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5月24日
トヨタ、「カイゼン」に残業代 業務と認定、来月から
トヨタ自動車は２１日、生産現場の従業員が勤務時間外にグループで取り組む「カイゼン」活動について、残業代を全額支払うことを決めた。月２時間までとする残業代の上限を撤廃する。「自主的な活動」としてきたカイゼン活動を「業務」と認定する。労働組合も了承しており、６月１日から実施する。
長時間労働による健康被害や過労死が深刻化する一方、「名ばかり管理職」への批判を受け、日本マクドナルドが直営店の店長に対する残業代の支払いを決めたばかり。サービス残業と指摘されたカイゼン活動を残業と認めるトヨタの方針転換で、製造業でも「働き方」と「報い方」のバランスを見直す動きが広がりそうだ。
トヨタが「業務」と位置づけるのは、生産現場の従業員がグループ単位で改善提案に取り組むＱＣサークル活動。従業員のアイデアや知恵を引き出す「カイゼン」活動を支える中心的な取り組みで、６４年から半世紀近く続いている。国内の生産現場の全従業員約４万人の全員参加が原則で、現場の工夫を収益向上に結びつけるトヨタ躍進の原動力だった。
現在、トヨタはＱＣ活動を支援する名目で月２時間まで残業代を支給するが、２時間を超える賃金は原則支払っていない。しかし、ＱＣの活動成果が人事評価の対象にされている実態があり、社員やその家族から「事実上強制された業務」との声が上がっていた。
（朝日新聞）
カルテ提出拒否に罰金30万円以下−死因究明制度の原案
医療死亡事故の原因を調査する「医療安全調査委員会」（医療安全調、仮称）の設置法案の原案が、5月21日までに明らかになった。医療安全調の構成のほか、事故のあった医療機関に対する立ち入りなどの処分権限を明記。医療安全調は医療機関に対し、事故に関する報告を求め、カルテや医薬品など事故に関係する物件を提出させることができるが、虚偽の報告をしたり、物件の提出を拒んだりするなどした場合には、30万円以下の罰金を科すとした。また、厚生労働省の第三次試案にある、捜査機関への通知の判断基準の中の「標準的な医療」などの表現や、届け出範囲の規定は不明確なまま残るなど、試案から基本的な内容が変わっておらず、医療界に波紋を広げそうだ。
(キャリアブレイン）
社会医療法人 自治体病院の“受け皿”に
弱体化した自治体病院の機能を補完するため、創設された社会医療法人の認定要件を、厚労省がまとめた。各都道府県が、既存の医療法人などに要件の詳しい内容を周知している段階だが、どの程度の社会医療法人が誕生するかが、地域医療再生の“バロメーター”の一つになるとみられる。
社会医療法人は、公益性が高く、不採算の医療の担い手として、〇七年四月の第五次改正医療法施行で創設された。採算性が低いとされる救急、災害、へき地、周産期、小児の五事業のうち、どれか一つを担う医療機関として都道府県が作成する医療計画に記載される仕組み。
背景には、財政難や勤務医不足から再編、縮小する自治体病院が相次ぎ、地域医療の崩壊が進んでいる実態がある。道府県や市町村が経営から手引いた後、自治体病院の“受け皿”になってもらう狙いもある。いわば医療版の民間活力導入ともいえる。
さらに認定要件は、五事業ごとに年間実績の基準や実施体制を明記している。例えば救急。（１）過去三年間で夜間と休日に救急車やヘリコプターで搬送された患者の受け入れ件数が年間平均七百五十件以上（２）初診患者の２０％は休日や深夜、時間外の患者が占めるのどちらかを実績として満たすよう求めている。
（熊本日日新聞）
医師不足：離職医師復帰進まず 県研修制度も２年で１人、「女性の応募期待」 ／静岡
医師不足が深刻になる中、県が単独で実施している、離職した医師の現場復帰を支援する研修制度の利用が進んでいない。制度導入から今年で３年目になるが、過去２年間での利用実績は１人だけ。県が離職した医師に直接働きかけたくても、個人情報の壁があり、有効な手立てがないのが現状だ。「病院や医師会を通じて、制度利用の協力を呼びかけていきたい」と話している。
（毎日新聞）
道州制 １２の具体像 医療、教育など提示 立案、決定権も明記 九州戦略会議が中間案
九州地方知事会と主要経済団体でつくる「九州地域戦略会議」（議長・鎌田迪貞九州経済連合会会長）による道州制九州モデルの中間取りまとめ案が２０日、明らかになった。同会議の第２次道州制検討委員会（委員長・矢田俊文北九州市立大学長）が作成し、暮らしに密着した医療や子育てなど１２のテーマで、道州制が導入された場合の制度や利点を提示。道州制後の具体像を地域側から描くのは、九州が初めて。
案は、テーマごとに現状や道州制導入後の将来ビジョンと施策を列記する。「医療制度」は、小児科などの医師不足が深刻化する中、道州に大学医学部の定数設定権限を移し、計画的に医師を養成。将来は道州立大学を新設し、卒業医師のへき地派遣など、充実した医療体制の整備を図る。
（西日本新聞）
介護労働者処遇改善法が成立
介護現場の深刻な人手不足の解消に向け2009年4月までに介護労働者の賃金引き上げなどの処遇改善策を検討し、必要な措置を講じると定めた介護従事者処遇改善法が21日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。月内にも施行する。
同法は介護事業者の収入となる介護報酬の09年度改定での引き上げを政府に促すことを主目的に超党派で取りまとめた議員立法。成立を受け、自民党は具体的な処遇改善策を8月までにまとめる方針だ。
（日経新聞）
筑波大付属病院：労基署是正勧告を認める−−サービス残業で ／茨城
筑波大付属病院の看護部がサービス残業で昨年１２月に土浦労働基準監督署の指導を受けていた問題で、同署が同時に是正勧告していたことが分かった。筑波大職員課は当初「是正勧告はない」と説明していたが、２０日「正確な説明ではなかった」と是正勧告を受けていたことを認めた。
同大によると、是正勧告で、看護師３０人に対して、昨年６〜８月の３カ月分、計約１０万円分の残業代などが未払いになっていることを指摘された。自主研修をしたり、休憩がとれなかったケースなどで、今年１月に支払いを済ませたという。
同大は指導を受け、０６年４月から今年３月までの未払い残業代についての調査をしている。
(毎日新聞)
5月23日
済生会センター長自殺損賠訴訟：被告側争う姿勢 ／滋賀
済生会滋賀県病院（栗東市大橋２）の救命救急センター長で、自殺した長谷貴將（たかのぶ）さん（当時５１歳）の父昭さん（８５）が恩賜財団済生会（東京）に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、大津地裁（石原稚也裁判長）であった。被告側は答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
訴状などによると、長谷さんは０５年４月のＪＲ福知山線脱線事故で、生存者の救出に尽力し、マスコミに取り上げられた。そのため、通常業務以外に災害医療の会議や講演依頼が増え、翌年１０月の学会の準備にも奔走した。しかし、病院側のサポートがなく、同僚に「（学会には）事務方全員が反対している」などと非難されて、うつ状態になり、０６年５月２３日に自宅で自殺したとされる。
（毎日新聞）
益田市議会：「かかりつけ医持ち、早めに相談」 救急医療危機でアピール ／島根
益田市議会は１９日、医師不足の深刻化に伴い、市内の夜間や休日の救急医療が危機にひんしているとして、「かかりつけ医を持ち、早めに相談する」ことなどを市民に呼びかけることを決めた。２５日に市内のスーパーなどでちらしを配布してアピールするほか、自治会などにも配る予定。
安達幾夫議長の諮問機関「医療問題検討委員会」が今月１２日、議長に答申した内容を確認したもの。答申では昨今の市民の休日、夜間など救急外来の増加は、二次救急医療機関の勤務医の長時間労働など、勤務条件の悪化を招いていると指摘。病院にかかる前にかかりつけ医を持って早めに相談するなど、市民の協力を求めている。
（毎日新聞）
【断 久坂部羊】麻酔科医の逆襲への逆襲
前回（８日付）の当欄で、フリーの麻酔科医が増えたのは、これまで激務と軽視に耐えてきた麻酔科医の「逆襲」であると書いた。その背景には圧倒的な麻酔科医の不足があり、麻酔科医が足りないために、手術の件数が制限される病院もあることも書いた。
この逆襲に報いる手はないのか。ひとつある。「麻酔看護師」または「麻酔技師」の資格創設である。
安全絶対・現場無視のマスメディアからも反論があるだろう。看護師や技師が麻酔に関わって、安全が保証できるのか、事故が起こったら、だれが責任をとるのか等々。
しかし、今の日本の医療は、そんな贅沢（ぜいたく）をいっておれる状況ではない。がんの診断を受けて、いつ転移するかしれない患者が大勢、手術待ちをしているとき、何を優先すべきかは明らかだろう。
（産経新聞）
マクドナルドの新報酬制度 サービス残業増懸念も
