入院を伴う診療契約は終了している」と述べた。
判決によると、男性は２００２（平成１４）年に急性心筋梗塞（こうそく）の手術を受けて入院した際、右手にしびれが残ったなどとして、病院側の退去勧告を拒否。私物のテレビを持ち込むなどして病室を使用し続けている。病院側は「入院治療の必要はない」として、退去や入院費の支払いなどを求め、男性は「医療過誤で就労が困難になった」などと病院側に損害賠償約４９００万円を請求していた。
判決では損害賠償請求も棄却した。
判決を受け、天野和雄院長は「当院の主張が全面的に認めていただけた」とし、「公立病院が患者に退去を求める裁判は全国的にもまれと聞いている。今後も職員が団結して適正に手続きを進めたい」と話していた。
（岐阜新聞）
運送会社と専務を書類送検、大曲労基署 違法な時間外労働の疑い
大曲労働基準監督署は１０日、昨年８月に死亡した従業員のトラック運転手男性＝当時（４２）＝に、労使間で結ぶ協定を超える時間外労働をさせたとして、大仙市高関の運送会社「佐藤工業所」と専務（４０）を労働基準法違反の疑いで秋田地検に書類送致した。
調べでは、協定は時間外労働を１日７時間、１カ月で１２２時間までとしているが、同社は昨年７月の１カ月間で計７３時間３５分、８月も３日間で計７時間５５分、協定で定めた時間を超える労働をさせた疑い。
男性は昨年７月に東京都?大仙市間を１６往復し、同市への到着が未明になった際も２、３時間休息した後で業務に入ることが数回あったという。専務は同社の運行管理者。
（さきがけ）
4月13日
弱者切捨てか！医療費助成１３億円削減に反発も（大阪）
「弱者を切り捨てるのか」。改革ＰＴは財政再建試案に医療費助成カットを盛り込んだ。対象となるのは高齢障害者や乳幼児、障害者、ひとり親家庭で、いずれも弱者。それだけに関係者の反発は大きい。
削減が検討されているのは、２歳までの乳幼児の通院医療費や、障害をもつお年寄りらへの医療費。現行では月２回までそれぞれ５００円かかるが、３回目以降は無料という制度で、平成１９年度は府内で約５７万人が受給。実施主体は市町村だが府は半額を補助しており、２０年度の助成見込額は２１９億円となっている。
しかし、財政再建試案では、患者の自己負担額を医療費の１割（上限１月あたり２５００円）と設定。その結果、今年度だけで１３億円の削減を見込んでいる。
（産経新聞）
桑名医師会：伊藤会長ら会見 小児科医不足が深刻、入院受け入れ困難も ／三重
桑名医師会の伊藤勉会長ら新役員が１０日、桑名市役所で会見し、桑名市民病院と民間病院との統合問題や小児科医師の不足、新型インフルエンザに対する対応など、管内（桑名市、木曽岬町）を取り巻く医療状況などについての意見を述べた。
小児科医師不足の問題では、管内１１病院で唯一小児科の常勤医師が２人おり入院患者を受け入れている民間病院で、７月から医師１人になる。入院患者を受け入れる病院が管内からなくなる可能性もあり、危機的な状態になることを説明した。
（毎日新聞）
蒲郡市民病院：「不急の外来自粛を」 院長、住民に応援や協力訴え ／愛知
医師不足と赤字経営に苦しんでいる蒲郡市民病院の伊藤健一院長が１０日、同市栄町の市民会館で開かれた行政報告会で、地区の住民代表・総代に医師の負担軽減のため不要不急の外来自粛など市民の応援、協力を訴えた。院長が住民に“直訴”するのは極めて異例。同病院を取り巻く環境の厳しさが改めて浮き彫りになった。
（毎日新聞）
富士吉田市立病院：６月から土曜一部休診 ／山梨
富士吉田市立病院（江口英雄院長、病床数３０４床）は１０日、勤務医など病院職員の労働環境改善のため、６月から第１、３、５土曜日の外来診療を休診すると発表した。救急患者の受け入れについては「これまでどおり支障のないように万全の体制で対応する」としている。
富士北麓（ほくろく）・東部地区では、都留市立病院が出産の取り扱いをやめるなどしたため、富士吉田市立病院の相対的な負担増が予想され、勤務医などの勤務がこれまで以上に過重になることが懸念されている。そこで、地域医療体制を確保しながら経済効率の良い経営を目指そうと、土曜日の一部休診に踏み切った。
（毎日新聞）
事業凍結「聖域なし」、暫定税率失効（栃木）
ガソリン税などの暫定税率失効に伴う財源不足を受け、福田知事は９日の定例記者会見で、「聖域なく、各部局で判断してもらいたい」と述べ、今年度予算の２つの重点テーマ（団塊世代対策、とちぎのブランド化）と４つの重点施策（地域医療の確保、災害対策など）に掲げた事業も凍結する可能性があることを示唆した。
（読売新聞）
＜驚＞外来の誤診率5割！「複数の医師の診察が必要」と呼びかけ―広東省衛生庁
2008年4月10日、広東省衛生庁の廖新波（リャオ・シンボー）副庁長は自らの論文のなかで、中国の医師の誤診率は現在30％であり、外来診察の誤診率は50％にのぼることを明らかにした。「人民網」が伝えた。
廖副庁長はこの数字について、ある医師による調査結果を参考にしたと説明。衛生庁の臨床データでも同様の結果が出たと話している。廖氏はさらに、100％正確な診断ができる医師は現代の医学技術レベルでは存在しないと主張。中国の誤診率30％は、英国の50％や米国の15～40％に比べると低い方だと述べる一方で、患者に対しては、医師の診察を受けただけで病気が治るかのような錯覚や妄信を抱くことを戒めている。
（Record China）
民間産婦人科診療所が起工、彦根市が補助、11月開業（滋賀）
滋賀県彦根市から施設整備補助を受け、１１月の開業を目指す民間産婦人科診療所の起工式が１０日、八坂町で行われた。
診療所は、中央町で産婦人科の診療所を運営する「医療法人青葉会」（神野佳樹理事長）が開設する。
彦根市は、市立病院の産婦人科医師不足に伴い２００７年度、新規開業の産科診療所に対する補助制度を創設。本年度予算で、建物の工事費や医療機器購入費などに対する補助金計１億１８００万円を計上した。
（京都新聞）
産婦人科医２人に 唐津赤十字病院６月から（佐賀）
唐津赤十字病院（唐津市）の産婦人科医が４月から１人になった問題で、唐津市周産期医療対策委員会の夏秋洋一委員長らが１０日、市役所を訪れ、６月１日から２人体制に戻ることを坂井俊之市長に報告した。佐賀大から医師の派遣を受けるという。
夏秋委員長は「必要最低限の２人体制にはできたが、安心して手術などができる３人へ早くもっていきたい」と話し、坂井市長も「さらに努力したい」と応じた。
（読売新聞）
8割超の市町村で「お産不能」に－北海道
医師不足により全国各地で産婦人科の閉鎖や縮小が相次ぐ中、北海道では8割を超える市町村で出産ができない状態に陥っている。片道1時間以上かけて他の地域まで通院している患者が少なくなく、病院に向かう途中に自家用車内で出産したという事態も起きており、医療関係者らが危機感を募らせている。
(キャリアブレイン）
休日・夜間受診軽症は控えて 救急搬送急増で道が呼び掛け（北海道）
緊急性が低い病気やけがで休日・夜間に医療機関を受診する患者が増えていることから、道は平日の昼間にかかりつけ医を利用するようホームページ（ＨＰ）で呼び掛けている。
道内の救急搬送は十年で四割増え、札幌での土日の搬送は二〇〇七年までの五年間で約二千件増えた。道内では四十一の医師会が当番で休日・夜間の医療を担っているが、医師不足で当番から外れる病院も増え、一部の病院の負担が増している。
このため道はＨＰで、休日夜間は《１》応急処置が中心で専門治療は不可能《２》診断が確定できないことがある《３》薬は一日分しか出せない－などとし、日中に受診する方が合理的な場合が少なくないことを説明。小児の急な体調変化には、まず電話相談を利用するよう呼び掛けている。
（北海道新聞）
小児救急答申「尊重して実現」 山梨県知事
山梨県富士・東部地域への小児初期救急医療センターの開設について検討してきた「小児救急医療検討委員会」（会長・杉田完爾山梨大医学部教授）は１０日、「富士吉田市の富士北麓総合医療センターに設置し、今秋からの開始が望ましい」とする検討結果を横内正明知事に答申した。横内知事は「最大限尊重して実現したい」と話した。
県内では小児救急センターが甲府市に平成１７年から開設され、連日、午前７時まで開いているが、富士・東部地域から遠く、利用しにくいとの指摘があった。同地域は小児科医も少ないため、検討委は甲府などから小児科医を派遣して診療に加わり、夜中まで開く形が適当とした。杉田会長は「こうした連携は全国的にもない形だが、看護師の確保が今後の課題」とした。
（産経新聞）
公立大学・公立病院向けの法人化支援サービスを開始
労働法に基づいた人事制度の確立と運用指導を中心とした、『地方独立行政法人化に伴う人事・労務制度整備支援』サービスの開始を発表
（株式会社フォーブレーン）
大館市立総合病院：専任病院管理者・佐々木元弘前大教授、経営全般に執行権 ／秋田
大館市立総合病院に県内初の専任病院管理者として、元弘前大大学院医学研究科教授の佐々木睦男氏（６５）が今月就任。「よりよい医療を提供し、医師不足対策として弘前大や秋田大との連携を強めたい」と抱負を語った。
大館市は経営効率化のため、市立病院事業について公営企業法を全適用。組織や職員の身分などの自主性が高くなり、新たに設けられた専任管理者が職員の任免や予算原案の作成など経営に関する業務執行権を持つようになった。
同病院の事業会計（０６年度決算）は、診療報酬の引き下げによる入院患者減少や扇田病院産婦人科の休診などで１０億１０００万円の単年度純損失を計上。さらに医師不足など課題が山積している。
(毎日新聞）
ＮＩＣＵ・新生児集中治療室の現状（富山）
未熟児として生まれた赤ちゃんを救うためのベッド数が県内で足りなくなる可能性が出ています。富山市民病院のＮＩＣＵ・新生児集中治療室が、医師不足のため、今月から休止となりました。
県内ではこれまで６つの病院でＮＩＣＵが運営されていました。このうち重症の赤ちゃんを治療することができるのが県立中央病院、富山大学付属病院、厚生連高岡病院、そして今月休止となった富山市民病院の４つです。
（北日本放送）
労組、大阪市を提訴へ 市長支持から一転
大阪市が労働組合費を給与から天引きするチェックオフ制度の廃止を盛り込み、１日に公布された改正給与条例について、市職員労働組合（市職、１万３５００人）は、市を相手に、改正条例の取り消しを求める行政訴訟を大阪地裁に起こす方針を決めた。制度廃止で年間１０億円超の組合費を独力で徴収する事態に迫られる市職側は、「組合の弱体化を狙った団結権の侵害にあたる」と主張。昨年１１月の市長選で平松邦夫市長を支援した市労働組合連合会（市労連、約３万４０００人）最大の構成団体だが、法廷闘争という形で“反旗”を翻すことになった。
（読売新聞）
4月12日
社会保障国民会議、地方の医師不足巡り議論
政府の社会保障国民会議は9日、医療・介護・福祉について集中的に議論する「サービス保障分科会」（座長・大森弥東大名誉教授）の第2回会合を開き、医師不足問題など地域医療対策を中心に議論した。委員からは医師の偏在の解消には新しい制度やルールが必要になるとの意見が続いた。
（日経新聞）
厚生連病院 ４割が医師不足／全厚連調べ 農村部は深刻
全国１１７の厚生連病院のうち、４割弱の病院が慢性的な医師不足の状態にあることが、ＪＡ全厚連の調べで分かった。へき地よりも都市の病院勤務を希望する医師が多く、都市と農村で偏在している形だ。同連は、厚生連病院が農村医療に欠かせない存在として、政府に医師確保対策を求めるとともに、今年度事業計画で求人対策の強化などに取り組む方針だ。
（日本農業新聞）
三村知事：弘前大医学部で講演 地域医療従事を新入生に訴える ／青森
弘前大学医学部医学科の新入生約１１０人が９日、弘前市の同医学部コミュニケーションセンターで、「健やかで安心して暮らせる社会を目指して」と題した三村申吾知事の講演を聴き、医師確保に悩む県トップの訴えに耳を傾けた。
三村知事は、県が「健康といのちの育み推進プロジェクト」に取り組み、医療従事者を育てる優れた環境づくりを進めていると強調。「若い力が必要。青森で暮らしてよかったと思える命のセーフティーネット作りに参加しませんか」と呼びかけ、卒業後も青森にとどまってほしいとの思いをにじませた。
（毎日新聞）
【よりよい医療のために】「事故調」を考える（下）現場の医師に不利益か
「医療安全調査委員会（医療事故調）」設置について、厚生労働省の試案に反発する医師らが、反対の理由としてあげていることの一つに、「刑事罰との連動」がある。試案では、警察への通知は、カルテの改竄（かいざん）、故意や重大な過失、医療ミスを繰り返すリピーター医師など、調査で「問題あり」と判断したケースに限るとしている。しかし、それでもなお「重大な過失の判断が正しく行えるのか。調査結果によって、刑事罰が科されるのでは本当のことが言えないし、医療現場の萎縮につながる」との懸念が根強くある。
（産経新聞）
労働相談：「名ばかり管理職」問題の集中相談
ＮＰＯ法人の労働相談センター（東京都葛飾区・石川源嗣理事長）は１３日正午から、名前だけで管理職扱いされ残業代が支払われない「名ばかり管理職」問題の集中労働相談を実施する。面接、メールによる相談も受け付ける。相談・問い合わせは同センター（０３・３６０４・１２９４）へ。
（毎日新聞）
赤穂市民病院 出産住民、帰省者に限定、今月から研修医着任、緊急に苦慮（兵庫）
西播磨地域の中核病院・赤穂市民病院（赤穂市中広）が今月から、出産希望者の受け入れを市内在住か、同市へ里帰りした妊婦だけに制限し、市外からの受け入れをストップしている。産科医１人が異動し、経験の浅い医師が後任に就いたためで、市外からの受け入れ再開は、早くても数か月後になるという。締め出される周辺市町の妊婦らは「一刻も早い再開を」と訴えている。
同病院によると、産科では３人いる医師のうち１人が３月末で別の病院へ移り、代わりに、２年間の臨床研修を終えたばかりの研修医が勤務。このため、「夜間や、緊急時の対応に慣れる時間が必要」として、年間の出産件数５００件の３分の１を占める市外在住者分の受け入れ制限を決めた。９日までに相生市出身で、東京都内在住の女性ら約１０人のお産を断ったという。
（読売新聞）
舛添厚労相、「国の形を変える必要」
厚生労働省はこのほど、「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開き、地域医療に取り組む医療機関の院長から意見を聞いた。席上、舛添要一厚生労働相は地域医療の在り方について、ネットワークや連携を重視する考えを改めて強調し、「医療も国の形を変える必要がある。47都道府県では医療資源の密度を緊密化できない。国の形にかかわるような大掛かりな仕掛けが必要」と述べ、現在の保健医療圏などを見直す必要性を示した。
（キャリアブレイン）
国立病院機構で初の病院閉鎖
独立行政法人国立病院機構（矢崎義雄理事長）は4月9日までに、南横浜病院（横浜市）を今年中に廃止することを決めた。職員の雇用確保や患者への対応などについては、4月中に正式決定するという。2004年に全国の国立病院・療養所が同機構に移行してから、赤字経営を理由に病院が廃止されるのは今回が初めて。
国が医療費抑制政策を進める中、同機構は経営効率を最優先にした病院運営を強化。過去の債務が返済できない、または単独で運営費を確保できない状況にあるなど、早急な経営改善を必要としている病院に対し、病床規模や人員配置などを見直す「経営改善計画（再生プラン）」の策定を求めている。
同病院は今年3月に再生プランを提出。しかし、同機構は「達成不能」と判断し、同病院に廃止を通告した。
（キャリアブレイン）
時間外来院25％減 徳島赤十字病院、軽症者料金徴収１週間（徳島）
