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4月26日
子どもの病気！お助けガイド [編著]保育園を考える親の会
春、新学期――。保育園などに子どもを預けて職場復帰する親も多いだろう。
気になるのは、子どもが病気になったとき。仕事中に保育園から呼び出しの電話があったら、どうする？ 登園禁止になる感染症は何？ 保育園では薬を飲ませてもらえる？
そんな疑問を解決し、日頃からのリスク管理に役立つ一冊。法律上の看護休暇制度、自治体のファミリーサポート、病後児保育、民間のベビーシッターなどの情報に加え、会員の失敗談や体験談なども豊富だ。会社を休むことになった場合、仕事への影響を最小限にすませるノウハウなど、共働きやひとり親家庭に参考になる。全国の病後児保育施設などの一覧も掲載。
（朝日新聞）
「常軌逸した過重労働」指示の会社役員を逮捕 法定の２倍超
大阪府警高速隊は２３日、死亡事故を起こした運転手に常軌を逸した過重労働を強い、長距離運転を命じていたとして、道交法違反（過労運転の下命）容疑で、千葉市美浜区の運送会社「白鷺運輸」専務、緒方慎司容疑者（４８）を逮捕した。「代わりの運転手がおらず、得意先に迷惑をかけるので指示した」と容疑を認めている。運転手の事故前１カ月間の労働時間は法定（月１７７時間）の２倍超にあたる３６６時間に及んでいた。
調べでは、緒方容疑者は１月３１日、疲労が蓄積していた運転手の秋山誠被告（３４）＝自動車運転過失致死罪で公判中＝から「前日も居眠り運転をした」と報告を受けながら、「頑張ってこい」と声をかけ、大阪府大東市へ積み荷を運ぶよう指示した疑い。
（産経新聞）
研修医と病院を橋渡し 支援ネットが活動開始 千葉
国の臨床研修制度の初期研修を終えた若手医師と、後期研修を実施する医療機関の間を取り持つＮＰＯ法人「千葉医師研修支援ネットワーク」が活動を始め、２３日、設立発足会が開かれた。県内の研修病院が支援ネット構想を提案、千葉県医師会（藤森宗徳会長）や県が協力した。
支援ネットには千葉県内の初期研修病院約１０カ所が参加、今後も４０近くの病院が参加する見通し。複数の病院同士が連携して研修医の関心が高い専門医資格プログラムを充実させ、登録した研修医は自らの将来設計に沿ったプログラムを選んで研修を受ける。
（産経新聞）
待遇は悪化の一途で年間離職率２割の介護現場(1)
介護保険制度の導入で高齢者介護サービスの従事者は急増した。１９９３年の約１７万人から、０５年には約１９７万人と１２倍に達している。ところが従事者の待遇は悪化の一途をたどっている。給与水準は全労働者の平均給与と比較して低い水準にあることを厚生労働省も認めており、非正規職員の割合は近年増加し、今では４割（０５年実績）を占め、訪問介護では８割に至る。離職率も２割と高いため、常態的に求人募集が行われている。
（東洋経済オンライン）
医師にも「名ばかり管理職」 滋賀県立の病院に是正勧告
滋賀県守山市の県立成人病センター（河野幸裕病院長）が、複数の医師に対して残業代を支払っていなかったとして、大津労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けた。医師らは部長の管理職に就いていたが、実質的に病院経営にかかわる権限は与えられていないとして、労基署は「名ばかり管理職」の状態にあったと判断した。
内部告発を受けて、同労基署が今月１１日にセンターを立ち入り調査。関係者から事情を聴き、勤務日誌などを調べた結果、十数人の管理職の医師に残業が常態化していたが、残業代は支払われていなかったという。１８日に是正勧告をした。
残業の常態化の背景には医師不足があるとみられ、同センターを運営する同県病院事業庁は「厳粛に受け止め、改善に努めたい。ただ今後、十分な医師が確保できるかと言われれば難しい」と話している。
（朝日新聞）
東総地域救急医療協：「医師激減とベッド不足」でピンチ 運営に深刻な影響 ／千葉
旭市立旭中央病院（吉田象二院長、９８６床）で、同病院救命救急センターと周辺自治体の６消防本部との「東総地域救急医療協議会」が開かれた。
同救命救急センター長の伊良部徳次副院長が、０７年度の救急受診者数が過去最高の６万２５４９人（前年度比１・６％増）で、ベッドの利用率も９４〜９８％という高い水準で推移していることを説明。「東総地域の公立病院１３施設の医師数は前年度比９４人減。救急患者が当センターに集中し、ベッド不足と相まって、運営に深刻な影響を与えている」などと窮状を訴えた。
（朝日新聞）
ニュース追跡：小児医療、崩壊の危機に直面 軽症患者の殺到に医師疲弊 ／埼玉
急患のための時間外（夜間・休日）小児救急に、熱やせき程度の軽い症状の子供たちが殺到し、全国で問題になっている。勤務医が子供の患者の対応に疲弊して当直のない開業医に転向し、医師不足に陥った病院が、救急医療から撤退する悪循環だ。医師から見れば「大したことない」症状も、親には「子の一大事」。この両者のギャップを埋めることが大きな課題になっている。
（毎日新聞）
県立３病院、経営会議に住民参加 地域一体の運営目指す（徳島）
徳島県病院局が中央、海部、三好の県立三病院で開いている経営戦略会議に、本年度から地域住民が参加する。深刻な勤務医不足など県立病院の現状や課題を知ってもらい、住民と一体となった病院運営を進めるのが目的。
県によると、自治体病院の経営会議に住民が参加するのは全国でも例がないという。三十日には海部病院で住民参加の初会議が開かれる。
海部病院は勤務医不足で昨年九月から分娩（ぶんべん）を休止している。三十日の会議には妊婦サークル（海陽町）の会員二人が出席予定で、九月に出産を控える会員（３３）は「安心して子供を産み、育てられる環境づくりや医療体制について、県の考えを聞きたい」と話している。
（徳島新聞）
県立こども療育センター：小児科の常勤不在 先月退職、医師３人が不足 ／宮崎
身体に重度の障害のある児童を総合的に支援する「県立こども療育センター」（清武町、柳園賜一郎所長）で、常勤医師４人のうち２人が３月末で退職した結果、小児科で常勤が不在となっている。「常勤２人」は県が想定する適正人数より３人少ない。県は補充要員を探しているが、全国的な小児科医不足が影響して確保のめどは立っていない。利用者の親からは「突発事案に対処できるのか」と不安の声が上がっている。
センターには３月まで常勤整形外科医３人、同小児科医１人がいた。しかし、３月末で整形外科医と小児科医が１人ずつ退職した。この結果、常勤は整形外科医２人のみになった。
（毎日新聞）
滋賀県立病院で「名ばかり管理職」＝労基署、手当支給を勧告
滋賀県成人病センター（守山市）が管理職に位置付けている部長職以上の医師は、経営上の権限を持たないいわゆる「名ばかり管理職」に当たるとして、大津労働基準監督署が時間外手当などを支給するよう同センターに労働基準法に基づき是正勧告していたことが２３日、分かった。
県病院事業庁によると、勧告は１８日付。センターに７７人いる医師のうち、部長職以上は２９人。センターは２９人が各診療科の運営を担っているとして管理職手当を支給する一方、時間外手当や休日出勤手当などを支給していなかった。
これに対し大津労基署は、労基法上、管理職は経営に携わっていることが必要だが、センターの部長級以上の医師は携わっていないと判断。２００６年４月にさかのぼって時間外手当などを支給するようセンターに勧告したという。
（時事通信）
住民訴訟：不当利得返還の訴えを棄却−−松山地裁 ／愛媛
宇和島市立津島病院と旧津島町の町立津島病院に勤務していた医師に０１年４月から５年間、条例に基づかない手当を支払い、宇和島市に損害を与えたとして同市の石橋寛久市長や同病院に勤務していた医師らに不当利得の返還などを求めた住民訴訟で、松山地裁（高橋正裁判長）は２２日、原告側の訴えを棄却した。
判決などによると、時間外勤務手当や調整手当などの支給は条例に基づかず、違法と認めた。しかし、医師の確保や医師不足による超過労働に対し、報酬を支給する必要があり、市には財産上の損害や損失は生じていないとし、請求を退けた。
原告側の奥島直道弁護士は「手当に対しての具体的な労働実態が立証されていない」と話し、控訴する方針。
（毎日新聞）
京都地裁、教員の長時間労働の違法性認める
京都市立小中学校に勤務する教員９人が京都市に対して超過勤務の是正を求めていた訴訟の判決が23日、京都地裁であり、中村隆次裁判長は、原告の１人に長時間労働に対する安全配慮義務違反を認める画期的判決を下しました。
訴訟は04年１月に、毎月平均80時間を超える残業を強いられている実態を変えようと、「超過勤務を是正してもっと子どもたちと向き合う時間を」と訴え、損害賠償と慰謝料を求めていたもの。
判決では、超過勤務が月１００時間超の教員１人について、「健康の保持に問題になる程度の少なくない時間外勤務をしていたことを踏まえると、それによって法的保護に値する程度の強度のストレスによる精神的苦痛を被った」として、違反を認定し、慰謝料50万円の支払いを命じました。残り８人の訴えは棄却しました。
（京都民報）
盛岡・乳児死亡：小児科医の不起訴処分不当を議決−−盛岡検察審査会 ／岩手
盛岡市内の小児科医院で０３年７月、医療ミスで乳児（当時８カ月）を死亡させたとして業務上過失致死容疑で書類送検された女性医師を、盛岡地検が今年２月に不起訴処分としたことに対し、盛岡検察審査会は１５日付で「処分は不当」と議決した。
議決によると、同医院に勤務する女性医師は、たばこを飲み込んだ乳児の胃に解毒のための液体を入れる治療をしようとした際、誤ってカテーテルを気道に挿入、気道が解毒液でふさがり窒息死させた。
同審査会は議決で「カテーテルが胃に達したかどうかの確認方法に、医師の過失があったのではないか。再捜査を要望する」と判断した。
（毎日新聞）
診療報酬４０００万円過請求 壮瞥の病院 自治体、債権放棄も（北海道）
【壮瞥】胆振管内壮瞥町の医療法人社団和城会（加藤千景理事長）が二〇〇六年度、診療報酬を約四千万円分過大に請求していたことが二十二日わかった。同法人は、昨年九月に経営破たんし再建中で、支払い元の約三十自治体のうち、十四自治体は債権の大半の放棄を免れない見通しだ。
（北海道新聞）
「パワハラ」と上司ら提訴へ 札幌４０代男性 うつ病発症、退職
職場のパワーハラスメント（地位を利用した嫌がらせ）が原因で、うつ病を発症し退職に追い込まれたとして、札幌市在住の四十代男性が、同市内の工業用薬品販売会社と社長、東京の親会社を相手取り、慰謝料など約七千万円の損害賠償を求める訴訟を、二十三日に札幌地裁に起こす。原告側代理人によると、職場のパワハラは増える傾向にあるが、道内で提訴に踏み切るのは珍しいという。
訴状によると、社長は二〇〇五年夏から、営業担当だった男性を「アルツハイマー病じゃないのか？」「脳みそがおかしい」などと他の社員の前で一−三時間にわたり、繰り返ししかった。〇六年春からは「会社に迷惑がかからないよう退職を考えろ」などと強要。降格処分にしたほか、パソコンを取り上げるなどしたという。
（北海道新聞）
女性医師つなぎ止めろ 産婦人科 出産、子育て…離職
日本産科婦人科学会総会・学術講演会で行われたシンポジウム。産婦人科医不足に危機感を訴える声が目立った＝４月１５日、横浜市のパシフィコ横浜 産婦人科の医師不足が叫ばれて久しい。急なお産に対応するため昼夜を問わない多忙さに加え、女性医師が自分の出産や子育てなどを理由に離職してしまうことが、医師不足に拍車をかけている。女性医師の不足を男性医師で補おうという声はあるものの、女性医師を求める女性特有の患者心理は根強い。女性医師をつなぎ止めるためには、子育て支援などさまざまな課題の解消ができるかにかかっている。
学会所属の医師を性別でみると、２０代で約７０％、３０代で５０％は女性が占めており、産婦人科医のなり手は女性が圧倒的に多いのが最近の傾向だ。ところが、４０代では逆転し、女性は約３０％に激減。さらに５０代以降では約１０％と女性と男性の比率は１対９となる。海野教授は、この傾向は女性医師が４０代を境に出産や子育てのため離職を余儀なくされていることを示していると指摘する。
（産経新聞）
労働者の「やりがい」低下を問題視 労働経済白書骨子案
もっと働きがいのある社会を――。厚生労働省の０８年版「労働経済の分析」（労働経済白書）が、非正規雇用の増加や賃金の低迷により労働者の「やりがい」が低下している問題を指摘していることが２２日、わかった。雇用の安定化が働きがいを高め、生産性も伸ばすと提言している。
