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5月12日
医師不足：「内科」縮小の北九州市立若松病院、常勤医１人確保 ／福岡
北九州市病院局は８日の市議会保健病院委員会で、医師不足により６月から内科診療が外来のみとなる市立若松病院で、男性内科医１人が常勤医として今月中旬から勤務することを明らかにした。入院診療の再開には最低でも２、３人の常勤医確保が必要で、今後も募集や医大への働きかけを継続する。
若松病院では、内科常勤医６人が今月末までに退職するため、病院局は３月に常勤内科医の募集を開始。これまでに数件の問い合わせがあり、初めて１人を確保できた。
また病院局は、医師確保に向けた市立４病院の勤務医の待遇改善策を正式報告した。給与面では診療業務加算を導入し、宿日直手当を現行の１万２０００円から２万円に、呼び出し手当を同６０００円から１万円に増額するなどを実施。
（毎日新聞）
阪南市：医師給与大幅増額へ「市立病院の勤務医確保」 損賠訴訟は和解予定 ／大阪
阪南市は８日の市議会特別委員会で、市立病院医師の給与を民間病院並みに引き上げることを明らかにした。医師の一斉退職で、内科を昨年６月から休止していることなどを受け「医師確保のための緊急措置」と説明している。６月定例議会に条例改正案を提案する。
市によると、給与の固定給に加え▽入院患者を担当する医師に月２５万５０００円～６３万８０００円を支給▽外来、入院ともに診療報酬に応じて手当を加算▽麻酔科医の診療報酬を５０％加算▽宿直、日直手当を２万円から６万円に増額－－など。また、非常勤医師も実績に応じて経営顧問などの待遇で、副院長級の給与を支給する。
医師５年目の年収が約１２３０万円から約２０００万円と大幅に増え、民間病院と同程度になるという。岩室敏和市長は「全国的にみてもあまりない制度。医師招へいに役立ち、全国の公立病院存続につながれば」と話している。
（毎日新聞）
名ばかり管理職：残業代支払い求めコンビニ元店長提訴
管理職の肩書があるものの一般社員以上に過酷な労働条件を強いられる「名ばかり管理職」として扱われたとして、コンビニエンスストア「ＳＨＯＰ９９」元店長、清水文美さん（２８）が９日、店を経営する「九九プラス」（本社・東京都小平市）に残業代など約４５０万円の支払いを求め東京地裁八王子支部に提訴した。
訴状などによると、清水さんは０６年９月に入社後、０７年６月に店長となったが、残業代や深夜勤務手当がつかなくなった。２４時間営業の店の店員を確保できない分を自分で穴埋めするなどしたため、労働時間は４日間で８０時間になることもあったが、０７年５月に手取り約２９万円あった給与は、店長になった同年８月には約２１万円に減った。また長時間労働でうつ病となり同年１０月から休職している。
（毎日新聞）
海部消防組合、管外搬送で隊員負担増す 海部病院救急休止１カ月（徳島）
医師不足の影響で、県立海部病院（牟岐町中村）が毎週土曜日の時間外救急受け入れを休止して一カ月が過ぎた。休止日に救急患者を小松島、阿南両市へ搬送するケースが相次いでいて、海部消防組合は四月中に三回、待機の隊員を呼び出して対応。隊員の負担は増えたが、増員は難しく人員のやりくりに苦慮している。
海部病院が四月中に救急受け入れを休止したのは五日、十二日、十九日、二十六日の午前八時半から翌日の午前八時半まで。この間に救急搬送が十五件あり、このうち九件は小松島、阿南両市への管外搬送だった。
（徳島新聞）
岡谷市議会社会委員と市医師会 初の懇談会（長野）
岡谷市議会社会委員会（田中肇委員長）は８日、市役所で岡谷市医師会（辛京碩会長）と懇談した。医師会側は、医師不足など医療を取り巻く厳しい現状を説明したほか、同市の新病院建設計画に対して「新病院の将来像が見えてこないことに頭を悩ませている」と懸念を示した。
社会委員会が医師会に要請して初めて開いた。議会側は社会委員６人と正副議長が出席し、医師会側は役員を中心に開業医と勤務医、事務長の７人が参加。委員の質問に医師が答える形で進行した。
辛会長はあいさつで、諏訪地方の医療の現状について「国の医療政策の失敗で、病院や開業医の財政状態が悪くなっている。医師や看護師の不足はこれから目立ってくるだろう」と指摘。ある勤務医は「医師不足が解消されるまでには１５年以上かかる」との見通しを示した。
（長野日報）
不妊治療の空白地帯、片道２時間、長距離通院（岐阜）
高山市天満町の高山赤十字病院は４月から、医師不足を理由に同事業の医療機関の指定を辞退した。「体外受精を行うとなると医師の負担も大きく、現状ではその余裕がない」と棚橋忍院長。同病院では昨年、産科医が一時２人に減った。その後、１人増員されたがお産をこなすのが精いっぱいの数だ。
（岐阜新聞）
新百合ヶ丘総合病院、産科・小児科配し 11年秋に開業（神奈川）
川崎市北部の病院不足に伴い開設が決まっていた「新百合ヶ丘総合病院」（麻生区古沢）の概要が明らかになった。新病院には地元から要望の強かった産婦人科や小児科が設置され、緊急医療体制にも重点が置かれる予定。
同病院の設置者である医療法人社団三成会（渡邉一夫理事長）によると新病院は２００９年度中に着工し、11年度秋には開業予定。06年春に稲田登戸病院が閉院して以来、病床不足が叫ばれていた同地域に３７７床の総合病院が誕生することになる。
小田急線新百合ヶ丘駅徒歩10分に建てられる地上６階地下２階の病院には、産婦人科や小児科をはじめ内科や循環器科など全19科を設置。医師や看護師約５００人体制で対応にあたる。
（タウンニュース）
充足率6割切れ？介護福祉士養成校
日本介護福祉士養成施設協会の田中愽一副会長兼理事は5月8日、国内に2434校（定員計2万5577人）ある介護福祉士養成施設の充足率について、「2008年度には60％を切るのでは」と述べ、介護職に就くために養成施設に入学しようとする学生がさらに減るとの見方を示した。厚生労働省の「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」（座長・大橋勇雄中央大大学院教授）でのヒアリングで述べた。
田中副会長は学生の応募が奮わない理由として、低賃金やそれに見合わない重労働など、介護職の現場が労働環境として厳しいという認識が高校の指導現場に行き渡っており、進路に選択しないよう教師が勧めていると指摘。「社会的認識を変えなければ、なすすべがない」と述べた。
職場への定着促進策については、「夜勤は宿直ではない。おむつ交換や徘徊（はいかい）への対応があり、亡くなる人もいる。2，3人で何十人を見るのは不可能」と訴え、夜間の介護職の配置を増やせるような介護報酬上の評価を求めた。また、介護職には若い女性が7－8割を占めているものの、小規模事業所などでは産前・産後休暇や育児休暇などが取れないため、出産や育児への支援体制の整備も要請した。
（キャリアブレイン）
5月11日
待遇改善で医師確保へ・・・北九州市立病院給与など増額
医師不足が引き金となり、北九州市の市立病院で休診や診療時間の短縮が相次いでいる問題で、市病院局は８日、給与増額などの待遇改善で医師確保に乗り出す方針を明らかにした。同日開かれた市議会保健病院委員会で報告した。
病院局によると、市立病院の常勤医の宿直手当を現行の１万２０００円から２万円に、呼び出し手当を６０００円から１万円に引き上げ、基本給の１２％を支給している地域手当を今年度から毎年１％ずつ上げ、２０１０年度までに１５％にする。
また、非常勤医師への日当も１日あたり平均約１万円増額した。同局の試算によると、これらの待遇改善で、年間約３億円の経費を要するが、市立４病院で定員を十数人割り込んでいる医師の欠員による人件費の不要額を充てるという。
４病院は、今春から医療センター（小倉北区）の精神科と眼科で外来が休診になり、八幡病院（八幡東区）の第２夜間・休日急患センターは診療時間を短縮。若松病院（若松区）も内科の常勤医６人全員が５月末までに異動するため、入院患者の受け入れを中止するなど、医師不足の影響が広がっている。
（読売新聞：宿直と夜勤は違います）
飛騨北部３病院が連携協定、「医師不足地域のモデルに」（岐阜）
高山市、飛騨市など飛騨北部地域の三つの総合病院が、医師不足など地域医療の問題を解消しようと、医療連携協定を結んだ。県内初の地域の総合病院同士による連携協定は、同様の問題を抱える他地域のモデルとして注目を集めている。
協定を結んだのは、高山赤十字病院、久美愛(くみあい)厚生病院、飛騨市民病院。３病院は今後、▽研修医・医師の派遣▽救急休日・夜間診療▽医療機器の共同利用▽患者の紹介▽情報共有――５項目で連携を強化する。
飛騨北部地域では、飛騨市民病院の常勤医師が昨年４月に１１人から６人に減るなど医師不足が深刻になっている。このため、高山赤十字病院が小児科医を飛騨市民病院に、岐阜大医学部が小児科医を久美愛病院に派遣して対応してきた。
今後は、小児初期救急センターの設置の検討を始めるほか、麻酔医や小児科医、産婦人科医を確保するため、地元自治体に財政支援を求めていく。高山赤十字病院の棚橋忍院長は「連携を深め、医師や看護師不足などの解決に向けて努力していきたい」と話している。
（読売新聞）
小児、産科医を優先配置、県、６病院に集約計画（山口）
小児科や産科の勤務医不足が深刻化していることを踏まえ、県は、各地域の中核的な病院に医師を集中させる「集約化・重点化」の計画をまとめた。６病院を連携強化病院に指定し、医師を優先的に置くことで勤務医の負担を減らし、医療体制の充実を図る狙いだ。（内田正樹）
集約化・重点化は、公的病院が対象。厚生労働省の方針を受け、県は有識者らでつくる「県医療対策協議会」で２００６年度から必要性を検討。県内の小児人口１万人あたりの小児科の医師数（４・２人）が全国平均（４・７人）を下回っている点などを考慮し、計画を策定することにした。
計画によると、６病院は岩国医療センター（岩国市）、徳山中央病院（周南市）、県立総合医療センター（防府市）、山口赤十字病院（山口市）、山口大医学部付属病院（宇部市）、済生会下関総合病院（下関市）。
それぞれの病院（山口大医学部付属病院を除く）の医師数を小児科が現行の５、６人から８人以上に、産科も現行の３～６人を７人以上に増やすことを目標に掲げ、２４時間、患者に対応可能な態勢の確保を目指す。
（読売新聞）
記者の目：医学博士論文審査謝礼問題＝桜井平
名古屋市立大大学院医学研究科の元教授が、医学博士論文審査で便宜を図った見返りに博士号申請者から現金を受け取ったとして、昨年１２月、愛知県警に収賄容疑で逮捕された。その後、横浜市立大でも、前医学部長らと大学院生との間で現金授受が発覚し、医学界の「カネと学位」をめぐる問題が広がりを見せている。
名古屋市大事件を受けて取材した複数の大学ＯＢの医師は「謝礼の慣習は全国にある」と証言したが、私はこの信用性は高いと確信しつつある。また、こうした慣習の背景に、教授１人に権力が集中する構造を支えてきた医局制度があるのではないかとも考えている。博士号の権威を取り戻すには、国公私立を問わず全国の大学が内部調査を行って実態を公表し、古い体質を見直すべきではないか。
（毎日新聞）
【この現場】コメディカル不足を訴える東京大学医科学研究所の上昌広・特任准教授
医師不足がマスコミで大きく取り上げられているが、医師以外の医療スタッフを指す「コメディカル」の人材不足も同様に深刻だ。
病院の看護師や薬剤師などコメディカルの人数が少ないほど、医療の質の確保が困難なことは国際的な常識である。にもかかわらず、日本の病院の看護師数は欧米に比べて圧倒的に少なく、１００床当たりの看護師数は英・米・独・伊の平均１３８人に対し、わずか３４人（平成１５年）で、その格差は拡大傾向にある。
同様に薬剤師数が多いほど患者の安全性は高いが、１００床当たりの薬剤師数は米国の平均９・８人に対し、日本は２・５人。日本では欧米ほど安全性の高い医療が期待できないのは当然といえるだろう。
（産経新聞）
【連載企画「戦う臨床医」（５）】“脱公務員”フリー麻酔医の挑戦
特定の医療機関に属さない「フリーランス」と呼ばれる麻酔医が増えている。
麻酔医の仕事は、外科手術での患者の麻酔管理だけでなく、救急外来の対応やＩＣＵの管理など業務量は多い。激務の割に待遇が合わないとの理由で退職するケースが目立っており、自治体病院の勤務医の場合は特にそれが顕著に表れている。