徳島赤十字病院（小松島市小松島町）は八日、軽症患者から時間外の料金徴収を始めた一日からの時間外患者数をまとめた。来院者は七日までの一週間で三百四十一人。前週に比べ約２５％減った。料金を徴収された患者は二百五十五人で、全体の約７５％を占めた。赤十字病院によると、七百五十六人が利用した昨年同期と比べると半減している。しかし、昨春はインフルエンザが流行したため「比較は難しい」という。
徴収開始に伴い、寄せられた問い合わせや苦情は約五十件で、料金対象者についての質問が大半。中には「乳幼児からも料金を取るのはおかしい」といったクレームもあった。病院まで来たものの受付窓口で時間外料金徴収の説明を受け、受診を取りやめたケースが一件あった。
時間外料金は、平日の午後五時十分から翌日午前八時半までの夜間帯と、休日に救急外来を訪れた軽症患者が対象で、三千百五十円を徴収する。入院が必要な重症者や医療機関の紹介状を持参した患者には適用されない。
（徳島新聞）
神戸大医学部退職強要問題：神戸大、解決金３０万円支払いへ ／兵庫
神戸大医学部保健学科（神戸市須磨区）で３０歳代の女性助教に退職を強要する嫌がらせがあった問題で、神戸大は８日、助教に解決金３０万円を支払うと発表した。神戸大に対しては、助教の申し立てを受けていた神戸地裁の労働審判委員会が３月２４日、解決金３０万円の支払いを命じていた。
労働審判委では、０７年１月ごろに上司の女性教授が手紙で「適応できないなら、他の職場を探した方がいい」と退職を促したことが違法とされた。神戸大は「使用者責任を認めざるを得ない」として、異議申し立ては行わない。出澤忠総務部長は「職場での嫌がらせ防止について改めて学内に周知したい」としている。
（毎日新聞）
患者様各位、六甲アイランド病院長（兵庫県神戸市）
このたび産婦人科医師が退職することになり、その後任について、大学等に要請するなど確保に努めているところであります。従いまして、やむを得ず3月から新規の患者様の産科（ご出産）診療を一旦休止させていただいております。
引き続き医師確保に努め、後任の確保が出来次第、速やかに診療を再開させていただく予定としております。
また、婦人科診療につきましては外来診療のみとさせていただきます。
これまでご利用いただきました患者様には大変ご迷惑をお掛けすることとなり、誠に心苦しいのですが、何卒ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
4月11日
日野市立病院 医師不足で出産不能 ６月から妊婦２２３人を他院へ（東京）
東京都日野市の同市立病院で小児科常勤医師が六月に退職し、同月から出産ができなくなるおそれがあることが九日、分かった。同病院は、出産を予定している約二百二十人を対象に十一日、説明会を開き近隣の病院紹介などの対応を説明する。
同病院の産婦人科には常勤医が三人いるが、出産は産婦人科、小児科、助産師、看護師のチームで行っており、同病院は「小児科医不在の出産は困難」としている。このため、同病院で六月から十一月までに出産を予定している妊婦二百二十三人を東海大医学部付属八王子病院（八王子市）や稲城市立病院など近隣の病院や産婦人科開業医に紹介するという。同病院によると、小児科医が今年二月に退職の意向を病院側に伝えたため、後任を探したが見つからなかったという。近隣病院での受け入れについて、同病院事務部は「正式な取り決めはこれからだが、話は進めている。妊婦の希望にも沿えるように紹介していきたい」としている。
（東京新聞）
大月中央病院：連休明け４０病床休止 稼働率低いため ／山梨
大月市立中央病院（新田澄郎院長）は５月の連休明けから、病床数を約４０床休止し、１５０床前後にする。病床稼働率が低いためで、石井由己雄市長は「今までの実績から考え、市民に支障は与えないと考えた」と話した。一方、同時期から常勤医が２人増え８人になる見込みであることを明らかにした。
（毎日新聞）
過労自殺に労災認定／うつ症状「業務要因」(沖縄）
本島北部で昨年三月に自殺した五十代後半の男性が、今年三月に労災認定されたことが、八日までに分かった。代理人によると、男性はパソコンを家に持ち帰って作業し、厚生労働省が「過労死の危険」と指摘する「月百時間以上」を超える百六十時間の残業をこなしていた。男性はうつ気味と診断されており、名護労働基準監督署は「自殺に至る精神障害を引き起こした要因の一つに業務があった」と説明。代理人は「パソコン内の記録が『持ち帰り残業』の決め手になった」としている。沖縄労働局によると、県内の自殺の労災認定は二〇〇三年度、〇五年度に一件ずつで今回で三件目。
（沖縄タイムス）
少子化対策は「未来への投資」 ０８年版白書
内閣府がまとめた０８年版の少子化社会白書の内容が８日、わかった。「少子化の流れを変えることができなければ、２０５０年の労働人口は現在の３分の２弱まで落ち込む」と危機感を強くにじませ、「少子化対策は未来への投資だ」との考え方を強調した。
白書は５回目。これまで年末に閣議決定されてきたが、今回は仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）推進などを盛り込んだ政府の少子化重点戦略をアピールするため半年前倒しし、４月中旬に閣議決定する予定。
（朝日新聞）
「残業代など不払い」 バイト３人が「すき家」刑事告訴
牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（東京）が、残業代などを適切に支払わなかったとして、すき家仙台泉店（仙台市）のアルバイト３人が８日、同社を仙台労働基準監督署に刑事告訴した。契約社員として店長を務めた女性は、管理職を理由に他店での応援分の賃金などをもらえなかったという。
告訴状などによると、３人は時給制のアルバイトとして雇われたが、残業代分の割増賃金などが支払われなかったという。さらに、女性の１人は、店長として他店の応援などを指示されたが、管理職であることを理由に、その分の賃金は支払われなかったという。これらは時間外賃金の支払いを定めている労働基準法に違反しているとしている。
３人は昨年４月、団体交渉を同社が拒否しているとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをした。これに対し、同社は昨年１１月、都労委に書面を提出。実質は個人を事業主として業務を委託する委託契約であり、割増賃金の支払い義務はないとした。また、店長については、仮に労働契約だとしても、労基法４１条の管理監督者で、時間外手当は発生しないと主張したという。
（朝日新聞）
看護職が「辞めない」病院を公開
勤務時間帯を選べるなど柔軟な働き方を採り入れることが、看護職の確保や定着に欠かせないとして、日本看護協会（日看協）は多様な勤務形態を先進的に導入している全国22病院の事例をホームページで公開している。看護管理者が参考にできる勤務表（シフト表）などを掲載しており、日看協は「看護職が働きやすい職場づくりのために活用してほしい」と話している。
（キャリアブレイン）
「来月中に最終展望」武雄市民病院問題で市長表明（佐賀）
６億円以上の累積赤字を抱える武雄市民病院について、同市の樋渡啓祐市長は８日の定例記者懇談会で、「５月中に新たな経営形態を含めた最終的な展望を公表する」と表明した。
同病院は財政問題に加え医師不足で、４月から救急搬送の受け入れと平日午前中以外の外来診療の受け付けを休止している。市議会市民病院問題調査特別委員会は３月末、市に具体的な病院経営改革案を示すことを求めていた。
市は昨年１１月に発表した市民病院経営改革基本方針で、新たな経営形態として地方独立行政法人か民間移譲を示している。樋渡市長は「市民病院のままで、民間病院並みの好条件で医師を確保するのは難しい。『展望』は昨年の基本方針の延長線上となる」と述べ、経営形態の変化を示唆した。
（読売新聞）
検査にクレーム、居留守… 「気にくわない」から医療費不払い
「気にくわないから払わない」。こんな理不尽な理由から医療費の支払いを拒否するケースが、全国の病院で相次いでいる。研究者の調べでは、都内の病院で06年度には、こうした拒否は727件に上ったという。病院側は、弁護士を使ったりしながら、対策に頭を悩ませている。
（J-CASTニュース）
青山商事、店長と課長を管理職から外す・過去2年の残業代支給
紳士服専門店最大手の青山商事は8日、店長と本社に勤務する課長の全936人を、会社側が残業代を支払わなくてすむ「管理監督者」から外すと発表した。これまで払っていなかった残業代と休日手当を21日から支給し、過去2年の未払い分約12億円も払う。同業のコナカが「名ばかり店長」の問題から労働基準監督署から是正措置を受けており、労働実態にあった待遇に変える。
現状の勤務実態を検討、十分な裁量権を持つ管理監督者にあたらないと判断した。今年3月には同社の店長1人が、個人で加入できる外部の労働組合を通じて、管理監督者から外すよう会社側に要求していた。
（日経新聞）
大村市立病院：民間委託開始 ／長崎
多額の赤字を抱えていた大村市立病院が民間委託され、名称を「市立大村市民病院」と変更。１日には同病院で移行式があった。今後、指定管理者の社団法人・地域医療振興協会（東京）が、民間のノウハウを生かして経営改善を進める。
同病院は患者数の減少や小児科の休診などのため、０６年度末の累積不良債務は１４億９００万円に膨らんだ。このため市は民間委託を決め、公募で同協会を指定管理者に選んだ。
移行式では、松本崇市長が「協会が持つ高い経営戦略を生かし、病院を再生させてほしい」とあいさつ。関係者らでテープカットした。
（毎日新聞）
すき家：アルバイト３人が時間外割増未払い訴え告訴 仙台
外食産業大手・ゼンショー（本社・東京都）が展開する牛丼チェーン「すき家」の仙台市の店舗で働くアルバイト３人が８日、時間外労働分の割増賃金など約３１万５０００円の未払いがあるとして、同社を労働基準法違反（賃金の不払い）容疑で仙台労働基準監督署に刑事告訴した。
告訴状などによると３人は仙台市泉区に住む２１～４０歳の男女で、０５年１２月～０６年９月の未払いについて訴えた。３人は０７年１１月、同労基署に是正を求める申告をしていた。
告訴後に会見した代理人の笹山尚人弁護士によると、同労基署は０８年２月に是正を勧告したが、ゼンショー側が書面の受け取りを拒否。東京都労働委員会での話し合いでは、同社は「３人との契約は労働契約ではなく、業務委託契約」「仮に労働契約だとしても、３人のうち１人は契約社員だった時に実質的店長で、管理監督者のため時間外手当は発生しない」と主張したという。
（毎日新聞）
神戸大が女性助教に30万円支払い確定
神戸大医学部（神戸市）で３０代の女性助教に退職を強要する嫌がらせがあったとして、神戸地裁の労働審判委員会が解決金３０万円を神戸大が女性助教に支払うよう命じた労働審判が８日、確定した。
神戸大は異議申し立てを断念した。出沢忠総務部長は「一部使用者責任を認めざるを得ないと判断した。今後、あらためて学内会議でアカデミックハラスメントなどの予防を周知していきたい」と話している。
（日刊スポーツ）
4月10日
ご近所のお医者さん：／２４ 軽症の場合は診療時間内受診を＝萬憲彰さん／１ ／鳥取
医師の場合、３交代制などまずありません。当直の日は当日日勤を行い、夕方から救急患者に対応し、ひどい場合はほとんど休眠することもなく翌日の日勤帯の仕事が始まります。３６時間勤務は当たり前で、代わりの休日なども存在しないのが現状です。それでも医師が多少の愚痴は言いながらでも仕事をこなしているのは、代わりの人間がいないからです。誰かが残って患者さんを診なければ今の日本の医療が成り立たないのを実感しているからではないでしょうか。
そして最近思うのは翌日の診察でも十分な対応可能な軽症患者さんが、コンビニ感覚で救急外来を受診される機会が非常に多いという現状です。「１週間前から症状があるんですけど」と言われつつ夜中に来院されたり、また足がないのでタクシー代わりに救急車を使われる人が比較的多いように思います。街には２４時間営業のコンビニやチェーン店が増え、診療に来られる人の意識もいつでも当たり前に診てもらえるようになっているように感じてしまいます。
実は救急車のたらい回しも同じ一直線上の話だと思います。軽症でも時間外にいく人が多ければその対応に追われてしまい、本物の重症患者さんに限られたマンパワーでは対応できなくなってしまいます。しかも限られた時間、限られた人材で、もし見逃しがあった場合、すぐに訴訟になりやすい傾向もでてきました。しかし、かといって一人一人完ぺきに検査診察すれば、膨大な時間と医療費がかかり、たらい回しは今以上に増えるでしょう。
（毎日新聞）
「医者が病院から逃げ出すとき」米山公啓著（筑摩書房 ６８０円）
厚生労働省は「医者が過剰になれば無駄な医療費が増え、ますます医療費が上がるから、医者を減らす必要がある」という論理で、医者減らしの政策を推進した。
こうして医局改革の新制度が始まり、最前線の医者が現場から次々に遁走（とんそう）。今や医者不足がさまざまな問題を引き起こし、残された勤務医たちの労働環境は過酷を極める。
（日刊ゲンダイ）
子育てで委員から提案相次ぐ 国民会議の少子化分科会
社会保障制度の在り方を検討する政府の社会保障国民会議の「少子化・仕事と生活の調和」分科会が７日、内閣府で開かれ、現行の子育てサービスの在り方をめぐり、委員からの提案が示された。
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）理事長の奥山千鶴子委員は、すべての母親を対象にした地域での子育て支援拠点の整備を提案。フジテレビアナウンサーの木幡美子委員は、現行では保育園より預かり時間が短い学童保育の時間延長などを提起した。
意見交換では、社会保障国民会議座長で分科会メンバーでもある吉川洋・東大大学院教授が「男性が産休、育休をもっととれるよう、非正規社員を正規雇用し１人当たりの労働時間を減らすべきだ」と述べたほか、委員からの提案に対する賛成意見が相次いだ。
（西日本新聞）
三田市民病院に看護師１５人派遣 県立柏原病院（兵庫）
三田市民病院（三田市）は七日、県立柏原病院（丹波市）から看護師十五人を派遣してもらうことを明らかにした。異動は十一日付。柏原が医師不足による病床削減で、看護師が過剰になっている一方で、三田市民は看護師が不足し、病床の一部を閉鎖している。三田市民は看護師増員で六月、二十五-三十床を再開する。
県立病院から市立病院に看護師が大量に転任するのは県内では異例。
三田市民では二〇〇七年度、看護師が二百三十の定数に対し二十二人不足し、病床四十八床を閉鎖。一方の柏原は医師が二十人と定数の半分以下に減り、脳神経外科などの入院を取りやめ、病床数を〇七年度から二年間で百五十七床削減。本年度から看護師を減らした。
（神戸新聞）
医師、公務員への女性参入を促進 政府男女共同参画推進本部
政府の男女共同参画推進本部（本部長・福田康夫首相）は８日午前、医師と研究者、公務員への女性の進出を促すための３カ年計画「女性の参画加速プログラム」を決定した。
医師や研究者に関しては、参画を阻害する要因を緩和するため短時間勤務の導入、病院内保育所の拡充、復職時の研修などの具体策を掲げた。産婦人科や小児科などを中心に女性の医師へのニーズは高いが、不規則な勤務形態により就業しづらく、出産などで一時退いた後の復職や専門技術の回復も難しいことから取り上げた。
（産経新聞）
夜間診療、受け入れ態勢強化 中濃厚生病院（岐阜）
武儀医師会の内科、小児科医が平日夜間の診療に対応する「初期夜間急病診療支援室」が７日、関市若草通の中濃厚生病院救命救急センター内に開設された。
医師の過酷な労働状況の緩和と、重病患者の受け入れ機能強化のため、病院と医師会、関市の３者が協力して開設した。月―金曜日の午後８時から同１０時まで、同医師会加盟の内科、小児科医２２人が、１人ずつ交代で診療に当たる。