骨子案は、内閣府の調査で「仕事のやりがい」に満足している人の割合が８１年の３１．９％から０５年は１６．６％に低下したと指摘。「失業の不安なく働ける」と感じる人も３４．４％から１４．８％へ低下したとして、背景には、派遣やパートなどの非正規労働者が同じ期間に約３倍に増えたことがあると分析する。
（朝日新聞）
4月25日
介護人材確保へ法案修正で合意・自民と民主、賃上げ額明記せず
介護職員の賃金引き上げを目指して民主党が議員立法で今国会に提出していた「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」について、自民、民主両党が21日、修正に合意した。賃上げ額を明記することを断念するかわりに、「2009年4月1日までに必要な措置を講ずる」と盛り込んだ。
民主党が提出済みの法案では介護労働者1人当たり月額2万円の賃上げを求めており、900億円程度が必要と試算している。与党は「財源の裏付けが不明確だ」と批判しており、成立のめどは立っていなかった。
（日経新聞）
うつ病で休職の東芝元社員、解雇は無効…東京地裁判決
過重な労働が原因でうつ病になって休職したのに解雇されたのは不当だとして、東芝の元社員、重光由美さん（４１）（埼玉県深谷市）が、東芝に解雇無効などを求めた訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。
鈴木拓児裁判官は「業務以外にうつ病を発症させる要因は認められず、解雇は違法」と述べ、解雇無効と未払い賃金や慰謝料など計約２８００万円の支払いを命じた。東芝側は控訴した。
原告代理人によると、業務が原因でうつ病になった社員の解雇を無効とした判決は過去に例がないという。
判決によると、東芝の技術系社員だった重光さんは２０００年秋以降、液晶生産に関する新規プロジェクトを担当し、１か月の時間外労働が約９０時間に上った。その後、うつ病を発症して０１年９月から休業し、０４年９月に解雇された。
（読売新聞）
医師派遣で調整役を
社会保障国民会議の「サービス保障（医療・介護・福祉）分科会」（会長・大森彌東大名誉教授）で4月22日、澤芳樹、堀田聰子両委員が医師と介護分野の人材不足の解消策について意見陳述した。澤委員は、地域や診療科による医師の偏在を解消するため、地域内での人材配置を調整する「コーディネーター」を置くよう提言した。
澤委員は、2000年から06年までの間に全都道府県で人口当たりの病院勤務医の数が増加する一方、二次医療圏単位では全358圏域のほぼ3分の1に当たる124圏域で、02年から06年にかけて人口当たりの勤務医数が減少している状況を指摘。こうした地域間の偏在が、医師の不足感を強めているとの見方を示した。
また、新医師臨床研修が04年にスタートして以降、研修病院の指定を受ける施設がない地域では人材確保がさらに困難になるとともに、大学病院が地域の病院に均等に医師を送ることが難しくなっていると強調した。
澤委員はさらに、「ローリスクやハイリターンの診療科にどうしても人が流れやすくなる」と述べ、外科や産婦人科などでは今後も医師不足が深刻化する可能性を指摘した。その上で、地域や診療科による医師偏在の解消策として、まず地域単位で医師を派遣し、「コーディネーター」が医療圏や診療科ごとに再配分するなどの仕組みを提案。特区制度を活用して具体的なシステムづくりを進めるよう求めた。
（キャリアブレイン）
医療費負担 世代間公平も検討
舛添厚生労働大臣は、大企業のサラリーマンなどが加入する健保組合の多くが高齢者の医療費を補うために赤字が見込まれていることに関連し、世代間の公平に配慮するため、所得が多い高齢者には現役並みの負担を求めることも検討する必要があるという考えを示しました。
（NHK)
うつ病発症は激務が原因＝東芝に賠償命令−東京地裁
激務が原因でうつ病を発症し、休職中に東芝（東京都港区）を解雇された重光由美さん（４１）が解雇の無効と慰謝料などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木拓児裁判長）は２２日、業務と発症に因果関係を認めた上で解雇は無効とし、慰謝料など約８４０万円のほか、未払い賃金の支払いを命じた。
鈴木裁判長は、残業時間が月平均９０時間を超えていたとして、「肉体的、精神的負荷を生じさせた」と指摘。うつ病は「業務上の疾病」で、解雇は労働基準法に違反するとした。
（時事通信）
4月24日
県立南会津病院：産科医不足 防衛医大から医師−−国緊急派遣システムで ／福島
県立南会津病院（南会津町）で産婦人科医が不在になり県が国に医師派遣を要請していた問題で、防衛医大から２１日、産婦人科の研修医１人が、竹田綜合病院（会津若松市）に派遣された。これに伴い、竹田綜合病院から近く、別の産婦人科医１人が週１回程度、南会津病院に派遣される。
南会津病院では産婦人科医２人が３月末で退職したため、厚生労働省の「緊急臨時的医師派遣システム」事業に基づき、県が医師派遣を求めていた。
（毎日新聞）
人的資本への投資としての医療費
最近「医療の崩壊」という言葉をメディアでよく見る。特に地方では、救急医や産婦人科医をはじめとして、圧倒的な医師不足である。一方、日本では高齢化が急速に進んでいることもあり、国民の医療サービスに対する需要は増えているだろうし、切実なはずだ。
ヨーロッパを中心とするＯＥＣＤ諸国の人口1000人に対する医師数がおおむね3人程度なのに対して、日本は2人程度であり、しかも、この数はフルタイムで医療に従事していない医師も含む、内容的に空洞化したもののようだ。ところが、財政再建のためには医療・社会保障への公的支出の抑制が必要であると、経済財政諮問会議などで強調されている。この状況をどう考えたらいいのだろうか。
おおまかな直観として、日本では、医療サービスへの需要と供給を共に増やすべきであって、医療費の抑制を強調することは逆効果ではなかろうか。
一つの大きな心配は、日本の医療コストの支払い構造がアメリカ化することだ。アメリカの保険会社に限らないが、医療ニーズの拡大に逆行する、公的な医療費支出の抑制は、必然的に民間の医療保険の市場をつくり出すことになる。陰謀とまではいうまいが、世界の保険会社が、日本の医療保険を狙わないはずがない。アメリカの保険分野における、時には規制強化（日本の生命保険会社の医療保険参入を遅らせた）、時には規制緩和といった要求の執拗さを思うと、この心配は現実味を帯びる。
（ダイアモンドオンライン）
西部診療所を閉鎖へ 赤穂市民病院（兵庫）
赤穂市民病院は、運営する西部診療所（同市新田）について、医師不足などを理由に閉鎖する方針を決めた。既に今月から診療を休止している。同病院は「近隣に民間病院もあり、役目を果たした」とするが、住民からは存続を求める声が上がっている。
同診療所は、市民病院が市内で運営する四診療所の一つ。一九五二年に国民健康保険直営診療所として開設し、常勤医が地域医療を支えた。七二年に同病院が運営を引き継ぎ、医師が交代で週四回の巡回を続けてきた。
今年三月末、同病院の医師十五人が退職。研修医の採用などで医師数を維持したが、「巡回するベテラン医師の負担が大きい」と休診を決めた。
（神戸新聞）
ご近所のお医者さん：／４５ 産科医数は全国最少 ／滋賀
前回に続き、厚生労働省が２年に一度行っている医師調査を基に県内の現状をみてみます。
０４年現在と比較すると、これらの診療科のうち外科、消化器科、整形外科、循環器科、眼科が増加し、内科と小児科、精神科は微減ですが、特に減少傾向にあるのが産科医（産婦人科・産科）です。
全国的にもこの傾向がうかがえますが、滋賀は０６年（８３人）が０４年（１０４人）と比べて約２割減の大幅減少となっています。このように産婦人科と産科に従事する医師数の地域差が生じています。
昨年発表された医師調査では初めて産科医数の格差を調べています。その結果によると、０６年現在、１５〜４９歳の女性人口１０万人当たりの産科医数は全国平均が３８・７人。これに対し、滋賀は２６・８人と全国最少です。
（毎日新聞）
定住自立圏構想、医療・雇用で中心市と市町村が連携
地方から大都市への人口流出防止策を検討している総務省の「定住自立圏構想研究会」（座長・佐々木毅学習院大教授）が、５月にまとめる報告書の骨格が２１日、明らかになった。
人口５万人以上の「中心市」と近隣の市町村が協定を結んで都道府県境に関係なく医療、雇用などで連携する「圏域」という考え方を導入。都市機能と居住の場としての機能を役割分担する考え方を基本としている。
中心市には総合病院、ショッピングセンターなど若者が集う消費の場などを集積し、周辺市町村には緊急診療所などを維持する。圏域内の結びつき強化のため、〈１〉中心市の総合病院と周辺市町村の診療所の連携〈２〉最新の情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した遠隔医療システム整備〈３〉公共交通確保〈４〉生活道路整備――などを進める。
圏域の枠組みは、通勤、通学、医療圏、商圏などを前提に、関係市町村の合意で行政協定を結ぶことで決める。中心市には都市機能充実のため国が財政支援するほか、周辺自治体が負担金を払う仕組みも盛り込む。
（読売新聞）
分娩、月２０件に制限へ 大田市立病院（島根）
大田市は２１日、同市立病院（岡田和悟院長）産婦人科の常勤医師２人のうち１人が６月末で退職するため、７月以降は分娩(ぶんべん)数を月２０件程度に制限する方針を明らかにした。邑智郡を合わせた大田圏域で分娩を取り扱う医療機関は同病院のみで、地域で暮らす妊婦や家族には極めて厳しい状況となり、婦人科の診療にも支障が出る見通しだ。
（読売新聞）
院内暴力、過半数が被害 全国の中小病院 警察届け出６％だけ
全国の中小病院約千百施設の約５２％で、二〇〇七年に医師らが患者側から暴力や暴言などの「院内暴力」を受けたが、警察に届け出たのは発生件数のわずか約６％にとどまることが二十一日、全日本病院協会の調査で分かった。院内暴力は深刻とされるが、本格的な実態調査は初めて。
（北海道新聞）
勤務医の環境改善シンポ開催（新潟）
全国的に深刻化している医師の病院離れをテーマにしたシンポジウム「病院勤務医の環境改善への取り組み」（新潟医学会主催）がこのほど、新潟市で開かれた。県内病院の院長ら９人が勤務医の置かれた状況や、問題の解決策を話し合った。
医師が過酷な勤務に耐えかねて病院を離れ、開業する傾向は県内でも強まっており、残された勤務医の負担が重くなる悪循環を招いている。
辞める要因の１つに、最善を尽くしたにもかかわらず、患者側と訴訟などのトラブルになるケースが指摘されている。今井昭雄・新潟市民病院前院長は「『治って当然』『いつでも専門医が診て当然』と権利意識が高まっている。医療の不確実性を伝えていくことが重要だ」と述べた。
（新潟日報）
土祝日の小児科夜間診療休止（広島）
広島市は、安佐市民病院（安佐北区）で昨年２月から始めた土曜日と祝日の小児科夜間救急診療を６月から休止する。医師の休退職に伴う後任の不在が原因。再開の見通しは立ってない。
市が21日の市議会厚生委員会で報告した。土曜日と祝日の小児科夜間救急診療は午後６時から10時まで受け付け、１日の平均受診者は土曜日が約21人、祝日は約30人。日曜日の同時間帯（約31人）に比べてもほぼ同じか７割程度の利用がある。
医師は、広島市民病院（中区）から小児科医１人を応援派遣していた。しかし、広島市民病院は今年４月から小児科医が１人減の９人体制となった上、そのうちの１人が５月末で退職することに。安佐市民病院も小児科医５人のうちの１人が３月中旬から産休に入り、「勤務体制からみて継続は困難」（市病院事業局）と判断した。
（中国新聞）
医師不足：「医療は命の安全保障」 県民実行委が公開講座 ／福井
全国で起きている医師不足などの問題を広く知ってもらおうと、県内約３０の病院の院長や理事長でつくる県民公開講座実行委員会（辻哲雄代表）は２０日、公開講座「医師不足、医療崩壊から再生への道」を福井市西開発の県自治会館で開いた。
全国各地で医師不足解決を訴えるＮＰＯ法人「医療制度研究会」副理事長の本田宏・埼玉県済生会栗橋病院副院長（５３）が、「道路と命どっちが大切か」をテーマに講演した。市民ら約２５０人が国内の医療の現状についての説明に聴き入った。
（毎日新聞）
医療連携：勝山と大野市、福大病院と締結１年 小辻科長が記念講演 ／福井
福井社会保険病院（勝山市）が昨年４月から分娩（ぶんべん）業務を取りやめるなど、深刻な産科医不足に陥っている勝山、大野両市と、福井大医学部付属病院（永平寺町）との医療連携締結１年を記念し、勝山市内で２０日、同病院の小辻文和・産科婦人科長が「安心して産婦人科医療を受けられるまちを目指して」のテーマで講演した。