そんな中、大学の医局に代わり医師を派遣する会社が注目されている。「民間医局」の愛称で知られる業界最大手の「メディカル・プリンシプル社」（東京都渋谷区）は、１８年には非常勤医師を年約６００件、常勤医師を年約４００件紹介。その数はここ５年で１０倍に増えたという。
（産経新聞）
医師不足：道参事・田中光一さん、東京で医師探し 「道を切り開く」と懸命 ／北海道
深刻な医師不足を食い止めようと、道は本年度から東京事務所に医師探しを専門に担当する幹部職員を配置した。課長級の田中光一参事（５３）で、広報公聴課や保健福祉部で勤務経験があり、情報発信と医療事情の両方に通じている点が買われての起用。この１カ月、厚生労働省や都内の医師会、大学病院などを精力的に回った田中参事は「自分が道を切り開くつもりで頑張る」と張り切っている。
道が東京での医師探しに力を入れるのは、道内での臨床研修を希望する医学生が急激に減っているためだ。道は医学部卒業予定の学生を対象に０３年度から毎年、東京で医療機関の合同説明会を開いているが、０３年度に７３人いた参加者が今年４月には３０人を下回った。
（毎日新聞）
鯵ケ沢病院医師不足問題で県へ当直支援仲介を要請／住民団体（青森）
西北五地域医療を守る住民の会など４団体は７日、県庁を訪れ、医師不足に悩む鯵ケ沢町立中央病院の勤務医の負担軽減に向け、開業医の協力を得られるよう、県も働き掛けてほしいと要請した。
懇談は非公開で行われ、４団体の関係者５人のほか、諏訪益一、安藤晴美両県議が同席。県側は健康福祉部の佐川誠人次長ら４人が応対した。
懇談に出席した県医療労働組合連合会の山本公行執行委員長らによると、４団体側は近隣の弘前市内の開業医らに日当直の支援を要請したい考えを説明、県に仲介を求めた。
鯵ケ沢町立中央病院は、一時期９人いた常勤医が５人（内科医２人、外科医３人）にまで減少。県が同病院の依頼を受け、国に緊急臨時的医師派遣要請する準備を進めている。
（陸奥新報）
「女性医師バンク」創設、兵庫県が復職支援
結婚、出産などで離職や退職した女性医師の現場復帰を支援し、医師不足の解消につなげようと、兵庫県は女性医師専門の人材バンク制度を設立した。女性医師が登録すれば県立病院への復職をあっせんし、必要に応じて研修もする全国でも珍しい取り組みという。
女性医師は年々増加しており、全国に約四万八千人（二〇〇六年）。県内でも、十一の県立病院の女性医師数が九十二人（〇七年度）と全体の１７・８％で、いずれも過去最高を記録した。
その一方で、女性医師は結婚や出産のために休職を余儀なくされるケースは少なくない。復帰を望んでも、最新の医療技術についていけない不安などから、ためらう人もいるという。
（神戸新聞）
救急・小児医療を充実 江南厚生病院が開院／愛知厚生連
ＪＡ愛知厚生連は、江南市に愛知県尾張北部地域で最大規模の病院となる江南厚生病院をオープンさせ、７日から外来診療を始めた。３次救急医療機関として２４時間態勢で救急患者を受け入れるほか、高度医療に対応する複数のセンターを設置。小児医療にも力を入れ、地域の小児科医と連携した救急体制も構築する。
（日本農業新聞）
変形労働時間制：事務職員に導入…青森県立保健大
青森県立保健大（青森市）は７日、業務の繁閑によって事務職員の勤務時間を変える「変形労働時間制」を今年度から導入したと発表した。実労働時間は従来と同水準ながら、１日の勤務時間を月ごとに５～９時間の範囲で変動させ、時間外勤務を削減する。こうした制度は公立大学では珍しいという。
４月の公立大学法人化に伴って勤務体系を見直した。▽卒業式や入学式などがある３～７月は勤務時間が９時間▽夏休みの８月は５時間▽９月は６時間▽１０～２月は８時間にする。同校はこれまで事務職員二十数人について、年間約５０００時間の時間外勤務に対して約１９００万円の手当を支給していたが、全員の実際の総労働時間は現在のままで、時間外手当を半分近くまで減らしたい考えだ。
（毎日新聞）
5月10日
救急車“たらい回し”に拍車も、厚労省が進める医療版“事故調”に潜むワナ
「医療は不確実な要素が多い。適切とされる処置をしても、人間の身体は予想外の反応を示すことがままある。良かれと思って手術したのに、そうしたリスクを理解してもらえず、訴えられることが増えているから、リスクの高い手術を引き受けない病院が増えている。周りでは救急医療をやめたがっている医師も少なくない」
（日経ビジネスオンライン）
【コラム・断】麻酔科医の逆襲
最近、病院に所属しないフリーの麻酔科医が増えている。医療機関と個別に契約して、手術のときだけ麻酔を請け負うのだ。これだと自分の予定を優先できるし、休みも取りやすい。当直もないし、緊急手術にも応じなくていい。それで年収が５０００万を超える者も少なくないという。
先日、大阪府下の公立病院で、麻酔科の常勤医を募集したが、年収は３５００万円だった。他科の医師の倍以上の額である。フリーの麻酔科医を基準にするとそういう額になるらしい。
今、多くの病院で麻酔科医不足のために、手術の件数が制限されている。外科医も看護師も手術室も空いているのに、麻酔科医がいないために手術ができないのだ。
（産経新聞）
小児救急電話相談 利用１．９倍に（佐賀）
県が佐賀大医学部付属病院救急部の協力を得て実施している「小児救急電話相談（♯８０００）」の２００７年度利用者が前年度比１・９倍の９２８件に増加した。開始から４年が経過したことに加え、携帯電話にも対応、相談時間を昨年４月から１時間遅らせるなど利便性も高まったことから、子育て世代に定着してきたとみられる。
小児救急電話相談は、近年増加する小児科の時間外診療を減らそうと、２００４年度スタート。当初は毎日午後６時から１０時まで相談を受け付けた。子どもが熱を出したときなどに「様子をみるか」「病院に連れて行くか」判断に迷ったとき、＃８０００番に電話をすると、同大の医師や看護師らが相談に乗る。
２月末スタートした初年度は５０件にとどまったが、２年目の０５年度には４００件を突破、携帯電話でも受け付けを開始した０６年度は４９７件に達した。
昨年度は深夜の相談を望む声が多かったことから、相談時間を午後７時から１１時までに変更。その結果、前年度の１・９倍にあたる９２８件に急増した。
（佐賀新聞）
在宅勤務社員の労働時間をどう管理する？
在宅勤務は、ITを活用した多様な働き方の選択肢として、大手企業を中心に普及しつつある。しかし在宅勤務する社員の労務管理を適切に行っていく上で、労働関係の法令を理解することは大変重要である。今回は、企業側において、もっとも悩ましい労働時間の管理に関する現行制度の取扱いを紹介したい。
厚生労働省が2004年３月に出した通達では、在宅勤務という働き方そのものが労働者の勤務時間帯と日常生活時間帯が混在せざるを得ないことを考慮し、労働基準法第38 条の2 で規定する「事業場外労働のみなし労働時間制を適用できる」としている。その適用にあたっては、
①当該業務が、起居寝食等私生活を営む自宅で行われる、
②当該情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていない、
③当該業務が、随時使用者の具体的な指示に基づいて行われていない、
という３要件を満たすことが必要とされている。
ただし、通達では、上記の「みなし労働時間制」が適用されない場合として、例えば、労働契約上、午前中の9 時から12 時までを勤務時間とし、労働者が起居寝食等私生活を営む自宅内で仕事を専用とする個室を確保する等勤務時間帯と日常生活時間帯が混在しない措置を講ずる旨の取決めがなされ、随時使用者の具体的な指示に基づいて労働者の業務が行われるケースをあげている。
なお、みなし労働時間が法定労働時間を超える場合、当然ながら、36協定の締結・届出、深夜時間も含めて割増賃金の支払が求められる。こうした要件をクリアしつつ、在宅勤務を導入した後の運用も大事である。後々のトラブルに備えて、賃金支払いや時間外労働の取扱いをあらかじめ就業規則にきっちり定め、在宅勤務する社員の実労働時間をいかに適切に把握するかがポイントとなる。
（上場ドットコム）
【経営コラム】労務管理視点から見たコンプライアンス ４．“守り”の態勢を固めることが結果的に利益を生む
「中小企業が労働基準法を守れるわけがない」という声をよく聞く。労基法を守っていたら競争市場で太刀打ちできないというのが理由であろう。それらの発言の真意には時間外労働割増賃金のことがある。固定的残業手当を支払って無制限に仕事をさせているケースがあまりにも多い。ところが同じ企業が年2回の賞与を一人あたり数十万円支給していたりする。賞与の原資がそんなにあるなら残業手当をなぜ法定どおりに支給しないのか疑問が残る。「よその会社でもやっている」意識と、「労働基準法は労働者のためのものであり経営者にとっては悪法だ」という意識が正しく法を理解することを妨げている。少し法をかじった労働者が時間を記録したメモを持って労基署に申告すれば高い確率で“御用”となる。
（九州企業特報）
5月9日
医師への診療ガイドライン、患者向けに解説・医療機能評価機構
医師向けの診療ガイドラインを患者や一般の人にも参考にしてもらおうと日本医療機能評価機構（東京・千代田）が「解説」作りに取り組んでいる。要点を抜き出し、表現をかみ砕いたコメントを付ける形式で、すでに4つのガイドラインで完成。同機構は「主治医の説明を理解したり、質問したりする上で、解説を活用してほしい」としている。
診療ガイドラインは、医師の“我流”で行われがちだった治療を、科学的根拠の有無の観点からチェックし、推奨できる治療法を示す指針。学会などが作成、数年ごとに改定する。ただ、その数は数百ともいわれる。同機構はその中から、基準を満たすガイドライン約50をサイトで公表しているが、それでも専門用語や統計データが多く、一般の人がただちに理解するのは難しい。
（日経新聞）
全国医師連盟 6月8日発足へ
患者と医療従事者の権利の確立や適正な診療環境の実現などを目指す「全国医師連盟」が6月8日に発足する。行政や司法、メディアに医療の在り方を提言し、真の社会貢献につなげるのが狙い。また、個人加盟制の労働組合「ドクターズユニオン」を創設して医師の労働環境改善などを目指す。
（キャリアブレイン）
ペット医療過誤訴訟が続出、知られざる動物病院の荒廃
ペットの医療過誤訴訟が急増している。最近では数百万円単位の賠償金が認められる事例も出始めた。医療過誤が続発する背景には、獣医師のスキル不足やチェック機能の形骸化といった業界固有の構造的問題が深く横たわっている。いまや「家族の一員」として遇されているペットをきちんとケアする体制整備は、遅々として進まない。獣医師たちは戦々恐々だ。
（ダイアモンドオンライン）
5月8日
小児救急
子どものかかりつけの小児科医が職場から近い。連休中のこちらの出勤日に出くわして「きょうはお休みですね」と声をかけたら、心配顔で「子どもさんどうかした？」。慌てて否定し、誤解を招いたあいさつを反省した。
そういえばと、夜中に呼び鈴を押して助けてもらったのを思い出した。常時スタンバイ状態の激務。頭が下がる。松山市の急患医療センターに駆け込むときも同じだ。やっとの仮眠をすぐ起こされても疲れたそぶり一つ見せぬ当直医に、心のなかで手を合わせることが何度あったか。
休日や夜、軽症でも救急外来に飛び込むのを「コンビニ受診」というらしい。身近で相談できず、すがる思いで―そんな親心もあろう。加えて昼間は仕事で行けないからという親も増えているとか。まさに二十四時間営業感覚。兵庫県立柏原病院の小児科は昨春、近くの産科廃止による患者急増や医師不足で行きづまりつつあった。救ったのが地域の母親ら。急病時にどうしたらいいか、知識の普及に努め、コンビニ受診を激減させた。医療崩壊を食い止めた革命的住民運動と評される。
（愛媛新聞）
【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療 闘う女医さん（中）ワークシェア
家庭を持ち、子育てをする女性医師が働き続けるには、「当事者間の時間のやりくりだけでは限界がある」というのは、東京女子医大の片井みゆき准教授だ。