日本マクドナルドが二十日、従来の方針から一転、店長に残業代を出すと決めたことで、実態を伴わない「名ばかり管理職」による残業代不払いの抜け道は是正される流れができそうだ。しかし、同社は残業時間を徹底して減らす考えで、現場からは「サービス残業が逆に増加しかねない」（日本マクドナルドユニオン）と危ぶむ声が出ている。
（東京新聞）
雲南総合病院を市立化 市方針 奥出雲、飯南町と協議へ
雲南市は２０日、公立雲南総合病院（雲南市大東町）の経営が悪化しているとして、同病院を市立化する方針を固めた。市のプロジェクトチーム（委員長＝安部幸治・健康福祉部長）で決まったもので、近く市長と市議会に報告し、共に同病院を運営する奥出雲、飯南両町との協議に入る。
雲南総合病院は３市町で作る「公立雲南総合病院組合」が運営。医師不足や医療制度改革による診療報酬減額などの影響で、１９９７年度から１１年連続で経営赤字に陥っている。２００７年度末に約２億円の資金不足となり、雲南市が１億９８００万円、奥出雲、飯南両町が各１００万円の長期貸し付けを実施した。
しかし、別に町立病院を持つ２町はこれ以上の支援は困難として、３市町は２月、２町が離脱して雲南市立病院とする方向で協議することに合意した。
（読売新聞）
死因究明制度「内容に問題」―医療系学会
厚生労働省が創設を検討している、医療死亡事故があった際に原因を調査・究明する「医療安全調査委員会」（医療安全調、仮称）の設置を柱とする「死因究明制度」の第三次試案に対し、医療関係学会がさまざまな意見を寄せている。現時点で意見表明している学会のうち6つの学会が、医療安全調の運用方法やシステムの不備を指摘し、厚労省に再検討を求めている。6学会に共通するのは、医療安全調の設置自体には賛同しているものの、司法や警察との関係性が不明確などの問題を残したまま、試案通りに医療安全調が設置されると、委縮医療や医師の現場離れに拍車が掛かり、日本の医療が崩壊するとの懸念を表明し、試案内容の再検討を求めていることだ。各学会の見解を検証する。
（キャリアブレイン）
秋田・死亡事故：仙台の運送業者、違法時間外労働疑いで書類送検 ／宮城
秋田市で昨年８月発生した交通死亡事故に関し、死亡した男性運転手（当時４４歳）に違法な時間外労働をさせていたとして仙台労働基準監督署は１９日、仙台市宮城野区の運送業「ゴールドライン」と同社社長（５９）を労働基準法違反容疑で仙台地検に書類送検した。
調べでは、同社は死亡した男性に関し、昨年７月２日から１カ月間で計１１３時間４５分の違法な時間外労働をさせた疑い。この間の休日は１日だけだったという。
男性は同８月３日午前、秋田市内で、冷凍食品を積んだ４トン保冷車を運転中、道路左側の信号柱に衝突し死亡した。同社社長は「経費が出せず、高速ではなく一般道を使わせた」と説明。時間外労働につながることを認識しつつ一般道を使わせたことを認めているという。
(毎日新聞)
近大残業代不払い問題で起訴猶予 大阪地検
近畿大学（大阪府東大阪市）が総額約１億円の職員の残業代を支払っていなかった問題で、大阪地検は２０日、労働基準法違反（時間外割増賃金の不払い）容疑で書類送検されていた法人としての同大と前人事部長（４８）を不起訴処分（起訴猶予）にしたと発表した。
地検は、近大がすでに未払い賃金を全額支払い、職員が刑事罰を望んでいないことを不起訴の理由とした。
近大によると、同大と担当部長は事務職員のうち係長や主任の超過勤務手当について、上限時間数を４５時間と設定。それを超える割増賃金をカットし、平成１８、１９年の２年間で退職者を含む５６３人に総額約１億円が未払いになっていた。
（産経新聞）
未払い分含めた決着にはなお時間 マック残業代問題
管理職扱いのために長時間労働にもかかわらず、残業代が支払われない、いわゆる「名ばかり店長」の問題は、東京地裁が１月２８日に日本マクドナルドに対して未払い残業代の支払い命じたことで一気にクローズアップされた。この判決を機に、紳士服チェーンやコンビニエンスストアなどで店長の残業代見直しが相次いでいる。
例えば、紳士服チェーンの青山商事は、４月から店長に残業代を支払うことを決めた。店長約７５０人と課長約６０人の約８１０人が対象。社会保険料を含めて過去２年分も含めて総額１２億円を支払った。
ＡＯＫＩホールディングスも５月からすべての店長に残業代を支払うように制度を変更。組合員以外の店長約１５０人にも支払うことにした。コンビニ最大手のセブン−イレブン・ジャパンも３月から直営店の店長約６００人に対し、残業代を支払う代わりに店長手当を半減した。
ただ、「名ばかり店長」訴訟の多くは過去の未払い残業代の支払いを求めている。青山商事は２年間さかのぼって残業代を支払ったが、支払額に納得がいかない店長に４月４日に福島地裁に提訴された。セブン−イレブンも長野県のフランチャイズ（ＦＣ）店の店長がＦＣ会社と係争中だ。
（産経新聞）
「保険医登録取消処分」に違法判決、兵庫の開業医の訴え認める、「処分は過酷」と判断
診療報酬を不正・不当に請求したなどとして、兵庫社会保険事務局長から保険医登録の取消処分を受けた医師、細見雅美氏が、この処分に対して「過酷である」と不服を訴えた裁判で、4月22日神戸地裁は処分を違法として取り消す旨の判決を下した（5月2日に兵庫県社会保険事務局長は控訴）。
処分事由となったのは、細見氏が2001年に開業した「ほそみ眼科」（神戸市東灘区）において、（1）診察行為を行わずに処方せんを交付する無診察治療を行い、診療報酬を不正に請求した、（2）保険適用がない点眼薬を患者に処方した上で、保険が適用される別の点眼薬を処方したことにして診療報酬請求を行った――などの7項目の診療報酬不正・不当請求（該当患者数43人、請求額68万740円）と、監査において従業員に虚偽の答弁をするよう指示したなど事実解明への妨害行為（詳細は文末を参照）、合計8項目。
（M3.com)
5月22日
救急病院の基準緩和へ 医師不足受け大阪府審議会が承認
医療関係者らでつくる大阪府の救急医療対策審議会は２０日、大阪市内で会合を開き、救急病院の認定基準を緩和する方針を承認した。医師不足などで救急患者の受け入れが不能となるケースが相次ぐ中、地域ごとに「輪番制」を導入し、患者の受け皿を増やすのが狙い。今年度中に運用する方針。
府医療対策課によると、府内で救急告示医療機関として認定されているのは、０８年４月現在で約２６０カ所ある。府はこれまで、２４時間３６５日態勢で医師が常駐することを救急病院に求めていたが、週に１日以上、または年間５０日以上、２４時間態勢を取れる病院も認めることにした。
（朝日新聞）
「過労死弁護団」がシンポジウム開催
医師や看護師などの過重労働が社会問題化している中、過労死弁護団全国連絡会議は6月11日午後2時から、東京都港区の虎ノ門パストラルで「過労死110番20周年記念シンポジウム−過労死の予防・補償をどのように進めていくか」を開催する。
医師や看護師などを対象にした昨年11月の「過労死・過労自殺110番」には20都道府県から68件の相談が寄せられ、「過労が原因で、うつ病を発症して通院中。宿直は月に10回」（医師）、「月に夜勤が９−10回連続することもある。疲れが取れず、ずっと睡眠不足で、うつ病で通院中」（看護師）などの深刻な実態が報告されている。
シンポジウムでは、関西大経済学部教授で「働きすぎの時代」などの著書がある森岡孝二氏、三友堂病院（山形県米沢市）脳神経外科科長の新宮正氏、医師で過労死・自死相談センター代表の上畑鉄之丞氏らがパネリストを務める。コーディネーターは、弁護士で同連絡会議幹事長の川人博氏。
（キャリアブレイン）
産婦人科で「モンスターハズバンド」急増 付き添いが暴力・暴言
妻への診察に「セクハラだ」と抗議、体温測定でエラーが出ただけでどなる−−医療関係者を相手に暴力・暴言が増える中、産科医療の現場でも、夫らによる具体的なトラブル例が公表された。学校現場での「モンスターペアレント」が話題になって久しいが、この場合は「モンスターハズバンド」といえそうだ。
愛育病院（東京都港区）院長の中林正雄氏が、「産科医療の危機」をテーマにしたセミナーで、この半年間、同病院だけで起きたトラブルの中から１３ケースを発表した。
まずは、医療費支払いに関するトラブルから。夫は「病院は金がなくとも妊婦を診るのが当然。失業中だから入院費は払えない」「この病院で診察しないなら、他病院へのタクシー代を払え」など発言した。この夫は以前にも、暴力的行為で問題になったこともあり、強固な態度を崩さなかったたため、病院側は都立病院に患者の受け入れをお願いし、公用車で送ったという。
また男性であるがために受難にあった医師も。分娩経過観察のため、妊婦の内診をしたところ、同席の夫がセクハラであると抗議。やむなく女性医師に交代させたという。当直医が男性だけなのに、女医の診察を強硬に求められるケースなど、男性医師をめぐるトラブルは多いといい、同病院では、産婦人科志望者が減少する中、特に男性が減っている一因ではないかと憂慮している。