小辻科長は、充実した産科医療施設の条件を、通院までの時間が６０分以内▽１病院あたり産科医が５、６人在勤−−と指摘。「付属病院は奥越から約６０分の位置にある。日常の検診などは福井社会保険病院で受け、一生のうち数日間だけ付属病院に入院することで、奥越の住民にとって便利で安全な医療の提供ができる」と語った。
（毎日新聞）
4月23日
院内暴力、過半数が被害＝けが、暴言など−全日本病院協会が全国調査
医師や看護師ら病院職員が患者らから暴力や暴言を受ける「院内暴力」について、昨年１年間に全国の病院の過半数で被害があったことが２１日、全日本病院協会の調査で分かった。
回答があった約半数の１１０６病院のうち、患者らから暴言や暴力、セクハラなどがあったと回答したのは５７６病院で、総数は６８８２件に上った。
このうち、患者からの暴言といった精神的暴力が最多の２６５２件、暴力でけがをしたなどの身体的暴力は２２５３件、セクハラ（性的嫌がらせ）が９００件だった。患者の家族から暴力や暴言を受けたケースも９０４件に上った。院内暴力があったとした病院の約７割は、職員が実際にけがや精神的ショックを受けたとした。
（時事通信）
小児の延命中止、３６％＝差し控えは６割−成育医療センター
国立成育医療センター（東京都世田谷区）で心肺停止になることが予測された小児患者に対し、人工呼吸器を停止するなど積極的な延命措置を中止した例は３６％に上ることが２１日までに、同センターの調査で分かった。延命措置の開始を控えた例は６０％だった。
（時事通信）
１年以上の医療費未収 県立、広島市立病院３億６８００万円
時効成立８１００万円 高齢者多く回収に困難伴う(広島）
県立、広島市立の計８病院で、患者が１年以上医療費を支払わない「未収金」が２００６年度までで約３億６８００万円（計１万１４０４件）にのぼり、このうち約８１００万円分（１９９３件）が「債権の時効」３年を超え、事実上、回収不能となっていることが分かった。各病院の経営は厳しく、県や市では法的措置を講じ、回収に乗り出している。
昨年６月の厚生労働省の検討会では、日本病院会などからなる四病院団体協議会の調査で、０４年度に発生した未収金は約３０００施設で約２１９億円にのぼったことが報告された。同省保険局は「入院時から患者の支払い能力や親族の連絡先を確認するなど未収金が発生しにくい方策を考えるしかない」としている。
（読売新聞）
医師不足６割 負担増には反対
救急の患者の受け入れ拒否や産婦人科の休診などが相次ぐなか、６割以上の人が、身近なところに「医師が足りない」と感じているものの、対策を取るために税金を投入するなど負担が増えることについてはおよそ７割が反対しているという調査結果をＮＰＯ法人がまとめました。
調査を行ったのは、医療問題などに取り組んでいるＮＰＯ法人「日本医療政策機構」で、ことし１月、全国の２０歳以上の男女４０００人にアンケートして、１０８２人から回答を得ました。その結果、６２％の人が、自分自身の経験から身近なところで医師が「足りない」または「一部の地域や診療科で足りない」と答えました。一方、医師不足を解消するために税金や医療費などの負担を増やしてもよいかを尋ねたところ、「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が６９％に上りました。所得別では、▽世帯の収入が８００万円以上の場合、半数以下の４７％にとどまりましたが、▽３００万円以下では反対する人が８０％に上りました。
（NHK)
新生児集中治療室：病床増の障害は「専門医不足」
新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床を増やす上での障害は、専門医師を確保できないこととする病院が８割に上ることが、新生児医師でつくる「新生児医療連絡会」の調査で分かった。救急車で搬送されても、ＮＩＣＵが満床のため受け入れられないという事態が全国で発生している。新生児専門医の不足が、受け入れ困難を解消できない要因となっている実態が初めて明らかになった。
(毎日新聞）
手術中に管が外れ意識不明 神奈川県立がんセンター
神奈川県立がんセンター（横浜市旭区中尾１丁目）は２０日、同市内の４０歳代の女性の乳がん手術中、人工呼吸を管理する麻酔器からつながる管が外れ、女性が意識不明の重体になったと発表した。発見が遅れ、低酸素状態になったという。センターは家族に謝罪。院内に事故調査委員会を設置して原因を究明する。
（朝日新聞）
【厚労省のカルテ】（８）膨らむ業務、国民の怒り集中
舛添要一厚生労働相が４月１日に、新入職員を前にこんな話をしている。
「厚労省は国民生活に直結する課題を多く抱えている。国民の期待が高いだけ、私たちの仕事がその期待に十分応えられないとき、大きな失望と不満が残ることになる。今日、まさに国民からの厳しい批判にさらされているのが厚労省の置かれている現状だ」
人の生老病死すべてにかかわるのが厚労行政。その予算規模は一般会計で約２２兆円。国の一般会計全体の２６％。国債費などを除いた一般歳出に占める割合でみれば４６％にも達する。
かつての厚生省キャリアで、宮城県知事を務めた浅野史郎慶応大教授は現役時代を振り返り、「省内で抱える課題があまりに大きく、自分の担当以外のところが何をやっているところなのか分からなかった。特に社会保険庁のような外局なってしまうと、ますます分からない」と告白する。
（産経新聞）
軽症の時間外受診は全額自己負担、島田・藤枝の市立病院が５月導入（静岡）
島田市立島田市民病院と藤枝市立総合病院は５月７日から、診療時間外の夜間や休日に救急受診した軽症患者について、現在、健康保険を適用している時間外加算部分の医療費全額を原則、患者の自己負担とする。
「昼間忙しい」「待ち時間が長い」などの理由で時間外受診が増え、医師の負担増などの影響が出ている。軽症患者の安易な受診に歯止めをかけ、緊急性を要する重篤な救急患者への治療に専念する狙いがある。
両病院を含む公立４病院の志太榛原地域救急医療体制協議会で導入に合意した。既に焼津市立総合病院は４月から始めており、榛原総合病院（牧之原市）も６月から実施する。
けいれん、ぜんそくなど重篤、緊急の発作や他院からの紹介受診、乳幼児などの場合は対象外とする。島田市立は交通事故、労災患者、生活保護受給者なども対象外とし、藤枝市立は胸痛発作なども挙げる。
時間外加算は診療費に上乗せされ、保険適用されると、患者は原則３割負担だが、緊急性がないと医師に判断されれば全額負担となる。自己負担額は、時間帯ごとに４区分あり、初診時は、平日時間外８５０円、休日２５００円、午後１０時〜翌午前６時の深夜４８００円。再診時は６５０〜４２００円。
（読売新聞）
小児科を守る会が啓発ステッカー（兵庫）
勤務医の負担軽減を目指す丹波市の「県立柏原病院の小児科を守る会」が、小児科にとどまらず地域医療全体に視野を広げた活動を始めた。発足から一年。今春、同病院の小児科医が二人増えるという成果を手にしたが、病院全体の医師の減少は止まらない。そこで、市民全体の運動に広げようと、啓発ステッカーを作製し、二十日、同市の丹波年輪の里で協力を呼び掛ける。
同会は昨年四月に市内の母親らが結成し、「病院小児科の安易な時間外受診を慎もう」と、市民啓発を行ってきた。病院間の輪番制徹底などの効果も加わり、同病院では軽症の小児救急患者が激減するなどして、医師の勤務環境が改善。全国の医師から高い評価を受け、四月には岡山県内から若い小児科医が希望して移ってきた。
一方で昨年十月、脳神経外科が入院受け入れを中止するなど、病院の機能は急激に落ち込んでいる。そこで同会は「軽症のうちに開業医にかかる」「医師に感謝の言葉を伝える」と、母親に向けて発信した内容を市民全体に訴えようと考えた。
メンバー自身が、「地域医療を守るのは一人ひとりの心がけ」との標語とデザインを考え、ステッカー百五十枚を製作。マグネット式で車に張ることができる。二十日は、寄付金として一枚二百円を募る。丹生裕子代表は「幅広い市民に現状を知ってもらうことが重要な一歩。できることから始めてほしい」と話している。（小林良多）
（神戸新聞）
【厚労省のカルテ】（７）日医・族議員・官僚の三すくみ
「紳士的になった。昔に比べて協調的になった」。坂口力元厚生労働相が、大臣当時の日本医師会（日医）との関係をそう振り返る。
かつては『ケンカ太郎』と呼ばれた武見太郎会長に牽引（けんいん）され、診療報酬引き上げなど厚生行政に隠然たる影響力を持ってきた日医。時に激しい対立はあったが、厚労省も自民党厚労族議員も、日医の機嫌をうかがいながら厚生行政を進めてきた過去がある。開業医を中心にした全国の医者の協力なしには、厚労行政が進まないからだ。
力関係が決定的に変わったのが平成１４年。坂口厚労相時代だ。高い支持率を背景に、医療制度改革に手をつけた小泉内閣のもとで、日医は初めての診療報酬引き下げ（２・７％）を飲まされた。
「そりゃ、すごい反発があった。日医幹部が国会や厚労省に乗り込んで『こんなバカなことはない』と詰め寄った」と坂口元厚労相。しかし、その後は日医が小泉内閣に距離を置いたこともあって、「激しい声が厚労省に届くことはなくなった」という。
（産経新聞）
4月22日
春秋(4/20)
建築家の安藤忠雄さんが東大の入学式で親離れ、子離れの勧めを語り、話題を呼んだ。「自立した個人をつくるためには、親は子を切ってほしい」。祝辞でクギを刺すほど、子に構い続け、不満があれば学校にねじ込むのが今の親だとされてきた。ところが……。
▼「最近、大学へのクレーマーの出足はぱたりと止まりました」。関西の大学で現代思想などを教える内田樹さんが論壇誌「サイト」の取材に答えている。理由はひとつ。モンスターペアレント（怪物のような親）という呼び名が広まったのを見て、世間が自分の側にないことを親たちが悟ったからだという。
▼「社会全部を敵に回せる腰の据わったクレーマーはめったにいない」と内田氏。病院の「モンスター患者」、企業の「クレーマー」、怒る高齢者に作家の藤原智美氏が名づけた「暴走老人」。新語の数々には、お客様を神様と奉った時代の振り子が逆にふれ始めた感も漂う。風向きの変化を喜ぶべきか、嘆くべきか。
▼罵声（ばせい）が幅を利かせ、教師や医師、接客業で働く人々が燃え尽きる社会も疲れるが、正当な理由から声を上げた人が白い目で見られる世の中も息が詰まる。異なる意見や立場を理解する想像力を皆が持ちたい。「寛容さのない環境から未来は生まれない」と安藤さんも祝辞で語っている。
（日経新聞）
激務の病院去り個別出張、フリー麻酔医が増加
特定の医療機関に所属せず、個別に病院に出向いて手術時の麻酔を請け負う「フリー麻酔科医」が増えている。激務や待遇への不満から退職する勤務医が相次ぐ中、空前の売り手市場になり、年収５０００万円を超える医師も少なくない。病院の多くは「手術ができないと死活問題」だけに、需要は高まる一方だが、「後進の指導や術前術後の患者管理など大切な仕事が忘れ去られる」と危ぶむ声もある。（社会部 竹村文之）
厚生労働省の２００６年の調査では、全国の麻酔科医のうち、病院勤務は５７６３人で０４年より２３５人減った。一方、診療所は４４６人で４７人増え、この中には名目だけ開業したフリー医師もいる。どちらにも集計されない完全なフリーも相当数いると見られる。
三重大病院（津市）では０５年９月、常勤の麻酔科医１４人中９人が一気に退職。現在は７人になったが、手術は年間約８０００件にのぼり、フリーを含む非常勤の８人が貴重な戦力だ。
済生会吹田病院（大阪府吹田市）も週に数回、フリーに頼る。富永病院（大阪市浪速区）も診療報酬の８割を払う契約で２人を招く。「手術が増える一方、常勤医を募集しても集まらない」
麻酔科医を専門にあっせんする業者も現れた。昨年３月設立の「アネステーション」（大阪市中央区）には約６０人が登録。緊急の依頼も月に約２０件ある。「京阪神なら１時間以内に待機中の医師が病院に到着できる。定期的に来てほしいという病院も多い」という。
厚労省医政局指導課「実態は正確には分からないが、フリー麻酔科医はかなり増えているようだ。医学の進歩で、他科の医師では難しい麻酔も多くなり、病院の麻酔科医不足は深刻な問題だと考えている」
（読売新聞）
産科医院、可児市で６月開院（岐阜）
全国的に医師不足などで産科医療機関が減少する中、可児市で産科病院が６月１日に開業する。名古屋大学と岐阜大学の医学部卒業の医師仲間が診療スタッフとして「３６５日、２４時間体制」を整える。
同市でも２年前から、中核的医療機関の岐阜社会保険病院が産科を休止している。