片井准教授は、長野県が女性医師の働く環境を整えようと作った「女性医師ネットワーク協議会」に参加し、信州大学医学部での女性医師支援をサポートしている。医学生のほぼ半数が女性である米国の例をあげ、「男女を問わず、多忙な医師が家事、育児と仕事が両立できるような環境が社会的に作られている」と指摘する。
例えば、勤務医が全員参加する会議は、夕方５時までに行われる。また、学校行事などは、勤務時間帯を避けて夕方などに設定されるのが一般的で、仕事を休まず参加できる工夫がされているという。
ところが日本では、夕方から始まる会議が珍しくない。ＰＴＡ活動や保護者会も日中の開催が多い。子供が多ければ、その分、やりくりも大変になる。長谷川さんも「夕方の会議に出て、その後に家事をすれば、子供に食事をさせるのは９時ごろになってしまう」と話す。
（産経新聞）
医師の70％が地方勤務ＯＫ 人材紹介の民間企業調べ
地方を中心に勤務医不足が深刻化しているが、医師専門の人材紹介業「フェーズワン」（東京）が同社に会員登録している医師へのアンケートで、70％は条件さえ合えば地方での勤務をいとわないと回答したことが分かった。
地方勤務の条件については、「待遇・施設・仕事が魅力的ならＯＫ」が52％で、「自分や家族の出身地ならＯＫ」が18％を上回っており、受け入れ側の態勢づくりが医師確保の決め手といえそうだ。
仕事の魅力として、転職先の病院では「（学会認定資格の）専門医を取得したい」が42％、「症例を積みたい」が40％と、スキルアップを望む意見が八割を超えた。
待遇面では、年収が「今より高収入を望む」は43％で、「一定額以上ならよい」が54％だった。
勤務医離れの要因の一つである忙しさについては「今より余裕が欲しい」が51％あった一方で「同程度であればよい」が30％、「目的や報酬が見合えば忙しくても構わない」との回答も19％あった。
（中国新聞）
【柏木理佳のキャリアアップ講座】働かされ過ぎだと思ったら
「働き過ぎ」は要注意です。休まなければいけません。でも「そんなこと言っていられない」というときは、（１）もし体調が悪くなったら状況を記録する（２）上司や経営者が発した圧力的な言葉を記録する（３）職場のカウンセラーや上司、同僚に体がきついことを伝える－などの自己防衛も必要です。
とにかく体調不良を感じたときは病院に行くこと。それは過労死の証拠にもなるのです。
（産経新聞）
「雨なので家まで送って」非常識１１０番急増、警察業務に支障も
緊急性のない１１０番や事件事故と関係のない相談に、各地の警察が苦慮している実態が読売新聞の調査で明らかになった。
少なくとも３７都道府県の警察本部が業務と無関係な通報や苦情の実例を把握しており、中には「雨が降ってきたので家に送って欲しい」という要求まであった。
警察庁によると、１１０番の受理件数が減少傾向にある中、こうした通報は増え続け、昨年は９５万件に増加。専用回線がふさがってしまうなど業務に支障も出始めている。
全国の警察本部に取材したところ、事例に関する回答がなかった１０県を除き、神奈川、石川、広島など３７都道府県の警察本部が、事件事故と無関係の通報・相談の実態を確認していた。
具体的には「○○さんの自宅の電話番号を教えて」（山口県警）と１１０番を電話番号案内代わりに使うケースや、「新しく買った携帯電話の電源が入らない」（九州地方の県警）といった相談のほか、「公衆トイレにいるが、紙が切れて困っている。持ってきて」（埼玉県警）など私的な要求が目立っている。
（読売新聞：救急車や救急外来だけではないようで）
小出病院へ（首都圏から）医師短期派遣開始（新潟）
勤務医の負担軽減を目的に、病院外の医師を短期派遣する県医師会の「ドクターショートサポートバンク」制度に基づく休日診療が３日、魚沼市の県立小出病院で始まった。医師会によると、バンクの本格運用は県内初。同日は泉田裕彦知事が視察、医師不足対策として期待感を示した。
小出病院では、勤務医の負担を減らすため、院内に設けた「魚沼市休日診療室」で、地元開業医が急な発熱など休日一次救急を担当している。これを補う形で、年間休日診療日72日間のうち、大型連休など20日間、バンクを活用し、派遣された医師が診療にあたる。人件費などは県と魚沼市が負担する。
派遣医師は首都圏の大学医局などに所属する30―40代が中心。小出病院によると、年末年始の一部を除き、派遣医師は確保できているという。
（新潟日報）
5月7日
救急医療施設、５年で１割減（中国地方）
中国地方で、救急病院・診療所（救急告示病院・診療所）が過去５年間に１割に当たる38施設も減少していることが分かった。背景には医師不足があり、都市部でも「救急」の看板を下ろす医療施設が目立ち始めている。
救急病院の減少の原因としては、高齢化や開業による医師の退職と新臨床研修制度による新人医師の大学病院離れに端を発した医師不足が挙げられる。
（中国新聞）
【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療 闘う女医さん（上）出産、育児 、離職させない努力を
医師不足の解消策として、出産、育児などで現場を一時離れた女性医師らの登用が注目されています。厚生労働省も都道府県に、女医さんの復職支援策などを求めています。しかし、厳しい勤務形態で、“男社会”だった医師の世界では、まだまだ模索が続いているようです。
（産経新聞）
医師確保へ「歩合制」で年収大幅増 大阪・阪南市立病院
大阪府阪南市は、勤務医の流出が続く市立病院（１８５床）に、診療実績に応じた歩合制を導入して医師給与を大幅に引き上げる方針を決めた。年収は現状より９００万～１２００万円程度増えて約１．８倍になる見込みで、全国水準を一挙に超える。公務員としての自治体病院医師に歩合制を適用するのは全国でも異例という。
自治体病院は激務の割に報酬が低く、医師に敬遠される一因といわれる。同病院でも過重勤務への懸念から昨年６月末に内科医全員が退職。今年４月からは１１人いた常勤医が５人に減り、補充が急務になっている。市は「地域医療を守るために協力してくれる医師に報いる給与体系が必要」と説明する。
市が市議会に示した素案によると、現状の年９００万～１３００万円程度の基本給とは別に、患者数に応じた能率給を導入。入院１人につき１８００円程度、外来１人で４７０円程度をそれぞれ支給する。１日平均で入院７人、外来２０人を診ると年８００万円強になる計算だ。
（朝日新聞）
小児救急電話、利便性高め相談増（佐賀）
県が佐賀大医学部付属病院救急部の協力を得て実施している「小児救急電話相談（♯８０００）」の２００７年度利用者が前年度比１・９倍の９２８件に増加した。開始から４年が経過したことに加え、携帯電話にも対応、相談時間を昨年４月から１時間遅らせるなど利便性も高まったことから、子育て世代に定着してきたとみられる。
小児救急電話相談は、近年増加する小児科の時間外診療を減らそうと、２００４年度スタート。当初は毎日午後６時から１０時まで相談を受け付けた。子どもが熱を出したときなどに「様子をみるか」「病院に連れて行くか」判断に迷ったとき、＃８０００番に電話をすると、同大の医師や看護師らが相談に乗る。
２月末スタートした初年度は５０件にとどまったが、２年目の０５年度には４００件を突破、携帯電話でも受け付けを開始した０６年度は４９７件に達した。
昨年度は深夜の相談を望む声が多かったことから、相談時間を午後７時から１１時までに変更した。その結果、前年度の１・９倍にあたる９２８件に急増した。
（佐賀新聞）
5月6日
【連載企画「闘う臨床医」】（２）「医療事故調」創設準備進む
医療行為に伴う死亡事故の原因を究明する第３者委員会の在り方について、厚生労働省は、「医療事故調」と呼ばれる調査機関の創設を急いでいる。
医療事故への捜査当局の介入や医事訴訟を減らし、事故の教訓を再発防止に生かすのが狙いで、２年後の発足を目指している。
現在は医療機関で診療中に予期せぬ死亡事故が起きた場合、医師法２１条に基づき「異状死」として２４時間以内に警察に届けなければならないとされている。だが、「医療の素人」である捜査機関が関与することに医師らの批判も多かった。
一方、被害者となった患者の遺族が原因を知りたくても、多くの場合は訴訟などに持ち込むしかなく、結果が出るまでには多大な時間と費用に苦しむ。医療従事者の側も警察の捜査や訴訟リスクに萎縮（いしゅく）し、悪循環を招いている。
こうした現状を踏まえ、厚労省が今年４月にまとめた「医療安全調査委員会（仮称）」の設置に関する第３次試案では、医療ミスの疑いがあった場合、医療機関が同委に届ければ警察への通報は不要とし、事件性が疑われるケースでは同委が警察に通報することなどが盛り込まれた。
（産経新聞）
【連載企画「闘う臨床医」】（２）医療は裁けるか
福島県立大野病院（同県大熊町）で１６年１２月、帝王切開手術を受けた女性＝当時（２９）＝が大量出血により死亡した。県警は１８年、「癒着胎盤」を無理にはがしたとして業務上過失致死と医師法違反容疑で、執刀した産婦人科医の加藤克彦医師（４０）を逮捕した。
加藤医師の逮捕は医療関係者に衝撃を与えた。「難しい症例で、医師の過失を問うのは不当だ」との抗議が各地の医師会や学会などから相次ぎ、医療事故が疑われる死亡事例を公平な立場で究明する「医療事故調」創設をめぐる動きのきっかけにもなった。
それだけではない。全国の病院で診療から撤退する動きが広がり、産科医不足にも拍車をかけた。
（産経新聞）
介護福祉士養成大、８割で定員割れ…低賃金などで敬遠
介護福祉士を養成する全国の４年制・短期大学で、養成課程入学者の定員割れが相次いでいることが、読売新聞の全国調査でわかった。
回答のあった大学の８割で今春入学者が定員割れとなり、ほぼ半数で定員充足率が５０％を下回っていた。
各大学は、介護職が「低賃金・重労働」といわれることや、コムスン問題の影響を指摘。養成課程から撤退する学校もあり、介護保険を支える人材の不足が深刻化しそうだ。
（読売新聞）
２次救急輪番制：伊賀・名張で導入１カ月 受診患者数５３０人、昨年比大幅減 ／三重
勤務医の負担軽減を目指し、伊賀地域の３総合病院が４月から始めた２次救急輪番制で、４月中に３病院で２次救急を受診した患者数が計５３０人と、昨年４月に各病院が受け入れた２次救急に相当する「時間外救急」患者計１４０５人から大幅に減少したことが２日、毎日新聞の調べで分かった。各病院は「確実に勤務医の負担減につながった」と評価する一方、一部の医師からは、制度に対する疑問の声も上がっている。
患者の搬送を受け持つ２市の消防のうち、伊賀市消防本部によると４月以降、名張－伊賀間の搬送時間の増加は約２０分程度で、「事前の予想通り」だった。現在まで、それに伴う患者の容体悪化など目立った悪影響はないといい、東庸介消防理事は「患者に『今日は市外の病院に搬送します』と伝えると、『それならいいです』と搬送を辞退するケースもある」と話し、そのうえで、「両市の人口は計１９万人。それまで二つあった２次救急の受け入れ先が一つに減ったのだから、どこかにしわ寄せが行くのではないか。これ以上の縮小がないように願いたい」と訴えた。
地域の医療関係者からは、制度に疑問を呈する声も上がっている。デイサービス事業も営む、ある医師は「当番でない日でも掛かり付け患者は受け入れるべきだ」と主張する。医師によると先月１４日午後８時ごろ、心臓に持病を持つ女性の容体が自宅で急変した。この女性はデイサービスに通っており、連絡を受けた医師が、女性が普段から通い、カルテのある病院への搬送を訴えたがかなわず、数時間後、運ばれた当番病院で亡くなったという。輪番制と死亡との因果関係は分からないが、医師は「掛かり付け病院に運ばれていたら、少しでも早く治療を始められた。（制度を続けるなら）３病院での電子カルテの共有など対策が必要だ」と訴えた。
（毎日新聞）
5月5日
横浜市大謝礼授受、恐喝まがいの要求も…中間報告公表
横浜市立大医学部（横浜市金沢区）の学位取得を巡る謝礼授受問題で、同大の学位審査対策委員会は２日、教授と准教授ら１６人が大学院生らから総額約５７０万円を受け取ったとする調査結果（中間報告）を公表した。
院生らへの調査で、指導教授ら１７人を名指しして総額約３２０万円を渡したとしていることが判明。このうち８人は授受を認めた１６人とは別の教員で、対策委は「現金授受が広がる可能性が高い」としている。対策委は指導教授が「学位を出さないこともできる」と脅し、謝礼を求めたケースがあったことも指摘した。