（毎日新聞）
年金改革 税方式「消費税上げ１３％も」、政府試算 読売案なら２％
政府の社会保障国民会議は１９日の所得確保・保障分科会で、読売新聞社、自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」、日本経済新聞社などが提案した年金改革案に基づき、それぞれの案に必要となる消費税率などを計算した財政試算を発表した。
２００９年度に改革を行う場合、日本経済新聞社などが提案した基礎年金を税でまかなう「全額税方式」を導入すると、現行５％の消費税率に４・５〜１３％（１％を２・８兆円で換算）の上乗せが必要となることが分かった。これに対して、税と保険料でまかなう現行の「社会保険方式」を修正した読売案では２％の消費税率上乗せにとどまった。
政府が「全額税方式」の将来試算を行ったのは初めてで、試算にあたり、自民党の議員連盟や日経新聞などにより提案されている案を踏まえ〈１〉全員に基礎年金の満額（月６・６万円）を一律給付〈２〉過去の保険料未納分に応じて基礎年金を減額〈３〉全員に満額給付し、過去の保険料納付者に加算――の３類型に分けた。
一方、読売案は、基礎年金満額の月７万円への引き上げに１・２兆円、低所得の高齢者世帯に対する５万円の最低保障年金創設に１兆円など新たに必要な財源は計５・７兆円だった。
（読売新聞）
洋服の青山・店長、不足分求め提訴 名ばかり管理職問題
働き方は普通の社員と変わらないのに残業代が支払われない「名ばかり管理職」問題で、紳士服の全国チェーン「洋服の青山」を展開する青山商事に対し、福島県内の店舗の店長が未払い残業代を含む計約７３０万円の支払いを求め、福島地裁に提訴していたことが１９日わかった。
同社は４月、店長らに対して過去２年間分の残業代を支払うと発表したが、原告側は「過去に支給した役職手当の一部を残業代とみて計算しており、不当だ」と指摘、正規の額の支払いを求めている。
訴状などによると、店長は１月に社外の労働組合に加入。未払い残業代を支払うよう団体交渉し、過去２年間分の未払い残業代として約５５０万円を要求した。会社側は「その間に支払った役職手当などに、時間外手当相当分が含まれていた」として残業代を約１３８万円と計算したが、要求額を支払うことでいったん合意。ところがその後、多額すぎるので支払えないとして拒否されたという。
（朝日新聞）
北陸３県の公立病院、８割赤字・医師不足も深刻化
国の医療費抑制や地方財政の健全化策などの影響で、公立病院を中心にした地域の医療が転機を迎えている。日本経済新聞が実施したアンケートによると、北陸3県の公立病院の2007年度決算は8割超が赤字の見通しで、5割超は医師不足に直面していることがわかった。一方で5割超の病院は08年度以降、中期計画の策定・実行を検討と答え経営改革を模索する姿も浮かび上がった。
（日経新聞）
ボールペン作戦で「医師の刑事免責確立を」
「医師として善意で患者のために一生懸命やったのに、手錠を掛けられるようになっては委縮医療が進む。加藤医師は無罪と信じる。この事件をきっかけに、医師の刑事免責確立を呼び掛けたい」―。
福島県立大野病院事件で現在公判中（5月16日に結審）の加藤克彦被告への支援の輪を広げて医師の刑事免責確立を実現しようと、インターネット上に集まった医師らを中心にした活動「ボールペン作戦」が展開されている。活動に携わる医師の一人、深谷元継さんは「ボールペンという日常的に使うものを通して、自分たちがお互いにつながっているという意識を共有でき、皆が頑張っているという励ましになる。善意や思いを共有していきたい」と話し、運動の輪が医師の刑事免責確立につながってほしいと願っている。
（キャリアブレイン）
タイの「医療観光」、高い技術力と格安料金で大ヒット
大掛かりな医療観光客の誘致は、タイをアジアのメディカル・ハブにするというタイ政府の医療産業育成策に支えられている。韓国人はノービザ入国が可能だが、他の外国人の場合、ビザ発給に問題があるが、長期療養が必要な患者に対しては、病院側が直接ビザ期間の延長を代行する。タイ政府は病院側に航空料、スパ、マッサージをパッケージ商品にして販売するように奨励する。
サミティウェイ病院のドゥン・ダムロンサク院長は、「タイでは医療観光輸出商品を商務部が主管し、病院は営利法人によって運営される」とし、「円滑な医療観光事業の推進のため、１３の病院が株式市場に上場されており、病院の高級化に対する投資を誘致することができる」と述べた。
（東亜日報）
外国人労働開国 試金石の介護士や看護師
日本、インドネシア両国政府は経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、七月に始まるインドネシアから介護士と看護師を受け入れるための覚書を締結した。
計画では二年間で介護士が六百人、看護師が四百人となっている。両国が来日希望者と受け入れ希望施設を募って組み合わせを決める。介護士と看護師の候補者は来日して半年間、日本語や業務の基礎知識などの研修を受けた後、受け入れ先で看護師の助手や介護職員として働く。介護士は四年、看護師は三年の間に国家試験に合格しなければ帰国させられる。
介護や看護の現場は深刻な人手不足にあえいでいる。少子高齢化の進展で働き手自体が減ったことに加え、低賃金や過酷な勤務内容が離職に拍車をかけている。少子高齢化の進行は介護や看護を受ける側が増加していくことも意味する。このままでは事態は悪化するばかりだ。
しかし、「国内で足りなければ海外から補えばよい」では安易に過ぎよう。安く過酷な労働実態のまま海外の労働力が入ってくれば、日本人の雇用の場が失われるのはもちろん、外国人労働者も使い捨てにされかねない不安定さがつきまとう。
（山陽新聞）
労基署の不支給取り消し 過重労働で脳内出血
脳内出血で倒れ半身まひになったのは職場での過労が原因として、大阪府東大阪市の婦人服縫製会社に勤めていた女性（３８）＝大阪市＝が労災認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１９日、東大阪労働基準監督署が障害補償給付などを不支給とした処分を取り消した。
判決で山田陽三裁判長は、１カ月平均６０時間以上の残業が約４年間続いたと指摘。「服の縫製は神経を使う難度の高い作業。労働密度が高く、量的にも質的にも過重だった」と発症と業務との因果関係を認めた。
（産経新聞）
研修医の83.8％が定着 進路に県内医療機関（岩手）
県内の病院で３月まで２年間の初期研修を行ってきた臨床研修医の８３・８％が、進路先として県内の大学、病院を選んだことが県の調査で分かった。関係者は高い定着率を示していると評価、本県の地域医療を担う人材として期待する。医師不足を受け全国的に臨床研修医の引き合いは強くなっており、県などは今後、県内の病院を選んでもらえるようアピールに力を入れる。
今年３月に県内１４研修病院で臨床研修を終えたのは７４人。このうち６２人が岩手医大や県立中央病院、県立磐井病院など県内の医療機関を進路先に選んだ。２００６年は初期研修を終えた５４人のうち８１・５％の４４人が、昨年は６５人中８６・２％の５６人がそれぞれ定着している。
（岩手日報）
名ばかり管理職：過労死防止法の必要訴え
管理職の肩書がついただけで残業代の不払いや長時間労働を強いられる「名ばかり管理職」問題で店長などを務める当事者らが１９日、厚生労働省に対し、労働基準監督署による指導の強化や法律順守の徹底を要請した。要請に続いて実施した集会では、過労死など過重労働による健康被害を防ぐため「過労死防止法」制定が必要だと訴えた。
要請したのは東京管理職ユニオン、首都圏青年ユニオン、全国一般東京東部労組。日本マクドナルドの現役店長の高野広志さんやコンビニエンスストア「ＳＨＯＰ９９」の元店長、清水文美（ふみよし）さん、紳士服のコナカの店長、高橋勇さんら当事者５人が参加した。
（毎日新聞）
[コラム:研究員のココロ]判例と「部下手当」にみる企業のコミュニケーション対策 〜安全配慮義務をいかに果たすか〜
マクドナルドに代表される「名ばかり管理職」で残業代の未払いがクローズアップされた。管理職の線引きが焦点になっているが、グレーゾーンが大きいこの課題に正面から向き合うとどれだけの企業がアウトになることか。むしろ注目すべきは企業の安全配慮義務である。
入社2年目社員の自殺の原因が過重労働等にあるか否かが争われた電通事件（最高裁二小 平12.3.24）では、使用者は労働者の健康を損なわないように注意する義務を負っているとされた。
また最近では東芝の従業員が長時間労働によりうつ病を発病したのに解雇したのは違法だと争った訴訟で、東京地裁は４月22日、解雇を無効とし、未払い賃金など約2,700万円の支払いを命じる判決を出した（東芝は直ちに控訴）。判決は従業員がうつ病になった2001年４月までの時間外労働は月平均90時間に上ったと指摘、うつ病と業務との因果関係を認め、会社が従業員の業務を増やしたことが症状を悪化させたとして、「心身の健康を損なわないような配慮をしなかった」と述べている。