早川会長は、同センター利用者の９割が軽症患者であることを指摘し、「中核病院の医師は厳しい労働状況にある。まずは掛かりつけの診療所に相談してほしい」と話していた。
（岐阜新聞）
宮崎大病院を指定 総合周産期母子医療センター（宮崎）
県は、宮崎大医学部付属病院を、妊娠中から出産後までの緊急事態に対応する「総合周産期母子医療センター」に指定した。国が進めている整備計画に基づくもので、各地域でも対応できるよう、県内の他の７病院を「地域周産期母子医療センター」に認定した。
総合周産期母子医療センターは、妊娠２２週の妊娠後期から出産後７日未満の女性と、胎児、新生児が危険な状態になった際に対応できる高度な機能を備えた拠点施設。厚生労働省は１９９６年から全都道府県に最低１か所は整備する計画を進めている。
同センターの指定要件は、２４時間体制で複数の産科医と看護師か助産師が常勤する６床以上の「母体・胎児集中治療管理室」（ＭＦＩＣＵ）と、９床以上の「新生児集中治療室」（ＮＩＣＵ）――を備えること。同付属病院にはこれまでＭＦＩＣＵがなかったが、３月に整備を終えて態勢が整った。
（読売新聞）
働く若年既婚女性が増加 出産の高年齢化影響か
男女雇用均等法が制定された一九八五年から二十二年間に、出産や子育てで就業が制限されがちだった二十代後半から三十代前半の既婚女性のうち働く人の割合がほぼ五割まで増えたことが七日、厚生労働省のまとめで分かった。
厚労省は「出産の高年齢化の影響とみられる。少子高齢化で労働力人口が減少する中、労働力として期待される既婚女性が働きやすくなるよう、企業内で『仕事と生活の調和』が定着することが必要だ」としている。
厚労省によると、働く人の割合を示す世代別の労働力率の推移をここ二十二年間で比べると、二十代後半の既婚女性は八五年の38・９％から九七年は42・９％、二○○七年には50・７％と上昇した。
三十代前半の既婚女性も八五年の45・７％から九七年の45・２％までほぼ横ばいで推移した後、○七年は49・７％まで上がっていた。
（中国新聞）
県、医師確保へ新奨学金、県内９年勤務で返済免除（愛媛）
深刻化する医師不足を解消しようと、県は２００９年度から、愛媛大医学部（東温市）の学生を対象に、在学６年間に総額約１０００万円を貸与する好待遇の奨学金制度を新たに設ける。卒業後の勤務先を県が指定することが条件。現行の募集枠が年２人に限られ、「医師不足に対応できていない」との反省から検討していた。県の寄付による「地域医療学講座」も創設、愛大と連携を強化し、過疎地医療を担う人材を重点的に育成していく。
（読売新聞）
過労自殺：心の叫び聞いてほしい 尼崎で１０日から、遺書や家族写真など展示 ／兵庫
◇職場のストレスなどでうつ病に－－身近な社会問題
過労や職場のストレスからうつ病になり、自殺した人の遺書や家族写真などを集めた展示会「私の中で今、生きているあなた」が１０日から、尼崎市昭和通２の市総合文化センター美術ホールで開かれる。ＮＰＯ法人「働く者のメンタルヘルス相談室」（大阪市北区）の主催。同法人は、昨年から東京や大阪など全国各地で展示会を開き、「過労自殺は家庭の責任ではなく、身近な社会問題なのだと知って」と訴えている。
会場では、自殺した会社員や医師らが最期の言葉をつづった遺書などを公開。同法人は「自殺者は社会の負け犬という考えは大きな間違い。厳しい労働環境の中、精神的に追い詰められていった人たちの心の叫びを聞いてほしい」という。勤務先を相手取った民事訴訟の記録などもパネルで紹介。１０日と１２日の午後６時半からは、同センター内の別会場で、遺族が書いた詩の朗読会などもある。
（毎日新聞）
国会議員連盟から招待 丹生代表が「守る会」紹介
「県立柏原病院の小児科を守る会」 の丹生裕子代表 （37） ＝市島町喜多＝が、 12日に東京・日比谷公会堂で開かれる 「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟発足記念第１回シンポジウム」 でパネリストを務める。 パネルディスカッションに加わり、 会の取り組みを報告する。 舛添要一厚生労働大臣や、 尾辻秀久、 坂口力両元厚労相らも出席する。
同議連は、 崩壊の危機に瀕する医療現場を立て直し、 適切な医療提供体制を再構築するため、 国民的な議論の喚起と必要な政策の実現をはかることを目的に、 今年２月に発足。 衆参合わせ１４７人が加入している超党派の議連。 会長が尾辻氏 （自民党参議院議員）、 会長代理が仙石由人氏 （民主党衆議院議員）、 副会長が坂口力氏 （公明党衆議院議員） ら。
（丹波「未来」新聞）
３月終了の初期研修医７割が県内とどまる(福島）
３月末に県内の臨床研修病院で２年間の初期研修（卒後臨床研修）を終えた８３人の研修医のうち、７割近い医師が、専門性を高めるための後期研修、大学院への進学、県内病院への勤務などで県内にとどまったことが６日までに、福島民友新聞社の調べで分かった。県は「後期研修医の獲得のために各病院は魅力ある後期研修プログラムを準備している。初期研修を行った研修医が一人でも多く後期研修で残れば、県内の医師確保につながる」（医療看護課）としている。
（福島民友新聞）
4月9日
「住民が奇跡起こした」 小児科医が着任 丹波市（兵庫）
医師の負担軽減を目指す丹波市の母親グループの活動に共感した小児科医の石井良樹さん（３２）＝伊丹市出身＝が、岡山県内の大学付属病院から同市柏原町の兵庫県立柏原病院に転勤を希望し、四月から常勤医として働いている。兵庫県病院局によると、他府県の大学医局を離れ、県内の地方に進んで赴任するのは極めてまれという。石井医師は「勤務医の負担を考えた地域は全国でも珍しい。住民の動きに応えたかった」と話す。
診察時間外に小児救急に訪れる患者は、全国的に約九割が緊急度が低い軽症とされる。柏原病院小児科は丹波地域の中核だったが、医師が三人から二人に減った二〇〇六年四月から危機的な状況になり、〇七年四月から一般外来を紹介制にし診察を制限している。
勤務医が疲弊する様子を知った母親たちが〇七年四月、「県立柏原病院の小児科を守る会」を結成。症状を見極めて病院を利用するよう住民に呼び掛けた。病院間の輪番制の徹底にこの運動が加わり、小児救急利用者は半減。先駆的な取り組みとして注目された。
（神戸新聞）
日本の給与格差に懸念 ＯＥＣＤ、非正社員改善促す
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、２００８年の「対日経済審査報告書」を発表した。日本の労働市場で格差が広がっていることに懸念を表明し、正社員と非正社員の給与格差の是正や職業訓練の機会拡大を促した。
高齢化による労働人口の減少に対応するには、女性が働きやすい環境をつくることが重要だとも指摘。労働市場の改革は日本が経済成長を持続するための重要課題だと位置付けた。
審査報告書は、日本では雇用全体に占める非正社員の比率が３分の１を超えていると指摘。低賃金で働き、短期間で転々と職を替える人が増えていると強調。日本の労働市場は「公平と効率の面で深刻な懸念を引き起こしている」との見方を示した。
働く女性を増やすためには（１）保育施設を増やす（２）長時間労働で家庭生活に支障が生じないように労働基準法の運用を改善する（３）共働き家庭を優遇する税制－などが必要とした。
報告書は、財政再建も重視。歳出削減を徹底すると同時に、歳入を増やすための税制改革の必要性を強調し、消費税率の引き上げや地方税の簡素化などを求めた。BR>（中日新聞）
（参考）対日経済審査報告書2008発表(OECD Economic survey of Japan 2008)
京大病院の医療事故 前院長らの立件は困難
京都大病院で平成１８年３月に脳死肺移植を受けた女性患者＝当時（３０）＝が死亡した事故で、内山卓前病院長らの業務上過失致死罪を問う告発を受けていた京都府警が、捜査結果を京都地検に送っていたことが７日分かった。容疑性は薄く、立件は困難と判断したとみられる。
当時の心臓血管外科診療科長の米田正始元教授を支援する患者グループが昨年６月、事故は病院が必要な医療機器を設置していなかったことが原因として病院幹部３人を告発していた。この医療事故で、府警は今年３月、手術を執刀した医師ら３人を同容疑で書類送検している。
また、この事故にからみ、病院が設置した外部調査委員会は同日、米田元教授について「チーム医療の構築ができず、周囲への配慮が欠けていた」と指摘する一方で、病院側にもチェック態勢の甘さがあったとする調査結果を公表した。
（産経新聞）
海外からの単純労働者受け入れ推進を、同友会が提言
経済同友会は人口減少や国際化に対応した「日本の競争力強化のための提言」をまとめた。政府が受け入れに慎重な海外からの単純労働者について「積極的に受け入れを推進すべきだ」と前向きな議論を求めたほか、海外からの投資も「進んで受け入れるとの姿勢を堅持すべきだ」とし、外資規制などは極力排除するよう訴えた。
提言では日本について「外なる国際化は進んでいるが内なる国際化は遅れている」と指摘。経済連携協定（ＥＰＡ）を通じて海外からの単純労働者を受け入れるなどし、内外の人の流れを円滑にするよう求めた。金融市場でも「外国人投資家を黒船や破壊者のごとく過度に警戒してはいけない」とし、活性化には積極的な受け入れが不可欠とした。
（日経新聞）
過酷 救急医療 ３９時間勤務――ルポ にっぽん
当直明けも医師の勤務は通常通り。医師たちはそのまま仕事を続け、夜まで働いた。午後８時１５分、藤本医師が控室で栄養飲料リアルゴールドを飲み干した。この日５本目だ。「バタンキューで寝て、また明日ですね」。病院を出たのは午後１１時前。勤務は前日から３９時間に及んだ。
９年目の医師に給料明細を見せてもらった。本給は１５万円、当直は５回で５万６５００円。総支給額は２６万７０２０円だった。アルバイトで週に１日半、外の病院で診療し、泊まりもする。１日約９万円、泊まりは１回約４万５千円。
救命救急センターの吉原克則准教授（５４）は「勤務医が足りない。その影響が一番出るのが救急だ」と話した。
（朝日新聞）
4月8日
女性医師の復職を支援 岡山県病院協会、ＨＰで限定求人情報公開、院名と勤務形態掲載（岡山）
結婚や子育てなどを機に離職した女性医師の復職を促そうと、岡山県病院協会は、女性医師限定の求人情報をインターネット上で公開した。求人のある病院名などを一覧表示し、就職活動を手助けする。
全国的な勤務医不足に対応するのが狙いで、県レベルで女性医師の求人情報を公開するのは珍しいという。
同協会のホームページ（ＨＰ）内で、女性医師を募集している病院名と勤務形態（常勤、または非常勤）をピックアップして掲載。各病院のＨＰにリンクしており、勤務時間や待遇面など詳しい求人内容も調べることができる。
３月末現在、加盟１７７病院のうち、岡山、倉敷、津山、高梁市などの２１病院が掲載されている。
厚生労働省によると、県内の医療機関で働く女性医師の数は２００６年現在、８２０人で、１０年前のおよそ１・５倍。だが、育児休業が取りにくかったり、過酷な勤務のために離職に追い込まれている人も多いという。
（山陽新聞）
市長らがチラシ街頭配布 大阪・阪南市立病院問題
大阪府阪南市立病院が医師の大量退職で運営難に陥っている問題で、岩室敏和市長と市民が５日、病院が一部診療科の入院再開と９科での外来診療を行っている新診療体制を知らせるチラシを街頭で市民に配った。
新診療体制については、市が折り込みチラシで知らせたものの、まだ多くの市民に浸透していない状況。病院の安定した存続のためには入院、外来ともに診療を増やす必要があり、改めてＰＲすることにした。
チラシの配布には、岩室市長をはじめ、これまでに病院問題を考える「集い」を開催してきた市連合婦人会と市社会福祉協議会のメンバーや病院職員ら約７０人が参加。
（産経新聞）
院内事故調：大病院対象に義務化へ 外部委員加え－－厚労省
厚生労働省は、病院内で医療過誤が疑われる死亡事故が起きた際、一定規模以上の病院に対して外部委員を加えた院内事故調査委員会を設置し、遺族への調査結果の説明を義務付けるよう法令改正する方針を固めた。新設される死因究明の第三者機関「医療安全調査委員会（仮称）」と連動し、１０年度以降の導入を目指す。
大学病院や国立病院で起きた重大事故は、０４年１０月から厚労省の外郭団体への報告が義務化された。しかし調査方法などについては、医療法施行規則が「安全管理の委員会を開く」と定めているだけで、病院ごとに対応が分かれている。そのため調査方法や報告書の内容、取り扱いなどが被害者側の不信を招きトラブルになるケースも少なくなかった。
一方、３日公表された医療安全調査委に関する厚労省試案では、病院が第三者機関に調査を丸投げしたのでは再発防止に役立たないとの考えから、「医療機関は当事者として独自に原因究明をする責任がある」と指摘している。これを具体化するため、内部調査への医師や弁護士らの参加と遺族への結果説明の義務を、医療法施行規則などに盛り込むことにした。
（毎日新聞）
公立９３病院で入院休止、医師不足など理由に…読売調査
地方自治体が設置している公立病院のうち、２００４年度以降に少なくとも９３病院の１４１診療科が、医師不足などを理由に入院の受け入れ休止に追い込まれていたことが、読売新聞の全国調査でわかった。
さらに少なくとも４９の公立病院が経営悪化などで廃院したり診療所への転換や民間への移譲など運営形態を変えたりしたことも判明。公立病院を拠点とする地域医療が、各地で崩壊しつつある実情が浮き彫りになった。
地方自治体が設置する病院は全国に約１０００あり、調査は都道府県を対象に、医師不足の契機になったとされる新医師臨床研修制度が導入された０４年度以降について実施した。
今年２月までにいずれかの診療科で入院を休止したことのある病院は、公立病院の状況を把握していない１０道県を除く３７都府県で９３病院。うち６病院は入院を再開した。休止理由について回答のあった４２病院の９割は「医師不足」をあげた。
診療科別では、産婦人科・産科の休止が４４病院あり、次いで小児科の１９病院。両科は、訴訟のリスクや不規則な勤務などで全国的に医師が不足しているといわれており、公立病院でもその傾向が表れた。
（読売新聞）
医療安全調査委 警察と裁判に持ち込む前に（4月6日付・読売社説）
医師と患者の信頼関係を守り、医療不信を解消するためにも必要な組織だろう。
医療事故死の原因究明と再発防止にあたる新たな機関として、厚生労働省が検討してきた「医療安全調査委員会」の具体案がまとまった。厚労省は法案化し、今国会への提出をめざす。
医療事故については、警察や裁判所に持ち込む前に、まず、中立性と専門性をもった第三者機関で調査した方がいい。早期に発足させるべきだ。
医療は万能ではない。最善と思われる治療を尽くしていても、予期せぬ原因で患者が命を失うことは少なくない。一方で、病院側の信じられないミスで患者が死亡するケースもある。
遺族が両者を見分けることは難しい。現状では、病院側の説明で納得できない場合、民事訴訟を起こすか、警察に刑事告訴するしか方法がない。
訴訟に持ち込まれる医事紛争は年間１０００件近くに上り、１０年前から倍増している。こうした状況では、病院は落ち度と見られそうな事実を隠しがちで、事故の教訓が再発防止策として生かされることもない。
医療機関と患者・家族が相互不信に陥る現状は不幸であろう。納得できる説明を聞きたい、という遺族の思いに応えつつ、かつ、医師がみだりに訴えられないような仕組みが要る。
（読売新聞）
医師不足、消える病院…都市圏でも
地域を医師不足の大波が襲ったのは０４年。免許をとった直後の医師の臨床研修制度が、新たに始まった年だ。