対策委によると、院生らの調査は２００４～０６年度に学位を取得した２２６人に記名アンケート方式で行い、１０２人から回答があった。１６人が「慣例」などとして指導教授や、学位審査を担当する教授らに現金や商品券を渡したことを認めた。総額計４０万円を渡したケースもあった。
２人は指導教授から現金を要求され、うち１人は「学位を出さないこともできると言われた」と証言した。
（読売新聞）
（参考）
平成20年2月12日付で、横浜市立大学理事長、学長宛あてに嶋田医学部長が属する医局員11人が署名した「内部告発者の厳しい責任追及を求める申入書」の一部開示決定通知書、本文
医師不足、勤務医の低月給－疲弊する勤務医の実態
医療の最前線に立つ勤務医が疲れ果てている。現場からは医師不足による過重労働が原因との声が上がっているが、国は負担軽減を図る“特効薬”をいまだに示せていない。
医師への過度な負担が医療行為の「質」に影響を与えるのは必至で、医療崩壊につながるとの懸念は絶えない。
厚生労働省によると、日本の医師数は推計２５万７０００人（平成１６年）。内訳は病院の勤務医が１６万４０００人、開業医（診療所勤務の医師を含む）が９万３０００人となっている。
日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３０カ国中２７位（２００４年）と圧倒的に少ない。日本は総数で加盟国平均の３８万人に約１２万人も足りない。
医師不足が特に深刻なのは産科と小児科だ。産科医は６年に１万１４００人だったが、１６年は１万６００人と減少した。
小児科医も６年に１万３３００人だったのが１６年に１万４７００人とわずかに増えただけで、現状の勤務実態に比べ、あまりに貧弱だ。
厚労省によると、病院常勤医の勤務時間は、労働基準法による法定労働時間（４０時間）を大幅に上回る週平均７０・６時間。
社団法人日本病院会が実施したアンケートでも、宿直を除く一週間の勤務時間は「４４時間以上」が８３・４％で、「４０時間未満」は４・１％にとどまった。
また１カ月の宿直回数も「３～５回以上」が５７・９％に達した
（産経新聞）
「小児医療の現場守る」自殺した父に誓う女性研修医の決意
「小さないのち～父から娘へ～」。今年３月、こんなタイトルの漫画が女性漫画誌「ＢＥ・ＬＯＶＥ増刊号」に掲載された。
過労自殺した父と同じ小児科医を目指す千葉智子さん（２６）の体験をまとめた作品である。
父の死を乗り越え、「日本の小児医療を守る」との遺志を継いだ娘の軌跡が描かれ、大きな反響を呼んだ。
千葉さんの父、中原利郎さんが自殺したのは平成１１年８月。
自分が勤務する東京都内の病院の屋上から、真新しい白衣を身につけて飛び降りた。享年４４。半年前にこの病院の小児科部長になったばかりだった。
「少子化と経営効率のはざまで」。中原さんの執務机の上に、こう記された遺書が残されていた。
《経済大国日本の首都で行われているあまりに貧弱な小児医療。不十分な人員と陳腐化した設備のもとで行われている、その名に値しない救急・災害医療。この閉塞（へいそく）感の中で、私には医師という職業を続けていく気力も体力もありません》
同僚医師が次々と退職し、死の直前には月４回だった当直が８回に増えた。
当直をはさむと１回の勤務が３２時間連続になることも多々あった。
（産経新聞）
小児科１年で５８ヵ所減 長崎、鹿児島１１減 医師不足、少子化響く ０７年度九州７県
九州７県で小児科を持つ病院や診療所の数が、２００７年４月から０８年４月までの１年間で計５８カ所減ったことが、西日本新聞のまとめで分かった。７県すべてで減少し、福岡、長崎、鹿児島では１０カ所以上減っている。小児科の医師不足や、少子化で採算が取れなくなってきたことが背景にある。一方で、内科を持つ医療機関は７県で計３５カ所増えており、先細りする小児医療の実態があらためて浮き彫りになった。
西日本新聞が九州各県の社会保険事務局に問い合わせたところ、０７年４月１日時点で小児科を持つ医療機関は計２８４１カ所あったが、０８年４月１日現在では計２７８３カ所に減少していた。
（西日本新聞）
道路と命、どちらが大切ですか？－ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長、本田宏医師
「道路と命、どちらが大切ですか。（ガソリン税暫定税率を維持し、道路建設を声高に主張する）九州の有名な知事も、どげんかせんと」と冗談を交えながら、私は日本の半端でない人員不足や過酷な労働環境など医療現場の深刻な実態を全国で訴えている。
もちろん、私も生活に必要な道路予算まで削るべき－などの極端なことは主張していない。
しかし医療崩壊の日本では、たとえ道路ができても、たどり着いた先の病院は、医師不足で閉鎖されていたという地域が全国で拡大しているのだ。
（産経新聞）
当直月１０回 産婦人科医続けられるか…「撤収」対象の市立病院医師
富士市立中央病院（富士市高島町）に勤務する産婦人科医師４人全員を、派遣元の東京慈恵会医科大（東京都）が引き揚げる意向を示している問題で、緊急シンポジウム「富士市のお産どうなるの？」が１日夜、同市本市場のフィランセで開かれた。女性市議３人の主催で、病院関係者や市民ら約６０人が参加した。
シンポでは、出席した鈴木尚市長が、「４人全員がいなくなった場合、後任を全員補充できる見通しは立っていない。今までのほかの診療科の医師不足とは全く違う状況」と現状を説明し、近く浜松医科大などに医師の派遣を依頼する考えを明らかにした。
また、引き揚げ対象になっている医師の１人も出席し、「月１０回の当直をこなしている。医療訴訟や刑事告発（を受ける可能性）、報酬面を考えると、今後産婦人科医を続けていけるかどうか、揺らいでいる。必死で命を助けようとして逮捕されたらやりきれない」などと語った。
（読売新聞）
大量出血の妊婦死亡、胎児も助からず 静岡の病院
静岡厚生病院（静岡市葵区北番町、玉内登志雄院長）は２日、陣痛を訴えて来院した静岡市内の妊婦（２４）が大量に出血し、死亡する医療事故があったと発表した。胎児も助からなかった。病院と遺族はそれぞれ、静岡中央署に届け出た。同署は司法解剖するなどして過失の有無について任意捜査を始めた。
母体は、胎児がまだ子宮内にいるのに胎盤がはがれてしまう症状「胎盤早期剥離（はくり）」が確認された。緊急帝王切開を行い、子宮内から死亡した胎児を取り出した。母体は３リットルを超える大量の出血があり、輸血を含む５リットル以上の輸液で対処したが、けいれんや意識レベルの低下が起こり、妊婦は同日午後１時４０分ごろ死亡した。
病院の届け出を受けた静岡中央署は病院関係者から任意で事情を聴き、カルテなどの提出を受けた。
（静岡新聞：早剥で刑事事件となるのでしょうか）
5月4日
生活改善求め８００人参加、県地評メーデー 「民意反映して」（和歌山）
県地方労働組合評議会（県地評）などが主催する「第７９回県中央メーデー」が１日、和歌山市の和歌山城の西の丸広場で開かれ、各種団体から約８００人（主催者発表）が参加した。
「改憲・貧困・格差許すな」をテーマに、実行委員長の武内正次・県地評議長が、暫定税率を復活させる法案の再可決に抗議し、「労働者の貧困化が進んでいる。民意を反映した国会づくりへ声をあげたい」とあいさつした。
さらに、参加団体の代表らが医師、看護師不足などの現状を報告、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の廃止を訴えた。また、憲法を守り、雇用を拡大し、生活改善を求めるメーデー宣言を採択した。
（読売新聞）
公立邑南病院に常勤産婦人科医が着任（島根）
島根県邑南町中野の公立邑智病院（石原晋院長）で、約五年ぶりの常勤の産婦人科医となる荘田恭仁医師（５２）が一日、着任した。初日は、院内を見回り、外科の緊急手術にも立ち会った同医師は、待望の分べん再開が、夏ごろまでには可能との見通しを示した。同病院は同日、四月まで週一回だった同科の外来診療を、月、木曜日の週二回に拡充することを決めた。
荘田医師は熊本県天草市出身。三月まで、年間五百件の分べんがある福岡県の飯塚病院周産期センター長を務めた。
（山陰中央新報）
産科閉鎖危機で2つの大学に協力要請へ（静岡）
富士市立中央病院の産婦人科医4人全員が来年3月末で派遣元の大学病院に異動し閉鎖の危機にあることをうけ、1日夜、富士市でお産について考える緊急のシンポジウムが開かれました。シンポジウムで、富士市の鈴木尚市長は、異動予定の4人の医師の中には、市がこれまで通り医師の4人体制が維持できるなら病院に残ってもよいとする医師がいることを明らかにしました。そして、医師の確保にむけて近日中に2つの大学に協力を求め、遅くとも7月までに結論を出す方針と説明しました。この後、参加者と意見交換をした鈴木市長は「最悪な状況は回避できるように最大限の努力をしていきたい」と話しました。
（静岡第一テレビ）
小児無料化を疑問視
少子化対策として子どもの医療費を無料にする地方自治体が多い。財政が豊かな愛知県は全国トップレベルの手厚さだ。だが小児科医の間から疑問の声が上がり始めた。軽症なのに気軽に受診する「コンビニ医療」に拍車をかけ、医師の疲弊を招くなど、救急医療の崩壊につながりかねないというのだ。（岡崎明子）
しかし、救急を担う医師らは疑問の目を向ける。
昨年末、名古屋大など４大学の小児科教授が集まった会議で、「小児の医療費無料化が患者増を招き、救急の現場を圧迫しているのでは」と話題に上った。
埼玉県職員の多田道之さんが政策研究大学院大学で行った研究によると、窓口での支払いがまったくない制度の場合、無料になる年齢の上限を１歳引き上げると受診者は約８％増える。軽症患者を減らそうと、埼玉医科大総合医療センターは６月から、夜間や休日の軽症患者から一律８４００円徴収する。
（朝日新聞4月28日）
5月3日
医師不足で内科の救急中止 大阪・泉佐野病院
大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院（３５８床）は１日までに、内科の夜間・休日の時間外診療と外科の救急搬送を除く時間外診療を、６月から休止することを決めた。内科の勤務医が不足する一方、緊急性の低い救急患者が増え、当直の医師が対応しきれなくなったためだ。
病院によると、昨年３月末まで２０人余りいた内科医は、大阪市立大が派遣した７人が一斉に引き揚げたほか、今年６月末には２人が退職し、９人に激減。外科医と合わせて１回３－４人で宿直する態勢を維持するのが難しくなった。
（共同通信）
夜間医療相談の「虎の巻」出版へ 日本救急医学会
夜間の救急相談は、一冊で即解決！ 地域の救急医療を担う病院や開業医を支える「虎の巻」を日本救急医学会がまとめた。一人で責任を負う夜間当直は、専門外の救急相談を不安に感じる。そんな医師らの強い味方になりそうだ。６月２日に出版する。
重大な異常が疑われる順に質問を並べた。例えば「頭が痛いんですけど」という相談には「吐きましたか」「手足がしびれますか」など、リストの順に尋ねていけば、対応が決まる。上位項目で「はい」と答えたら、すぐに救急車。そうでなければ、さらに下位の質問を重ね「朝まで待たない方がいいが、すぐ救急車を呼ぶほどではない」「朝になったら○○科の病院へ行くとよい」などの判断ができる仕組みだ。
（朝日新聞）
医学生の帰県期待 知事が手紙を送付（富山）
県内でも深刻化する医師不足対策に、県は３０日、県内の公立高校出身の医学生に石井知事の手紙を送った。県の支援制度などに関心を集め、医師確保につなげる狙い。県医務課は「熱意を感じ取り、一人でも多く帰って」と話した。
「医学生の貴方へ」と書かれた手紙は知事が考えたという。医療体制や医学生への支援制度をアピールし、「ふるさと富山の医療が今、崩壊の危機に直面するおそれがあります」とし、「貴方のご帰還を切に待望しています」と結んだ。
(読売新聞）
病院統合など国の財政支援求める 掛川、袋井両市長（静岡）
市立病院の統合協議を進める掛川市の戸塚進也市長と袋井市の原田英之市長は３０日、財務省に額賀福志郎財務相を訪ね、病院統合や医師養成への財政支援を要望した。医師不足など地域医療を取り巻く厳しい状況を背景に統合へと動きだした両市の取り組みに対し、額賀財務相は「日本全体の問題でもある」との認識を示したという。