（IB Times)
インドネシア人看護師ら５００人、７〜８月の来日が正式決定
日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、７月下旬から８月初旬にかけ、インドネシア人看護師２００人と介護士３００人が来日することが１９日、正式に決まった。
来夏も同様で、２年間で計１０００人を受け入れる。人手不足が深刻な医療・福祉分野で、初の本格的な外国人労働者の受け入れとなる。
ＥＰＡは昨年８月に両国政府が署名、今月１６日に日本の国会で承認された。これを受け、インドネシア海外労働者派遣・保護庁と、日本側受け入れ調整機関の厚生労働省の外郭団体「国際厚生事業団」（東京・新宿）が１９日、ジャカルタで覚書を交わした。国内では同日、受け入れ施設の募集が始まり、インドネシアでも候補者の募集が行われる。
最初の半年間は日本語の研修を受け、その後、雇用契約を結んだ病院や施設で働くことになる。１施設当たりの人数は２〜５人。同事業団は２２日に東京、２３日に大阪で受け入れ希望施設を対象に説明会を開く。
（読売新聞）
5月21日
「院内助産」広がる兆し 中国地方
医療機関内の助産師だけで出産を担う「院内助産」が、中国地方で広がり始めている。昨年は広島、島根両県の二院が導入し、山口県立の病院で準備が進む。厚生労働省は本年度、初めて補助制度を設けた。産科医師の不足を背景に正常な出産は助産師が介助し、高リスクのケースを医師が受け持つ「役割分担」のモデルとして注目が集まっている。
（中国新聞）
武雄市民病院、経営形態めぐり混乱（佐賀）
武雄市の拠点病院「武雄市民病院」が診療体制維持で苦境に立っている。市は赤字などを理由に直営を断念し、独立行政法人化か民間移譲の方針を打ち出した。ところが、その１カ月後に市と民間病院が交渉していたことが表面化し、佐賀大派遣の医師が相次いで退職。救急医療休止だけでなく通常の診療を維持するにも厳しい状態だ。地元医師会からも反発を買う中、市は今週にも改革プランを公表する予定だが、どんな内容になるのか。地域中核病院混乱の背景や課題を探った。
３月に続き今月末には呼吸器科医師２人の退職が決まり、昨年度末に１２人だった常勤医師体制は、来月から７人となる。退職者はいずれも佐賀大派遣の医師で、今後さらに同大派遣の内科系医師が退職するという情報も流れている。
なぜこれほど短期間のうちに医師の退職が相次いだのか。市は新卒医師が自由に研修先を選べる「新臨床研修制度」の影響を理由に挙げる。大学医局に残らない医師が増え大学自体の人員不足から市民病院への補充が難しくなったというのだ。
医師を大学からの派遣に頼るケースが多い自治体病院が抱える共通の悩みを強調するが、地元では「うちの場合は事情が違う」との見方が多い。
市は昨年１１月「独立行政法人化か民間移譲」とする経営改革基本方針を策定。だが、１２月議会で樋渡啓祐市長が福岡市の民間病院などと交渉していたことを認めた。独立行政法人化という選択肢も示しながら、わずか１カ月で浮上した民間への移譲話に反発が広がった。
（佐賀新聞）
ネットで横行、患者中傷 医療事故被害者が標的に
医療事故で亡くなった患者や家族らを中傷する内容の書き込みがインターネット上で横行しているとして、事故被害者の遺族らが十八日までに、実態把握や防止策の検討に乗り出した。悪質な事例については、刑事告訴も辞さない方針だ。
遺族らは「偏見に満ちた書き込みが、医師専用の掲示板や医師を名乗る人物によるブログに多い。悲しみの中で事故の再発防止を願う患者や遺族の思いを踏みにじる行為で、許し難い」と指摘。
厚生労働省も情報を入手しており、悪質なケースで医師の関与が確認された場合は、医道審議会で行政処分を検討する。
中傷を受けた遺族や支援する弁護士ら約二十人は四月、大阪で対策協議会を開催。日弁連人権擁護委員の弁護士も出席した。会場では被害報告が続出し、今後も情報交換を続け、対応を検討することを確認した。
（中国新聞）
救急受診で３１５０円徴収 徳島赤十字、患者４割減
徳島赤十字病院（徳島県小松島市）は４月から、入院の必要がないのに夜間や休日に救急受診した場合、保険診療費とは別に３１５０円の徴収を始めた。
安易な受診を抑える狙い。４月の受診者数は前月より４割減と効果はあったが、患者側からは「病気やけがが軽いかどうか、素人では判断できないこともある」と戸惑いも出ている。
「“コンビニ受診”というのだろうか。いつでも診てもらえると思って来る」。逢坂公弘副院長はため息をついた。
２００７年度の救急患者は約３万８０００人。１０年で３倍以上に増えた。とりわけ増えたのは０２年、県内で唯一、小児科医が２４時間３６５日対応するようになってから。
だが過去５年間、入院に至った重い患者は年間４０００人前後で大きな変動はない。徳島赤十字病院は特に重いケースを扱う「３次救急」。このままでは「命にかかわる患者が来た場合に、十分対応できなくなる」との懸念が深まっていた。
（神奈川新聞）
医師不足 深刻さ訴え、地域医療フォーラムに３００人(奈良）
医師不足や医療費の抑制などの問題を取り上げる政策フォーラム「地域医療を考える」（連合奈良主催、読売新聞社など後援）が１８日、奈良市の市ならまちセンターで開かれ、約３００人が専門家の意見に耳を傾けた。
医師で民主党の梅村聡参院議員が「地域医療崩壊の背景」と題して基調講演。「医療費抑制のほか、医師不足が地域医療に深刻な影響を与えている」と指摘した。
その後、沢井誠・大和高田市立病院検査技師や辻昌英・読売新聞大阪本社社会部次長ら４人がパネルディスカッション。沢井技師は「昨年に比べ医師が４人も減った。医師がいない現実を何とかしてもらいたい」と訴え、連合本部の飯倉裕之さんは「正常分娩(ぶんべん)でもハイリスクになりうる。保険適用が必要。低所得層も妊娠検査でき、より健全な医療につながる」と述べた。
（読売新聞）
第60回日本産科婦人科学会開催
1949年に日本婦人科学会と日本産科学会が合同で発足した日本産科婦人科学会。この記念すべき第60回学術集会が，4月12−15日，パシフィコ横浜で開催された（集会長＝東北大・岡村州博氏）。生殖，周産期，婦人科腫瘍の領域を支える同学会は，産婦人科診療崩壊の危機が指摘されるなか，厳しい局面を迎えている。分娩を取り扱う現場から次々と医師が去り，そして20代の産婦人科医局員の7割を女性が占める現在，産婦人科診療体制を再構築するために求められるビジョンとはどのようなものだろうか。本紙では白熱した議論が展開されたシンポジウム「産婦人科医不足の解消を目指して」（座長＝北大・水上尚典氏，山形大・倉智博久氏）のもようを報告する。
（週刊医学界新聞）
明日の医療問題にメス！ＴＢＳ系「日９」に竹野内ドクター
俳優、竹野内豊（３７）＝写真上＝が７月６日スタートのＴＢＳ系ドラマ「Ｔｏｍｏｒｒｏｗ」（日曜後９・０）に主演することが１８日、分かった。自身にとっては６年ぶりの医師役で、総合病院の経営難、医療現場の抱える苦悩などに立ち向かう。ヒロインには、女優の菅野美穂（３０）＝同下＝が看護師役に初挑戦。竹野内との共演も初めてとなる。
２４時間体制の過剰勤務に低賃金、そして疲労から起きた医療ミスに対する非難。劣悪な環境に耐えきれず、総合病院の勤務医が減り続けている。患者は手術が必要でも順番待ち、出産目前でも産婦人科医の手が足りない。危機的状況の医療現場に、竹野内が等身大で立ち向かう。５月下旬からの収録を前に、自身も取材に病院を訪れる予定で、「視聴者の皆様それぞれに、未来への希望を見出していただけるような作品となることを願いつつ、再び一人の医師を演じてみようと思います」と真摯な姿勢を強調だ。
(産経スポーツ）
時短・残業免除を義務化へ 子育て支援で厚労省
子育てと仕事を両立できるように、厚生労働省は企業に短時間勤務と残業を免除する制度の導入を義務づける方針を固めた。少子化対策の一環で、育児休業を取った後も、働き続けられる環境を整えるのが狙い。早ければ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。
育児・介護休業法は、３歳未満の子どもを持つ人が働きながら子育てしやすい環境を整えるため、（１）短時間勤務（２）残業の免除（３）フレックスタイム（４）始業・終業時刻の繰り上げや繰り下げ（５）託児施設の設置運営（６）育児費用の援助措置――のいずれかの導入を企業に求めている。
厚労省は昨年、４０歳以下の正社員を対象にアンケート（回答数約１５６０）。育休が取れなくなる１歳半以降の子どもを育てる際に、短時間勤務と残業免除が必要だとする答えが多かった。一方、別の調査で、短時間勤務制度のある企業は３１％、残業免除は２３％にとどまっていた。
こうした実態をふまえ、厚労省は育児と仕事の両立には短時間勤務と残業免除が有効と判断。利用できる期間も小学校入学前後の時期まで延長することも検討する。
（朝日新聞）
5月20日
医療体制の整備急務−県市町長会議、対策探る（香川）