それまで新卒医師は主に大学病院で研修した。新制度では、自分が選んだ病院で２年間、基礎的な診療能力を身につける。研修医は地方の大学病院を敬遠、大都市の民間病院などに人気が集まった。
医師派遣の役割も果たしていた大学病院が人手不足に陥った。派遣先の地域の病院から医師を引き揚げた。
２年の研修後も、研修医は期待ほど大学病院に戻らなかった。大学院で博士号を取るより、民間病院で腕を磨きたいという若手も増えた。０６年以降も引き揚げは続いた。
だが研修制度だけが原因ではない。以前から、産科や小児科などで不足感は強かった。
そもそも医師数が少ないのだ。人口千人当たりの診療医師数（０４年）は２．０人。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中２７位。９０年代は日本とほぼ並んでいた英国にも引き離されつつある。
政府は８０年代半ばから一貫して、医師養成数を削減してきた。「将来は医師が過剰になる」と分析したためだ。医学部の入学定員は０７年度に７６２５人と、ピークの８４年度より８％少ない。
（朝日新聞）
県境越え医療連携検討 広島・岡山県、救急や医師不足対応
県境をまたいだ救急搬送や、医師不足などの医療課題に対応するため、広島、岡山両県が将来的な連携の在り方について検討を始めたことが四日、分かった。当面は定期的に情報や意見を交換し、医療機関や救急体制の現状などへの共通認識を深める。
両県によると、二月末に各担当部長や医療対策担当者らの意見交換会を岡山県庁で開いた。岡山県側は、笠岡、井原市からの福山市への救急搬送状況などを説明。県境を越えた医療機関の円滑な連携や医師不足などの課題に対し、県が果たすべき役割を協議、検討していく方針を申し合わせたという。
担当エリアが広島県境に接する岡山県内の四消防組合・本部によると、二〇〇七年に広島県側へ救急搬送した件数は計四百九十八件。広島県内から岡山県側への実績は少ないものの、福山、庄原市などから高度医療を提供する倉敷市内の病院への転院搬送は恒常化しているという。
県境を越えた救急搬送に関して厚生労働省が一月にまとめた調査では、中国地方五県を含む三十都府県が搬送の条件や手順などのルールを「定めていない」と回答している。
（中国新聞）
チェックオフ：廃止へ遺憾談話－－連合大阪事務局長 ／大阪
大阪市職員の労働組合費を給料から天引きする「チェックオフ」制度を廃止する条例改正について、連合大阪の脇本ちよみ事務局長は４日、「労使間の合意を抜きにして議会が一方的に改定することは、労使自治への不当な介入。憲法で保障された労働基本権などを踏みにじるもので非常に遺憾」との談話を発表した。
条例改正は市議会で自民の議員提案に公明が賛成して成立。近く公布の予定で、来年４月から適用される。
（朝日新聞：軍資金を集められない組織は自滅する運命にあります）
名ばかり管理職の指導強化 適正範囲、企業に周知
権限や裁量はないのに、残業代などは支給されない「名ばかり管理職」の問題で、厚生労働省は５日までに、労働基準法で労働時間などの規定が適用除外される「管理監督者」の要件が知られていないケースも多いことから、企業などへの周知や指導の強化を各地の労働局長に求める通達を出した。
厚労省は「管理職の名が付けばすべて管理監督者になるわけではない。名ばかり管理職の残業代未払いなどが社会問題化しており、法の趣旨を徹底させたい」としている。
厚労省によると、管理監督者は（１）労働条件の決定や労務管理で経営者と一体的な立場（２）労働時間への裁量（３）相応の待遇－などの要件を満たす者に限定される。肩書ではなく実態的に判断するが、それを理解していない企業が少なくないという。
（東京新聞）
4月7日
医師増員求め ６万５千人分の署名提出 西脇（兵庫）
■住民も意識を変える時
市立西脇病院小児科を守る会が四日、西脇市長に提出した署名は六万五千人を超えた。四万五千人の西脇市民でみれば、八割が署名した計算になる。
六万五千人という署名は市長や病院への大きな後押しとなるはずだが、医師増員への道のりはそう簡単ではない。
守る会の母親たちは活動の中で、地方の医師不足の構造的な問題を知った。それとともに、患者（市民）側の意識改革も大きな課題であることを理解した。医師任せにせず勉強しよう。「コンビニ受診」は辞めよう-。大きな一歩を踏み出した母親たちは、地域医療を支える活動を今後さらに拡大していくだろう。
西脇市民以外の署名が示すように、医師不足が北播磨の共通の問題であるという認識は確実に広がっている。柏原病院で小児科医師が増えたように、市民が関心を高めることで地域医療はよりよい方向に向かうはずだ。北播磨の住民一人一人が真剣に考えるべき時が来ている。
（神戸新聞）
重症患者の救急搬送 照会４回以上145件 「処置困難」最多 07年県下状況（岡山）
岡山県内の消防機関が０７年に重症患者（入院３週間以上）を救急搬送した７７１５件のうち、医療機関へ４回以上の照会を必要としたケースが１４５件あったことが、県のまとめで分かった。ただ、６６３８件は１回で搬送先が決まっており、命にかかわるような重大な問題は生じていないという。救急搬送時に複数の医療機関に受け入れを拒否される事例が全国的に相次いでいるのを受け、消防庁が実態把握のため、都道府県に調査を要請。受け入れできなかった理由（複数回答）は、病状が深刻だったりスタッフ不足などによる「処置困難」が３６０件で最多。次いで「専門外」３０８件、「ベッド満床」２５３件、「手術中・患者対応中」１７８件などとなっている。県施設指導課は「重大な問題のある結果はなく、救急隊員や病院勤務医の努力で問題のない体制は維持されている。ただ、受け入れ側の医師不足の改善は必要」としている。
（岡山日日新聞）
広島大病院が残業代不払い 管理職がデータ改ざんか
広島大が大学病院（広島市）の職員の残業代を払っていないなどとして、広島中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが４日、分かった。退職者を含む約２１００人の過去約２年分の勤務実態を調査中という。
看護師がパソコン入力した勤務時間のデータを、管理職が改ざんして減らしている部署もあるといい、広島大は「早急に実態を調査し、しかるべく対応したい」としている。
広島大などによると、労基署は昨年１２月に病院を立ち入り調査。契約職員やパートを含む職員に適正な残業代を支払っていないほか、労働基準法３６条に基づく労使協定で、１カ月の残業時間の上限と定めた８０時間を超えて職員を勤務させているなどの実態が判明、今年２月に是正勧告した。１カ月の残業が１４０時間に達した職員もいるという。
（中日新聞）
稲沢の時間外手当訴訟：市議会、管理職５人分の控訴議案を可決 ／愛知
稲沢市議会は４日の臨時会で、市消防職員４８人の時間外勤務手当未払い分約１２０万円の支払いを市に命じた名古屋地裁判決の一部を不服として、管理職（主幹・副主幹）５人分について控訴するために市が提案した議案を賛成多数で可決した。市は７日に名古屋高裁へ控訴する。
地裁判決は、４８人に時間外手当を支給しなかったのは市条例や労働基準法に違反すると判断した。判決を受け、市側は管理職以外の４３人については判決を受け入れる方針を決めたが、管理職手当を支給している５人に対しては「条例で『管理監督の地位にある職員には時間外手当は支給しない』と定めている」として控訴を決めた。
(毎日新聞)
（参考）消防職員の残業代 稲沢市に支給命令 名古屋地裁(3月22日読売新聞）
愛知県稲沢市の消防職員が同市を相手取り、２００４年度までの５年間に未払いだった残業代など計約２２８０万円の支払いを求めた訴訟の判決が２１日、名古屋地裁であった。
多見谷寿郎裁判長は、市が管理職とみなしていた５人について、「職務内容などから、労働基準法上の管理職に該当しない」と述べ、管理職には支払われない時間外勤務手当を支払うよう命じた。一般職員４３人（提訴後１人死亡）についても勤務手当の支給に誤りがあったとし、市側に総額約１２０万円の支払いを命じた。
判決は、市側が管理職とみなしていた５人について、〈１〉交代制勤務に従事〈２〉人事関係の決裁権限がない〈３〉一般の職員と同様の職務に従事し、さほど優遇されていない――などを理由に、「管理職である課長の補助はしていたが、管理職手当を受給する立場にない」と指摘。そのうえで、深夜勤務手当は管理職手当に含まれているという市側の主張を一部認めた上で、未払いの時間外勤務手当の支給を命じた。一般職員については、休日勤務手当などが未払いだったとした。
（読売新聞）
大阪府立病院機構、院長らの給与アップを当面凍結
地方独立行政法人「大阪府立病院機構」（高杉豊理事長、大阪市住吉区）は４日、臨時理事会を開き、府立５病院の院長などの基本給を４月から最高で月額１０万円増額する給与改定について、当面、凍結することを決めた。同機構は「府の財政再建の取り組み状況を見極める状況が生じたため」としている。
同機構は、給与増額が明らかになった４日、急きょ理事会を招集。３月２６日の理事会で改定した基本給表の施行日について「４月１日」としていたものを「理事長が別途定める日」に変更し、当面は増額を見合わせることにした。担当者は「橋下徹知事の『大阪維新プログラム』の方針に基づく取り組みを今後、注視していく状況が生じたため」と説明した。増額には府民から批判も数件寄せられたという。給料日は１７日で増額分は支給されない。
（朝日新聞）
医療事故調 求められる倫理と責任
医療版の事故調査委員会は、医療事故への捜査当局の介入や医事訴訟を減らし、事故の教訓を再発防止に生かすことが期待できる。委員会はそれにこたえた高い倫理性を発揮してもらいたい。
厚生労働省は「医療安全調査委員会」の設置に関する最終案をまとめた。今の国会に設置法案を提出する。最終案は、医療機関が委員会へ報告する医療事故の範囲を医療過誤や医療行為に伴う予期せぬ死亡例に限定した。事故のうち捜査機関へ通知するのは、カルテの改竄（かいざん）など犯罪ともいえる「悪質」なケースに限った。捜査機関は、委員会からの通知がなければ委員会の調査を尊重し、捜査に乗り出さない。
いずれも医療側の主張に大幅に歩み寄ったもので、法務・警察当局との合意でまとめられた。
医療事故に捜査当局が介入すると事故を誘発した組織や体制の問題よりも末端の医師や看護師の個人責任が追及されがちだった。
被害患者の遺族が事故原因を知りたくても多くの場合訴訟しかなく、多大な時間と費用に苦しむ。
他方、警察の捜査や訴訟に医師らは委縮し、リスクの多い手術を避けるなど“防衛医療”に走り、特に訴訟の多い産科では深刻な医師不足に拍車をかけている。
医療事故をめぐるこうした悪循環を断ち切り、事故原因を客観的に究明して責任の所在を明らかにするとともに、事故の教訓を生かす仕組みをつくることは必要だ。
本来、こうしたことは警察の捜査にはなじまない。委員会の設置は時宜に適したものといえよう。
（東京新聞）
県立大船渡病院、他病院搬送減少へ（岩手）
県立大船渡病院（八島良幸院長）では、岩手医大から三人の循環器疾患を専攻する内科医派遣が今月から始まり、昨年度百数十件あった緊急を要する心臓疾患患者らの他病院搬送が大幅に減少する見通しとなった。同病院の循環器科では重症、緊急患者の治療を担い、外来診療は紹介状を持参する患者らに限定する。今後は心臓病のカテーテルといった先進的治療も行う予定にしている。
（東海新報）
県立延岡病院 循環器科医も１人減へ 県議５人 知事に医師確保要望（宮崎）
医師不足問題で、延岡市選出の県議５人が４日、県立延岡病院（同市）の医師確保に取り組むよう東国原英夫知事に要望した。同病院は１９科のうち２科が休診、循環器科も医師１人が退職予定で、７月から３人体制に減少する見込み。同病院は「受け入れ患者数を減らさないと、対応できない」としている。
県病院局によると、１日現在の延岡病院の医師数は５７人（前年同期比２人減）、研修医が７人（同３人増）。医師の退職などで眼科が一昨年、精神科が昨年から、それぞれ休診となり、医師が宿直から日勤で連続３６時間勤務となるなど負担が増加していた。
県議５人は４日、知事に「同レベルの技術がある医師を派遣してほしい」「激務により、判断ミスも起きかねない。労働環境の改善を」などと訴え。東国原知事は「最大限努力する」と述べた。
（西日本新聞）
4月6日
広島大病院が残業代不払い 2000人分の実態調査へ
広島大が大学病院（広島市）の職員の残業代を払っていないなどとして、広島中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが四日、分かった。退職者を含む約二千百人の過去約二年分の勤務実態を調査中という。
看護師がパソコン入力した勤務時間のデータを、管理職が改ざんして減らしている部署もあるといい、広島大は「早急に実態を調査し、しかるべく対応したい」としている。
広島大は二○○四年にも残業代不払いで労基署から指導を受け、大学本部や病院の職員らに計約三千六百万円を支払っている。
広島大などによると、労基署は昨年十二月に病院を立ち入り調査。契約職員やパートを含む職員に適正な残業代を支払っていないほか、労働基準法三六条に基づく労使協定で、一カ月の残業時間の上限と定めた八十時間を超えて職員を勤務させているなどの実態が判明、今年二月に是正勧告した。一カ月の残業が百四十時間に達した職員もいるという。
残業代不払いは、大学本部でも指導を受けた○四年以降も続いているといい、関係者は「上司に強要され、残業時間を少なく申告している職員がいる」と話している。労基署は、残業代の適正支払いなどについて、大学全体で対応するよう指導した。
広島大は「調査結果を基に、差額分を六月に支払う予定」としている。
（中国新聞）
県立医大：時間外料金、全額自己負担へ 「緊急性ない」患者抑制 ／福島
県立医大付属病院（福島市）は、救急・急病患者などを除く夜間や休日の時間外料金を、現在の原則３割負担から、全額自己負担とする方針を決めた。緊急性がない患者の受診数を抑え、医師の負担を軽減するのが狙いだが、導入には利用者の反発も予想され、実施時期は「慎重に判断する」としている。
同病院によると、診療時間外（午後５時～翌日午前８時４５分）に救急外来を受診した患者は０６年度で１万６６５３人で、うち入院した重症患者は２割程度だった。当直医が緊急を要しない患者の対応に追われ、慢性的な医師不足に陥っているという。
時間外料金は初診の場合、▽深夜（午後１０時～午前６時）が５０４０円▽夜間（午後５～同１０時）と早朝（午前６時～同８時４５分）が８９０円▽休日２６３０円で、現在は保険が適用されている。同病院は今後、患者の「緊急性」の有無の判断など、全額自己負担となる対象範囲を検討していく。
(毎日新聞）
医療守る市民活動支援 丹波市が新制度（兵庫）
丹波市は本年度、地域医療をテーマに講座を開く市民グループなどを対象に、経費の一部を補助する制度をスタートさせた。勤務医不足など地域の医療機関が抱える問題への理解を深めてもらうのが目的で、「市民主体で医療体制を守る運動の広がりを支援したい」としている。
（神戸新聞）
橋下知事財政再建の中、府立病院長の月給１０万円アップ
地方独立行政法人「大阪府立病院機構」（高杉豊理事長、大阪市住吉区）の理事会が先月末、運営する府立５病院の院長などの基本給を最高で月額１０万円増額することを決め、今月から実施していることが明らかになった。同機構には、府から年間１４０億円の運営費負担金が投入されている。橋下徹知事が府の財政非常事態を宣言する中、お手盛りとの声もあがっている。
基本給改定は３月２６日の理事会で決まった。理事を務める総長２人は６万９千円増で月額９９万１千円。同じく理事の院長３人は１０万５５００円増で同９４万８５００円。病院長２人は６万３千円増で同９０万６千円。手当も含めた年収は、総長が１３８万円増の１７８２万円、院長は２０３万円増の１７０５万円、病院長は１２６万円増の１６２９万円。７人分で年間１１３７万円の経費増になった。医師や看護師の給料は、ほぼ据え置かれたままだ。