両市長は、「市立病院同士の統合は全国初。実現すれば、国が推し進める自治体病院の統合、再編、ネットワーク化のモデルケースになりうる」などとして国の財政支援を求める要望書を提出。その上で、「４、５年後に統合する。今年中に基本方針、新病院の設置場所を決める」（戸塚市長）など統合協議の見通しに触れるとともに、「統合成功には市民が味方してくれないと―。国が財政的、人的支援を示してくれれば、市民も『やらなければいけないんだ』と思ってくれる」（原田市長）と訴えた。
（静岡新聞）
自分も犯罪者に... "崩壊の聖地"でため息 「医療漂流―萎縮の現場から」６回続きの（４）
福島県立大野病院がある同県の太平洋沿岸部。
「ここは医療崩壊の聖地」
地元関係者が自嘲（じちょう）気味に言った。同病院の産科医の逮捕後、高リスクのお産の扱いを取りやめる医療機関が各地で相次いでいるからだ。
この地域で妊娠合併症など難しい症例を一手に引き受けるのは「いわき市立総合磐城共立病院」。産婦人科の常勤医は研修医を含め4人で、年約800件のお産と約700件の手術をこなす。
産婦人科部長の本多（ほんだ）つよし医師（４８）は、以前勤務していた病院で4年前に担当した手術が忘れられない。
初妊娠で双子が死産となってしまった40代女性。胎盤が子宮に癒着して残り、無理にはがせば大出血の恐れがあった。
子宮ごと摘出すれば母体への危険は避けられるが、次の妊娠への期待を持つ女性は術前、「何とか（子宮を）残してほしい」と強く訴えていた。
抗がん剤を使って胎盤を子宮の中で消滅させる方法を選択。しかし治療の途中で大量の出血が起き、急きょ手術による子宮摘出に切り替えた。一命を取り留めた女性は「無理を言って迷惑をおかけしました」と謝罪したという。
（キャリアブレイン）
総合病院の機能が危機に（山口）
山口県周防大島町の町営３病院が連携して実施している総合病院の機能の維持が、医師不足から難しくなっている。退職や異動で欠員が生じたのが主な理由で、新たな医師の確保も見通しが立っていない。
町営病院は大島、橘、東和の３病院。専門医の派遣などで診療科を相互補完し、１つの総合病院の機能をつくり出している。東和病院だけにある整形外科は担当医が毎週、他の２病院に出張診療。大島病院だけの婦人科は、移動検診車で医師が年19回、農村環境改善センターなど町内11カ所を巡回していた。
ところが、昨年３月に婦人科医師が高齢のため巡回診療を中止、今年３月にはこの医師が退職した。さらに、東和病院に２人いた整形外科医のうち、山口大から派遣されていた１人が本年度から、県立総合医療センター（防府市）に異動。このため、出張診療が実施できない状態が続いている。
（中国新聞）
江別市立病院 再建着々、内科医を派遣へ 岩内、美唄に期限付き（北海道）
【江別】医師不足に悩む道内の二病院へ、江別市立病院が内科医の派遣を決めた。同病院は十二人いた内科医が一昨年秋にゼロとなった医療崩壊から立ち直り、現在は十人になった。梶井直文院長は「同じ苦境を経験した立場から、地域医療の再建に協力したい」としている。
九日から派遣する後志管内岩内町の岩内協会病院は、厚生労働省から派遣されていた医師が三月末で引き揚げ、内科医が不在になり、道からも派遣要請があった。今月中旬から派遣する市立美唄病院は、二〇〇二年には六人いた内科医が一人になり、病棟が休止中。
岩内には月二回（第二、四金曜日）、美唄には毎週水曜日（半日間）に派遣する予定。市立美唄病院は「今は予約制にして外来患者を制限せざるを得ない。週一回の派遣でもありがたい」という。
（北海道新聞）
来月から分娩再開 諏訪中央病院、２医師が常勤（長野）
茅野市、諏訪市、原村の組合立諏訪中央病院（茅野市玉川）は三十日、産婦人科医師の確保ができず昨年四月から休止している分娩（ぶんべん）を六月から再開すると発表した。医師二人の常勤態勢が整うためで、同病院によると、全国的な産科医不足の中で再開にこぎ着ける病院は極めてまれという。
院内で会見した浜口実院長は「諏訪地域も産科は安心できる状況にない。一カ所でも産科施設が増えるのは、病院にとっても喜ばしい」と述べた。
同病院は昨年三月、二人の産婦人科医の一人が独立開業、大学病院派遣医も引き揚げられ、代わりの医師探しは難航していた。六月からは、産婦人科医の経験があり、現在は内科医の吉沢徹統括診療部長（４６）が復帰、新たに甲藤（かつとう）一男元上田市立産院院長（５７）が常勤する。
（中日新聞）
5月2日
「産科」「婦人科」機能を分担 大阪の２市立病院
産婦人科医の不足が深刻化する中、２つの病院の産婦人科機能を統合し、「産科」と「婦人科」で役割分担する試みが今月からスタートした。大阪府南部に隣接して位置する泉佐野、貝塚両市の市立病院で、「泉州（せんしゅう）広域母子医療センター」として稼働している。効率的な運用で医師の負担軽減をはかり、共倒れを防ぐ苦肉の策だが、地域の産婦人科医療を守る手段として成果の行方が注目されている。
（産経新聞）
分娩を再開／相模原協同病院（神奈川）
相模原協同病院（相模原市橋本二丁目）は二十九日までに、休止している産科を十一月から再開することを決めた。分娩も実施する。婦人科外来は四月から再開している。
同病院の産婦人科は相模原市北部の周産期医療の拠点だったが、医師不足を理由に二〇〇六年四月から診療を休止していた。
全国的な産科医不足の中で、四月から常勤医一人を採用。さらに五月から非常勤医一人の勤務が決まった。十一月までに常勤医二人と非常勤医二人の計四人が確保できる見通しとなったことから、再開を決めた。
（神奈川新聞）
5月1日
『救急医療における特別料金の徴収について コンビニ診療をいかに防ぐか』 （文責：東日本税理士法人 中小企業診断士 星多絵子）
【応急処置】特別料金の請求
本来であれば、時間外加算は診療報酬に基づき、医療機関から保険者に保険請求できるものである。しかし、これを全額患者負担（自費）とすることにより、紹介状をもたず、緊急度や重症度の低い患者が時間外に救急外来に受診するのを抑制しようとする医療機関が増えている。
ご近所のお医者さん：／４６ 臨床研修制度導入の前後、医師数に地域的偏り ／滋賀
県内の医師総数は減少してはいませんが、人口当たりの医師数が全国的に少ないうえ、特定の地域、診療科で少ないという傾向がみられます。このため、地域医療に格差が生じる恐れが指摘されています。
県が０６年８月に病院を対象に実施した「医師確保対策にかかる実態調査」のデータがあります。０６年と、医師臨床研修の新制度導入前である０３年との医師数の推移を調査していますが、圏域によって偏りがあることが示されました。
例えば、常勤医では湖南が１５・１％増、大津９・０％増などとなっていますが、１９・１％減の湖西など３圏域で減少していました。また、前回紹介したように、診療科別では産科や小児科などの診療縮小が進んでいることがうかがえました。
この傾向は全国的にみられ、これまでの医療体制の根幹が揺らぐ状態に至った原因として、医療費削減を狙った医学部の定員削減が挙げられています。また、新しい臨床研修制度が導入されことにより、従来は出身の大学病院が多かった研修先を自由に選べることになったため、地方を中心に医師が減るという事態が生まれたといわれています。
（毎日新聞）
夜間診療始まり市民に安心提供 鳥羽市、週３日開設（三重）
鳥羽市は４月から週３回、夜間の応急診療サービスを始めている。総合病院がない同市。市内で開業していても住居は別の町という医師も少なくなく、これまで夜間は実質“無医村”状態だっただけに、期待は大きい。
一方で昨今、夜間に救急病院を利用する軽症患者が全国的に急増、勤務医の疲弊が全国的な社会問題になっている。入院を必要としない軽症患者は、かかりつけの病院や休日・夜間応急病院で診てもらうことをすすめているが、なかなか浸透しないのが現状。
伊勢市の山田赤十字病院の調査では、昨年、夜間に同院を訪れた患者の９割は、地域のかかりつけ医で対応できる軽症な人たちだった。このため、同病院では「より病院と診療所の機能分担を進める」ため、医師が緊急には当たらない軽症と判断した場合に、医療費のほかに算定できる保険外併用療養費を１月から５２５０円に値上げしている。
（中日新聞）
過労認定訴訟：会社側に２億円賠償命令 大阪・男性脳出血
勤務中に脳出血による意識障害を起こしたのは過労が原因として、大阪府門真市の精密機器製造会社に勤務していた男性（３３）＝大阪市＝らが同社に将来の介護費用など約５億８０００万円の賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。田中敦裁判長は「業務が心身の健康を損なう過重なものと十分認識できたはず」と述べ、会社側の安全配慮義務違反を認定し、約２億円の支払いを命じた。
（毎日新聞）
１２日間の過重労働で会社側に２億円賠償命令 大阪地裁
勤務中に脳内出血を起こし意識障害となったのは、異動後の１２日間の長時間勤務による過労が原因として、大阪市内の元会社員の男性（３３）と家族らが、大阪府門真市内の精密機器メーカーに約５億６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。田中敦裁判長は「長時間勤務の負担は大きく、会社は改善措置を講じなかった」として同社に約２億円の支払いを命じた。
（産経新聞）
過労で倒れ、植物状態 大阪の会社に２億円の賠償命令
脳出血で倒れて植物状態になったのは過労が原因だとして、大阪市の男性（３３）と家族が大阪府門真市の精密機器メーカーに計約５億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２８日、計約１億９０００万円の支払いを命じた。
男性側の弁護士は「労災をめぐる損害賠償としては異例の高額。労働時間管理をしっかりするよう企業に厳しく警告した判決だ」としている。
判決によると、男性は１９９８年４月から同社で勤務し、２００１年４月から製造管理を担当する部署に異動。前任者から引き継ぎを受けたが、同月１３日午後、勤務中に小脳出血で倒れた。現在も手足がまひする障害が残り、意識が戻らないという。
判決理由で田中敦裁判長は、発症前の時間外労働が１２日間で計約６１時間だった点を挙げ「業務は質的にも量的にも著しく過重だった」と指摘。発症との因果関係を認めた。
（北海道新聞）
道内１４機関で出産休止 ２年間で 産婦人科医１割減 道調査（北海道）
診療をめぐるトラブルや過酷な勤務が産科医不足を加速させている問題で、道内では二〇〇七年までの二年間に十四の医療機関が出産の扱いを休止していたことが、道などのまとめで明らかになった。また、産科・産婦人科医が〇六年までの二年で一割近く減ったこともわかった。産婦人科病院関係者は「短期にこれほど産婦人科医が減るのは異常」と危機感を強めている。
病院数の調査は、厚生労働省の指示で道が行った。〇五年末に全道で百十八あった出産可能な産科・産婦人科は、〇七年末には百四に減少した。高度医療を担う三次医療圏では、釧根圏が八病院のうち市立根室病院や釧路労災病院など三病院が出産の扱いを休止。道南圏は道立江差病院が昨年一月に扱いをやめ、南桧山の二次医療圏では出産ができなくなっている。
（北海道新聞）
【明解要解】注目される「医療メディエーター」事故の際「橋渡し」役、資格認定へ
医療事故などの際、対話による紛争解決に導く「医療メディエーター」の存在がクローズアップされている。メディエーターは英語で仲介者、調停者の意味で、医療者側と患者の間に入り、中立的な立場で両者の「橋渡し」を担う。「日本医療メディエーター協会」（理事長・高久史麿自治医科大学学長）が発足し、本格的な人材育成と資格認定がスタートする。
（産経新聞）
残業代の戦い ～ ハンバーガー店店長に続け！
さかのぼって残業代を払わされる有名企業 ―― たびたび目にする話題だ。労働者と会社が争い、裁判所から会社側に残業代を払えという命令が出さることはメディアでも報道されるし、記憶に新しいところでは、今年１月に東京地裁で出た某ハンバーガーチェーン店店長に関する判決がある。
労働者の時間外労働に対して会社が残業代を払うということは、労働基準法で定められている義務なのだが、その義務は必ずしも果たされていない。このため、会社と労働者の果てしなき戦いが続けられる。実際、「あなたは管理監督者だから」「裁量労働だから」などさまざまな理由をつけ、この給料以外は支給されないと会社側が労働者に思い込ませている場面に多く出会う。