直面する行政課題について、香川県内８市９町の首長と真鍋知事ら県幹部が意見を交わす県市町長会議が１６日、高松市福岡町二丁目の県自治会館で開かれた。出席者は、医療体制の整備と地域産業の活性化をテーマに議論。県と市町が知恵を出し合い、対策を講じていくことを申し合わせた。
医療体制の整備では、医師不足や公立病院の勤務医の過労問題などについて意見交換。市町長側からは、「どうすれば香川に医師がきてくれるかを考えないといけない」（さぬき市）、「夜間救患の３分の２は緊急性がないと言われる。そうした患者にペナルティーを課すことも必要では」（善通寺市）などの声が上がった。
これに対し、真鍋知事も「病院をコンビニのように考える人がいるのも問題。患者が守るべき規範作りも考えたい」と述べた。
（四国新聞）
市町村の病院事業を支援、過疎債発行の要件を緩和・総務省
総務省は過疎地域の市町村が病院事業のために発行する過疎対策債の発行要件を緩和した。今までは患者数が少ないなどの条件を満たす病院しか対象にならなかったが、過疎地域にある病院ならばどこでも発行できるようにした。多くの過疎地域では高齢化が深刻化しており、公営病院は重要な診療拠点。制度を緩和することで地方の医療インフラを確保する。
過疎債は財政力に乏しい過疎地域が特別に発行できる地方債。元利償還金の7割が国から配分される。病院の建て替えや設備修繕の際に過疎債で必要資金の半分を賄うことができるが、病床や入院患者数などの条件が厳しく、見直しを求める声が強まっていた。
（日経新聞）
医療事故防止で全国キャンペーン、３０００病院が参加へ
医療の安全確保と質の向上を目的に、病院や関係団体が共同で対策に取り組む全国キャンペーン「いのちをまもるパートナーズ」が１７日、始まった。
米国で２００４〜０６年に実施し、事故防止に成果を上げたキャンペーンの日本版で、医療の質・安全学会、日本病院団体協議会、日本医師会など５団体が提案した。２年間で全病院の３分の１に当たる３０００病院の参加を見込み、医療行為に伴う何らかの傷害（有害事象）３０万件、入院死亡者１万人の低減を目指す。
行動目標として、〈１〉危険薬の誤投与防止〈２〉医療関連感染症の防止〈３〉急変時の迅速対応――など８項目を掲げ、参加する各病院が取り組む目標を選んで実践。定期的に実施状況と入院死亡数、死亡率を報告する。
米国では、有害事象の半分以上が、ミス防止策が整っていれば避けられた事例で、年間４万４０００〜９万８０００人が本来は死なずに済んだケースだと推定されている。
日本では、厚生労働省研究班が０３〜０５年度の調査で、入院患者の６・４％に有害事象が起こったと報告している。
（読売新聞）
5月19日
残業代未払い：メルパルク広島に是正勧告 ５８人分６１３万円−−中央労基署 ／広島
メルパルク広島（中区基町）が従業員の残業代未払いで広島中央労基署から是正勧告を受けていたことが１６日、分かった。
メルパルク広島によると、労基署が４月に実施した抜き打ち調査で発覚。未払いの対象は昨年１２月から今年４月までの５８人分の約３７００時間で総額約６１３万７０００円。従業員には今月の給料日に追加支給する方針。
従業員の終業後に支配人が残業時間を記入する勤務記録とタイムカードの退社時刻の誤差が大きいことが調査で分かったため、労基署が昨年１２月からの労働実態調査の報告を求めていた。
（毎日新聞）
医学生奨学金県が募集 医師不足を解消へ小児、産科など４科 返還免除も（佐賀）
県は、医師不足解消を目的に２００５年度から導入している医学生や研修医対象の奨学金制度の募集を本年度も実施している。医学生らが県内の公的病院で小児、産、救急、麻酔４科の勤務医になった場合は奨学金の返還を免除する制度。募集人員は５人で、応募期間は６月１０日まで。
制度は、休日夜間も診察が続くなど激務が敬遠されて人手不足が深刻な小児科医を確保しようと０５年度にスタート。０６年度から産科、０７年度には救急科と麻酔科も対象になった。これまでに計１２人が奨学金を受けている。
奨学金を受けた期間の１．５倍（１年未満切り上げ）の期間を県内病院で勤務医として働くことが奨学金返還免除の条件。例えば、１年間借りれば２年間、２年間借りれば３年間、３年借りると５年間の県内勤務期間が必要となる。
奨学金年額は、大学生１２２万８０００円▽臨床研修を終え、大学院で小児科領域を研究している大学院生１５６万円▽医師法で定められた臨床研修医１５０万円▽臨床研修を終え、病院で専門的な研修を受けている専門研修医１５０万円‐となっている。
（西日本新聞）
外科医の相互派遣で手術件数増加 阿南病院と飯田病院（長野）
全国的に医師が不足し、各病院が確保に躍起になる中、医師を病院間で派遣し合う取り組みが奏功している。阿南町の県立阿南病院は、飯田市の飯田病院と外科医の相互派遣協定を結んで約一年。順調に手術件数が増加している。
阿南病院は二〇〇五年度、飯田病院は〇七年度から、それぞれ外科医が一人になった。大掛かりな外科手術は一人では難しく、全国で不足する麻酔科医も両院とも一人だけ。大手術は、別の病院に頼まざるをえなかった。
しかし、阿南病院は高齢患者が多く、飯田市まで一時間以上かかり、公共交通機関も不便。飯田病院と思惑が一致し昨年六月、「病院間で医師を共有、派遣して助け合い、患者の利便性を図ろう」と初めて協定した。
病院同士で協力して手術予定を計画的に入れ、外科医が互いに行き来する形で実施。両院とも「手術できる症例が増え、大変に助かっている」といい、阿南病院は、〇六年度と〇七年度で手術件数が二倍に増えたという。
（中日新聞）
ギョーザ事件、高砂の家族が病院に５００万円寄付
中国製冷凍ギョーザで中毒症状を起こした兵庫県高砂市の一家３人が、治療を受けた同市民病院に「適切な対応への感謝」として、５００万円を寄付していたことがわかった。
寄付したのは自営業の男性と妻、二男。４月１日に同病院を訪れ、大野徹院長に手渡した。３人は今年１月５日、ギョーザを食べた直後に激しいめまいや吐き気を訴え、同病院へ。男性と二男が一時、意識不明の重体となった。医師は有機リン系の薬物中毒の可能性を疑い、胃の洗浄や解毒剤の投与を行い、３人とも回復した。
妻は「３人の命を救ってもらったお礼」と説明し、「医師不足が問題になっているが、医療体制の充実に少しでも役立ててもらえれば」と話している。同病院は「救急医療の充実につなげ、期待に応えたい。具体的な使途は今後、考えたい」としている。
（読売新聞）
医療事故：帝王切開執刀医、改めて無罪主張 福島地裁
福島県大熊町の県立大野病院で０４年、帝王切開手術中に女性（当時２９歳）が死亡した医療事故で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた同病院の産婦人科医、加藤克彦被告（４０）の第１４回公判が１６日、福島地裁（鈴木信行裁判長）であった。弁護側は「施術に過誤はなく、わが国の臨床医学の医療水準に即して可能な限りの医療を尽くした」と改めて無罪を主張。加藤被告は「精いっぱいできるだけのことを行ったが悪い結果になり、悲しく悔しい思い」と意見陳述し、結審した。判決は８月２０日。
（毎日新聞）
自殺社員遺族がマツダを提訴 長時間労働への配慮無かった
大手自動車メーカー「マツダ」（本社・広島県府中町）元社員で兵庫県出身の２５歳の男性が昨年４月に自殺したのは、同社が過労に対する配慮を怠ったからだとして１６日までに、男性の両親が同社を相手取り、約１億１０００万円の損害賠償を求め神戸地裁姫路支部に提訴した。
訴状によると、男性は平成１８年、入社３年目でベテランが担当する部門に担当替えとなってから時間外労働が多くなり、自殺１カ月前は月に７１時間程度の時間外労働があった。
またパソコンのログ記録から、自宅でも業務を余儀なくされていた。
さらに上司から「残業しなければならないのは業務能率が悪いからだ」などと、パワーハラスメントと取れる叱責を受けていた。
同僚などの話から、男性は昨年３月下旬に鬱病（うつびょう）を発症したとみられ、同４月２日に社宅の自室でロープを首に巻いて自殺した。
原告側は男性の自殺は同社が多重な業務に加えパワハラ対策を怠り、労働安全衛生法に定める安全配慮義務に違反したとして、慰謝料など計約１億１０００万円の損害賠償を求めた。
（産経新聞）
5月18日
四国市長会議：１００人出席、医師不足対応など求める−−八幡浜 ／愛媛
四国４県の各市が抱える問題や課題について協議する「四国市長会議」が１５日、八幡浜市内のホテルで開かれ、市長ら関係者約１００人が出席した。各県市長会から提出された「地方における医師不足」（高知県市長会）、「病院勤務医の待遇改善」（香川県市長会）、「後期高齢者医療制度」（高知県・愛媛県市長会）などそれぞれへの対応などを求める４４議案を可決した。今後、まとめた上で全国市長会に提出される。
（毎日新聞）
土曜の救急休止、６月以降も継続 海部病院(徳島）
常勤医の減少により四月から土曜日の時間外救急受け入れを休止している県立海部病院（牟岐町中村）は、六月以降も休止を続ける。