今回の改定について機構側は「国立病院機構の水準に合わせた」と説明する。府立病院は０６年度に地方独立行政法人になった際、医師や看護師ら職員は、府よりも水準の低い国立病院機構の給料表を適用し、給与抑制をはかった。ただ、総長、院長、病院長は国立病院機構の方が水準が高いため、水準の低い府の指定職給料表に準じていた。
（朝日新聞：院長で1700万円は安いのでは）。
患者の暴言・暴力、対応手引 県立中央病院 組織的に、記録徹底（石川）
増加傾向にある患者からの病院内暴力・暴言に対し、看護師ら医療スタッフの安全を確保するための「院内暴力緊急時対応マニュアル」が、県立中央病院で三日までに整備された。複数での迅速な対応や、状況の記録保存を徹底し、院内のみの対応が困難であれば警察に通報する。被害を受けた看護師らには「対応がまずかった」と自責の念に駆られることがないよう心のケアにも留意する。
同病院では、これまで患者からの暴言や暴力の統計を取っていなかったが、「長時間待たされた」「救急の患者に順番を抜かされた」などのいら苛立ちからくる暴言は二日に一回程度、治療を拒んでたたくなどの暴力行為は年に数回発生しているという。
マニュアルでは、日常的な心がけとして「感情的な対応はしない」「はさみなどは患者と反対側に置く」ことなどを明記し、特に患者と密接になるケアは「複数で行う」とした。
加害があれば、看護師長などの責任者、事務担当者らが交渉を担当する。相手が凶器を持つなど危険性が極めて高い場合は、避難するとともに院内全体に危険を知らせ、管理局を通じて警察に通報する。
（北国新聞）
妊婦モバイル健診着々 産婦人科医不在対策（岩手）
岩手県遠野市が、昨年１２月に開設した市助産院「ねっと・ゆりかご」で、ＩＴ（情報技術）を活用した遠隔妊婦健診の受診が順調に推移している。これまでに、妊婦２１人が延べ４０回利用。６年前から産婦人科医が不在の同市で、妊婦たちの安心と健診を支えている。国や岩手県は、出産環境の向上策を目指す上で「遠野モデル」を参考にしたシステムづくりを検討している。
同助産院のシステムは、携帯電話やパソコンを使って市外９つの病院と連携。開設から４カ月の利用実績は、県立釜石病院と事前連携した昨年４―１１月の１７人を既に上回った。利用した２１人のうち１６人が釜石、盛岡、花巻各市の連携病院で出産した。
［遠野市助産院の遠隔妊婦健診］ 常勤の助産師が健診を行い、胎児の心拍数などを携帯電話やパソコンを使って市外９つの病院に報告、指示を仰ぐシステム。出産は扱わないが、４０キロ以上離れた連携病院に通う妊婦の負担が軽くなる。
（河北新報）
院内保育：医師や看護師らの子どもを 越谷市立病院でスタート ／埼玉
越谷市立病院（山本勉院長、４８１床）で１日、医師や看護師など医療従事者の子どもを病院内で預かる院内保育がスタートした。医療スタッフの人材確保と育児休業からの復職を図ることが狙い。
院内保育施設は、隣接する旧看護学校を一部改装して再利用した。広さは約１８０平方メートルで、乳児室と遊戯室を完備。対象は０歳児から就学前の幼児で、定員３０人。運営は民間の保育業者に委託し、保育時間は病院勤務の３交代制に対応させた。
病院側によると、既に０～３歳児の１２人から申し込みがあり、初日の１日は５人が利用した。このうち、保護者の３人は新年度から採用された医療従事者という。
（毎日新聞）
負担増える小児救急医療 名古屋市が「検討会」
名古屋市は、現場の負担増で悲鳴が上がっている小児科の救急医療体制を見直すための「検討会」を今月中旬に発足させる。市の病院局や医師会、愛知県病院協会、名古屋大、名古屋市大も参加する見込み。
全国的な小児科医不足に加え、本来は重症患者のための「二次」の病院に、軽症患者まで安易に押し寄せることが背景にある。東海地方では三重県松阪市が実施している「一次」に当たる開業医らの「紹介状」がなければ患者を受け入れない仕組みや、軽症患者には受診料を上乗せすることも検討する。
現状は、公立と民間の計２４病院が輪番で夜間や休日の医療を引き受けている。しかし現場の負担が増す一方で、市立病院の輪番回数や市からの補助金の少なさからも不満が続出。月１４回の輪番を引き受けていた名古屋第一赤十字病院長は、体制が改善されなければ５月以降は４回に減らすなどと先月、市に通告していた。
（中日新聞）
大阪の医療法人が自己破産申請へ
大阪府八尾市の医療法人鋠生（しんせい）会が運営する「今川病院」は3月31日、一部の外来診療を除き事実上閉院した。帝国データバンクによると、鋠生会はグループ会社とともに自己破産を申請する見通し。負債総額は鋠生会が約25億円、グループ全体では約30億円に達するとみられている。
（キャリアブレイン）
美容外科経営法人に破産手続き
帝国データバンクによると、東京都内などで美容整形外科の診療所を経営していた医療法人社団美祥会（千代田区）は3月6日、東京地裁に自己破産を申請し、同19日に破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約1億2,300万円。
美祥会は都内のほか、横浜、名古屋、大阪、福岡各市に美容外科を開設し、2004年6月期には約18億円の年売上高を計上した。しかし、新しい本社の賃料が重い負担になった上、内紛も発生。06年7月には関係会社4社が破産し、美祥会も同年9月に解散していた。運営していた診療所は営業譲渡されている。
（キャリアブレイン）
新組織、警察の捜査に優先 医療事故調、厚労省が原案
専門家が医療事故の原因究明に当たる第三者組織創設を目指す厚生労働省は３日、新組織による調査が警察の捜査に優先することなどを柱とする第３次試案をまとめた。
患者が死亡し、医療事故の疑いがあるケースについて、警察は遺族から相談を持ち掛けられても直接受け付けず、新組織に調査を依頼するよう勧めるとするなど、「窓口の一本化」を徹底する内容。
医師らの刑事訴追が無制限に広がることに反対する医療現場の意向に配慮したもので、同省は「捜査の制限になるが、警察庁、法務省とも合意した」としている。
厚労省はこれを最終原案と位置付け、国民から意見を募集した上で、今国会に新組織の設置法案を提出する方針。
新組織は仮称「医療安全調査委員会」。国土交通省の「航空・鉄道事故調査委員会」になぞらえ、医療事故調とも呼ばれている。
試案によると、医療機関は（１）医療過誤が疑われる患者死亡事例（２）医療行為によって予期せぬ形で患者が死亡－のいずれかに該当すると管理者が判断した場合、安全調への届け出を義務付けられる。
（北海道新聞）
国立がんセンター：千葉でも麻酔医退職 ４人が１人に
国立がんセンター中央病院で麻酔医が不足している問題で、同センターのもう一つの拠点である東病院（千葉県柏市、江角浩安院長、病床数４２５）でも、４～５年前まで４人いた常勤の麻酔医が相次いで退職し、４月からは１人になったことが分かった。東病院では非常勤の麻酔医を増やすなどして、対応に苦慮している。
江角院長によると、４人の常勤麻酔医のうち２人が、ここ数年で退職。今年３月末にはさらに１人が辞めた。退職の理由は大学や他病院での勉強、出産などさまざまだった。全国１０カ所以上の大学に派遣を依頼するなどしてきたが、欠員分を補充できなかったという。苦肉の策として、１月末時点で１人だった非常勤の麻酔医を４人に増やした。
（毎日新聞）
公営病院：社保・厚生病院、独法譲渡で存続－－自公合意
自民、公明両党は２日、与党社会保障政策会議を開き、すべての社会保険病院（５３カ所）と厚生年金病院（１０カ所）を独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）にいったん譲渡して存続させ、公的な病院として地域に根付くことが可能な売却先を探す方針で合意した。
今年１０月、社会保険庁の医療保険部門が非公務員組織として分離されることが決まっており、このままでは国による病院運営は不可能となる。適当な売却先を見つけるのが困難なため、とりあえず病院の所有者をＲＦＯに移し、当座をしのいだ格好だ。政府・与党は今後の売却方法について、黒字と赤字の病院を組み合わせ、グループごとに譲渡することなどを検討している。
（毎日新聞）
治療費未収金：初の法的措置、県が勝訴 県立病院の治療費２５万円 ／群馬
県立心臓血管センター（前橋市亀泉町、大島茂院長）の治療費約２５万円の支払いを３年半にわたり拒否した男性を県が提訴し、勝訴していたことが２日、分かった。すでに財産差し押さえの手続きに入っている。県立４病院の治療費未収金対策で法的措置をとったのは初めて。治療費未収金は年々増加しており、県病院局は「悪質なケースには今後も毅然（きぜん）とした対応をとる」と話している。
（毎日新聞）
4月5日
立命館大、職員１０７人に残業代８９７万円払わず
立命館大（京都市）が、職員１０７人に０７年４、５月分の残業代約８９７万円を支払っていなかったとして、同８月に追加支給していたことがわかった。京都上労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けての措置だった。
同大学を運営する学校法人立命館は今年３月、労基署の勧告を踏まえ、法人全体の職員約４６０人の残業代などについて、過去２年間にさかのぼって調査することを決めた。管理職手当に残業代を含めて支給している課長補佐職についても、残業代の支払いを今後検討するという。立命館広報課は「適正な勤務管理を徹底していきたい」とコメントした。
（朝日新聞）
【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療 地域で守る救急搬送（下）
奈良県では一昨年、２０の病院に搬送を拒否された妊婦が死亡、昨年も搬送を拒否された妊婦が死産するなど、分娩（ぶんべん）をめぐる救急搬送は深刻化しています。周産期の救急搬送はこれまで、医療機関同士のやりとりで解決されていました。しかし、産科医不足で対応しきれなくなっているのが現状。１０年後には１万人の妊婦が難民化するといわれる神奈川県はいち早く、周産期と一般の救急搬送を一本化するなど、産科と救急の負担軽減策を打ち出しています。
（産経新聞）
富士吉田市立病院：医師らに分娩手当 待遇改善が目的－－都留市立病院休止で ／山梨
富士吉田市立病院（江口英雄院長、病床数３０４床）は今月から、分娩（ぶんべん）１回につき産婦人科の医師に２万円、助産師に５０００円の手当を支給する制度をスタートさせた。都留市立病院の分娩休止により取り扱いが増えるとして、医師らの待遇改善を目的に導入した。江口院長（６５）は「県内では初めての試みで、全国的にみても少ないだろう」と話している。
同病院には現在、産科の常勤医師３人、助産師１０人が勤務。毎月５０件程度の分娩を取り扱っており、年間負担額は約１５００万円を見込む。
（毎日新聞）
瀬戸田病院外科が事実上廃止（広島）
尾道市瀬戸田町の県立瀬戸田病院は、病院長だった外科医(57)が３月末で辞めたため、１日から外科が事実上の廃止である休診になった。常勤医も３人に減り、24時間体制の２次救急病院の告示も返上した。
（中国新聞）
四六協定破棄へ道教委 ６月議会に条例改正案（北海道）
道教委は二日、教職員の勤務条件について北教組と一九七一年（昭和四十六年）に結んだ「四六協定」について、校長が教職員に時間外勤務命令を出せる条件を限定した項目を破棄し、関連の道条例改正案を六月の定例道議会に提出する方針を固めた。
文部科学省は政令や通達で、時間外勤務を命じられる例として四項目を例示。四六協定にも該当する四項目があるが、いずれも同省の基準より範囲が狭い。
例えば政令では「非常災害の場合、児童・生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合、その他やむを得ない場合」と規定しているのを、四六協定は「児童、生徒の人命にかかわる場合に限る」としており、生徒の家出や補導の事例では担当教諭に時間外の出勤命令を出せない。
（北海道新聞）
助産師外来スタート市立長浜病院、妊娠から育児まで継続ケア８日から（滋賀）
市立長浜病院（長浜市大戌亥町）は８日から、医師に代わって助産師が検診や保健指導をする「助産師外来」を始める。県の委託事業で、妊娠中から育児期まで継続したケアが受けられるのが特徴。県内では大津市民病院、彦根市立病院に次いで３例目となる。
全国的な産婦人科医不足から、県内でも産科を休止する病院が相次いだ影響で、市立長浜病院の出産取り扱いは例年の３２０件前後から、昨年度は３８０件に増加。産婦人科医の負担軽減と併せ、「気軽に悩みを相談したい」「ゆっくり診察してほしい」といった妊婦の要望にも応えようと、助産師外来の準備を進めてきた。
（読売新聞）
国立がんセンター：麻酔医が相次ぎ退職 手術にも支障
国立がんセンター中央病院（東京都中央区、土屋了介院長、病床数６００）で、１０人いた常勤麻酔医のうち５人が昨年末から先月までに相次いで退職し、１日の手術件数が２割減る異常事態になった。より待遇の良い病院への転籍などが退職理由で、「がん制圧のための中核機関」を理念に掲げる日本のがん治療の“総本山”に、全国的な医師不足が波及した形だ。【須田桃子】
土屋院長によると、退職の主な理由は、待遇の良い民間病院や都立・県立病院への転籍だ。同病院の職員は国家公務員で、３０代の中堅医師の場合、給与は年間７００～８００万円程度。一方、都立や県立病院は１０００万円台、民間病院なら１０００万円半ばから数千万円になるという。
日本麻酔科学会が０５年にまとめた提言によると、日本では約４０００施設で全身麻酔が実施されているが、同学会の会員が常勤でいる病院は約半分にとどまる。手術中の患者の麻酔管理に加え、患者の痛みを除く「ペインクリニック」や「緩和ケア」などに麻酔科医の担当領域が広がっており、全国的な需要も高まっている。
（毎日新聞）
大阪市議会：組合費天引き廃止条例成立 市長、市労連要請の再議権行使せず ／大阪
大阪市議会で職員の労働組合費を給料から天引きする「チェックオフ」制度を廃止する条例改正が自民の議員提案で成立したことを巡り、平松邦夫市長は１日、市職員労働組合連合会（市労連）から要請されていた再議権の行使はしないと表明した。最大野党の自民と全面対決して市政運営が混乱するのを避けるための政治判断と言える。市労連は条例改正の違法性を問う行政訴訟の検討を始めた。
（毎日新聞）
患者からの暴力に悩まされる看護師は全体の3分の1！ （イギリス）
英国内の医療機関において、頻繁に患者からの暴力に悩まされている看護師は全体の3分の1を占めていることが明らかになり、このような暴力のために離職する看護師が多くなっている一方で、医療サービスそのものも、多額の法廷費用を伴う訴訟や新たな看護師の雇用問題などで大きな影響を被っていることが指摘された。
職業医学情報誌「Occupational Medicine」が、ベルギーやイタリア、ポーランドなど、ヨーロッパ10ヵ国の看護師約4万人を対象に行った調査によると、患者やその親族から頻繁に暴力を受けているという看護師は、フランスが全体の39％と最も高い割合を示したものの、英国は全体の29％ と2番目に高い割合であることが分かったという。
調査元では、患者からの暴力が原因で病気欠勤したり、職業への意欲を喪失したりする看護師が増えていること、警備問題上の訴訟費用や補償費用の支払いによる財政的負担など、看護師への暴力が医療機関に及ぼす問題は深刻であると分析。
（UK Today)
東京医師アカデミー：「育て！優秀な人材」 １期生１００人決意－－開講式 ／東京