労働基準法上、管理監督者とは「経営者と一体的な立場にある」などと定義されているが、じゃあ明確な区分はあるのかというとない。それは個々の条件をいちいち見ていかなければならない。非常にあいまいなのである。
（日経BP)
「臨床研修病院削減」は医師不足助長
医学部を卒業して国家試験に合格した新人医師に2年間の研修を義務付けている「医師臨床研修制度」が、今年4月に改正された。研修医を2年以上受け入れていない病院では、臨床研修病院の指定を取り消されることになったが、これでは｢研修病院の“削減”につながり、全国的に深刻化している医師不足を助長する」と、医療関係団体が批判している。
（キャリアブレイン）
女性医師の復帰を支援 「交渉役」にセンター設置
産休や育休を取りたい女性医師に代わって上司と交渉し、休業から復帰への調整を手伝う専門窓口「女性医療人支援センター」を、和歌山県立医大が設置した。これまで上司によって休みの取りやすさが異なっていたが、窓口を一本化することで差をなくし、仕事と子育てを両立しやすい環境を整えるのが狙い。
（FujiSankei Business i）
少子化白書 社会の活力衰退に危機感
政府が閣議決定した二〇〇八年版少子化社会白書は、十五歳以上の就業可能な「労働力人口」の減少見通しに強い懸念を示し、社会や経済に大きな影響を与えると警鐘を鳴らす。
政府が昨年末に新たな少子化対策として打ち出した「子どもと家族を応援する日本」重点戦略や、「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）憲章」の周知徹底を図るのを目的に、前倒し措置が取られたという。少子化が止まらない現実に危機感を強め、新しい対策の成果を早期に出そうとする姿勢は理解できる。
白書は少子化に有効な手を打たなければ、労働力人口は〇六年の六千六百五十七万人から五〇年には四千二百二十八万人にまで減るとする。約三分の二に落ち込むことになり、経済力の低下や年金、医療、介護費の負担増など広範囲な分野に悪影響が及ぶと指摘する。
（山陽新聞）
4月30日
緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(7)
医療崩壊を加速する「持続可能な医療制度への改革」
翻って日本の医療の現状を見たとき，いま，日本の医療が崩壊の危機に瀕していることを否定する医療者はいない。日本の医療がここまで追いつめられた根本原因が，積年に及ぶ医療費抑制政策にあったのは言うまでもないが，皮肉なことに，「小さな政府」派の人々が，「医療費抑制」の同義語として好んで常用する言葉が「持続可能な医療制度の構築」である。実は，この間，彼らが「持続可能な医療制度への改革」を実施するたびに，医療崩壊への流れが激しさを増してきたのだが，日本の医療を崩壊から救い，本当に持続可能なものとするためには，まず，「小さな政府」派の人々によるところの「持続可能な医療制度への改革」を止めさせることから始めなければならないのである。
（週刊医学界新聞）
「医療事故調」自民案への危惧、不可抗力事故の処理は速やかに社会化すべきである
近藤 喜代太郎（北海道大学名誉教授）
医療崩壊が進んでいるが，過労とともに事故処理のあり方が最大の要因である。司法が傲然と医療を見下げ，厚労省が露を払っている――。そんなふうにひがみたくなる自民党案「診療行為に係る死因究明等について」が昨年11月30日に出された。全文はあちこちからダウンロードできる。今回の案＊は，極論すれば「司法の下請け」にすぎず，中立な制度を望んでいた医療界を裏切るものである。このままでは救急や地方病院など，過労のうえ，リスクのある医療を担う医師はいなくなり，「崩壊は決定的になる」という医師もいる。
しかし，こんな案が出されたのは，医療をよくするためというより，医療事故を憎む国民の顔色をうかがっているためかもしれない。委員には患者・遺族の立場を代表する者も入っている。「処罰は謙抑的に」という，立案議員らの善意は疑わないが，ひとたび運用されればどうなるかわからない。ただ，医療界も説明責任，自浄作用を疑われた点は反省すべきであり，医療界にとっても「ないよりはあるほうがよい制度」として運用されるよう協力し，かつ理論武装すべきだ。
（週刊医学界新聞）
この人：三戸町国保三戸中央病院小児科医師・森彪さん ／青森
「先生、なんで青森に行ったんですか。うちに来てくださいよ」。今月１４日から三戸町国保三戸中央病院小児科で診療を始め、首都圏や出身地・北海道の医療関係者から東京の自宅や病院に電話がかかってくる。埼玉県立小児医療センター名誉総長を務めるなど、技術も経験も豊富。医師不足の中で、引く手はあまただ。電話をもらうと、いつも「そのうち、そっちにも行くからよ」と笑ってあしらっている。
昨年３月、東京都の私立聖徳大学人文学部の教授職を退いた。青森で医師として働くことを決めた背景には、地元出身の曽祖父の影響があった。「津軽藩で活躍していたんだ。死んでから『オレも津軽に貢献したぞ』って、じいさんに言えると思ってさ」と話す。津軽地方は深刻な医師不足に陥っているのではないかとの懸念もあった。
（毎日新聞）
追跡やまがた：新庄市・夜間休日診療所開設１年 目標達成へ道半ば ／山形
新庄市が在宅当番医制度を廃止し、０７年３月末に市保健センター内に「夜間休日診療所」を開設して１年が過ぎた。夜間に急病の時、当番医を調べるのが不便だとか、決まった診療所があれば手間がかからず便利だという市民の意見に押されての開設だが、１次救急医療は夜間休日診療所、２次救急医療は県立新庄病院という区分けをし、保健・医療の充実と、夜間に多くの急患が集中する新庄病院の混雑緩和が狙いだ。大きな効果はまだ見られないが、医師不足の悩みや、少子高齢化が進む現状を考えれば、期待は大きい。
（毎日新聞）
4月29日
ジェネリック医薬品：厚労省通知…自治体「どう説明を…」
生活保護受給者に対してジェネリック（後発）医薬品の使用を事実上強制する通知を厚生労働省が自治体に出していることが明らかになった。背景に医療費抑制を迫られる“国の懐事情”があり、通知書でも「後発医薬品は安く」「医療保険財政の改善の観点から」など、お金にかかわる文言が並ぶ。一方、指導に従わない生活保護者を割り出すため、薬局に１枚１００円の手数料を払ってまで処方せんを入手するとしており、なりふり構わぬ様子がうかがえる。
（毎日新聞）
県：女性医師支援めざす 県医師会館に来月１０日、センター開設 ／福井
女性医師からの相談などを受け付ける「ふくい女性医師支援センター」を、県が５月１０日、県医師会館（福井市大願寺３）内に開設する。
西川一誠知事が２５日の定例会見で明らかにした。「女性医師が出産・子育てで職場を離れることが、医師不足を加速させている」という現状に対応。センターでは女性医師からの相談受け付けや、育児休暇後に現場復帰する際の研修の補助などを行う予定。専任コーディネーターに、元県丹南保健所長の佐竹直子医師を任命する。
（毎日新聞）
飛騨の三総合病院：連携して地域医療 医師不足など、機能向上で協定 ／岐阜
飛騨北部地域にある高山赤十字病院（高山市）、久美愛（くみあい）厚生病院（同）、飛騨市民病院（飛騨市）の三つの総合病院が２５日、医師不足や地域医療が抱える諸問題を協力して解決し、医療の向上を目指す「飛騨北部地域医療連携協定」を結んだ。救急診療をはじめ、研修医の派遣、医療機器の共同利用などで各病院が連携を強化し、それぞれの医療機能を効果的に発揮することが狙い。地域の主要総合病院が連携協定を結んだのは県内では初めてとなる。
（毎日新聞）
医師不足の国立駿河療養所 常勤医２人着任 御殿場（静岡）
深刻な医師不足が続いていた御殿場市神山の国立駿河療養所に４月、新しい常勤医師２人が着任した。副所長として赴任した土屋一郎さん（５２）と石田裕さん（５５）で、いずれもハンセン病や神経内科の臨床経験が長く、入所者から大きな期待が寄せられている。
土屋さんは東京都出身の神経内科医。医学生時代、宗教家のハンセン病患者救済運動に触れ、「苦労された人々の力になりたい」と療養所の勤務を志してきた。
石田さんは甲府市出身で整形外科が専門。海外での医療協力を１７年間経験、バングラデシュとミャンマーでハンセン病やＨＩＶ治療に取り組んだ。都内の国立国際医療センターから転任した。
（静岡新聞）
県：医師確保へ、鳥大医学部入学者に奨学金特別枠 来年度導入へ検討 ／鳥取
◇指定病院で９年間勤務条件
県は鳥取大医学部の来年度入学者に対し、卒業後９年間、県の指定医療機関で勤務することを条件に奨学金を貸与する特別枠（５人）の創設を検討している。中山間地域の医師確保を狙った苦肉の策。医師の「囲い込み」は加熱する一方だ。【宇多川はるか】
県内の地域医療を支える自治体病院は近年、特に中山間地域で医師不足が深刻化している。智頭病院は常勤の医師が０５年度は１２人いたが、今年度は９人に減少。西伯病院（南部町）は０５年度に１４人いたが、定年退職などで３人辞め、１１人になった。医師不足で存続が危ぶまれた大山診療所は、島根県出雲市の医師が勤務することになったが、医師の負担軽減のため入院の受け入れをやめる。
（毎日新聞）
道立８病院での医療ミス８件増 昨年１０－今年３月（北海道）
道は二十五日、道立子ども総合医療・療育センター（コドモックル）を含む道立八病院で、昨年十－今年三月に起きた医療事故と事故に至らないミスが前の半期を八件上回る計二千百五十一件に上り、二〇〇六年の公表開始以来、半期で最も多かったと発表した。医療過誤は四件で、前の半期などの一件を上回り、最多となった。
医療事故は前の半期と同数の百五十一件だった。死亡は二件（前の半期なし）で、いずれも治療中の自殺。道は「医療過誤ではない」とする。病院側が過誤と認めた四件のうち手術中に血糖管理が不十分で低血糖状態になり、治療後も重度の脳機能障害が残った事故一件が最も重い例だった。
（北海道新聞）
大阪・阪南市立病院の経営問題 運営計画案を発表
大阪府の阪南市立病院が医師の大量退職で経営難に陥っている問題で、市は２５日、今後の病院経営計画を発表した。内科医など医師の新たな確保を前提に、今年度の経常損益を約２億４３００万円の赤字と予測し、その後は黒字も視野に入れた収支改善を目指すこととしている。収支改善には総務省が医師不足などで生じた公立病院の不良債権を処理するため、地方債の特例として創設した「公立病院特例債」の活用が検討されている。
（産経新聞)
久慈の常勤産科医 二戸病院に集約化（岩手）
県医療局は、産科医不足に対応した医師集約化の第２弾として、５月から県立久慈病院の常勤産科医を二戸病院に移し、二戸病院を３人態勢にすることを決めた。安全な産科医療のためには、常勤医３人以上が必要とされる。久慈病院は常勤産科医が不在となるが、二戸病院に移った産科医が常時サポートするなど、医療圏をまたがって産科医が相互に乗り入れることで、県北地域の産科医療を充実させるのが狙い。
県医療局は昨夏、釜石、胆沢両病院の常勤医を、隣接する大船渡、北上の両病院に移して、２医療圏に一つは「３人以上」という態勢を構築。残る盛岡、宮古、岩手中部の３医療圏については、「３人以上」を当面維持できる見通しだという。
（読売新聞）
4月28日
おうみ経済：「名ばかり管理職」対策セミナー 要件満たすよう努力を ／滋賀
権限のないまま、管理職の肩書を与えられる一方、残業代が支払われない「名ばかり管理職」の問題が注目される中、「『名ばかり管理職』対策セミナー」（糀谷社会保険労務士事務所主催）が２３日、大津市打出浜のコラボしが２１で開かれた。管理職の法的な位置づけや賃金体系の見直しを経営側に解説する狙いで、県内の経営者や人事担当者など約２０人が参加。「『名ばかり管理職』を訴えられない人事」や「昇進しても社員が減収しない賃金」についてアドバイスを受けた。
「名ばかり管理職」問題では１月、日本マクドナルドに店長の残業代の支払いを命じた東京地裁判決があったほか、今月には紳士服の「青山商事」が、従来残業代を支払っていなかった店長と本社課長らに残業代などの支給を開始。県内でも、県成人病センター（守山市）が管理職としている部長職以上の医師が名ばかり管理職に当たるとして、大津労働基準監督署が時間外手当などを支給するよう是正勧告して、注目を集めている。