宮原英夫事務局長が十五日、阿南市の県南部県民局阿南庁舎で開かれた救急医療対策連絡協議会で明らかにした。
会には、県や病院、海部郡三町、海部消防組合、室戸市消防本部から関係者三十五人が出席。宮原事務局長は「医師補充の見通しが立っていない。地域に不安はあると思うが、医師不足の中、当分は今の状態でやらざるを得ない」と、休止継続に理解を求めた。
（徳島新聞）
地域小児救急に好影響 阪神北広域こども急病センター（兵庫）
兵庫県内で初めて地元医師会と市町、県が合同で四月に開設した阪神北広域こども急病センター（伊丹市昆陽池二）が順調な滑り出しを見せている。ゴールデンウイークには連日二百人を超える患者を受け入れ。これまでは軽症患者を含めて地元の市立病院などが受け入れてきたが、軽症者は同センター、重症者は市立病院などが担うという役割分担がはっきりし、勤務医不足に悩む地域医療に好影響を与えている。
（神戸新聞）
日インドネシアＥＰＡ承認、介護や看護で外国人労働力受け入れ
インドネシア人の看護師や介護福祉士の受け入れを柱とした日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）が16日午前の参院本会議で自民、民主、公明各党などの賛成多数で承認された。衆院はすでに承認しており、7月上旬にも発効の見通し。ＥＰＡを活用して介護・看護分野の外国人労働者を受け入れる初めての事例となる。
協定によると今後2年間にインドネシアで一定の実務経験がある看護師400人と介護福祉士600人を受け入れる。介護福祉士は4年、看護師は3年を上限とした「特定活動」のビザを発給する。
（日経新聞）
昭和伊南総合病院の医師確保対策として設置した医師対策調整官のもとにこれまでに23件の情報寄せられる（長野）
整形外科、産婦人科などの医師不足が深刻な昭和伊南総合病院の医師確保に向け、駒ケ根市は4月から、課長級の市職員を「医師対策調整官」として同病院に派遣しているが、これまでに、医師に関する情報23件が住民などから寄せられていることが分かった。医師が来てくれるかどうかという点については各情報に差があるものの、有力情報も含まれており、脈がある医師のもとへは紹介者とともに病院の事務長や調整官が実際に出向き、交渉を進めている。
（伊那毎日新聞）
地域医療：政府、一体化支援 診療報酬割り増し検討
政府は１５日、地域の複数の病院や診療所がグループ化して機能を分担し、救急医療、高度・専門医療から外来診療、健康相談まで一体的な医療サービスを提供する場合、診療報酬割り増しなどの支援策を講じる方向で検討に入った。地域病院の役割分担を明確化することで医師不足に対応、救急患者のたらい回しなども極力回避できるようにする狙い。
政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）が６月上旬にまとめる中間報告で、地域医療再生に向けた地域医療機関の強化策として打ち出す。
地域医療機関のグループ化ではまず、複数の市町村にまたがる地域で、救急医療や高度医療を行う中核病院を決める。そのうえで、周辺の病院は専門医療や外来診療、日常の健康管理を行う医療機関にそれぞれ転換。「かかりつけ医」も含め、地域として一体的な医療体制を整える。
(毎日新聞）
最終弁論でも無罪主張へ、大野病院失血死、きょう公判
大熊町の県立大野病院で２００４年１２月、帝王切開手術中のミスで女性（当時２９歳）を失血死させたなどとして、業務上過失致死と医師法（異状死体の届け出義務）違反の罪に問われた産婦人科医加藤克彦被告（４０）の第１４回公判が１６日、福島地裁で開かれる。弁護側の最終弁論が行われ、初公判から１年４か月で結審する見通し。
検察側は３月の論告求刑で「基本的な注意義務に著しく違反した」などとして、加藤被告に禁固１年・罰金１０万円を求刑している。弁護側は初公判以降、一貫して無罪を主張しており、最終弁論でも検察側の主張に真っ向から反論する考えだ。
女性は胎盤の一部が子宮と癒着して出産後もはがれにくい特殊な疾患だった。検察側は、加藤被告が胎盤を無理にはがし、大量出血を招いて女性を死に至らせたと主張している。
（読売新聞）
宮崎市郡医師会病院 一般内科常勤医ゼロ 宮大が３人引き揚げ
宮崎市郡医師会病院で、一般内科の常勤医３人全員が６月末に、派遣元の宮崎大医学部に引き揚げることが１５日、わかった。後任のめどは立っておらず、同病院は内科の入院の受け入れ中止も検討している。
同病院などによると、大学側が昨年３月、「医学部やほかの地域の医師不足解消のため」として、呼吸器科の内科医３人を医学部に戻すと病院側に伝えてきた。同病院はホームページで内科医を公募しているが、今のところ応募はない。同大医学部は、同病院の循環器科にも内科医５人を派遣しているが、戻す予定はないという。
同病院によると、当面の外来診療や入院、夜間の救急診療は、常勤の外科医５人で担当するが、内科医でないと対応が難しい場合は、他の病院に搬送する可能性もあるという。内科の入院患者は２０人（１４日現在）いる。後任の内科医が見つからなければ、市から委託されている夜間急病センターの運営にも支障がでることが予想される。
(読売新聞）
夕張市立診療所 初年度赤字が１億円超 市、2700万円緊急補助へ（北海道）
【夕張】夕張市の財政破たんに伴い昨年度、市立総合病院を縮小し公設・民営化した夕張市立診療所（夕張医療センター）が、初年度で一億円以上の経常赤字を出す見込みとなったことが十五日、分かった。市は本年度、二千七百万円の緊急補助を行う方針を決め、同日、市議会行政常任委員会に報告した。
報告によると、同診療所を経営する医療法人財団「夕張希望の杜（もり）」（村上智彦理事長）は二〇〇七年度決算で一億百二十六万円の経常赤字を出す見込み。収入は約四億二千万円あったが、経費が約五億二千万円に上った。
旧病院から引き継いだ建物が三階建てと大き過ぎ、老朽化で暖房効率も悪く、水道光熱費が約四千八百万円に上ったことが大きい。財政再建計画策定中の昨年初め、市内部の混乱などから十分協議ができず医師確保が遅れ、当初三カ月間、医師一人（現在は三人）体制が続き収入減となったのも響いたという。
（北海道新聞）
ＡＯＫＩ、全店長に残業代支給
紳士服販売大手のＡＯＫＩホールディングスが５月からすべての店長を管理職から外し、残業代を支払うように制度を変更したことが１５日、分かった。同社は労働組合に加盟する店長は２００６年４月から非管理職としていたが、組合員以外の店長も同様に扱う。非組合員の店長は、全店長の３割に当たる約１５０人。
（時事通信）
5月17日
大野病院医療事故：最終弁論で無罪主張へ−−あす結審 ／福島
県立大野病院で０４年、帝王切開手術中に女性（当時２９歳）が死亡した医療事故で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた同病院の産婦人科医、加藤克彦被告（４０）の第１４回公判が１６日、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれる。弁護側は最終弁論で改めて無罪を主張し、加藤被告も意見陳述する。医療行為の刑事責任を巡り、医療界を中心に全国の注目を集める裁判は、昨年１月の初公判から約１年４カ月を経て結審する。
起訴状によると、加藤被告は０４年１２月１７日、帝王切開手術中、はがせば大量出血するおそれのある「癒着胎盤」と認識しながら子宮摘出手術などに移行せず、クーパー（手術用はさみ）で胎盤をはがして女性を失血死させ、医師法が規定する２４時間以内の警察署への異状死体の届け出をしなかった。
検察側は前回公判の論告で、加藤被告が「安易かつ短絡的な判断で大量出血を生じさせた」と指摘し、「基礎的な知見による基本的な注意義務に著しく違反した悪質なもの」と禁固１年、罰金１０万円を求刑した。
（毎日新聞）
高浜市立病院を民営化 医師不足で来年にも（愛知）
愛知県高浜市と医療法人豊田会が、それぞれ経営する高浜市立病院（１３０床）と刈谷豊田総合病院（同県刈谷市、６０７床）の統合を視野に入れた検討委員会の立ち上げに合意した。来年４月１日にも、高浜市立病院が刈谷豊田総合病院の系列病院という形で再出発する。
高浜市立病院は１９８５年、８診療科の総合病院として開院。医師不足の影響で、常勤医はピークの１３人から、現在は３人に減少。小児科など一部診療を休診する事態になり、２００６年８月、市の病院経営改革委員会が指定管理者制度による公設民営化の対応策をとるよう市に答申していた。経営収支も０３年には２１００万円の黒字だったが、０７年度決算（見込み額）では６億７０００万円の赤字を計上した。
（中日新聞）
医療死亡事故：第三者機関設立で医療者と患者「賛成」
医療事故の被害者らで作る「医療過誤原告の会」（宮脇正和会長）など６団体は１４日、厚生労働省が検討している医療死亡事故の第三者調査機関「医療安全調査委員会」（仮称）を早期に設立するよう求める統一見解をまとめ、厚労省に提出した。病院側の各団体も１３日に原則容認する意見を出しており、一部の学会や病院団体などを除き、医療者と患者の双方が「賛成」でまとまった。