都立病院や公社病院で若手専門医を養成する都独自の医師臨床研修制度「東京医師アカデミー」の開講式が１日、都庁で行われ、第１期生約１００人が出席した。
都立・公社病院は全７２００床。ベテラン医師の高齢化により、今後は深刻な医師不足が懸念される。東京医師アカデミーの開設は、充実したカリキュラムや指導体制のもとで優秀な医師を育て、修了生を積極採用していこうというのが狙い。大学病院などで２年間の初期臨床研修を終えた医師が、都立・公社病院で内科や外科、産婦人科などのコース別に３～４年間の後期臨床研修に臨む。
（毎日新聞）
旧公立忠岡病院：売却先で診療再開 ８月にも外来４科で ／大阪
財政難や医師不足で昨年廃止された忠岡町の旧公立忠岡病院が、泉大津市の医療法人などのグループに売却されることが決まった。同グループは８月にも外来４科による診療を開始する方針。
同病院の土地（約５０００平方メートル）と本館など９棟の建物について、町が１月から売却先を公募。病院経営を提示した泉大津市の医療法人、枚方市と町内の医療関連会社の３者のグループと、建て売り計画を示した住宅関連会社の入札額や提案内容を比較。３者グループが３億１８００万円（最低売却価格２億７０００万円）で落札した。
（毎日新聞）
女性医師の勤務環境改善へ 兵庫医大
女性医師が結婚や出産後なども安心して仕事を続けられるようにと、兵庫医科大病院（西宮市）が職場の環境改善に乗り出した。仕事と家庭の両立などの相談に応じたり、要望を聞いたりするほか、民間保育所に託児の優先枠を設ける。女性医師にとって優しい職場づくりを、深刻化する医師不足の解消にもつなげたい考えだ。（今泉欣也）
厚生労働省によると、二〇〇六年の女性医師数は約四万八千人（１７・２％）で、一九九〇年から倍増。医師国家試験の女性合格者は三割を超える。兵庫医科大は全国の医科大では二番目に学生の女性比率が高く、〇七年度も卒業生の４８％を占めた。
だが、医療現場での環境改善は進んでいない。同大の教員が実施したアンケートでも、回答した女性医師の六割以上が、家事や子育てとの両立が難しい▽男性と対等に扱われない-などを理由に「つらかった」「辞めたいと思ったことがある」と回答。妊娠時、育児中に当直や仕事内容への配慮が「なかった」という声も四割あった。
（神戸新聞）
「名ばかり管理職」指導を 厚労省が一斉通達
十分な職務権限を持たないのに管理職とみなされ、残業代が支給されない「名ばかり管理職」の問題で、厚生労働省は１日、全国の労働局に、企業に対して適切な監督指導を行うよう一斉通達した。
管理職といえるかどうかは労働基準法に基づき、職務権限や出退勤の自由度、処遇などに応じて判断する。通達は「近年、十分な権限や相応の待遇を与えていないにもかかわらず、管理職として扱っている例もあり、なかには著しく不適切な事案もみられる」として監督の徹底を求めた。
名ばかり管理職をめぐっては、日本マクドナルドの店長が起こした訴訟で、東京地裁が今年１月、店長は管理職にあたらないとして同社に残業代など約７５０万円の支払いを命じている。
（朝日新聞）
4月4日
医療事故究明に立ち入り権限…厚労省が「調査委」設置案
医療事故死の原因究明と再発防止にあたる新たな調査機関として、厚生労働省が検討してきた「医療安全調査委員会（仮称）」設置案の全容が明らかになった。
医療機関への立ち入りやカルテ提出を命令する権限を持つ。現在は、異状死があれば医療機関は警察に届け出るが、医師法を改正し、医療機関からの届け出は委員会へと一本化。悪質なケースに限り委員会から警察に通報する。遺族からの届け出も委員会が受け付ける。同省は近く案を公表、関連法案の今国会提出を目指す。
現在、診療中の予期せぬ死亡は医師法２１条に基づき異状死として警察に届けることが多いが、同法を改正し、医療機関が委員会へ届け出るよう義務化する。
しかし、届け出の対象については当初、予期せぬ死亡すべてとすることを検討していたが、明らかな医療ミスでの死亡や、ミスの有無は不明でも死因について合理的説明がつかない場合などに限定。医療機関がこれらに該当しないと判断すれば届け出る義務はない。ただ、委員会は遺族の届け出によって調査を始めることもできる。
（読売新聞）
日本循環器学会総会
15．特別企画（3月30日）(1) 医療従事者の過重労働を考える
座長： 山口 徹（国家公務員共済組合連合会虎の門病院）
吉川 純一（大阪掖済会病院）
５回以上拒否、前年の２倍 ０７年姫路市の救急搬送（兵庫）
姫路市消防局による二〇〇七年の救急搬送で、病院に受け入れを五回以上、断られたケースは約五百件に上ることが一日までのまとめで分かった。〇六年の約二倍に急増し、救急医療体制の弱体化を裏付けた。昨年十二月には、同市内の男性が、十七病院から受け入れを断られて死亡する問題が起きている。
（神戸新聞）
【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療 地域で守る救急搬送（中）、患者の“交通整理”、専門医へのルート必要
増える救急搬送。しかし、中には緊急性の薄い患者の１１９番通報もあるようです。自治体の中には、本当に救急搬送の必要な患者のために、患者を“交通整理”するところもあります。さらに、病院の受け入れ拒否をなくすには、患者を専門医につなげるルートが確保されていることが必要。病院間、自治体同士の連携の動きも出てきました。
（産経新聞）
統合の病院が診療開始、東海 医師増え、リハビリ科開設へ（愛知）
東海市の市民病院と東海産業医療団中央病院が統合し、１日診療を開始した。 医師不足を解消し、地域医療を守るため全国で初めて公立と民間の病院が統合された。市民病院が本院となり、救急医療に重点を置く。診療科目と病床数は従来と同じで、内科の医師３人が増えたほか、外科と小児科でも医師が増えた。
中央病院は分院となり、小児科を廃止。産婦人科が婦人科のみの診療となった。一般病床数は２５０床から９９床に減ったが、リハビリテーション科の開設を目指し、療養床として５５床を設置する予定。
（読売新聞）
富士見高原病院に医師５人着任 小児科は診療態勢整う（長野）
富士見町の県厚生連・富士見高原病院に1日付で、小児科、内科、眼科へ計5人の医師が着任した。小児科は2人が着任し常勤医師による診療態勢が整った。内科は2人増員となり、高齢者をはじめ地域医療の充実を図る。
小児科は江川充医師（59）と山本めぐみ医師（34）が着任した。常勤態勢は2005年6月以来2年10カ月ぶり。この間、信州大学医学部からパートの小児科医を迎え、週5日、午前中のみの外来診療を行ってきた。2人の着任により、午前、午後の外来診療を再開。入院患者にも対応する。来年4月から再開する産婦人科の分娩取り扱いに向け、準備を整える。
（長野日報）
医師の待機勤務に手当支給へ 国立病院機構
独立行政法人・国立病院機構（本部・東京都目黒区）は４月から、全国１４６病院の医師や看護師らが緊急手術などに備えて当番制で自宅待機する場合、手当を支給することを決めた。医師は１回５千円。年間支給総額約１０億円を見込む。医師不足問題で勤務医らの待遇が課題になっており、国立病院が自ら改善に乗り出した形だ。
これまで「待機当番」は、各診療科の医師が順番で、夜間休日に電話が常につながるよう待機。患者の急変に応じて病院に駆けつけたり、院内にいる当直医から専門治療の相談にのったりしていた。「オンコール」と呼ばれ、無償だった。
４月からはオンコールも勤務とみなし、当番回数に応じて医師に１回５千円、看護師、臨床検査技師らに２千円を支給する。「待機中は飲酒もできず、在宅勤務をしているようなものだと、長年、対処要望が強かった」と同機構人事課。勤務医不足が社会問題化しているのを受け、初めて実施する。
（朝日新聞）
東芝社員自殺で労災認定 妻の日記で長時間労働立証
東芝の３７歳の技術職社員が自殺したのは、長時間労働やストレスで発症したうつ病が原因として、社員の妻が出していた労災申請について、熊谷労働基準監督署（埼玉県熊谷市）は１日までに労災と認定した。
代理人の川人博弁護士によると、東芝側は残業時間の資料を「保存期間を過ぎた」などとして提出しなかったが、妻が出勤や帰宅の時間を日記に詳細に記録。労基署は「うつ病を発症する半年以上前から、恒常的に月に１００時間前後の時間外労働をしていた」と認めた。
（中日新聞）
県内臨床研修医６３人と過去最多／今年度採用状況（青森）
今年度から県内で医師臨床研修を受ける研修医の数が６３人となることが３１日、県の調べで分かった。研修医数が６０人を超えたのは、現在の新臨床研修制度がスタートした２００４年４月以降初めて。県外出身者が３５人と全採用者数の半数を超えたことも特徴的で、県内外の研修医を広く引きつけようという研修指定病院や県の取り組みが一定の成果を示した結果となった。
１年次の研修医の採用数は、昨年１０月に公表された最終のマッチ数６２人より１人増えた。
前年の２００７年度は、マッチング結果では６１人が県内で研修予定だったが、医師国家試験の不合格者や留年などの辞退者が１２人おり、最終的に５３人に減少。一方、今年度は国家試験の不合格者が６人と前年度より少なかったことに加え、マッチング外での採用予定者も５病院で７人おり、結果として前年度より１０人増で、過去最多の採用数となった。
（陸奥新報）
「内部通報者に悪意」横浜市大研究室員らが学長に処分要求
横浜市立大の嶋田医学部長の研究室員らが、学位を巡る現金授受などについて、同大コンプライアンス推進委員会に対して内部通報した者を処分するよう求める申し入れ書を、理事長と学長あてに提出していたことがわかった。
同大の規定では法令や倫理違反に関する内部通報者の保護を義務付けており、申し入れはこの趣旨に反している。
読売新聞社が入手した申し入れ書によると、研究室の准教授ら１１人の連名があり、２月１２日付。
申し入れ書では、内部通報者を「医局内での出来事を悪意に歪曲(わいきょく)している」などと指摘。「仲間を引きずり下ろそうとする人間」とした上で、委員会に、「厳しい責任追及」を求めている。
（読売新聞）
大阪府：救急病院に輪番制 週１回受け入れも容認
救急病院が満床などの理由で患者受け入れを断る例が相次いだ問題で、大阪府救急医療対策審議会の小委員会は３１日、地域ごとにその日の救急当番病院を決める「輪番制」の導入を大枠で認めた。各病院が患者を受けられる状況かをパソコン画面で示す「救急医療情報システム」も、実態を即時に反映するシステムに変更する方針とした。いずれも今年９月の開始を目指す。
（毎日新聞）
4月3日
「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」等の一部改正について、保医発第0328001号、平成20年3月28日、厚生労働省保険局医療課長
保険外併用療養費における「時間外診療」に関する事項あり。対象を「菌球の受診の必要性はないが患者が事故の都合により時間外診療を希望した場合に限られ、緊急やむを得ない事情による時間外の受診については従前通り診療報酬点数表上の時間外加算の対象となり、患者からの費用徴収は認められないものであること」と7ページにあり。
医師配置や広域連携研究 山口県が寄付講座
医師不足が深刻な問題になる中、山口県と山口大は三十一日、医師の効率的な配置や広域的な医療連携を研究する「地域医療学講座」の開設について協定を結んだ。県の寄付で山口大が設ける「寄付講座」で、研究成果は施策に反映させる。
県庁であった締結式で、二井関成知事と丸本卓哉学長が協定書に署名した。二井知事は「医師の偏在や勤務医不足など課題は多い。地域医療体制の整備を加速化させる」と述べ、丸本学長は「課題解決に貢献し、県との連携を強めたい」と応じた。
講座は二〇〇八、〇九年度の二年間で県が計五千万円を支出。医師配置▽医療機能連携▽過疎地での総合診療医の養成▽広域的な救急医療の支援―の四テーマを研究する。国立保健医療科学院疫学情報室長の福田吉治氏を教授に、北九州市の大手町病院脳神経外科部長の米田浩氏を助教に迎える。
（中国新聞）
東かがわ市、「病後児保育」を開設－１日から（香川）
香川県東かがわ市は、保護者の就労などで病後の保育が困難な幼小児支援のため、市内の小児科医院に業務を委託する「病後児保育」を１日からスタートする。施設には、発達に不安のある幼児童のサポート室が県内で初めて併設される。
保育対象は、市内在住の生後６カ月から小学３年程度の児童で、委託先の三好医院（同市大谷）が隣接の木造２階建て施設（約９３平方メートル）で対応する。予約制で水曜、祝日を除く月―土曜日の午前８時半から午後５時の開設。宮崎雅仁院長のほか、専任看護師や保育士が常駐する。
同施設２階には、発達サポート室を併設し、保健師や専門医らが相談や指導に当たる。こちらも予約制で祝日を除く火、金、土曜の午前八時半から午後五時まで。無料。
（四国新聞）
処分取り消し労災認定
綾瀬市の鉄鋼卸会社「東海鋼鉄」の従業員善弘行さん（４１）が２００１年１０月にくも膜下出血で倒れたことについて、神奈川労働者災害補償保険審査官は、厚木労働基準監督署が労災認定しなかった処分を取り消し、労災認定した。決定は２７日付。
審査官の決定書によると、金属加工を担当していた善さんは午前７時から午後７時半まで働くなど、発症前２か月の時間外労働は月平均８６時間だった。
厚生労働省の労災認定基準に当てはまるとし、厚木労基署が２か月の時間外労働は月平均６０時間半だったとして労災認定しなかった処分を取り消した。
審査官は、厚木労基署が労働時間の算出のもとにした会社提出の出勤簿は拘束時間の実態を反映していないなどとして、善さんの訴えや同僚の証言を踏まえて労働時間を割り出した。
（読売新聞）
小児救急医療体制の整備(平成20年3月3日厚生労働省医政局指導課)
横浜市大医学部長、親族経営の認定外病院に医師派遣
学位取得を巡る現金の受け取りが明らかになった横浜市立大医学部（横浜市金沢区）の嶋田紘(ひろし)医学部長（６４）（３１日で学部長退任）が、親せきが経営する金沢市内の民間病院に大学院生の医師を派遣していたことが３１日、わかった。
この病院は横浜市大の派遣先に該当せず、嶋田学部長が役員を務める学会の会議費名目で多額の寄付をしていた。横浜市大コンプライアンス（法令順守）推進委員会に内部通報があったが、「事実と確認できなかった」と報告書を公表しており、調査のあり方も問われそうだ。
一方、コンプライアンス推進委員会への内部通報は昨年１１月、学位を巡る謝礼授受の情報とともに寄せられた。同委員会は学部長らから聞き取り調査し、３月２５日にまとめた報告書は「現金授受は認められる」としたが、嶋田学部長の親せきの病院への医師派遣は「伝聞に基づく」とするにとどめていた。
（読売新聞）
民間病院にも医師派遣（北海道）
道や３医育大、市町村などでつくる「道医療対策協議会」（会長・高橋知事）は５月にも、民間も含めた道内６０４病院を対象に、緊急医師派遣事業をスタートする。医師不足の病院に土日限定の代診医などを短期間派遣し、各病院を巡回させる方式。行政が民間病院も対象に含め、医師派遣を行うのは全国的にも珍しい試みという。
（読売新聞）
医師派遣８人どまり 道医対協 自治体病院、要望は３２人（北海道）
道は三十一日、自治体病院からの二〇〇八年度分の医師派遣希望が三十二人あったのに対し、派遣は八人にとどまることを明らかにした。同日開かれた道医療対策協議会（医対協、会長・高橋はるみ知事）で報告した。道は医師不足対策を強化しているものの、医師の派遣希望が急増し、効果を十分に発揮できていない現状が示された。
医対協への医師派遣要請は、病院単位での医師確保が不可能になり、診療科維持も難しくなった場合に行う。〇八年度に向けて派遣要請があったのは市立根室病院や江別市立病院など十三病院の三十二人だった。このうち、八人は道による医師の職員採用などで確保し六病院に派遣することができたが、逆に医師を確保できない病院は七病院二十四人にのぼった。