セミナーでは、同事務所所長の糀谷博和さんがマクドナルド訴訟など全国的な流れを説明。「管理職」として労基法上認められるための要件として▽出・退勤が自由▽会社の経営方針の決定に参加▽職務の重要性にふさわしい手当を受ける▽部下に対する人事権を持つ－－を挙げた。そのうえで「実際の現場では法律通りにいかないことも多いが、訴えられないよう、管理職と認められる要件を満たすよう努力すべきだ」と助言。さらに▽あいまいで中途半端な管理職は作らない▽過度な時間外労働はさせない▽管理職には人事考課や採用面接などに参加させ業務内容も変える－－などと提案した。
（毎日新聞）
地域医療守る議員連盟：あす札幌で設立総会 ／北海道
医師不足など地方が直面している医療問題を考える「地域医療を守る地方議員連盟」が２６日、札幌市で設立総会を開く。道内の市町村議３０人が名を連ね、超党派の広域議員ネットワークとして情報交換や勉強会を進めていく方針。
連盟は、上川管内上富良野町の金子益三町議（３９）が知り合いの議員たちを通じて参加を呼びかけたところ、道北や道東を中心に道内のほぼ全域の２３市町村、３０人が参加を表明。ほかにも５０人が趣旨に賛同した。
参加議員の地元の多くは医師不足や自治体病院の閉鎖など深刻な問題を抱えている。道のまとめでは、道内に約１万２０００人いる医師のうち半数が札幌圏に集中するなど地域間格差が激しく、道内の市町村立病院の７割が医療法で定める医師標準数に満たない状況にある。
（毎日新聞）
体制維持へ守る会発足 富士中央病院産科医問題（静岡）
富士市立中央病院に医師を派遣する東京慈恵会医科大（東京都）が来年３月で産婦人科医４人全員を引き揚げる方針を打ち出した問題で、富士、富士宮市、静岡市清水区蒲原、芝川町などの子育て中の母親らが同病院産婦人科体制の維持を求めて「富士市立中央病院産婦人科を守る会」を発足した。４万人分の署名を目標に活動を進め、地域の中核病院の産科存続を切望する住民らの“思い”を伝える。
同会はインターネット上の会員制交流サイトで、同病院の問題について関心を持った母親ら約５０人で発足した。通常分娩（ぶんべん）はもちろん、帝王切開などハイリスク分娩の受け皿となり、救急患者の受け入れや不妊治療も行う地域産科医療の「最後のとりで」としての同病院の必要性を強調。異常分娩対応や当直運営などのためには最低でも必要とされる「医師４人体制」の維持を求めている。
（静岡新聞）
５年ぶり産婦人科常勤医赴任（島根）
産婦人科の常勤医師の不在が続いていた島根県の公立邑智病院（邑南町中野、98床）に５月から、約５年ぶりに常勤医師が赴任することが24日分かった。将来的に分娩（ぶんべん）扱いを再開させる意向という。
関係者によると、島根大医学部付属病院に所属する男性医師(52)が１日付で赴任する。当面、現在は非常勤医師による週１日の診療にとどまっている婦人科外来を拡充する。中止している子宮筋腫やなどの手術も再び始めるという。
分娩扱いはすぐには困難だが、看護師や助産師の確保など条件が整えば再開させたい意向だ。常勤医師の辞職に伴い、03年８月から週１回の非常勤態勢が続いていた。
（中国新聞）
二戸、常勤医3人態勢に 県立病院産婦人科（岩手）
県医療局（田村均次局長）は５月から、県立二戸病院の産婦人科常勤医を２人から３人、県立久慈病院の常勤医を２人から１人とする。両病院とも４月から常勤医が各１人増え、２人態勢となっていた。久慈病院の１人を二戸病院に振り向け、ハイリスク分娩（ぶんべん）などに備える。
県立病院に勤務している産科医は４月現在で２１人。産科があるのは７病院。
（岩手日報）
【赤ちゃんポスト１年】（上）全国から集まるＳＯＳ
「ゆりかごは、どうしても預けざるをえない人のための象徴的存在。一度も利用がないのが理想」としていた病院関係者の期待を裏切り、１１カ月間で預けられた子供は１６人に及ぶとみられる。熊本県の捨て子事例は一昨年まで、年に１件か２件程度だった。熊本市と熊本県は共同で有識者による赤ちゃんポストの検証会議を開催する。だが、赤ちゃんポストが“匿名性”を特徴とするシステムのため、背景の検証は難しい。
（産経新聞）
県立須坂病院からの帰り道のこと… ／長野
県立須坂病院からの帰り道のこと。産科医不足の取材で昨年来、世話になる須坂市内の倉石知恵美さん（４３）の自宅にお邪魔した。６児を育てる肝っ玉母さんで産科医確保の署名活動リーダーだ。
「実際に現場の声を聞き、医師の大変さも良く分かった。病院や行政を責めるだけでなく、私たちも意識を変えないと」。倉石さんはこう語り、地元住民と医師不足に関する学習会を続けるという。
市民に失望のみを与えたと思い込んでいたお産休止問題。改めて「母は強し」と感じいった。地域医療を支えようと奔走する須坂の母親たちの奮闘から今後も目が離せない。
(毎日新聞)
「自殺過労うつ原因」遺族訴え 仙台地裁
仙台市宮城野区の派遣社員赤坂貴志さん＝当時（２９）＝が派遣先の運送会社でうつ状態になり、自殺したのは過労が原因だとして、赤坂さんの母優子さん（５５）が２４日、派遣会社羽田タートルサービス（東京）と派遣先の佐川急便（東京）に、約９３００万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
訴えによると、貴志さんは１９９８年、羽田タートルサービスに入社。直後から佐川急便に派遣され、午後７時から翌日午前５時までの恒常的な夜勤で、仕分け作業を担当した。自殺前の約１年間は月平均の残業が１００時間を超え、２２日間連続で勤務した月もあった。貴志さんは２００６年３月に自宅で自殺。０５年１１月ごろから、うつ状態になったとしている。
原告側は「恒常的な深夜勤務や長時間労働は、使用者らの安全配慮義務を定めた労働基準法と労働安全衛生法に違反している」と主張。羽田タートルサービスは「今の時点で申し上げることはない」、佐川急便は「訴状を確認していないので何も答えられない」と話している。
（河北新報）
社保会議、地方の医師不足議論・金沢で意見交換会
政府は24日、地方の社会保障を巡る課題や対応策について議論する「社会保障に関する地方意見交換会」を金沢市で開いた。福田康夫首相が主催する社会保障国民会議の一環。政府からは伊藤達也首相補佐官（社会保障担当）が出席し、医師不足問題を中心に現地の有識者と意見を交換した。
石川県立中央病院の山田哲司院長は、医師の流出で医療サービスが提供できない地域が生じる可能性を指摘し「医師が自由に病院を移動できる今の仕組みを見直すべきだ」と主張。他の医療関係の委員からも「医師の集約と役割分担が必要だ」との意見が続いた。
伊藤補佐官は会議終了後、記者団に「今の地域医療のシステムのままでは現状の医師不足問題を解決することは難しい」と述べ、国民会議で住民ニーズを満たすための医師確保策を検討する意向を示した。
（日経新聞）
日向市：市立東郷病院、業務委託契約を締結 民間医師が週１回宿直 ／宮崎
日向市は２３日、市立東郷病院（崎濱正人院長、３０床）で１週間に１回、民間の医師が宿直医として加わる業務委託契約を結んだと発表した。民間病院の医師が公立病院の宿直医を務めるのは県内では初の試み。医師不足が深刻化する中、新しい手法として注目が集まりそうだ。
契約を結んだのは同病院から約２キロ西にある青〓内科循環器科の青〓淳太郎医師（５９）。月曜日の午後７時から翌日の午前７時まで、救急と入院患者の医療処置をし、すでに７日から勤務についている。報酬は宿直手当のみ２万円。
同病院によると、０６年６月に医師１人が他の病院へ異動。このため、外科の崎濱院長（５７）と内科の後藤敏之医師（３８）の２人となった。土曜日の午後１時から日曜の午後５時までは宮崎医大の医師が勤務に就くが、それ以外は２人で日勤と宿直を交互にこなし、１週間の拘束時間は９２・５時間という過酷な勤務をこなしていた。
（毎日新聞）
4月27日
医療費の抑制政策が医師を、看護師を、病院を日本からなくしていく
鈴木 厚 （川崎市立井田病院地域医療部長）
医療の質を上げ、安全性を高めて欲しい。このふたつが医療に対する私たちの切なる願いである。しかしそれ以前のこととして、医師不足によって病院から医師が消え、まともな医療が提供できない異常事態が起きている。
患者の生命に関わる医療現場の混乱はなぜ起きたのか。政府やマスコミは「医療費の論議を医療機関の儲け話」に、「医療事故を医師や看護師の資質の問題」にすりかえてきた。しかし、このような医療の本質を誤魔化す手法がほころび、日本の医療危機が国民生活を直撃しているのである。日本の医療危機は、医学界のお偉方と役人が机上の理論で新研修医制度を作ったこと、さらに政治家と役人が医療費抑制政策を掲げていることが本当の原因である。
数年前まで、医師不足は僻地だけの問題であった。しかしこの数年間で、医師不足は僻地から地方都市へ、地方都市から都市部へと広がってきた。特に小児科医、産婦人科医の不足は深刻で、事実、二〇年前は四割の病院が小児科の看板を掲げていたが、現在では小児科の看板は半減している。さらに病院の産婦人科の看板は、この三年間で半分に激減している。「お産難民」「救急患者のたらい回し」という言葉が都市部でも日常的な言葉になっている。
（日本の論点PLUS)
診療報酬不正数億円か 静和病院捜索、架空職員など申告（静岡）
温暖な気候と自然の中で最高の療養環境をうたい、地区最大規模の療養病床を持つ東伊豆町奈良本の「静和病院」（３０７床、吉田晃院長）に２３日、県警の捜査のメスが入った。診療報酬を不正請求したなどの健康保険法違反と詐欺の疑い。診療中の病院に１００人以上の捜査員が一斉に捜索に入るという異例の事態に、患者や町民には困惑や、今後の診療態勢への不安が広がった。
（読売新聞）
自民党：介護者の待遇改善法案、成立を目指す－－厚生労働部会
自民党は２３日午前の厚生労働部会で、介護現場で働く人の待遇改善を目指すための議員立法「介護従事者の処遇改善に関する法律」を衆院に提出し、今国会での成立を目指すことを了承した。公明、民主党なども合意する見通し。介護職員の賃金水準を引き上げ、人材確保につなげる狙い。
(毎日新聞)
「名ばかり管理職」の問題点学ぶ、大津で中小企業幹部が対策セミナー（滋賀）
権限や残業代のない「名ばかり管理職」が社会問題になる中、対策セミナーが２３日、大津市のコラボしが２１で開かれた。中小企業幹部約２０人が、労働問題に詳しい社会保険労務士から問題点や対応を聞いた。
野洲市で社会保険労務士事務所を経営する糀谷博和所長が講演し、労働基準法に基づく管理職の定義について、出退勤の自由、職務にふさわしい手当、部下への人事権などを列挙。中小企業やサービス事業で多いとされる「名ばかり管理職」のトラブルは、日本マクドナルド店長の残業代支払いに関する判例を踏まえ、「裁判になると９割方負ける」と法令順守を呼びかけた。
滋賀県では、県立成人病センターの管理職の医師が「名ばかり管理職」の状態にあるとして、大津労働基準監督署から是正勧告を受けたばかりで、各地で訴訟なども急増している。
（京都新聞）
残業常態化放置は違法 中学教師への慰謝料支払い命令
９人は０３年中にテストの採点や休日の部活動の指導で１人当たり月６６～１０８時間の超過勤務をしており、「教員の時間外労働を禁じた特別措置法や安全配慮義務に違反する」として０４年に提訴した。判決は、超過勤務について市の主張に沿って「自発的な勤務だった側面がある」と述べ、違法性を否定した。ただし、最も超過勤務時間が長かった４７歳の男性については「平日は午後８時まで勤務し、部活動の指導で休日出勤も常態化していた。校長は仕事を適正に分配するなどの措置を取るべきだった」と述べた。弁護団によると、男性が指導していた吹奏楽部は外部から校長を介して休日の演奏依頼を受けることも多かったという。
（朝日新聞）
4月26日
子どもの病気！お助けガイド [編著]保育園を考える親の会
春、新学期――。保育園などに子どもを預けて職場復帰する親も多いだろう。
気になるのは、子どもが病気になったとき。仕事中に保育園から呼び出しの電話があったら、どうする？ 登園禁止になる感染症は何？ 保育園では薬を飲ませてもらえる？