(毎日新聞)
医師不足対策に道路財源を活用・厚労相が要求
舛添要一厚生労働相は14日、私的懇談会の「安心と希望の医療確保ビジョン会議」を開催し、医師の増員などを柱とする同ビジョンの骨子を公表した。厚労相は「道路特定財源の一般財源化はチャンス」と述べ、対策の実行に必要な財源を道路予算に求めていく方針を明言した。厚労相には医師不足対策を突破口にして、社会保障費を毎年2200億円抑制する政府目標を修正する狙いがある。
舛添厚労相は「高度な政治判断が必要なため福田康夫首相とも話して決定する」と述べ、政府全体の政策として5月末にもビジョンを打ち出す考えを示した。医大の定員などを所管する渡海紀三朗文部科学相とも調整するという。さらに「ねじれ国会のため、野党も含めたコンセンサスを得たい」と踏み込んだ。
（日経新聞）
医師３人、診療所に派遣します（北海道）
医師３人、まとめて受け入れる診療所はありますか――。医師不足で病院の診療所化も相次ぐ北海道内で、こんな珍しい募集が行われる。医師を派遣するのは、地域を支える家庭医（かかりつけ医）を養成する医療法人「北海道家庭医療学センター」（室蘭市）。道内の市町村立診療所を対象に２８日、募集説明会を開く。
同センターは１２年前、室蘭市の日鋼記念病院の付属機関として開設。寿都町の町立診療所に４人、更別村の国保診療所に３人の医師を派遣している。４月には同病院の運営法人から独立、医師養成の体制強化を目指している。
（読売新聞）
不良債務１６８億円に 青森県内自治体病院
青森県は１４日、２００７年度の自治体病院決算見込みをまとめた。県立病院を除く２９自治体病院の不良債務総額は１６８億７８００万円（前年度比７．８％増）で、前年度に続いて過去最悪を更新。医師不足による医業収益の減少が響き、累積欠損金総額も前年度比８．０％増の６２６億２３００万円に拡大した。
収支が赤字となったのは１９病院で前年度より３病院減ったが、純損失は約６２億円で０．７％増えた。約７割に当たる２０病院（前年度１９病院）が不良債務を抱え、起債制限の対象となる資金不足比率１０％以上の病院は１３（１４）あった。
(河北新報）
来年2月に異例の「医師会立産院」−神奈川県鎌倉市
深刻な産科医不足に対応するため、神奈川県の鎌倉市医師会（細谷明美会長）は市と協力して、来年2月に医師会立の産院を開設することを決めた。日本医師会によると、医師会立の産院は、全国でも異例という。
同市では、年間1200−1300人が出生しているが、2006年4月以来、出産が可能な医療機関が1か所しかなく、約1000人が市外の医療機関での出産を余儀なくされている。
「市内で安心して出産できる環境を整えてほしい」という市民の願いが強く、市が医師会に産院の設立を要望。昨年1月から協議を重ねてきた。
計画によると、医師などの人員確保や産院の運営は医師会が担い、市は運営費の補助などを行う。
産院は、JR鎌倉駅近くにある旧デイケアクラブの施設を市が改修して開設。9床程度のベッドを確保し、産科医3人、小児科医1人、助産師7人、看護師5人、薬剤師1人などの体制で、年間300−360件の出産を扱う予定だ。
(キャリアブレイン）
昭和伊南病院の夜間救急に医師会南部地区が協力（長野）
伊南行政組合は１４日開いた同組合議会全員協議会で、同組合が運営する昭和伊南総合病院（駒ケ根市）の夜間一次救急について、上伊那医師会の南部地区が協力していくことになったと報告した。週３日間、午後７時から同１０時まで、同医師会に所属する伊南地域の開業医が同病院で一次救急外来の診察に当たる計画で、７月半ばをめどに開始する。
医師確保が緊急的な課題となる中で、勤務医の当直負担を軽減し、同病院の勤務環境を改善するのが狙い。組合では協力を求めて同地区と協議を重ねてきたが、同地区でも「地域の基幹病院を支えていこう」と、大筋で合意に達した。同様の取り組みは伊那中央病院（伊那市）でも行われている。
同組合の説明だと、開業医は当番制で、非常勤医師として救急車で搬送された以外の患者に対応する。医師報酬は同組合一般会計から負担。看護師、検査技師、薬剤師や投薬する薬剤などは病院側で対応する。
(長野日報）
厚労省と真っ向対立 処分への影響 不透明 「病気腎容認」見解
病気腎移植に絡む診療報酬不正請求問題をめぐり、関係病院や医師に対する厳しい行政処分の方針を固めていた厚生労働省などに対し、国会議員約七十人で構成する「修復腎移植を考える超党派の会」が十三日、真っ向から対立する見解を公表した。会には与党厚生労働部会長など一定の発言力を持つ国会議員らも参加しており、処分方針にどう影響するかが焦点となる。
宇和島徳洲会病院や市立宇和島病院の保険医療機関指定や、万波誠医師（６７）らの保険医登録を取り消す行政処分には理由がない―会の見解は、任意の勉強会とはいえ政治家が行政に突きつけた「ＮＯ」の意思表示だった。
会の動きに厚労省や愛媛社会保険事務局も敏感に反応していた。既に処分を前提に当事者の弁明を聞く聴聞の手続きに入っているが、十九日の聴聞再開予定を延期した。厚労省の了承を得て同事務局が進めてきた行政手続きが延期されるのは異例のことだ。
関係者によると、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）や年金記録不備問題などで与党内にも同省への突き上げがある。法案審議など政治的な側面もあり、延期には省幹部の配慮が働いたとの指摘がある。
（愛媛新聞）
5月16日
賃金不払い：実習生に低賃金で長時間労働 労基法違反罪で懲役６月を求刑 ／和歌山
外国人研修・技能実習制度で来日した中国人実習生に低賃金で長時間働かせたとして、労働基準法違反罪に問われている紀の川市古和田、「平成ニット協同組合」元理事長、古野太久磨被告（６２）の初公判が１３日、和歌山地裁（荒木美穂裁判官）であり、古野被告は起訴事実を認めた。検察側は「制度を悪用して単に安価な労働力に使い、組合傘下の企業にも違法行為をさせた」として懲役６月を求刑。即日結審した。
検察側冒頭陳述などによると、同組合は０３〜０７年、中国から計１６０人を受け入れた。古野被告は０７年１〜１０月、経営する縫製会社で実習生２人にそれぞれ計約６６０時間の時間外労働をさせ、賃金約１１４万円を支払わなかった。また、岩出市の縫製業者と共謀し、実習生３人に０７年２〜１０月、休日労働や残業をさせ、賃金をそれぞれ約６１万円支払わなかった。
（毎日新聞）
ガイドブック：子ども急病時の対応策詳しく 県が作成 ／徳島
県医療政策課は、県医師会の協力を得て「お子さんの急病対応ガイドブック」を作成した。計４万５０００部で、保育所、幼稚園や市町村、小児科・産婦人科などを通じて、６歳以下の子どもの保護者に配布する。
子どもの発熱やおう吐など主な症状別の対処方法や、夜間・休日などの診療時間外に医療機関を受診するかどうかの判断の目安などがまとめられる。たとえば３８度以上の熱を出した場合、「生後３カ月未満」「同３カ月〜６カ月」など場合分けを行い、きめ細かな対応策などを知ることができる。内容は県ホームページにも掲載する予定。
（毎日新聞）
医師不足対策、女医の活用提言・厚労省
厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン会議」が医師不足への対応策としてまとめる提言の骨格が13日、明らかになった。勤務医の負担を和らげるため、産婦人科や小児科の医師数の増員に向けた数値目標の設定や女医の積極活用などを盛り込む。勤務医１人当たりの負担が増している現状に対応する狙いがある。提言は月末に正式発表する。
最大の柱は医師増員に向けた数値目標の設定。とくに医師不足が深刻と指摘される産婦人科と小児科などについて、中長期的な目標を盛り込む見通し。産婦人科は2006年の医師数が1万74人と1994年（1万1391人）から１割余り減った。小児科の医師は増えているが、勤務医が不足して救急医療の体制が整わない地域が増えているという。
（日経新聞）
リンクスタッフ 外国人医師を仲介、中国などから年５０人
医師や看護師の転職紹介で最大手のリンクスタッフ（東京都港区）は、日本語のできる外国人医師を日本の総合病院に仲介するサービスを開始する。深刻な地方の医師不足に対応し、雇用のミスマッチを解消するのがねらい。「臨床修練制度」と呼ばれる外国人医師の日本での研修・実習制度を利用する。第１弾として今月１９日から中国人医師の金龍学氏を北福島医療センター（福島県伊達市）に招聘（しょうへい）する。年末までに中国、イラン、バングラデシュなどから約１４人を、今後は年間５０人程度を紹介したい考え。
奨学金の規模は１カ所で約１０００万円で、来日する医師１人当たり、年間６０万円を支援し、“報酬”に相当する残りの生活費などは受け入れ先の医療機関が負担する仕組みとしたい考え。１大学年間１５人を支援する方向で、現在数カ所の医科大と交渉している。外国人医師はロシアなども検討しているが、中東などをはじめ世界的に医師需要は高まっており、将来的には優秀な医師の争奪戦になる可能性もあるという。