（北海道新聞）
産科・小児科専門医育成策空振り、募集開始遅れ 医師集まらず（東京）
医師不足が目立つ産婦人科と小児科の医師を地域の病院に集めようと、都は今年度から、両科の専門医を育成する病院を指定し、研修医の人件費補助などを始める。都が、研修の質に“お墨付き”を与えることで、大病院を選びがちな若手医師の目を地域病院に向けさせようという狙いだ。「こうした制度は全国的にも珍しいはず」と自負する都医療人材課は４病院を選んだが、募集のタイミングが合わず、研修医が集まらない事態になっている。
（読売新聞）
県職員残業問題 ３６０時間超職員４３９人（岡山）
ＮＰＯ法人「市民オンブズマンおかやま」（岡山市）は３１日、県教委と県警を除く県の一般職約４５００人について、２００６年度の長時間勤務実態を情報公開請求した結果、残業３６０時間超の職員が４３９人もおり、さらに１０００時間超の人が２２人いたと発表した。オンブズマンは、県に長時間勤務の解消を要求。重田龍三代表幹事は「想像以上の多さ。残業代に見合う仕事の成果があるのか調べるべきだ」と指摘している。
労働基準法に基づく労使協定で、残業時間は民間企業などで年間３６０時間までと定められており、県は、現業部門がある県民局の建設部などの一部で、この上限を適用。それ以外の部署にも３６０時間以内を努力目標にしている。
（読売新聞）
4月2日
内科医療充実へ総合診療科新設 総合診療科新設（岡山）
内科の医師不足などが懸念される倉敷市立児島市民病院（同市児島駅前２丁目、１９８床）は、内科診療を補うため４月１日から総合診療科を設けて対応する。 同診療科では、ベテランの外科医師４人のうち３人が初期医療を行い、治療方針を決める。三宅進参事は「外科の医師は診療範囲が広く、対応してもらえる。外来を閉鎖することなく、内科の充実を図っていきたい」と説明している。 同病院では、前院長を含む内科医４人が退職して以来、内科外来は常勤医師２人と非常勤医師３人が診療に当たっている。一日の内科外来の患者数は約７０人（０８年３月末現在）で、今後も医師確保に努めるという。 問い合わせは同病院事務局（餠０８６―４７２―８１１１）へ。
（岡山日日新聞）
【大阪】公立病院再編・統合で10月に方針
大阪府は、府内公立病院の再編・統合計画に着手する。本年10月に方針を決定し公表。これを基に公立病院を設置している自治体は「公立病院改革プラン」を策定する。
近年、公立病院などでは、医師不足に伴う医業収入の減少で経営状況が悪化。大阪府内でも泉北郡忠岡町の忠岡病院が閉鎖となるなど、厳しい状況下にある。
総務省は昨年12月に「公立病院改革ガイドライン」を策定。2008年度までに都道府県が公立病院等の再編・ネットワーク化に関する計画などを策定することを要請。府は、この要請を踏まえ、有識者の意見を聞くために「大阪府公立病院等のあり方懇談会」を設置。３回の懇談会を経て計画を策定することとした。
（建築業界ニュース）
救命センター評価厳格化へ、「すべてＡ」を見直し
救急搬送患者が医療機関に受け入れを拒まれる事例が相次いでいるのに、救命救急センターの受け入れ態勢の充実度を示す国の評価が最高の「Ａ」ばかりなのはおかしいとして、厚生労働省は新年度から評価基準を見直す。
Ａ～Ｃに３分類して診療報酬などで差をつける仕組みだが、この２年間は全国約２００か所のセンターがすべて「Ａ」評価だった。同省は、基準を厳しくして実態を反映させることで改善意欲を引き出し、受け入れ態勢の底上げを図りたい考えだ。
(読売新聞）
基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて
保医発第0305002号
平成20年3月5日
厚生労働省保険局医療課長
厚生労働省保険局歯科医療管理官
＜入院時医学管理加算に関する施設基準の条件の概要：1日120点＞
・「初診時の選定療養」
・「第2次救急医療体制（輪番制など）、救急救命センター、高度救命救急センター、総合周産期医療センター」として24時間の救急医療提供 （参考 救急医療対策事業実施要綱）
・「病院勤務医の負担の軽減に資する計画の策定、勤務医の勤務時間の把握」を行っていること
が条件。
基本診療料の施設基準等に係る届出書
入院時医学管理加算の施設基準に係る届出において、「病院勤務医の負担軽減に対する体制」を様式13の２に記載することが盛り込まれた。
、「病院勤務医の勤務時間の把握等」として、勤務時間（平均週 時間（うち、残業 時間））、連続当直を行わない勤務シフト（平均月当たり当直回数 回）、当直後の通常勤務に係る配慮、その他の項目が示され、病院勤務医の勤務時間については、病院の全勤務医の新規届出時または毎年4月に平均勤務時間を記載するよう指導が行われている。
県立住田病院、４月から地域診療センターに（岩手）
住田町の県立住田病院（佐藤芳行院長）は四月一日から診療所化され、「県立大船渡病院附属住田地域診療センター」となる。気仙保健医療圏の広域基幹病院である県立大船渡病院（八島良幸院長）との連携を一層強めながら、診療体制の維持充実を図る。
県立病院全体の累積赤字がかさむ中、県医療局は十六年度から五カ年間を実行期間とする「県立病院改革基本プラン案」を作成。診療所化はこれに伴うもので、十八年度に紫波と花泉、十九年度に大迫と伊保内の各病院ですでに実施。今回の住田の診療所化が最後にあたる。
当初は無床化の計画もあったが、町民らの反対により、現在ある六十五床のうち十九床を残すこととなった。常勤医による内科と外科の外来診療をはじめ、大船渡病院や開業医の応援で行っている循環器や小児科、耳鼻咽喉科などの診療は現行通り維持される見通し。
（東海新報）
「限界集落」 来月から道が初調査 実態を把握し、対策へ（北海道）
道は四月から、住民の半数以上が高齢者で、近い将来に消滅する恐れがある「限界集落」の実態調査を行う。北海道新聞社が一－二月に行った全道市町村長アンケートでも、道内の約二割に当たる三十八市町村が「限界集落がある」と回答。今後も増える可能性があるため、道は調査結果を基に具体的な対応策を検討する。
道の調査は市町村を通じて行う予定。《１》各地にある集落の人口と年齢構成《２》住民の生活実態《３》将来的な課題－などを把握する。道が「限界集落」について本格的な調査を行うのは初めて。
北海道新聞社のアンケートでは「十年以内に消滅する可能性がある限界集落」についても質問した。「ある」と回答した市町村は留萌管内（四町村）と宗谷管内（三市町）、空知管内（八市町）で三割を超えた。
（北海道新聞）
4月1日
全国医政関係主管課長会議（平成２０年２月２５日開催）
【指導課】
1.医療計画について
2.医師確保対策の推進及び予算補助事業等の積極的な活用について
3.小児科・産科の医療資源の集約化・重点化について
4.救急・災害医療対策について
5.へき地保健医療対策について
6.医療法人制度について
7.医療施設経営安定化推進事業について
8.医療機能評価について
9.医療法第２５条第１項に基づく立入検査について
10.院内感染対策について
11.医療放射線等の安全対策について
12.病院におけるアスベスト対策について
13.補助事業等の適正な執行について
連携で周産期医療守れ 近畿の産科医らが研修会
近畿地方の産科医や助産師らが集まり、深刻な医師不足など周産期医療の抱える課題や、連携の可能性について話し合う研修会が２９日、大阪市内で開かれた。
研修会では、京都府北部の基幹病院の産科が３年前に閉鎖したことによる搬送体制への影響や、和歌山市内の出産施設が２０年前に比べ半減したことなど、各府県から深刻な状況が報告された。
大阪府南部の公立２病院では、４月から産婦人科を統合し、それぞれ産科と婦人科の機能を分け持ち当直体制も柔軟に運用して医師不足に対応する試みが始まる。
特別講演で北里大の海野信也教授は、産科医の待遇改善が急務だと強調。ハイリスクの出産に点数を加算する診療報酬改定を評価しつつ、その報酬が医師の手当に回ることが必要だと指摘。「出産料の引き上げや研修生に奨学金を出す案も考えてはどうか」と訴えた。
（中日新聞）
市、道立紋別病院、医師会が記者会見～一次救急、当面9月まで維持（北海道紋別）
紋別市の救急医療体制が4月から変わる問題で、紋別市、道立紋別病院、紋別医師会、紋別保健所の4者は28日、重症患者などの二次救急の受入れについて遠軽厚生病院に協力を要請。その結果「できる限りの協力をする」と了解を得た。同日夜、市、道立紋別病院、紋別医師会の3者が紋別市役所で記者会見して発表した。今後は北見赤十字病院や名寄市立病院などにも協力依頼を行う予定だという。道立紋別病院の4月からの夜間・休日の救急については、これまで行ってきた二次救急を休止し、紋別医師会の輪番体制に道立紋別病院が加わる形で一次救急に限って対応を行っていく体制となる。ただ輪番の期間については今年9月までとしている。
（北海民友新聞）
神戸大医学部で退職強要 労働審判委３０万円支払い命令
神戸大医学部（神戸市）で３０代の女性助教に退職を強要する嫌がらせがあったとして、神戸地裁の労働審判委員会が、神戸大に解決金３０万円の支払いを命じていたことが２９日、分かった。助教はアカデミックハラスメント（アカハラ）と主張し、神戸大は審判に先立ち教授２人を厳重注意処分にしていた。
（中日新聞）
飯塚市立病院 来月１日に開院 労災病院引き継ぎ ２科再開、土曜外来も（福岡）
炭鉱のじん肺患者治療などで地域医療の中核を担ってきた筑豊労災病院（飯塚市弁分）は３１日で廃止され、４月１日から飯塚市立病院として開院する。新病院は休診していた２つの診療科を再開し、１１科でスタート。これまで休みだった土曜日も、内科と外科で外来を受け付ける。
病院は「公設民営」方式で、自治医科大出身者らで組織する社団法人「地域医療振興協会」（東京）が指定管理者として運営。２５０の病床数は引き継がれる。医師不足などで休診中の３科のうち、神経内科と麻酔科を再開し、脳神経外科も医師が確保でき次第開設するという。外来の受け付けは、午前８時半から同１１時半まで。
（西日本新聞）
氷見市民病院、新体制 ２００床で開始（富山）
金沢医科大（石川県内灘町）は２９日、公設民営化に伴い４月から経営を担う氷見市民病院の診療体制を発表した。常勤医３６人と非常勤医約５０人で、これまでの２０診療科（掲示される診療科数は２５）を維持。ベッド数は２５０床体制だが、看護師不足のために当初は２００床程度で運用する。
高島茂樹院長らが同病院で記者会見した。掲示診療科は、内科を循環器、消化器、腎臓などに細分化し、総合的な診察、治療を手がける高齢医学科と総合診療科を新設したため増えた。
脳神経外科は２人の常勤医を確保したが、産婦人科は常勤医確保のめどがたたず、分娩(ぶんべん)などはできない。小児科も２４時間の救急対応を行える医師数がそろわず、これまでと同様に高岡市内の医療機関と連携して診療を行うことになるという。
（読売新聞）
3月31日
道立紋別病院 ２次救急を原則中止 夜間・休日は遠軽などに搬送へ（北海道）
【紋別】今月末で常勤の内科医四人が退職する道立紋別病院（及川郁雄院長、二百二十床）は二十八日、四月からの夜間・休日の二次救急患者の受け入れを原則中止し、約五十キロ離れた網走管内遠軽町の遠軽厚生病院などへ市外搬送することを明らかにした。
道医療政策課によると、道が地域センター病院に指定する道内二十五病院で、夜間・休日の二次救急患者の受け入れを制限するのは初めて。
四月以降、道立紋別病院が夜間・休日に受け入れる二次救急患者は、十五歳以下の小児科患者、妊産婦、現在通院中の重篤患者のみ。平日の日中は通常通り受け入れる。昨年四月から今年二月までに、同病院から紋別市外に搬送された二次救急患者は百二十七人だった。
（北海道新聞）
「輪番制」導入で２次救急を一本化 伊賀と名張の公私立３病院（三重）
医師不足を背景に伊賀、名張両市で４月１日、両市の公・私立３病院が平日夜間と土・日曜祝日に限り２次救急を一本化する「三輪番制」が始まる。救急車による搬送を除き、岡波総合（伊賀市）と名張市立の両病院が事前の電話連絡が必要なのに対し、伊賀市上野総合市民病院は市応急診療所や開業医の紹介状がないと診療を受けられない場合がある。
平日夜間や土・休日の１次救急（軽症患者対象）は、両市にある応急診療所が担当。小児科の時間外２次救急は伊賀市は岡波が毎日、名張市では市立病院が主に当番の日に受け入れていく。
各院で当番を担当する医師の数は、上野市民が１６人、岡波が１７人、名張市立が１５人。内科医と外科医が最低１人ずつ、ほかに看護師らが待機する。
（中日新聞）
小児科入院を休止 笠岡市民病院、休日・夜間対応も 外科外来は午後中止（岡山）
笠岡市民病院（同市笠岡）は四月一日から小児科の入院と休日・夜間対応を休止する。当面、非常勤医師が平日の外来診療に当たる。外科も医師減に伴い午後の外来を中止する。
小児科は常勤一人、非常勤三人の態勢が、非常勤七人になり、常勤医が担当してきた入院や土曜外来、夜間の対応が不可能になる。
（中国新聞）
産科救急：札幌市産婦人科救急医療対策協、７月までに方向性示す ／北海道
札幌市の産婦人科の救急医療体制について、その改善策を話し合う市産婦人科救急医療対策協議会が２８日開かれ、７月までに対策の方向性を示すことで合意した。
市産婦人科医会は昨年８月、市に対し、医師の負担軽減のため、初期救急に対応する夜間急病センターに産婦人科医を置くことを要望。改善されなければ、今年９月にも２次救急医療の当番体制を辞退する意向を示していた。
協議会で、市は８月に中間報告をまとめる考えを示したが、市産婦人科医会は反発。市は予定を前倒しして早急に対策をまとめることを約束した。
（毎日新聞）
福井大病院：産科運営に２５０万円寄付－－勝山、大野両市 ／福井
産科の医師不足に悩む勝山、大野両市はそれぞれ、地方財政再建促進特別措置法の改正（今月１９日、即日施行）に基づき、福井大学付属病院に２５０万円の寄付を決めた。両市は市長の専決処分で０７年度３月補正予算に予算計上する。寄付金は産科の運営費などに使われる予定。
両市は「強力に支援する」として、福井大付属病院に機器購入費補助を検討していたが、地方公共団体から国などへの寄付を禁じた同法の壁に阻まれていた。
総務省は、勝山市をはじめ複数の自治団体から国立の医療機関への寄付を認めてほしいという要望が寄せられたことを受け、同法を改正。「特別な医療を提供している病院などの医療機関」に対し、総務大臣の同意が得られれば寄付できるようになった。
（毎日新聞）
医師確保対策について（厚生労働省）
政府・与党において平成１９年５月３１日に取りまとめられた「緊急医師確保対策について」及び、それを受け、平成１９年８月３０日に地域医療に関する関係省庁連絡会議において取りまとめられた『「緊急医師確保対策」に関する取組について』を紹介します。
２次救急の函館９病院 軽症患者受け入れず 来月から夜間はセンター利用ＰＲ（北海道）
【函館】函館市医師会（山英昭会長）は二十八日、南渡島医療圏（函館市など二市七町）の二次救急病院に指定されている函館市内の九病院で四月から、午後八時－午前零時の間は原則、救急車で搬送されてくる重症患者を除き、患者の受け入れを行わないと発表した。
医師不足により深刻化している医師の過重労働を軽減するための措置。同時間帯、軽症患者は一次救急機関として開設している「函館市夜間急病センター」の利用を徹底してもらう考えで、函館市と協力し周知していく。
道医療政策課は「組織的にこうした方針を打ち出したのは聞いたことがない。地域の医療を守るため、同様の動きが出てくるのでは」という。
九病院は現在、毎日一、二病院が「輪番制」で夜間の二次救急を担っている。近年は医師不足で、各病院が救急当番を担う回数が増えていることに加え、専門医志向などで風邪などの軽症でも夜間に二次病院を訪れる患者が増えている。