そんな疑問を解決し、日頃からのリスク管理に役立つ一冊。法律上の看護休暇制度、自治体のファミリーサポート、病後児保育、民間のベビーシッターなどの情報に加え、会員の失敗談や体験談なども豊富だ。会社を休むことになった場合、仕事への影響を最小限にすませるノウハウなど、共働きやひとり親家庭に参考になる。全国の病後児保育施設などの一覧も掲載。
（朝日新聞）
「常軌逸した過重労働」指示の会社役員を逮捕 法定の２倍超
大阪府警高速隊は２３日、死亡事故を起こした運転手に常軌を逸した過重労働を強い、長距離運転を命じていたとして、道交法違反（過労運転の下命）容疑で、千葉市美浜区の運送会社「白鷺運輸」専務、緒方慎司容疑者（４８）を逮捕した。「代わりの運転手がおらず、得意先に迷惑をかけるので指示した」と容疑を認めている。運転手の事故前１カ月間の労働時間は法定（月１７７時間）の２倍超にあたる３６６時間に及んでいた。
調べでは、緒方容疑者は１月３１日、疲労が蓄積していた運転手の秋山誠被告（３４）＝自動車運転過失致死罪で公判中＝から「前日も居眠り運転をした」と報告を受けながら、「頑張ってこい」と声をかけ、大阪府大東市へ積み荷を運ぶよう指示した疑い。
（産経新聞）
研修医と病院を橋渡し 支援ネットが活動開始 千葉
国の臨床研修制度の初期研修を終えた若手医師と、後期研修を実施する医療機関の間を取り持つＮＰＯ法人「千葉医師研修支援ネットワーク」が活動を始め、２３日、設立発足会が開かれた。県内の研修病院が支援ネット構想を提案、千葉県医師会（藤森宗徳会長）や県が協力した。
支援ネットには千葉県内の初期研修病院約１０カ所が参加、今後も４０近くの病院が参加する見通し。複数の病院同士が連携して研修医の関心が高い専門医資格プログラムを充実させ、登録した研修医は自らの将来設計に沿ったプログラムを選んで研修を受ける。
（産経新聞）
待遇は悪化の一途で年間離職率２割の介護現場(1)
介護保険制度の導入で高齢者介護サービスの従事者は急増した。１９９３年の約１７万人から、０５年には約１９７万人と１２倍に達している。ところが従事者の待遇は悪化の一途をたどっている。給与水準は全労働者の平均給与と比較して低い水準にあることを厚生労働省も認めており、非正規職員の割合は近年増加し、今では４割（０５年実績）を占め、訪問介護では８割に至る。離職率も２割と高いため、常態的に求人募集が行われている。
（東洋経済オンライン）
医師にも「名ばかり管理職」 滋賀県立の病院に是正勧告
滋賀県守山市の県立成人病センター（河野幸裕病院長）が、複数の医師に対して残業代を支払っていなかったとして、大津労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けた。医師らは部長の管理職に就いていたが、実質的に病院経営にかかわる権限は与えられていないとして、労基署は「名ばかり管理職」の状態にあったと判断した。
内部告発を受けて、同労基署が今月１１日にセンターを立ち入り調査。関係者から事情を聴き、勤務日誌などを調べた結果、十数人の管理職の医師に残業が常態化していたが、残業代は支払われていなかったという。１８日に是正勧告をした。
残業の常態化の背景には医師不足があるとみられ、同センターを運営する同県病院事業庁は「厳粛に受け止め、改善に努めたい。ただ今後、十分な医師が確保できるかと言われれば難しい」と話している。
（朝日新聞）
東総地域救急医療協：「医師激減とベッド不足」でピンチ 運営に深刻な影響 ／千葉
旭市立旭中央病院（吉田象二院長、９８６床）で、同病院救命救急センターと周辺自治体の６消防本部との「東総地域救急医療協議会」が開かれた。
同救命救急センター長の伊良部徳次副院長が、０７年度の救急受診者数が過去最高の６万２５４９人（前年度比１・６％増）で、ベッドの利用率も９４～９８％という高い水準で推移していることを説明。「東総地域の公立病院１３施設の医師数は前年度比９４人減。救急患者が当センターに集中し、ベッド不足と相まって、運営に深刻な影響を与えている」などと窮状を訴えた。
（朝日新聞）
ニュース追跡：小児医療、崩壊の危機に直面 軽症患者の殺到に医師疲弊 ／埼玉
急患のための時間外（夜間・休日）小児救急に、熱やせき程度の軽い症状の子供たちが殺到し、全国で問題になっている。勤務医が子供の患者の対応に疲弊して当直のない開業医に転向し、医師不足に陥った病院が、救急医療から撤退する悪循環だ。医師から見れば「大したことない」症状も、親には「子の一大事」。この両者のギャップを埋めることが大きな課題になっている。
（毎日新聞）
県立３病院、経営会議に住民参加 地域一体の運営目指す（徳島）
徳島県病院局が中央、海部、三好の県立三病院で開いている経営戦略会議に、本年度から地域住民が参加する。深刻な勤務医不足など県立病院の現状や課題を知ってもらい、住民と一体となった病院運営を進めるのが目的。
県によると、自治体病院の経営会議に住民が参加するのは全国でも例がないという。三十日には海部病院で住民参加の初会議が開かれる。
海部病院は勤務医不足で昨年九月から分娩（ぶんべん）を休止している。三十日の会議には妊婦サークル（海陽町）の会員二人が出席予定で、九月に出産を控える会員（３３）は「安心して子供を産み、育てられる環境づくりや医療体制について、県の考えを聞きたい」と話している。
（徳島新聞）
県立こども療育センター：小児科の常勤不在 先月退職、医師３人が不足 ／宮崎
身体に重度の障害のある児童を総合的に支援する「県立こども療育センター」（清武町、柳園賜一郎所長）で、常勤医師４人のうち２人が３月末で退職した結果、小児科で常勤が不在となっている。「常勤２人」は県が想定する適正人数より３人少ない。県は補充要員を探しているが、全国的な小児科医不足が影響して確保のめどは立っていない。利用者の親からは「突発事案に対処できるのか」と不安の声が上がっている。
センターには３月まで常勤整形外科医３人、同小児科医１人がいた。しかし、３月末で整形外科医と小児科医が１人ずつ退職した。この結果、常勤は整形外科医２人のみになった。
（毎日新聞）
滋賀県立病院で「名ばかり管理職」＝労基署、手当支給を勧告
滋賀県成人病センター（守山市）が管理職に位置付けている部長職以上の医師は、経営上の権限を持たないいわゆる「名ばかり管理職」に当たるとして、大津労働基準監督署が時間外手当などを支給するよう同センターに労働基準法に基づき是正勧告していたことが２３日、分かった。
県病院事業庁によると、勧告は１８日付。センターに７７人いる医師のうち、部長職以上は２９人。センターは２９人が各診療科の運営を担っているとして管理職手当を支給する一方、時間外手当や休日出勤手当などを支給していなかった。
これに対し大津労基署は、労基法上、管理職は経営に携わっていることが必要だが、センターの部長級以上の医師は携わっていないと判断。２００６年４月にさかのぼって時間外手当などを支給するようセンターに勧告したという。
（時事通信）
住民訴訟：不当利得返還の訴えを棄却－－松山地裁 ／愛媛
宇和島市立津島病院と旧津島町の町立津島病院に勤務していた医師に０１年４月から５年間、条例に基づかない手当を支払い、宇和島市に損害を与えたとして同市の石橋寛久市長や同病院に勤務していた医師らに不当利得の返還などを求めた住民訴訟で、松山地裁（高橋正裁判長）は２２日、原告側の訴えを棄却した。
判決などによると、時間外勤務手当や調整手当などの支給は条例に基づかず、違法と認めた。しかし、医師の確保や医師不足による超過労働に対し、報酬を支給する必要があり、市には財産上の損害や損失は生じていないとし、請求を退けた。
原告側の奥島直道弁護士は「手当に対しての具体的な労働実態が立証されていない」と話し、控訴する方針。
（毎日新聞）
京都地裁、教員の長時間労働の違法性認める
京都市立小中学校に勤務する教員９人が京都市に対して超過勤務の是正を求めていた訴訟の判決が23日、京都地裁であり、中村隆次裁判長は、原告の１人に長時間労働に対する安全配慮義務違反を認める画期的判決を下しました。
訴訟は04年１月に、毎月平均80時間を超える残業を強いられている実態を変えようと、「超過勤務を是正してもっと子どもたちと向き合う時間を」と訴え、損害賠償と慰謝料を求めていたもの。
判決では、超過勤務が月１００時間超の教員１人について、「健康の保持に問題になる程度の少なくない時間外勤務をしていたことを踏まえると、それによって法的保護に値する程度の強度のストレスによる精神的苦痛を被った」として、違反を認定し、慰謝料50万円の支払いを命じました。残り８人の訴えは棄却しました。
（京都民報）
盛岡・乳児死亡：小児科医の不起訴処分不当を議決－－盛岡検察審査会 ／岩手
盛岡市内の小児科医院で０３年７月、医療ミスで乳児（当時８カ月）を死亡させたとして業務上過失致死容疑で書類送検された女性医師を、盛岡地検が今年２月に不起訴処分としたことに対し、盛岡検察審査会は１５日付で「処分は不当」と議決した。
議決によると、同医院に勤務する女性医師は、たばこを飲み込んだ乳児の胃に解毒のための液体を入れる治療をしようとした際、誤ってカテーテルを気道に挿入、気道が解毒液でふさがり窒息死させた。
同審査会は議決で「カテーテルが胃に達したかどうかの確認方法に、医師の過失があったのではないか。再捜査を要望する」と判断した。
（毎日新聞）
診療報酬４０００万円過請求 壮瞥の病院 自治体、債権放棄も（北海道）
【壮瞥】胆振管内壮瞥町の医療法人社団和城会（加藤千景理事長）が二〇〇六年度、診療報酬を約四千万円分過大に請求していたことが二十二日わかった。同法人は、昨年九月に経営破たんし再建中で、支払い元の約三十自治体のうち、十四自治体は債権の大半の放棄を免れない見通しだ。
（北海道新聞）
「パワハラ」と上司ら提訴へ 札幌４０代男性 うつ病発症、退職
職場のパワーハラスメント（地位を利用した嫌がらせ）が原因で、うつ病を発症し退職に追い込まれたとして、札幌市在住の四十代男性が、同市内の工業用薬品販売会社と社長、東京の親会社を相手取り、慰謝料など約七千万円の損害賠償を求める訴訟を、二十三日に札幌地裁に起こす。原告側代理人によると、職場のパワハラは増える傾向にあるが、道内で提訴に踏み切るのは珍しいという。
訴状によると、社長は二〇〇五年夏から、営業担当だった男性を「アルツハイマー病じゃないのか？」「脳みそがおかしい」などと他の社員の前で一－三時間にわたり、繰り返ししかった。〇六年春からは「会社に迷惑がかからないよう退職を考えろ」などと強要。降格処分にしたほか、パソコンを取り上げるなどしたという。
（北海道新聞）
女性医師つなぎ止めろ 産婦人科 出産、子育て…離職
日本産科婦人科学会総会・学術講演会で行われたシンポジウム。産婦人科医不足に危機感を訴える声が目立った＝４月１５日、横浜市のパシフィコ横浜 産婦人科の医師不足が叫ばれて久しい。急なお産に対応するため昼夜を問わない多忙さに加え、女性医師が自分の出産や子育てなどを理由に離職してしまうことが、医師不足に拍車をかけている。女性医師の不足を男性医師で補おうという声はあるものの、女性医師を求める女性特有の患者心理は根強い。女性医師をつなぎ止めるためには、子育て支援などさまざまな課題の解消ができるかにかかっている。
学会所属の医師を性別でみると、２０代で約７０％、３０代で５０％は女性が占めており、産婦人科医のなり手は女性が圧倒的に多いのが最近の傾向だ。ところが、４０代では逆転し、女性は約３０％に激減。さらに５０代以降では約１０％と女性と男性の比率は１対９となる。海野教授は、この傾向は女性医師が４０代を境に出産や子育てのため離職を余儀なくされていることを示していると指摘する。
（産経新聞）
労働者の「やりがい」低下を問題視 労働経済白書骨子案
もっと働きがいのある社会を――。厚生労働省の０８年版「労働経済の分析」（労働経済白書）が、非正規雇用の増加や賃金の低迷により労働者の「やりがい」が低下している問題を指摘していることが２２日、わかった。雇用の安定化が働きがいを高め、生産性も伸ばすと提言している。
骨子案は、内閣府の調査で「仕事のやりがい」に満足している人の割合が８１年の３１．９％から０５年は１６．６％に低下したと指摘。「失業の不安なく働ける」と感じる人も３４．４％から１４．８％へ低下したとして、背景には、派遣やパートなどの非正規労働者が同じ期間に約３倍に増えたことがあると分析する。
（朝日新聞）