診療スタッフは、元県立多治見病院医長の三井崇医師を院長に、元岐阜社会保険病院医長の加藤三紀彦医師、元国立名古屋医療センター医長の井上孝実医師。女性医師による外来も夏ごろから開始予定という。三井院長は「名大病院時代の仲間の協力を得られ、開業を決意した。最先端医療で地域医療に貢献したい」と話している。
（岐阜新聞）
録画実施の病院、半数以下 ６００施設対象に厚労省調査
手術態勢が十分整っているとされる全国の６２１病院のうち、手術中に患部（術野）を録画しているのは「顕微鏡・内視鏡」で２８５病院（４６％）、「それ以外の（通常の）手術」では１３２病院（２１％）にとどまることが１９日、厚生労働省研究班（主任研究者・並木昭義札幌医大教授）のアンケートで分かった。
医療事故調創設を目指す厚労省は、録画することで事故の際により適切な原因の検証が可能になるとみているが、研究班は「録画は広まっていない。いざという時に映像を使って患者に説明するという意識が不足しているのではないか」と指摘している。
録画の事実を患者に伝えているのは「顕微鏡・内視鏡」で１８７病院（３０％）、「それ以外の手術」では６８病院（１１％）。患者への映像開示については「医療事故訴訟の証拠として必要以上に使われれば、萎縮医療につながる」などと消極意見を寄せた病院もあった。
（共同通信）
徳大教授の派遣診療始まる 海部病院、土曜の救急休止などで（徳島）
医師不足により土曜日の救急受け入れや分娩（ぶんべん）を休止した県立海部病院（牟岐町中村）で十八日、徳島大学医学部教授の派遣診療が始まった。初日は松本俊夫医学部長が診察したほか、海部病院の医師や自治体関係者らと意見交換した。
午前十時に来院した松本医学部長は、専門の内分泌・代謝内科の外来患者六人を診察。主治医の勧めで受診した牟岐町の主婦（６０）は「徳島大病院に行ってもなかなか診てもらえない先生で、ラッキーだった」と喜んでいた。
松本医学部長は診察のほかにも、海部病院の医師と症例について話し合ったり、病棟を一緒に回診したりした。
海部病院では、二〇〇三年度当初に十八人いた常勤医が〇八年度は八人に激減。この影響で、小児科や産婦人科などの診療科目を相次いで縮小したほか、四月からは毎週土曜日の時間外救急受け入れを休止した。
（徳島新聞）
男児たばこ誤飲で医療過誤 盛岡検審が「不起訴不当」
平成１５年に起きた医療死亡事故で、盛岡市の女性医師を業務上過失致死罪で起訴しなかった盛岡地検の処分について、盛岡検察審査会は１９日までに不起訴不当を議決した。
議決によると、女性医師は１５年７月１５日、たばこを誤飲した当時８カ月の男児に解毒措置をした際、胃にカテーテルが到達したかどうかの確認を怠り、気道に活性炭溶液を注入し、男児を同月２１日に窒息死させた。
審査会は「カテーテルが胃に達したかどうか確認した際に過失があった」と指摘、盛岡地検に再捜査を求めている。
（産経新聞）
医師らが医療充実呼びかけ街頭活動
医師や看護師たちがもっと増員して医療の充実を図るよう国会への請願を呼びかける街頭署名の活動をしました。
署名活動をしたのは北海道医療労働組合連合会の医師や看護師100人です。地域医療の厳しい実態や後期高齢者の医療制度の廃止を訴え、国会へ陳情する署名を集めました。また、血圧測定や体脂肪測定、それに医療や介護の相談に耳を傾けながら社会保険制度や医療の充実のためには医師や看護師を増やすことが必要なことを説明していました。
(札幌テレビ）
4月21日
幼児 救急医療十分受けられず
交通事故や転落事故などで死亡した幼い子どもの７０％以上が、高度な救命救急医療の体制が整っていない小規模な医療機関に搬送され亡くなっていることが、厚生労働省の研究班の調査でわかりました。日本では子ども向けの救命救急医療の体制は不十分なのが現状です。
（NHK)
県境越え医療連携へ 両毛６市『前例なく大いに期待』（栃木、群馬）
人的、経済的につながりの深い足利、佐野両市と、群馬県館林、桐生、太田、みどりの四市を合わせた「両毛六市」が、地域医療の分野で県境を越えて連携を進めることになった。医師不足や患者の受け入れ拒否など地域医療の危機が社会問題となっている中、現場の痛切な声を受けた六市の前例のない試みとなる。
（東京新聞）
医療クライシス：医療費が足りない／５止 負担重く往診拒む
◇「寝たきり」でも外来
富山県高岡市の高岡駅南クリニックに、寝たきりで褥創（じょくそう）（床ずれ）を抱える母親を連れ、外来受診を続ける自営業の男性がいる。褥創にはベッドの状況など家庭内の環境も関係し、治療のためには往診が望ましい。待ち時間や移動で体に負担もかかるため、塚田邦夫院長（５７）はたびたび往診を勧めた。
だが、男性は「外来の方が安いから」と往診を拒む。材料費などを除いた自己負担は外来なら５００円程度だが、往診だと平均約１５００円。褥創が悪化すると、感染症になって命にかかわる恐れもある。外来受診の回数を増やすよう勧めても無理だという。
近年、費用を理由に往診を受けない患者が増えていると塚田院長は感じる。クリニックに来院する褥創患者を調べると、９８〜０３年度の１８人では、完全な寝たきり患者はいなかった。しかし、０４〜０７年度の２６人では６人が完全な寝たきり患者。塚田院長は「０２年に高齢者の医療費自己負担が１割に引き上げられた影響だ」と分析する。
往診は病院側の負担も大きい。移動時間を含めると１時間半〜２時間半程度かかる。診療報酬は毎月、初回約３万円、２回目約２万円、３回目以降約１万円で、医師や看護師の人件費、車の燃料費などを払うと黒字はほとんど出ないという。
（毎日新聞）
読む政治・選択の手引：医療費（その３止） 負担増、弱者にズシリ
東京都大田区にある東邦大医療センター大森病院の新生児科。医師不足のため、月８〜９回の当直をこなす男性講師（４８）は「３２時間連続勤務も当たり前」と、疲れ切った表情を浮かべる。
リスクの高い母体や新生児に対応する「総合周産期母子医療センター」の指定を受ける同病院。新生児集中治療室は１２床で、症状が落ち着いた新生児を扱う後方病床も２４床ある。重症の新生児が多く、医師の当直を外すわけにはいかない。
４年前までは、５〜６人の医師で当直を回していた。今も新生児科の医師は６人いるものの、主に３人で当直を回すしかない状況だ。１人は過労で体調を崩しており、１人はまだ経験が浅く単独では当直を任せられない。もう１人は６０代の教授。その教授にも月数回、当直勤務に入ってもらってしのいでいる。
（毎日新聞）
社説：安心の仕組み 医療費の抑制はもう限界だ
保険証があれば、いつでも、どこでも医者にかかることができる。しかも世界で最高水準の医療が、それほど大きくない負担で受けられる。日本の医療が世界から高い評価を受けてきたゆえんだ。
しかし、誇りとしてきた安心の医療制度がいま、音を立てて崩れつつある。小泉純一郎内閣の「小さな政府」政策には功罪があるが、医療費抑制策によって医療制度は根幹から揺らぎ始めた。
医療崩壊ともいえる現象が一気に噴き出したのだ。小児科や産科の医師が不足し、救急医療の現場では患者がたらい回しにされるケースが相次いでいる。病院経営の赤字が膨らみ、勤務医は過酷な仕事に疲れ果て、開業医をめざして病院から去っていく。少子化対策が声高に叫ばれるのに、現実には医療ミスの裁判を恐れて産科医が減っている。
（毎日新聞）
介護労働者の確保探る、厚労省研究会が初会合
厚生労働省は18日、介護労働者の確保に向けた有識者研究会の初会合を開き、具体策の検討に着手した。同省は高齢者の増加で2014年には介護労働者が最大で現在の1.5倍の160万人必要になるとの試算を提示。研究会では、事業者に労働時間の管理などの雇用管理を徹底させるとともに、効率的な求人開拓のあり方なども検討する。
高齢化が進むなか、介護労働者の不足は深刻な問題となっている。介護スタッフは非正規雇用や女性が多く、給与は全産業の6割ほどにとどまる。離職率も20.3％と全産業平均（16.2％）より高い。介護福祉士の資格を持つ人のうち、約4割の20万人は介護関係の職に就いていないという実態もある。
研究会では介護労働者の定着を図るため、介護事業者に労働時間や賃金体系の整備、人材育成などの雇用管理を改善させるための方策を議論。ハローワークでの重点支援や補助金などを活用して介護業界への就労促進も検討し、7月をメドに中間報告をまとめる。
（日経新聞）
4月20日
ハイリスク分娩 搬送に24時間窓口 県医師の照会業務軽減（埼玉）
異常妊娠や妊娠高血圧症候群などを伴うハイリスク分娩に対応するため、県は高度医療機能を備える産科機関を迅速に探す「母体搬送コントロールセンター」を、7月にも設置する。空きベッドの照会などに時間を取られがちな産科医の業務負担を軽減させ、医療業務に専念できる環境を整備。15―49歳の女性十万人に対する産科医の割合が全都道府県中46位という現状を“外堀”から補う取り組みだ。
（埼玉新聞）
救急の７割が軽症 広島市民病院（広島）
大人の救急患者を二十四時間受け入れている広島市民病院（中区基町）でも、月二千六百〜三千七百人台で推移する受診者のうち、六〜七割台を占める軽症者への対応が大きな課題となっている。このため市医師会などと連携、本年度末に夜間救急診療所を新設して軽症者の分散を図る。
市が新たな医療体制をスタートさせたのは二〇〇六年十二月末。二十四時間体制で小児科、内科救急を担ってきた舟入病院（中区舟入幸町）から、市民病院に内科部門を移管して救急診療部を設置。夜間も当直ではなく、専任スタッフが対応する仕組みを整えた。両病院の機能分担が明確になれば、待合室の混雑や現場の負担も軽減するというわけだ。
いざ、ふたを開けてみると…。
市民病院には〇七年一月以降、一日百人前後の救急患者が詰めかける。受診の必要はない「コンビニ利用」も少なからずあり、軽症者の占める割合は６０〜７７％。「内科に限れば八割が軽症。六割が準夜帯の午後六〜十一時に集中する」（市病院事業局）という。
（中国新聞）
【厚労省のカルテ】（２） 医師不足消えぬ現場の悲鳴
「馬１頭あげます」。柳田国男の民俗学研究で知られる岩手県遠野市が、昨年からユニークな医師募集を始めている。市内唯一の公立病院である遠野病院に来てくれる医師に、地元で育った馬１頭（５００万円相当）を与えるというのだ。
「それだけ医師不足が深刻ということ」と市の担当者。入院と外来合わせて、一日平均８２０人の診察をこなす遠野病院だが、常勤医師は９人しかいない。「とりわけ産婦人科、整形外科、循環器科は遠方からの応援医師だけで対応している状態。診療日が週１日しかない科目も多い」
奇抜な募集策への応募はまだない。「むしろ、現場医師から『金やモノではつられない』といった反発も少なからずあった」と担当者は苦笑する。
（産経新聞）
刈田総合病院：存続へ懇談会 市民ら５００人参加−−白石 ／宮城
深刻な医師不足となっている白石市の公立刈田総合病院の存続方法を考える「刈田病院と地域医療を守る懇談会」が１６日、中央公民館で開かれた。市民の関心は高く、約５００人が参加した。
同市と市議会、市医師会、病院などによる共催。風間康静市長は「市民の安心安全を守るため、病院と開業医の役割分担をより明確にする必要がある」などとあいさつした。続いて、県医療整備課の桜井恭仁医療政策専門監が「県内約３０の自治体病院で約１００人の医師不足があり、要請に対し補充できたのは十数人」と、厳しい現状を語った。
同病院は白石市と蔵王町、七ケ宿町の白石市外２町組合が管理運営。昨秋、運営を巡り当時の院長と対立した医師４人が相次いで退職。その後も自己退職が続き、４月からの常勤医師は２８人で、昨年同期の３８人（非常勤、研修医含む）と比べ１０人減となる深刻な医師不足が続いている。
（毎日新聞）
准看護師 病院を提訴 ＰＴＳＤ認定され賠償請求
勤務していた精神科での事故が原因で、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と労災の認定を受けた県内の男性准看護師（４１）が、病院を経営する医療法人を相手取り、約２７２０万円の損害賠償を求める訴訟を１６日、金沢地裁に起こした。
訴状によると、男性は金沢市長坂町の「岡部病院」精神科に勤務していた１９９９年１２月、準夜勤で巡回中に入院中の男性患者に背後から首を絞められて意識を失い、翌月も患者に暴行を受けた。男性は低酸素血症やＰＴＳＤで労災認定され、ＰＴＳＤ症状が固定化する後遺症でも労災認定された。男性側は「事故は病院が看護職員の安全配慮義務を怠ったため起きた」とし、病院を経営する「積仁会」に損害賠償を求めた。
（読売新聞）