（北海道新聞）
残業代不払い：中国人実習生に支払わず 容疑の社長、協組理事長ら書類送検 ／和歌山
中国人実習生に残業代不払いがあったなどとして、和歌山労働基準監督署は２７日、岩出市の婦人服縫製業「ウエボ」、同社の女性社長（６１）と男性常務（３７）、紀の川市の「平成ニット協同組合」の男性理事長（６２）を労働基準法違反（違法長時間労働、割増賃金不払い）の疑いで書類送検した。３人は「安い労働力が欲しかった」と容疑を認めている。
調べでは０７年２～１０月、中国人の技能実習生３人に対し、違法な５３７回の時間外労働と１３日間の休日労働をさせたうえ、その手当を法定賃金を下回る一律時給２００円で支払った疑い。理事長は中国の派遣元と法定以下の賃金を支払うとした契約を結び、同社に実行させたという。
（毎日新聞）
市外妊婦受け入れ休止 赤穂市民病院（兵庫）
赤穂市民病院（赤穂市中広）は二十七日、市外在住者からの出産の受け入れを四月から当面休止することを明らかにした。産科医師一人が転任し、後任に研修医が入るため、これまでと同様の受け入れ規模の維持が難しくなった。再開には数カ月以上かかるとみられ、地域中核病院の分娩（ぶんべん）制限に、産科のない近隣市町への影響が懸念される。
同病院の産科の勤務医は現在三人で、一人が今月末、ほかの病院に転任する。二年間の臨床研修を修了した後期研修医が後任を務めるため、人数は変わらないが、「夜間の分娩や緊急対応などを考えると現状維持は困難」として出産時の安全を優先、受け入れ休止を決めた。
同病院の年間分娩件数は約五百件。このうち実家が赤穂にある里帰り出産を除く市外在住者は約百五十件で約三割を占める。産科医院のない相生市やたつの市、佐用町のほか、岡山県からの利用も多いという。
（神戸新聞）
県病院局 医師確保へ手当増額、来月から 勤務環境など特別対策（徳島）
県病院局は２８日、三好、海部、中央の県立３病院の医師確保のため、医師の給与や勤務環境などを改善する「医師確保特別対策」をまとめた。こうした特別対策は初めてで、特に医師不足が深刻な三好、海部の両病院では、医師の手当を月額２万～４万円アップする。４月１日から実施する。
同局総務課によると、３病院では今月末で計２６人が退職予定で、定年退職の１人以外は中途退職。新規採用で補充したが、まだ８人（三好５人、海部２人、中央１人）が不足している状況だという。
三好、海部両病院で増額する手当は「初任給調整手当」で、勤務している医師全員に支給されており、三好病院では２万円増、海部病院は４万円増とする。
また、３病院とも、救急患者の対応にあたる当直医に支給される「宿日直手当」を日額で９０００～１万１０００円増額。さらに、管理職の医師が夜間や休日に手術や救急医療を行う場合、１時間あたり２８００円の手当を新設する。
このほか、医師公舎を改修し、育児短時間勤務制度を導入。これらの対策の実施費用として、総額１億２５００万円を見込んでいる。
（読売新聞）
医師数 地域格差開く、県「安定的派遣を」大学病院と連携、検討（石川）
４月から県内１８の自治体病院のうち、医師不足が深刻な奥能登地域などの５病院で医師が減る一方、増える病院は１０あり、地域格差が顕著になりつつある。各病院からは大学の医局に頼った医師確保の難しさを訴える声も上がっており、県は大学病院と連携し、自治体病院に安定的に医師を派遣する仕組みを検討する。
読売新聞金沢支局の調べによると、医師が１人減るのは市立輪島病院、珠洲市総合病院、志雄病院（宝達志水町）、２人減るのは公立宇出津総合病院（能登町）、山中温泉医療センター（加賀市）。
一方、医師が増える１０病院のうち、県の救急救命センターに指定されている県立中央病院と公立能登総合病院（七尾市）はいずれも７人増員される。金沢市立病院は産婦人科医が増え、休診していた産科の診療を４月から再開する。同病院は「大学に医師の派遣を強くお願いしてきたので、ほっとしている」としている。
新臨床研修制度で大学病院の医師不足が進み、派遣している医師を引き上げたり、条件の良い病院や基幹病院に医師が集まる傾向はますます強まっている。病院関係者は「大学病院の医局に頼った医師派遣システムは不安定で限界がある」と指摘。「このまま格差が広がれば自治体病院は破たんし、医療空白地を生む」と危機感を募らせる。
（読売新聞）
道の医師不足、対応遅れ鮮明・要望32人に派遣まだ８人（北海道）
道内で医師不足への対応の遅れが深刻化している。道や道内の医大による自治体病院への医師派遣制度で、2008年度は32人の要望に対し、まだ8人しか調整がついていないことが明らかになった。道は道内すべての病院を対象に医師不足の緊急実態調査に着手。優先的に医師を派遣する病院の選定などを急ぐ考えだ。
医師派遣制度の主体となっているのは道や道内３医大などでつくる北海道医療対策協議会（会長・高橋はるみ知事）。04年に設立し、05年度から医師を派遣している。道内の医師の約半数が札幌市やその周辺に偏在し、地域の自治体病院などでは医師の確保が難しくなっている状況を改善する目的だ。
（日経新聞）
不眠不休「命」の現場 神戸・中央市民病院救急ルポ
兵庫県内で唯一、軽症の一次から入院が必要な二次、救命処置や緊急手術を要する三次まで救急患者すべてに対応する神戸市立医療センター中央市民病院救命救急センター（同市中央区）。ある日曜日、重篤患者に対応する「最後のとりで」の二十四時間を追った。
同病院は、救急搬送のほか、自ら訪れた救急患者を救急外来で常に受け付ける。日直、当直は、救急部が救急医一-二人と研修医三-四人、各診療科の専門医ら十五人程度。これだけの専門医が支える体制は全国でも珍しいという。この日朝、許智栄医師（３２）ら六人が救急部日直に入った。
（神戸新聞）
２審も麻酔医の過労死認定 大阪高裁、賠償は減額
大阪府立病院（現府立急性期・総合医療センター）に勤務していた麻酔科医奥野恭嗣（おくの・きょうじ）さん＝当時（３３）＝が死亡したのは過労が原因として、母親が府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２７日、約１億円の支払いを命じた１審判決を変更、約７７００万円に減額した。
判決理由で中路義彦（なかじ・よしひこ）裁判長は「業務は質量ともに過重で死亡と因果関係がある。人員不足は勤務医の共通認識だったのに、府は体制を見直すなどの対策を立てなかった」と指摘し、１審同様、安全配慮義務違反を認定。
一方、「奥野さんは自主的な居残りなどで本来の割り当てを超えて働き、健康管理を怠った面もある」として、１審判決の１０％を上回る３５％を損害額から減らした。
判決によると、奥野さんは１９９６年３月に急性心不全で死亡。死亡前１カ月の時間外労働時間は約１０７時間だった。
（共同通信）
「虐待だ」患者家族に病院への過剰クレーム禁止
埼玉県春日部市の同市立病院に入院中の患者の家族が院内で過剰なクレームをつけたとして、市が患者の家族に医療妨害の禁止を求めた仮処分申し立てで、市は２８日、さいたま地裁越谷支部（大野昭子裁判官）が仮処分を認める決定をしたと発表した。決定は２５日付。市によると、患者側の医療妨害への仮処分命令は全国でも例がないという。
市によると、同市の６０代夫婦が、平成１８年３月に入院した９０代の母親の治療をめぐり、病院の廊下やナースセンターで「おむつがぬれていて虐待だ」「シャワーでやけどさせられた」と大声で怒鳴ったという。
また、主治医や看護師に病状の説明を繰り返し求めて夜勤中に押しかけるなど業務に支障をきたし、他の患者からも苦情が寄せられたため、市は今年２月、仮処分を申し立てた。
仮処分では、夫婦は医師や看護師を大声で畏怖（いふ）させ、虐待など虚偽の誹謗（ひぼう）中傷で診療行為を妨害してはならないとしている。
（IZA)
3月30日
医師確保へ１億2500万円 県病院局、待遇改善中心に（徳島）
医師不足が全国的に深刻化する中、徳島県病院局は二十八日、医師の待遇改善を中心にした緊急の医師確保特別対策を取りまとめた。勤務医が不足する県立海部、三好両病院への勤務手当や救急現場の医師に対する手当を新年度から増額するほか、管理職医師の夜間・休日診療の特別手当などを新設する。
公立病院の勤務医の給与は民間よりも安い上、医師不足が深刻な過疎地の公立病院では過重労働が医師の疲弊を招き、医師が退職する要因となっている。
（徳島新聞：管理職に時間外手当を払わないのは違法です。管理監督者と管理職は異なります）
大阪市 給与条例 組合費天引き廃止へ、自民提案、組合は反発
労働組合費を職員給与から天引きする大阪市の給与条例について、市議会最大会派の自民が２８日の本会議で天引きを廃止する改正案を提案する。公明も同調する方針で、可決される見通しとなった。一方、全職員の約８割にあたる約３万４０００人が加入する市労働組合連合会（市労連）は「団結権の侵害にあたる」として、提案した議員を相手取った損害賠償請求を大阪地裁に起こすとしている。
（読売新聞）
“救急崩壊”都市部も 医師不足に加え、出動要請急増
兵庫県内の救急医療が危機に直面している。医師不足から病院が次々と救急から撤退する一方、残された医療機関に患者が押し寄せる。医師不足が顕著な地域だけでなく都市部でも、救急車は受け入れ先の病院を探し、遠く離れた病院に搬送するケースが目立つ。迅速な治療開始に支障を来す可能性もある。救急現場で何が起こっているのか、要因は何なのか、報告する。
（神戸新聞）
南会津病院に産婦人科医を派遣、診療継続へ（福島）
３月末で産婦人科医師が不在となる県立南会津病院で妊婦健診を継続させるため、会津若松市の小野木クリニック、会津中央病院が連携し、４月以降、医師を週１回派遣する。県病院局と両医療機関が２７日、診療委託契約を結んだ。契約では、基本的に小野木クリニックの小野木保院長が毎週水曜日に南会津病院で妊婦健診に当たる。
（福島放送）
東松山病院：元職員退職強要問題 「団交拒否するな」県労委が救済命令 ／埼玉
東松山市大谷の東松山病院の元職員が、退職を強要されたとして病院を経営する医療法人緑光会を相手に、個人加盟労組を通じた団体交渉に応じるよう求めて県労働委員会に申し立てた問題で、同委は２７日、緑光会に対し「団交を拒否してはならない」とする救済命令を出した。
命令要旨などによると、元職員は０５年１２月、時間外手当不支給などの是正を上司に求め、「職場の混乱を招いた」として出勤停止となり退職。「強要された退職で労働基準法違反」と訴え、同時期に退職した元職員２人とともに同労組を通じて退職強要撤回を求める団交を申し入れた。だが、「申し入れは退職の１年以上後で、内容も事実無根」と拒まれ、０７年３月に同委へ申し立てた。
（毎日新聞）
5分ルール「小児科の壊滅必至」
4月の診療報酬改定で、再診時に5分以上の診察時間を必要とする〝5分ルール〟が導入されることに対し、小児科では5分ルールをクリアできる患者が全体の25％程度に過ぎず、5割の機関で10％以上の減収になることが、神奈川県保険医協会の緊急アンケートで3月27日までに明らかになった。「診察の内容を概ね5分という時間で評価すること自体が不適切」と、医療現場からは批判の声が上がっており、7割超の小児科が「5分ルールで医療崩壊は加速する」と訴えている。
（キャリアブレイン）
海部病院 脳外科常勤医ゼロ、来月から 徳大から月２回派遣（徳島）
海部郡内にただ１人だった県立海部病院（牟岐町）の常勤の脳外科医が４月からゼロになる。３月末で退職する常勤医の補充ができていないためで、今後は徳島大学病院から医師の派遣を受け、毎月２回外来を担当する方針に切り替える。脳外科は、脳卒中など緊急処置が必要な患者を扱うため、今後は阿南市方面への搬送が増えてくることも想定され、４月から始まる毎週土曜の救急休止とともに、深刻な医師不足の問題として浮かび上がっている。
（読売新聞）
労基署が労災認定した自殺医師の父が会見、「過労死なくしたい」
県央の病院に勤務中に自殺した男性外科医＝当時(38)＝側の労災申請をめぐり、鹿沼労働基準監督署が過労自殺などと認定したことを受け、医師の父親(76)と代理人の川人博弁護士（東京弁護士会）らが二十七日、厚生労働省記者クラブで会見した。父親は「労基署の温かい判定に深く感謝している」と頭を下げ、「息子はもう戻って来ない。心から医師の過労死がなくなることを祈ってやまない」と声を詰まらせながら訴えた。
（下野新聞）
勤務医の「過労自殺」、労災認定
労災が認められた医師の過労死・過労自殺は分かっているだけで、これで２３件目となり、医師の過酷な勤務状況が浮き彫りとなっています。
（TBS)
妊婦受け入れ改善、厚労省が産科病床数の上限撤廃
産科医不足で、全国の産科医療機関が相次いで閉鎖されるなか、厚生労働省は、現在診療を受け入れている産科医療機関の能力を最大限に活用するため、地域ごとに設定されている病床の上限数から、産科病床を例外的にはずすことを決め、２７日、各都道府県に通知した。
医療機関の病床数については、医療法により各都道府県が地域ごとに必要な基準病床数を設定。この基準より実際の病床数が多いベッド過剰地域では、新たな増床は原則として認められない。基準病床数は診療科に関係なく全体の総数で決められているため、受け入れに余力がある産科の医療機関が増床を申し出ても、ほかの診療科の病床が多い場合、この規制により、認められなかった。
（読売新聞）
厚労省に医師派遣要請、鰺ヶ沢の医師不足で（青森）
鰺ヶ沢町立中央病院（同町舞戸町）で４月以降、常勤医が４人となるなど医師不足が深刻化することから、県や県医師会などで組織する県地域医療対策協議会は２７日、厚生労働省に対し、医師派遣を要請すると決めた。同省の緊急臨時的医師派遣システムを活用するもので、県内からの派遣申請は初めて。
同病院は、２００５年１月には常勤医が７人（内科医３人、外科医３人、整形外科医１人）いたが、医師不足が進み、４月からは常勤医が内科医１人、外科医３人になる。
（読売新聞）
「上司にミス責められた」 労災認定勤務医の遺族会見
栃木県で２００２年６月、男性勤務医＝当時（３８）＝が自殺したのは長時間労働やストレスで発症したうつ病が原因として、鹿沼労働基準監督署（同県鹿沼市）が労災認定したのを受けて父親らが２７日、東京都内で記者会見し、「自殺の２年前に（医師が）医療ミスを上司に責められた」ことを明らかにした。
男性は外科医で、自殺の約３週間前に患者の大腸に穴を開ける医療ミスを起こしていたが、父親らによると、２０００年にも別の病院で同様の医療ミスを起こし上司から責められたという。父親は会見で「死ぬ以外にどうしようもない」と書かれた遺書を公開した。
川人博弁護士は「強度のストレスで労災を認定した意義は大きい。激務が問題となっている外科医の勤務条件の改善が求められる」と話した。
（中日新聞）
差し戻し、賠償減額へ ＮＴＴ過労死訴訟上告審
配置転換による長期宿泊研修の結果、持病の心臓病が悪化し過労死したとして、ＮＴＴ東日本旭川事業所の従業員奥村喜勝さん＝当時（５８）＝の妻節子さん（６１）＝旭川市＝ら遺族が、同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が二十七日、最高裁第一小法廷（才口千晴裁判長）であった。才口裁判長は「ＮＴＴに損害の全部を賠償させることは公平を失するものと言わざるを得ない」と述べ、ＮＴＴ側に約六千六百万円の賠償を命じた二審札幌高裁判決を破棄、審理を同高裁に差し戻した。
裁判官五人全員一致の判決。差し戻し審では、ＮＴＴ側の賠償額が減額される可能性が高い。
訴訟では、奥村さんが家族性高コレステロール血症で心筋梗塞（こうそく）の合併症もあったことから、病気等を理由に損害賠償額を減額できる「被害者の過失相殺」が認められるか否かが争点となった。
（北海道新聞）