済生会日田病院小児科が救急受け入れ、来月１２日から救急車搬送者のみ（大分）
時間外労働が常態化した医師の負担を減らすため、小児科の時間外診療を原則中止した日田市の済生会日田病院（西田敬院長）は５月１２日から、救急車で運ばれてきた患者に限って２４時間態勢で受け入れることを決めた。
同病院は日田・玖珠地域で唯一、小児科がある救急病院。時間外に訪れる患者が多く、２人しかいない小児科医の肉体的、精神的負担が大きすぎるとして３月から時間外の受け入れを原則中止した。その結果、２月に１２７人を数えた時間外の患者数が３月は約１０分の１の１２人に激減。その分、最寄りの開業医を受診するなどして急場をしのぐ保護者が増えたとみられ、「救急医療に対する理解が深まった」として診療制限を緩和することにした。
（読売新聞）
慢性疲労、介護職の6割超に
人手不足による過密労働から、介護・福祉職にうつ病が増えていると指摘される中、職員の6割超が慢性疲労の状態にあり、過半数が健康に不安を感じていることが、4月17日までに明らかになった。女性職員では、約7割が妊娠中に体調不良を経験し、4人に1人が切迫流産するなど、介護・福祉現場の過酷な労働実態が浮き彫りとなった。
（キャリアブレイン）
愛媛県、医師確保に総額１０００万円の奨学金検討
全国の公立病院で深刻化している医師不足の解消のため、愛媛県は愛媛大医学部（東温市）の平成２１年度以降の入学生に総額１人約１０００万円の新奨学金制度を創設する方向で検討している。卒業後、県の指定する病院に勤務することが条件で、一定期間勤めれば返還を免除する方針。深刻な財政難のなか、県は「地域のために働いてくれる医学生を育てたい」としている。
(産経新聞）
医療従事者の５割「辞めたい」 県医労連アンケート 業務多忙、休暇取れず 医師・看護師の増員求める（熊本）
医師・看護師不足による多忙などを理由に、県内の医療機関で働く看護師や事務員の５割が「職場を辞めたい」と考えていることが、県医療労働組合連合会（県医労連、寺田泉委員長）が組合員に実施したアンケートで明らかになった。県医労連は医師・看護師増員や待遇改善に向け、国への働き掛け強化などを求める要請書を県に提出した。
（西日本新聞）
労働基準法違反：残業月に１５０時間 運送会社を書類送検−−都城労基署 ／宮崎
都城労働基準監督署は１６日、男性社員（当時５０歳代）に労使協定を大幅に上回る時間外労働をさせたとして、都城市五十町の貨物運送業、加藤産業と、労務管理を統括する同社取締役副社長（４０）を労働基準法違反容疑で宮崎地検都城支部に書類送検した。
同署によると、加藤産業の労使は労基法に基づき、時間外労働の限度を１日７時間、１カ月７５時間と定めている。会社と副社長は昨年８月２２日〜９月２６日の間、男性社員に１日７時間１５分から１４時間半、１カ月間に協定の２倍の１４９時間５５分の時間外労働をさせた疑い。
男性社員は昨年９月下旬、熊本県内の九州自動車道でトラックを運転中にくも膜下出血を起こし、その後死亡した。直前の１カ月間の時間外労働時間が「過労死」の認定基準の１００時間を超えており、同署は先月、遺族の申請に基づいて労災認定した。
(毎日新聞）
夜間小児救急が半減、当番医制度１か月 “コンビニ受診”減る（兵庫）
県立淡路病院（洲本市）が夜間小児科救急の受け入れを休止し、淡路島内の開業医らによる当番医制度がスタートして１７日、まる１か月を迎えた。当番医で受診した患者は４１人で、県立淡路病院の昨年同時期（３、４月平均）の受診患者８５・５人に対し、半分以下にまで減った。関係者は「制度がある程度理解され、夜間の“コンビニ受診”が減った」としている。
県立淡路病院は淡路島で唯一、２４時間体制で小児科救急を担ってきたが、当直勤務をこなせる医師４人のうち２人が３月末で異動したことから、３月１７日から夜間救急（午後１０時〜翌日午前９時）の受け入れを休止。開業医ら１２人が輪番制で午後１０時〜翌日午前６時、患者を受け入れてきた。
（読売新聞）
医師確保費５年で５倍…都道府県の総額１４８億円
医師確保対策費として各都道府県が２００８年度当初予算に盛り込んだ総額が１４８億円となり、この５年間で５倍以上に膨らんでいることが読売新聞の全国調査でわかった。
財政難が続く中でも、医師確保が全国共通の緊急課題となっていることを裏付けた形だが、財政力のある自治体に医師が偏在する懸念も出ている。
本紙が、０３年度から０８年度の対策費について全都道府県にアンケート調査したところ、０８年度は、知事交代で暫定予算を編成した大阪府を除く４６都道府県が計上。総額は、当初予算ベースで前年度比６割増となった。０６年度から都立病院での出産取り扱い停止などが続く東京都が、４０億円を確保。中堅医師らの年収を２２０万〜３００万円増額させるなどの対策を行う。
（読売新聞）
県立新居浜病院：婦人科新設 ／愛媛
新居浜市本郷３の県立新居浜病院に１６日、婦人科が新設された。秋には病室や分べん室などを整備後、産科の診察も始まる。地域周産期母子医療センターに指定されている同市の住友別子病院を補完し、東予地域の周産期医療体制の充実を図る。
県県立病院課によると、愛媛大から派遣された産婦人科医２人が常勤。秋までに分べん室２室、陣痛回復室１室、２５床の病床を整備して産婦人科病棟とする。今月１日には、小児科の医師を２人増員し、３人体制になった。秋までに小児科病棟も改修して新生児医療などを拡充する。
一方、四国中央市の県立三島病院の産婦人科は０４年４月から休止。西条市立周桑病院では、０７年５月末で産婦人科の常勤医がいなくなり、現在は婦人科のみ診察をしている。同課は「医師不足で地域の病院の負担が重くなっている。効率的、効果的に運用するため新居浜に集約することになった」と説明する。
（毎日新聞）
済生会日田病院：小児科、時間外診療制限を緩和へ 救急車２４時間受け入れ ／大分
日田・玖珠地方の２次医療機関、済生会日田病院（日田市三和）の西田敬院長は１５日の医師会理事会で、現在実施中の小児科の時間外救急診療制限を「５月１２日から一部緩和する」と報告。特に救急車は「２４時間・３６５日受け入れる」と従来通りの対応に戻る。
小児科では「軽症患者が夜間など時間外も殺到し、小児科医２人が過重労働」として、３月１日から（１）平日の診療時間外（午前１１時半以降）と土・日・祝日の一般外来は受け付けない（２）紹介患者は平日午前９時〜午後８時、土・日・祝日午前９時〜午後５時（３）救急車は平日午前８時半〜午後５時−−などの緊急避難措置を取った。
今回、（１）はそのままだが、（２）は平日、土・日・祝日とも午後１０時まで延長し、（３）も常時受け入れる。小児科の危機的状況が広く知られ、時間外受診患者は２月の１２７人（うち救急患者１２人）が３月には１２人（同９人）に激減。西田院長は「内科医８人も小児医療への協力を表明。このペースだと夜間もこなせると判断した」と説明する。
(毎日新聞)
看護・介護：外国人に門戸 衆院ＥＰＡ承認
インドネシア人の看護師・介護福祉士を２年間で１０００人受け入れることなどを柱とした経済連携協定（ＥＰＡ）が１７日午後の衆院本会議で、自民、民主、公明各党などの賛成多数で承認された。参院でも早ければ月内に承認の見通しで、日本、インドネシア両国は派遣・受け入れに向けた詰めの作業に入り、希望者が７月中にも来日する。看護・介護分野では初の外国人労働者の本格的な受け入れになる。
日本は技術者や大学教授など専門的・技術的分野で外国人労働者を受け入れているが、介護分野は対象外。看護師は日本の資格を取った場合に、研修名目で最大７年間の滞在を認めているが、実績はほとんどなかった。
協定によると、２年間で受け入れるのは、看護師４００人、介護福祉士６００人。日本に入国するには、看護師の場合は、インドネシアの看護師資格を保有し２年以上の実務経験があること、介護福祉士は大卒もしくは高等教育機関（３年）の修了者で、半年程度の介護研修を修了−−といった要件がある。
（毎日新聞）
4月19日
医療クライシス：医療費が足りない／３ 激務の勤務医
◇止まらぬ病院離れ
長時間勤務が続き、麻酔薬の種類や量を間違えそうな危うい場面が重なった。「このままでは、いつか事故を起こす」
０３年春、仙台市の麻酔科医、皆瀬（かいせ）敦さん（５１）は、勤務先の国立仙台病院（現国立病院機構仙台医療センター）を退職しようと決めた。
超過勤務は月１００時間以上。深夜に及ぶ長時間の手術の後、翌日は通常の勤務をこなした。「常にイライラし、研修医に当たったりした」と振り返る。超過勤務手当の不十分さも不満だった。
所属する東北大医学部麻酔科から慰留されたが、同科も人を派遣する余裕はない。０４年春に退職し、フリーの麻酔科医として働く道を選んだ。現在は主に、週３日は仙台医療センター、２日は東北大で働く。拘束時間と精神的な負担は減り、収入は３倍近くになった。趣味のスノーボードも楽しめる。皆瀬さんは「センターが私に払う人件費は２倍ぐらいになったはず。せめて２割増しぐらいにしてもらえれば、辞めずに頑張れた」と話す。
（毎日新聞）
都市機構が残業代未払い ２８５人分４６００万円
独立行政法人「都市再生機構」は１６日、東日本支社（東京都新宿区）の職員２８５人に計約４６００万円の時間外労働手当の未払いがあったと発表した。２月に新宿労働基準監督署から是正を指導され、内部調査で判明した。未払い分は同日、支給した。
同機構によると、未払いがあったのは賃貸住宅の削減計画などの担当者で、昨年１０月から今年２月末までの計約１万４４００時間分。最も多かった職員は約３５０時間分の約９４万円だった。
同機構では残業する職員は上司に事前に報告。上司が帳簿に時間を記入する。しかし、実際は報告した時間よりも長時間働いたり、記入が徹底されていなかったケースがあり、その分の手当が未払いになった。
（共同通信）
865議会が医師・看護師の増員求める意見書
医療従事者の不足により、病院の病棟閉鎖や診療科の縮小が各地で相次ぐ中、全国1,858地方議会のうち865議会が、医師や看護師などの増員を求める意見書を採択していることが、4月16日までに明らかになった。昨年の通常国会では、「医師・看護師など医療従事者を大幅に増員する」などの請願が採択されており、医療現場の人手不足を解消するための具体的な対策が求められている。
医師や看護師の不足については、日本医療労働組合連合会（日本医労連）が昨年、アンケートを実施した。
医師については、病院の約7割で実際に減っており、約9割が不足を感じていると回答。8割を超える勤務医が32時間の連続勤務を月3回も行っており、このうち3割以上が“過労死ライン”とされる月80時間以上の時間外労働を強いられていた。5割超の医師が「辞めたい」と考えており、女性医師の6割以上が妊娠時の異常を経験していることも明らかになった。
（キャリアブレイン）
「名ばかり管理職」訴訟、元課長に残業代など支払い命令
スポーツ用品会社「エイティズ」（兵庫県尼崎市）の元技術課長の男性（４２）が「名ばかり管理職」だったかどうかで争われた訴訟の判決が先月、神戸地裁尼崎支部であり、男性が勝訴していたことがわかった。
永吉孝夫裁判官は「男性は現場の長という立場に過ぎず、管理監督者とは言えない」と認定。最大で月２００時間を超える平日残業があったなどとして、同社に不払い残業代など計約１３００万円の支払いを命じた。同社は控訴している。
繁忙期の５〜１１月は会社に泊まり込むことも多く、残業は過労死の認定ラインとされる月８０時間を大幅に上回る１３０時間を超えた。連続２０日間勤務することもあり、精神的に不安定になった男性は、０６年６月に辞表を提出。１年５か月間で平日残業は計２０２９時間にのぼり、辞表提出前の残業は月２１３時間あった。
（神戸新聞）
救急医療：見直し検討会が初会合−−名古屋市 ／愛知
名古屋市は、休日・夜間の救急医療体制を見直すための「あり方検討会」を発足させ１５日、初会合を開いた。８月をめどに新たな救急医療体制の枠組みをつくることを確認し、５月初旬までに各病院の診療状況の実態調査をすることを決めた。
市保健医療課によると、計６７病院が重症患者のための２次体制の病院で、土曜・休日は１４病院、平日夜間は８病院が輪番で救急医療を引き受けている。だが、１次体制の病院で治療可能な小児科や産婦人科の軽症患者が２次体制の病院に集中して負担が増加。その結果、輪番制を引き受けていた小児科担当病院の辞退が相次いでいる。月平均１４回の輪番を引き受けていた名古屋第一赤十字病院（中村区）は、回数を減らすことを市に通告しているという。
（毎日新聞）
医療費：時間外加算分実費へ 来月７日から島田市民病院 榛原病院は６月２日 ／静岡
島田市民病院は来月７日から、緊急性のない救急患者を診察した場合、時間外加算分の医療費を実費で請求する措置を始めると発表した。志太・榛原地域の４総合病院でこの措置を取ることを合意しており、焼津市立総合病院は今月から既に始めている。榛原総合病院は６月２日から実施する方針で、藤枝市立総合病院は開始時期を検討している。
夜間・休日診療所代わりに救急外来を利用する軽症者を減らし、医師の負担を軽くするのが狙い。島田病院では救急車で搬送された患者の入院率が４９・３％に上る一方、自分で来院して救急外来を受診した患者の入院率は８・４％にとどまっている。
(毎日新聞）
4月18日
ジンバブエ：医療、崩壊の危機 独裁政権のしわ寄せ拡大
【チブ（ジンバブエ中部）高尾具成】大統領選（３月２９日投票）の結果発表が遅れ、ロバート・ムガベ大統領（８４）の「不正工作」が指摘されるアフリカ南部・ジンバブエで、庶民の暮らしを無視した政策や「独裁」に対する欧米の経済制裁が原因で、医療が崩壊の危機にひんしている。電気も水道も止まり、水も井戸でくみあげるなど、悲惨な現状を地方都市で見た。
（毎日新聞）
【ゆうゆうＬｉｆｅ】年金で海外暮らし 病院も保険しだい
その人は８０歳だった。ゴールドコーストで暮らしていたが、保険にはまったく入っていないという。「海外旅行保険は必要ですよ。そのお年で、もし病気になったらどうするんです？」と忠告したが、そんな余裕はないよと一蹴（いっしゅう）されてしまった。何かあったら、どうするんだろう。人ごとながら私は心配だった。
一方、こんな友人もいたのである。ゴールドコーストで乗馬ツアーに出かけ、落馬して骨折し、病院に入院することになった。彼は退職後、英会話を学びたいと、留学生ビザを取って渡豪。当然、海外旅行保険に入っていた。病院に運ばれる救急車の中で、まず聞かれたのは保険に入っているかどうか。それは、どんな保険かだった。
保険にはＡとＢのランクがあり、それによって搬送先が違うという。たまたま彼の保険はＡランクにあたったため、私立病院に運ばれ、個室に入院となった。そこではなんと、昼食にワインが出て、「優雅な入院生活だった」と左党の友人は喜んでいたが、Ｂランクだと、費用の安い公立病院に連れていかれるとか。
ゴールドコーストの公立病院は予算不足。病室も医師も足りず、「ひどい」と評判だった。保険に入っていなければ、高い私立病院は望めまい。公立病院でも、かかった費用を全額、自己負担すると大変なことになる。中年以後の海外旅行には旅行保険は必需品と考えたい。
（産経新聞）
労災認定：「労災漏れ」５万件超 厚労省、実態把握へ−−０６年度
社会保険庁が、政府管掌の健康保険の診療報酬明細書（レセプト）を調べたところ、本来は労災認定（労災保険）の対象であるケースが０６年度で５万件以上あることが分かった。これらの中には、事業主が意図的にその事実を隠ぺいするケースが多数含まれているとみられ、厚生労働省が本格的な対策に乗り出す。今後、社会保険庁のデータなどを基に、労災請求に関し事業主の圧力がなかったかなどを調べ、悪質な事案には積極的に刑事処分の適用を検討する。
（毎日新聞）
国立帯広病院が違法経理認める 元勤務医に謝罪し和解（北海道）
独立行政法人国立病院機構帯広病院が勤務医の出張旅費を国と勤務医から二重取りしたとして、元勤務医（３７）が、負担した出張旅費三十一万円の損害賠償を同機構に求めた訴訟の控訴審は十五日、同機構が違法な会計処理を認めて謝罪し、請求額を支払うことで札幌高裁（末永進裁判長）で和解した。
同病院側はこれまで不正経理を認めていなかった。和解条項では元勤務医に陳謝した上で、「（保管した金の使途は）出張以外の違法な目的はなかった」とした。
一審の札幌地裁判決（昨年二月）は、同病院の違法な裏金づくりを認定し、病院側が控訴していた。一審判決によると、同病院では二〇〇二年当時、勤務医に出張旅費を月二万円積み立てさせ、出張した際は積立金から旅費を支出。その後、国から旅費が支給されても勤務医に渡さず違法に保管していた。
元勤務医は業務上横領などの疑いで病院幹部を告訴したが、釧路地検は昨年三月、嫌疑不十分で不起訴処分にしている。
（北海道新聞）
中国女性３人に未払い残業代310万円
未払いの残業代があるとして中国人女性３人が、勤務先だった青森県三沢市の縫製会社「堀内縫製」と、仲介した「県南アパレル協同組合」（青森県南部町）に約１４００万円の損害賠償を求めた訴訟は１５日までに、同社と組合が計３１０万円を支払うことで、青森地裁八戸支部（斎藤清文裁判官）で和解が成立した。
訴えによると、３人は２００４年７月に来日し、研修生として１年間、その後実習生として同社に勤務。この間の残業代は県の法定最低賃金を下回った。実習生時の残業代は十和田労働基準監督署の是正勧告で支払われたが、研修時は勧告対象にならなかった。
３人は賃金から控除された水光熱費が実態に比べて高いとして、労働基準法違反容疑で同監督署に告訴したが、近く取り下げる。
３人は代理人を通じ、連名で「もう２度と、雇用者の道具のような実習生が出てこないようにしてもらいたい」とのコメントを出した。
（日刊スポーツ）
首相の産科・小児科医不足対策、勤務医の待遇改善など柱に
福田首相は１４日、産科・小児科の医師不足に伴う救急医療の問題点を解消するための具体策を、来月にも策定する考えを表明した。
厚生労働省が今年１月から取り組む医師不足対策の検討を加速するもので、勤務医の待遇改善策や女性医師の継続就業の支援などが柱となりそうだ。財源には、首相が２００９年度から一般財源化するとした道路特定財源が想定されている。
首相は１４日、最先端の産科・小児科医療で知られる国立成育医療センター（東京都世田谷区）を視察後、産科医や小児科医不足の対策について、「急がなければいけない。来月ぐらいにはビジョンをまとめ、実現に向け努力したい」と記者団に強調した。
（読売新聞）
三戸中央病院：埼玉・小児医療センター名誉総長の森さん、非常勤医師に ／青森
三戸町立三戸中央病院に１４日、小児科医で埼玉県立小児医療センター名誉総長、森彪（たけし）医師（７８）が非常勤医師として着任した。これで同病院の小児科医は非常勤医師２人が担当し、週３日だった診療が月〜金曜日の５日になった。
森医師は東京在住。３月上旬に森医師が県に「青森で働きたい。皆さんの役に立ちたい」と電話をし、小児科医が不足していた三戸中央病院への赴任が決まった。今後は、月曜日に東北新幹線で三戸まで通勤し、水曜日まで診療して東京に戻る生活となる。
（毎日新聞）
医大生、定員超す応募、県の修学貸与制度 補正予算も検討（栃木）
産科・小児科の医師不足対策として、県が今年度導入する医大生を対象にした修学資金貸与制度に、定員（５人程度）を上回る応募が集まっている。「全国でもトップレベル」（県医事厚生課）という手厚い資金援助が功を奏した形で、県は、資金貸与の対象者が定員を超えた場合、補正予算での対応も検討する方針だ。
県医事厚生課によると、昨年１１月の募集開始から１４日までに応募があったのは県内２人、県外４人の計６人。さらに大学を通じて申し込みの意思を示している医大生もいて、１８日の締め切りまでに４〜５人増える見込みだという。
県は今年度、産科、小児科を目指す全国の医大生を対象に、最大で入学金１００万円、授業料３００万円（年間）を貸与する制度を導入し、定員５人分の予算２０００万円を計上。卒業後、貸与期間の１・５倍の期間を県が指定する公的医療機関に勤務すれば、返済が免除されることになっており、いわば「医師の青田買い」作戦だ。
（読売新聞）
経営大教授ら労働審判申し立て(新潟）
教職員に十分な説明がなく給与規定を変えたのは不当だとして、加茂市の新潟経営大学の50代の男性教授と、元専任講師の女性が14日までに、同大学を経営する同市の加茂暁星学園と登坂健児理事長を相手取り、減額した各種手当計約375万円の支払いと、給与改定の無効を求める労働審判を新潟地裁に申し立てた。
申立人によると、同日、地裁で開かれた第１回審判で、経営者側は「大学の経営が苦しくやむを得ず変えたもので、適正な手続きだった」と争う構えを示した。
申立書によると、同大は2006年４月、労働組合の反対を無視し、就業規則を理事長の裁量権を強めた内容に変更。その後、各種手当が旧規定に比べて約45％減った。
男性教授らは「改定は勤務条件を悪化させ、生活を不安定にさせる」と主張している。（新潟日報）
医療クライシス：医療費が足りない／１ 自己負担の重荷
国保料を払えずに国民健康保険証を取り上げられ、窓口で全額自己負担が必要な「資格証明書」を発行された約３４万世帯は、より受診が困難だ。全国保険医団体連合会の推計では、資格証明書を持つ人の医療機関受診率は一般の約５０分の１。受診を控えたための死者も報告されている。
後期高齢者医療制度の開始に伴い、７５歳以上も資格証明書の交付対象となった。交付が進めば、受診の手控えが広がるのは必至だ。
（毎日新聞）
近隣機関への影響も 富士中央病院産科医問題（静岡）
富士市立中央病院（同市高島町、山田治男院長）に医師を派遣する東京慈恵会医科大（東京都）が来年３月末で産婦人科医４人全員を引き揚げる方針を示したことを受け、同市医師会産婦人科医会長の長谷川進医師（５９）は１４日、静岡新聞社の取材に対し「現在、市内で分娩（ぶんべん）を行っている３医院で、中央病院の分娩をすべて引き受けることは極めて困難。近隣医療機関にも影響が出る」と閉鎖に至った際の厳しい見通しを示した。
同市内で分娩可能な病院、医院は昭和５５年には、１３カ所あったが、年々減少し、現在は同病院を含めて４カ所のみ。市内で行われている年間２０００件弱の分娩のうち、中央病院は約６００件を担い、地域周産期母子医療センターとして、帝王切開などのハイリスク分娩を受け入れている。
（静岡新聞）
「社保病院存続を」 浜松市長ら厚労相訪ね要望
社会保険庁の廃止に伴って社保病院の整理合理化が検討されている中、鈴木康友浜松市長らが１４日、舛添要一厚生労働相を東京都内に訪ね、社保浜松病院の存続を要望した。
鈴木市長らは「（存廃の）結論が先送りされれば、医師確保も難しくなり地域医療に与える影響が大きくなる」と早期の対応を求めた。これに対し、舛添厚労相は、社保庁が保有する社保病院と厚生年金病院を独立行政法人に譲渡、存続させた上で売却先を検討するとの与党合意を説明しながら、「地域医療に影響を与えないように進め、存廃については地域の声を聞きながら対応していきたい」と強調した。
（静岡新聞）
4月17日
受診抑制：３割が経験…低所得層では４割近く 費用かかり
費用がかかるとの理由で過去１年間に医療機関の受診を控えた経験のある人が３割に上り、低所得層では４割近いことがＮＰＯ法人「日本医療政策機構」（東京都千代田区）の調査で分かった。日本の健康保険の自己負担は原則３割で、負担ゼロも少なくない他の先進国より高く、受診を控える割合が多いとのデータもある。必要な医療を受けられずに患者が死亡するケースもあり、低医療費政策の是非が問われそうだ。
調査は１月、住民基本台帳から無作為抽出した全国の２０歳以上の４０００人に調査用紙を送り、９２６人から有効回答を得た。
体調が悪いのに過去１年間に受診を控えた経験のある人は３１％だった。特に、低所得層（年間世帯収入３００万円未満など）では３９％に達する。高所得層（同８００万円以上など）は１８％、中間層は２９％で、低所得層ほど受診を控えていた。
（毎日新聞）
産科・小児科不足解消へ対策、首相が５月にも策定
福田首相は１４日、産科・小児科の医師不足に伴う救急医療の問題点を解消するための具体策を、来月にも策定する考えを表明した。
厚生労働省が今年１月から取り組む医師不足対策の検討を加速するもので、勤務医の待遇改善策や女性医師の継続就業の支援などが柱となりそうだ。財源には、首相が２００９年度から一般財源化するとした道路特定財源が想定されている。
首相は１４日、最先端の産科・小児科医療で知られる国立成育医療センター（東京都世田谷区）を視察後、産科医や小児科医不足の対策について、「急がなければいけない。来月ぐらいにはビジョンをまとめ、実現に向け努力したい」と記者団に強調した。
（読売新聞）
コナカ店長が労働審判
紳士服販売のコナカ（横浜市）の店長2人が、管理職として扱われ残業代が支払われないのは不当として、過去2年分の残業代計約1280万円の支払いを求める労働審判を14日までに、横浜地裁に申し立てた。2人は仙台市内の店舗の店長で、毎月90―100時間を超える残業をしていたという。コナカは「申立書が送られていないのでコメントを差し控えたい」としている。
（日経新聞）
週刊プレーボーイ
医者の"総負け組化"で日本から病院が消える!
医師確保へ奨学金制度緩和（広島）
広島県は、県内の公的医療機関で勤務を希望する全国の医学生や研修医を対象にした奨学金制度の本年度の申請受け付けを始めた。返済の免除条件を緩和している。月額20万円を貸し付け、知事が指定した医療機関のいずれかで、受給期間の1.5倍勤務する▽勤務期間の半分以上は、中山間地域の医療機関か、医師不足が深刻な診療科で働く―ことを条件に返済を免除する。
（中国新聞）
医師らの刑事免責確立を
「患者さんを助けようとしている医師は助けてください。患者さんを救おうとしている医師を救ってください」―。医療崩壊を防ごうとの趣旨の下に集まった医師らのネットワーク「全国医師連盟」の発起人の黒川衛医師はこのほど、東京都内で開かれた「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の発足記念シンポジウムで訴えた。黒川氏は、医療崩壊を防ぐため、医師らの刑事免責と国による患者や家族の救済制度を確立すべきだと要望した。
黒川氏はこのほか、「先進国並みの医療費確保」と「医師に長時間労働をさせている病院に対する取り締まり」を挙げ、「この四つを実行すれば、確実に医療崩壊のスピードは弱まる」と指摘。その上で、同議連に対し「議員立法を真剣に考えてほしい」と求めた。立法内容としては、医師らの刑事免責と患者や家族の救済制度を提案した。
黒川氏は「医療崩壊が既に起きており、医師らへの不当逮捕・判決が、患者を助けようとする医師らの士気を失わせている」と強調。医師や警察官など、現場で救命活動に携わる専門職の刑事免責と、患者や家族に対する救済制度を確立すれば、「悲しみのさなかにいる患者や家族は救済され、患者を救おうとする医師も救済される」と述べた。
（キャリアブレイン）
時間外加算分は自己負担 島田市民病院救急センター（静岡）
島田市立島田市民病院は１４日、夜間や休日など通常の診療時間外に救急センターを受診した軽症患者を対象に、これまで保険負担（３割）だった時間外加算分の医療費を原則として自費負担にすると発表した。５月７日から実施し、近隣病院の状況などを見ながら概ね１年間継続する。
軽症患者の安易な救急受診に一定の歯止めを掛け、緊急性のある重篤症状患者への救急医療体制を確保するのが目的。志太榛原地域の公立４病院でつくる救急医療体制協議会での合意を経て、同病院も実施を決めた。
救急センター受診者のうち、入院となった場合や交通事故、労災による受診、医師の指示（他院を含む）による受診などを除き、時間外加算分が自費徴収となる。徴収額は平日の時間外で初診時８５０円、深夜（午後１０時から翌日午前６時）で同４８００円―など。
同病院によると、時間外加算の自費徴収は磐田市立総合病院が平成１８年１１月から、焼津市立総合病院が今月から実施しているほか、榛原総合病院も６月の実施予定。藤枝市立総合病院も検討を進めているという。
（静岡新聞）
4月16日
産科医不足で首相、５月に改善策・救急医療
福田康夫首相は14日午前、産科や小児科の医師不足による救急医療体制の不備への改善策を来月に打ち出す方針を明らかにした。東京都世田谷区の国立成育医療センターを視察した後、記者団に「早急に手をつけなければいけない。来月にはビジョンをまとめる。（医療問題などを議論している）社会保障国民会議とは別に先行させなければいけない」と述べた。
救急医療体制の強化に向けた予算措置について首相は「必要なものは必要だ。なんらかの措置をする。裏付けをつけなければいけない」と強調した。妊婦や救急患者の受け入れ態勢を改善するには、病院での医師の再配置や救急患者を受け入れた病院への手当拡充といった措置などが必要とみられる。
（日経新聞）
産科・小児科の医師増員へ来月具体策 福田首相が方針
福田首相は１４日、産科や小児科の医師不足や救急医療の問題を解消するビジョンを、来月中にとりまとめる方針を明らかにした。視察先の東京・世田谷の国立成育医療センターで記者団に語った。
首相は、医師不足や救急医療の問題について「早急に手を着けなければいけない。社会保障国民会議の議論とは別に先行させなければいけない」と述べた。予算措置については「必要なものは必要なので、何らかの措置はしていかなければいけない」と語った。
厚生労働省は１月から「安心と希望の医療確保ビジョン」の検討を始めたが、首相指示を受け、産科・小児科分野の検討を急ぐ。目標年限を定め、医師不足が深刻な産科や小児科の増員数を示し、救急医療に対応できる病院を増やす具体策を示す方針だ。
（朝日新聞）
香川−岡山救急医療の連携奏功 命橋に救われた
多くの人とモノを運んできた瀬戸大橋。それは命をつなぐ希望の道でもあった。先月、坂出市消防署長を定年退職し、今月から市の嘱託職員として第二の人生を歩き始めた塩崎澄男さん（６０）も命をつないだ一人。９年前、火災現場で倒れ、橋を渡って岡山県内に救急搬送され、手術で一命を取り留めた。１２日、十数年ぶりに訪れた式典会場の与島から橋を見上げ、「橋から与えられた人生。この命を社会に役立てたい」との思いを新たにした。
橋の開通後、四国から高度先端医療機関の集まる本州への救急搬送が増加。心臓治療専門の高規格救急車を配備している倉敷中央病院では、００年に１８人だった四国からの搬送患者は、０７年は４６人に伸びている。同病院の門田一繁・循環器内科主任部長は「四国からの急患を救えるようになったのは橋の最大の功績だろう」と話している。
（読売新聞）
診療費は1時間100万円、ロシアの超セレブ層向け診療所
血液検査を終えた患者にはキャビアが出され、精神分析は1時間1万ドル（約100万円）。ロシアの首都モスクワ（Moscow）郊外にあるNeo Vita診療所に通う超セレブ層の患者にとって、十分すぎることは何もない。
「モスクワのビバリーヒルズ（Beverly Hills）」と呼ばれるRublyovka地区に2月に診療所を開設したArtyom Tolokonin氏（33）にとって、超セレブ層の健康を保障することは、自分の帳簿にとっても有意義なことだ。
Tolokonin氏によると、10人ほどの住民が最高で100万ドル（約1億円）相当の年間治療契約を結んでいるという。「健康は買えないというが、買える。なぜならわれわれが売っているからだ」と同氏は語る。
（AFPBBニュース）
東京事務所に道が担当課長 首都圏で医師探し 目標「年間10人」(北海道）
道は四月から、深刻化する医師不足解消策の一環として、東京事務所に課長級の参事を置き、首都圏での医師確保対策に乗り出した。東京と周辺には大学医学部や大規模病院が集積しており、学生や勤務医らに道内の自治体病院への勤務を働きかける。年間、最大十人程度の確保を目指す。四十七都道府県で東京事務所に専任幹部を常駐させるのは初めてで、「意欲的な試み」（厚生労働省）として注目を集めている。
東京事務所の担当参事は、都内を中心に大学医学部への訪問活動を軸に、道内勤務希望者の掘り起こしを目指す。従来の本庁を拠点にした活動だけではなく、「顔の見える活動」を通じて、道内勤務の意義や魅力などを伝える。東京に活動拠点を置くことで、希望者への迅速な対応ができる利点もある。
新人医師が研修先を自由に選べる新臨床研修制度が始まった二〇〇四年以降、大学の医局から過疎地域などにある自治体病院に医師を派遣するシステムは全国的に崩れた。厚労省の対策は、緊急時に臨時医師を派遣するだけの限定的なもので、医師確保は各自治体任せになっている。
（北海道新聞）
「うちで研修を」 医学部生にＰＲ 道内６８病院が説明会 札幌（北海道）
来春以降に卒業予定の医学部生を対象にした道内六十八の臨床研修病院の合同説明会が十三日、札幌市内のホテルで開かれた。多くの病院で定員割れが続くだけに、各病院は先輩研修医を動員して呼び込みをしたり、充実した研修内容を売り込んだり懸命にＰＲ。集まった百六十人を超える学生は複数の病院を見比べていた。
学生からも「より実践経験が積めそうな地方の病院を」（北大五年生）と地方勤務に前向きな声が聞かれたが、今春の道内六十八病院の研修医の募集枠五百四人に対する充足率は約６４％で、全国平均より５ポイント低い。最先端の医療機器をそろえた首都圏などの病院の人気が高く、この日も研修医の平均月収の倍近い額を提示しながら、閑古鳥が鳴いた地方の公立病院もあった。
（北海道新聞）
産婦人科、閉鎖の危機 富士市立中央病院（静岡）
富士市立中央病院（同市高島町、山田治男院長）に医師を派遣している東京慈恵会医科大（東京都）が、産婦人科の医師を来年３月末で大学に引き揚げる方針を病院に伝えたことが、１２日までに分かった。産婦人科が実質的に閉鎖になれば地域の産科医療に及ぶ影響は甚大。病院や市は大学に方針転換を要請するとともに、科の存続へ対応に追われている。
同科は３８床を備え、医師４人が所属する。１８年度で５５４件の分娩を扱い、通常分娩とともに、主に異常が見つかった場合のハイリスク分娩の受け皿として、地域の産科医療の「最後のとりで」の役割を担ってきた。
（静岡新聞）
患者の暴力深刻 全国の病院半数以上で被害
昨年１年間に全国の病院の半数以上で、病院職員が患者や家族から暴力を受けていたことが１２日、全日本病院協会の調査で分かった。医師らの対応や待ち時間への不満が引き金になった事例が多く、深刻化する「モンスターペイシェント」と呼ばれる患者の実態が浮かび上がった。同協会は今夏をめどに最終報告をまとめる方針で、厚生労働省も調査結果を受け抜本的な対策に乗り出す。同省によると、「院内暴力」をめぐり全国規模で調査が実施されたのは初めて。
調査は昨年末から今年１月末にかけ、４７都道府県にある２２４８病院を対象に実施し、１１０６病院から回答を得た（回答率４９．２％）。このうち患者から暴言や暴力があったと回答した病院は５７６病院で、暴力やクレームの発生件数は６８８２件に上り、１病院当たり年平均で約１２件の院内暴力が発生したことになる。
内訳をみると、患者から暴言を吐かれるなどした精神的暴力が２６５２件と最も多く、患者の暴力でけがをしたなどの身体的暴力は２２５３件、セクハラ（性的嫌がらせ）は９００件だった。また患者の家族から暴力やクレームを受けたケースも９０４件あった。
（産経新聞）
丹波のグループ 医療守る活動、シンポで報告 東京
超党派の国会議員百四十七人でつくる「医療現場の危機打開と再建を目指す国会議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚労相）が十二日、初のシンポジウムを東京・日比谷公会堂で開いた。医師の負担軽減を目指す丹波市の母親グループ「県立柏原病院の小児科を守る会」の丹生裕子代表がパネリストとして招かれ、「医師とともに医療を築くパートナーになりたい」などと語った。
同連盟は、重症患者の搬送先が見つからなかったり、勤務医が大量に病院を辞めたりする問題を受け、二月に発足。医療現場の声を踏まえ、政策提言を目指す。
約千人が参加。各地の医師らがパネリストを務め、医師と患者の信頼関係が築きにくいことや、医師数が先進国の中で低水準な現状を報告。「医療の安全確保にはコストがかかる。医療費削減を見直すべき」などの意見が出された。
「県立柏原-」は、市民に安易な救急利用を控えるよう呼び掛ける活動を報告。出席者から「活動が全国に広がらなければ医療体制が崩れる」などの声が寄せられた。
（神戸新聞）
ＮＰＯ法人が「名ばかり管理職」相談
権限や裁量がないのに管理職とされ、残業代を支払われず長時間働かされる「名ばかり管理職」に関する相談を、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）労働相談センター（東京）が、１３日に集中的に受け付ける。
名ばかり管理職をめぐっては、未払い残業代の支払いを求める訴訟や労働審判が相次ぎ、社会問題になっている。
センターには最近、飲食店の店長や企業の課長などから、名ばかり管理職とみられる扱いについての相談が数多く寄せられており、長時間労働の末にくも膜下出血で倒れ、働けなくなったという深刻なケースもあった。
（産経新聞）
4月15日
国立医療機関の部長が高額「バイト」、製薬業者から５千万
国立循環器病センター（大阪府吹田市）の北風政史(まさふみ)・心臓血管内科部長が、治療薬メーカーから、２００５〜０７年の３年間に講演料などとして約５０００万円の報酬を得ていたことが、国家公務員倫理法に基づく報告書で明らかになった。
北風部長は、厚生労働省薬事・食品衛生審議会で、薬の副作用被害などを認定する副作用・感染等被害判定第二部会の委員を務めており、副作用被害の支援団体から「公正な判断ができるのか」と疑問の声が上がっている。
国家公務員倫理法では、幹部職員に対し、職務以外で得た１件５０００円超の講演料や原稿料の届け出を求めている。読売新聞が０５〜０７年の報告書を基に集計したところ、北風部長は計４７２回の講演を行い、原稿料と合わせ６８２５万円を受け取っていた。このうち４０４回は、同部長が専門とする心臓病や高血圧など循環器病関連の製薬企業３２社が主催した医師向けの講演で、原稿料を含め計４９９１万円だった。
（読売新聞）
未来育て：第１部・男と少子化／２ 残業月１００時間 「もう一人」なんて…
「平日は仕事ばかり。人間らしい生活はほとんどしていない。自分から、『もう一人子どもを』なんてとても言えない」
東京都内の外資系調査会社に勤める男性（３６）は２人目の子どもをどうするか、考えも及ばないと言う。
同い年の妻、３歳の長男と都内で暮らす。
終電は午前０時２９分。定時退社は午後５時半だが、仕事をしていて気づくと、いつも終電に近い時刻になっている。昨秋からはプロジェクトの関係で特に忙しく、終電でも帰れない日が続く。
平均残業時間は月１００時間にも及ぶ。過労死の労災認定基準とされる数字だ。
（毎日新聞）
看護師半数「辞めたい」…県医療労連調査、人手不足が深刻、県に対策を要請（熊本）
看護師や医師の不足が社会問題となる中、県医療労働組合連合会が組合員の看護師らを対象に行ったアンケートで、「職場を辞めたいと思うか」との問いに対し、「いつも思う」「時々思う」と答えた人が全体の半数近くに上った。診療報酬改定に伴う看護師の配置基準見直しで絶対数が不足し、過密労働を強いられている実態が背景にあるとみられ、同連合会は、看護師、医師不足対策に関する要請書を潮谷知事あてに提出した。
厚生労働省は０６年４月の診療報酬改定で、「入院患者７人に対し看護師１人」という手厚い配置をした病院には入院基本料を上乗せする新基準を導入した。その結果、全国で看護師の奪い合いが起き、地方の病院を中心に看護師不足が深刻化している。県内でも０８年は３万１１６８人の需要に対し、２５８４人の不足が生じている。
（読売新聞）
小諸の病院で手術、死亡 遺族の賠償請求を棄却（長野）
小諸厚生総合病院（小諸市）で心臓手術を受けた上田市の男性（５５）が心停止に陥り、脳に重い障害を負って死亡したのは手術ミスや説明不足のためとして、遺族が病院を運営する県厚生連（長野市）に約１億２４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、長野地裁であった。近藤ルミ子裁判長は「ミスがあったとは認められない」として原告の請求を棄却した。
男性は１９９６年１１月、冠状動脈のバイパス手術を受けるために入院。手術中に出血のため心停止した。術後、低酸素脳症により男性の意識は回復することなく、８年後に心不全で死亡。家族は２００２年に提訴していた。
（信濃毎日新聞）
医師、看護師の増員訴えデモ（新潟）
県内の病院で働く医師や看護師でつくる県医療労働組合連合会（塩谷義夫執行委員長）は11日、新潟市中央区の目抜き通りをデモ行進し、「医師や看護師を２倍に増やせ」などと医療環境の改善を訴えた。
県内の組合員約100人が参加。行進の前には、看護職員確保法の改正を求める署名運動や街頭宣伝が行われた。
同区の西堀通りからスタートしたデモ行進では、白衣姿の参加者が「医療保険を充実せよ」などとシュプレヒコールを上げた。一行は「安全・安心の医療を」などと書かれた垂れ幕やのぼりを掲げ、柾谷小路や東中通を練り歩いた。
（新潟日報）
4月14日
市立釧路病院、心臓血管内科に（北海道）
市立釧路総合病院は循環器科を１日から「心臓血管内科」の名称に変更し、高度で専門的な循環器診療の実施をアピールしている。新規の患者はかかりつけ医師の紹介状がなければ受け付けない完全紹介制とし、再来の患者も完全予約制での診療を行っている。３月末で担当医師の全員（２人）が退職し、新たに４人の医師を確保したが、循環器診療の継続へ医師の過重労働を避けるため、地域の開業医師との住み分け、連携を図るのが狙いだ。
（釧路新聞）
小児科を守れ／３ コンビニ受診、疲れ果てる医師
座談会で杉浦保子（２９）はもう一つ耳慣れない言葉を聞いた。「コンビニ受診」。平日に近くの診療所に行けば済む症状なのに、「便利だから」とコンビニに行くような感覚で休日・夜間の救急医療を利用することだ。特に小児科で多く、医師が疲れ果て、医療崩壊の一因となる。
「私たちには何ができるのだろう」。座談会で「県立柏原（かいばら）病院の小児科を守る会」の結成を決めた杉浦たちはまず、署名活動に取り組んだ。兵庫県に「医師の派遣」を求めるものだが、同時に「私たちもコンビニ受診を控えます」との言葉を加えた。
０７年５月末で退職すると公言した小児科医、和久祥三（わくしょうぞう）（４１）は「守る会」の活動を知り、もう少し踏ん張ることにした。和久は０４年３月、同病院に着任。当時は３人態勢だった。一般外来、救急、入院患者への対応と多忙を極め、超過勤務は月１００時間を超えた。
(毎日新聞）
北海道教育委員会：「４６協定」破棄、北教組に通告へ
北海道教育委員会（道教委）は１１日までに、北海道教職員組合（北教組）との間で結んでいる教職員の勤務条件に関する協定書（４６協定）の全面破棄を決め、早ければ来週末にも北教組に通告する方針を固めた。７１（昭和４６）年に締結された４６協定は文部科学省が把握する全国で唯一の教委と組合間の協定で、文科省が全面破棄を指導していた。北教組は一方的な破棄に反発しており、混乱も予想される。
４６協定は１３項目あり、労使交渉の範囲や長期休暇中の勤務の取り扱い、時間外勤務を命じる際の条件などを規定する。
道教委は０１年３月に「違法性がある」と判断した５カ所を破棄。その後、文科省が０３年度に各都道府県を指導し協定を破棄させた。しかし、北海道は違法だと言い切れない項目が残り、全国の組合でも強い組織力を発揮する北教組の象徴とも言える存在だった。
（北海道新聞）
若手医師の確保へ富山県知事が医大生に手紙 県出身者２５０人に送付（富山）
深刻化する医師不足を受け、石井隆一知事が県内病院などでの勤務を呼び掛ける手紙が、全国の県出身医大生に送付されることになった。県によると、「医師の確保で知事が手紙を出すのは初めて」（医務課）となる。医大生と病院側の希望を基に研修先を決めるマッチング率が低迷する中、県のトップが熱意を示すことで若手医師の定着を図る。
知事の手紙が送付されるのは、県出身医大生の二年生から五年生までの約二百五十人。富山型後期研修医確保対策などの県の取り組みや、修学資金貸与制度の概要を紹介するパンフレットなども併せて郵送する。
（富山新聞）
電話相談：夜間小児救急アドバイス ６月から、県が窓口設置 ／長崎
県は６月１日から、小児救急医療電話相談窓口を設置する。夜間に具合の悪くなった子供への対処や、病院に連れて行くべきか迷った場合など、電話で専門業者が症状に応じたアドバイスをしてくれるシステム。電話代を含めて無料で利用できる。身近に相談できる相手がいない母親たちの心強い存在となりそうだ。
電話相談の開設時間は午後７時〜翌午前８時（無休）で、県によると同様の相談窓口を設置している都道府県は多いが、翌朝まで開設しているのは大分県など３府県という。
（毎日新聞）
「もう管制できない」ニアミス逆転有罪、現場に衝撃
「危険は決して生じさせてはならない」――。０１年に起きた日本航空機のニアミス事故訴訟で、東京高裁は管制官の職務上の義務を厳しく指摘し、管制官２人に有罪判決を言い渡した。様々な要因が絡む航空事故で、個人の刑事責任が認定されたことで、関係者に驚きと不安が広がった。
「明日からというか、今日から管制業務はできない」。籾井康子被告は判決後の会見で、現場への影響をこう語った。一瞬の「言い間違い」が厳しく断じられた点について、「現場に不安と緊張を強いるもの。安全にとって有害」と声を詰まらせた。
国土交通省航空局の幹部は「実務への影響が心配」と話す。日本上空の交通量は、事故当時の年間約４１０万機（全空域の延べ数）から現在約５００万機と約２２％増加。だが管制官は１７３２人から１９５０人と約１３％しか増えていない。今後成田空港の滑走路延伸や羽田の再拡張などで、より多くの機体をギリギリの間隔でさばくことが求められている。
(朝日新聞）
入院したまま居座り続ける男性患者に退去命令（岐阜）
羽島市民病院（羽島市新生町）を運営する同市が、入院したまま５年以上も居座っているとして男性患者（６８）に退去などを求めた訴訟の判決言い渡しが１０日、岐阜地裁であり、野村高弘裁判長は市側の請求を認め、病室からの退去と入院費約１７５万円の支払いを命じた。
野村裁判長は医療過誤の有無について「病院側に過失は認められない」と認定。「入院を伴う診療契約は終了している」と述べた。
判決によると、男性は２００２（平成１４）年に急性心筋梗塞（こうそく）の手術を受けて入院した際、右手にしびれが残ったなどとして、病院側の退去勧告を拒否。私物のテレビを持ち込むなどして病室を使用し続けている。病院側は「入院治療の必要はない」として、退去や入院費の支払いなどを求め、男性は「医療過誤で就労が困難になった」などと病院側に損害賠償約４９００万円を請求していた。
判決では損害賠償請求も棄却した。
判決を受け、天野和雄院長は「当院の主張が全面的に認めていただけた」とし、「公立病院が患者に退去を求める裁判は全国的にもまれと聞いている。今後も職員が団結して適正に手続きを進めたい」と話していた。
（岐阜新聞）
運送会社と専務を書類送検、大曲労基署 違法な時間外労働の疑い
大曲労働基準監督署は１０日、昨年８月に死亡した従業員のトラック運転手男性＝当時（４２）＝に、労使間で結ぶ協定を超える時間外労働をさせたとして、大仙市高関の運送会社「佐藤工業所」と専務（４０）を労働基準法違反の疑いで秋田地検に書類送致した。
調べでは、協定は時間外労働を１日７時間、１カ月で１２２時間までとしているが、同社は昨年７月の１カ月間で計７３時間３５分、８月も３日間で計７時間５５分、協定で定めた時間を超える労働をさせた疑い。
男性は昨年７月に東京都?大仙市間を１６往復し、同市への到着が未明になった際も２、３時間休息した後で業務に入ることが数回あったという。専務は同社の運行管理者。
（さきがけ）