（FujiSankei Business i）
常勤小児医が不在 清武の身体障害児施設（宮崎）
身体障害児らが入所、通所する清武町の「県立こども療育センター」（柳園賜一郎所長）で、ただ一人の常勤小児科医が３月末に退職した。センターは新たな常勤小児科医を探しているが、小児科医不足で後任のめどが立たない。週５日間小児科医がいない状態が１か月以上続いており、利用者の保護者らに「子どもを安心して預けられない」と不安が広がっている。
全国的な小児科医不足は、県内でも課題となっている。１９９８年に１０５人だった県内の小児科医数は、０４年に１２９人まで増加したが、０６年は１２３人に減った。人口１０万人当たりでは１０・７人で、全国平均（１２人）を下回っている。県医療薬務課は「小児科医は『激務』と敬遠されがちな上、若い医師は設備や人材が豊富な都市部の医療機関を希望する」と指摘。今後も小児科医の減少傾向は続くと予想している。
（読売新聞）
インドネシア人看護師、７月受け入れで決着できず
舛添要一厚生労働相は13日、新潟市で開いた主要８カ国（Ｇ８）労働相会合のため来日したインドネシアのスパルノ労働・移住相と会談した。経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて日本が看護師と介護士を受け入れることを再確認したものの、当初予定した７月の受け入れ開始で最終決着できず、看護師らの処遇を巡って調整をさらに続けることになった。
会談でスパルノ労働相は「できれば入国当初から助手ではなく、正規の看護師・介護士として処遇してほしい」と要望。これに対し舛添厚労相は「ＥＰＡは日本の国会で審議中」と述べ、議論はすれ違いに終わった。
（日経新聞）
県の医大生修学資金定員超す１２人に貸与、内科へ拡大も検討（栃木）
県は１３日、産科・小児科の医師不足対策として、今年度から導入する医大生を対象にした修学資金貸与制度（定員５人程度）に計１２人の医大生から応募があり、１２人全員に貸与することを決めたと発表した。
福田知事は同日の記者会見で、「正直うれしい悲鳴。この制度がある程度の効果を発揮できると自信になった」と述べ、県内の中核病院などでは内科の医師不足も深刻なことから、内科も制度の対象にするかどうか検討していく考えを明らかにした。
同制度は、産科・小児科医を目指す全国の医大生を対象に、県が最大で入学金１００万円、授業料３００万円（年間）を貸与するもので、卒業後に貸与期間の１・５倍の期間を県の指定する公的医療機関に勤務すれば、返済が免除される。県は今年度予算では５人分を計上しており、残りの７人分は補正予算などで対応する方針。
（読売新聞）
ＮＩＣＵ１２床で２６日開設周産期センター、看護師不足（奈良）
妊婦搬送問題など県内医療の課題解決に向け、県が橿原市の県立医大病院内に整備していた「総合周産期母子医療センター」の工事がほぼ終わり、１３日、報道陣に公開された。２６日に開設するが、新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）は看護師不足のため、病床２１床のうち１２床でスタートする。
医師は現在７人。最終的には１０人確保したいという。看護師は７９人で、ＮＩＣＵの病床すべてを稼働させるには２３人足りないため、既存施設と同数の１２床でスタートし、毎月採用試験を行うなどして充足しながら全数稼働を目指す。
２００６年８月に大淀町立大淀病院で出産時に妊婦が１９病院に転送を断られ、死亡した問題などにより、県内未整備の課題が浮き彫りとなり、県が約５億６８００万円かけて整備した。
（読売新聞）
勤務医の労働環境を考えるシンポ
勤務医の過重労働が深刻な問題となる中、「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」は6月28日午後2時から5時まで、東京都文京区の東京医科歯科大講堂（5号館4階）で、勤務医の労働環境を考えるシンポジウムを開催する。
シンポジウムでは、「あなたを診る医師がいなくなる！〜過重労働の医師を病院は守れるのか〜」と題して、勤務医の労働環境の改善策などを話し合う。
参加するのは、医療経営アドバイザーとして活躍している伊関友伸さん（城西大経営学部准教授）、資生堂副社長で元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の岩田喜美枝さん、都立府中病院の院長として労働環境問題に取り組んだ経験がある前村大成さん、勤務医の過重労働を軽減する取り組みをしている松村理司さん（洛和会音羽病院院長）。
司会は、朝日新聞編集委員で40年の医療記者歴を持つ田辺功さんが務める。進行役は、「研修医はなぜ死んだ?」などの著書がある塚田真紀子さん。
（キャリアブレイン）
5月15日
超党派議連が容認発表 病気腎移植 第三者委設置条件 議員立法も視野
与野党国会議員約八十人でつくる議員連盟「修復腎移植を考える超党派の会」（会長・杉浦正健元法相）が十三日、厚生労働省が臨床研究以外は「原則禁止」とした病気腎移植について、第三者委員会設置などを条件に容認する見解をまとめた。
宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師の処分も不要としている。議連は自公民の厚労部会長らがメンバーで、厚労省が方針変更しない際の議員立法も視野に入れており、同省は苦しい選択を迫られる。
（東京新聞）
徳洲会の聴聞会延期
病気腎移植に絡む宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の診療報酬不正請求問題で、愛媛社会保険事務局は12日、同病院に対し、今月19日に予定していた聴聞会の延期を伝えた。
社保局は「さまざまな意見を聞く必要があると判断した」と説明。与野党の国会議員が2月に病気腎移植の有効性を検討する超党派の会を発足させており、延期はこうした動きを考慮したとみられる。聴聞会の期日はあらためて指定する。
社保局は、宇和島徳洲会病院の保険医療機関指定と病気腎移植を執刀した万波誠医師（67）ら2人の保険医登録を取り消す方針について、変更はないとしている。
病院側の弁明を聞くため2月25日に開かれた聴聞会は、病院側が開催手続きの不備を指摘して紛糾、19日に再び開くことになっていた。
（日経新聞）
社会保障費の抑制 もう限界ではないのか
いくら財政再建をめざすためとはいえ、社会保障費の増大分を毎年二千二百億円も削って、国民の健康や老後の安心が守れるのだろうか。医師不足など地域医療の崩壊が進む中で、政府の方針はもう限界と言わざるを得ない。
舛添要一厚生労働相は「抑制は限界だ」と現状を述べ、自民党の伊吹文明幹事長らも見直しの必要性を唱えている。福田康夫首相も「難しい段階に来ている」との認識を示す。
社会保障費の抑制見直しがここにきて政権維持のキーワードとなったのは、医療や介護の現場にもたらされた混乱と疲弊がある。七十五歳以上を別枠にした後期高齢者医療制度、療養病床の大幅削減、産科や小児科医の不足、介護報酬切り下げによる人材難…。国は財政再建を名目に社会保障費関連の歳出を抑えてきたが、国民の間には大きな不満が残った。
（中国新聞）
県医療制度本部：公立病院改革指針、策定へ ／岩手
県と市町村立病院の経営改善や県全体の医療体制を検討する県医療制度改革推進本部（本部長・達増拓也知事）が１２日に開かれ、０６年度末の累積欠損金が県立病院で１２７億６０００万円、市町村立病院で７４億円に上ることが示された。
同本部では今後、公立病院の診療科目の整理を含めて９月ごろには「県公立病院改革指針」（仮称）の骨子を策定したい考えだ。
県保健福祉企画室によると、県立病院全体で０６年度９億７０００万円の欠損を計上、市町村立病院も約１０億円の経常損失があった。各病院では経営再建が求められるが、産科や小児科医が不足し、県内病床数の半数以上が公立病院という課題もある。
（毎日新聞）
求ム病院事務部長、北茨城市が公募(茨城）
北茨城市が市立総合病院の事務部長（部長級）を公募している。同病院は２００６年度は約２億円の赤字で、累積赤字も約２０億円に達している。民間企業での経営経験が豊富で、意欲のある人材を登用することにした。
受験資格は、おおむね４０歳から６５歳まで。８月からの採用で、任期は２年、最長５年まで延長できる。給与、勤務時間など待遇は市職員と同じ。
第１次選考は「病院の経営を改善するために、どのような取り組みが必要か」というテーマの論文（２０００字以内）を提出してもらい、経歴書と合わせて書類審査する。第２次選考は面接。
同病院は２１０床あるが、医師不足から１２０床前後しか利用されておらず、医師の確保と病床利用率のアップが再建のかぎとされている。
（読売新聞）
クローズアップ２００８：横行「名ばかり管理職」 低賃金策、背景に
「名ばかり管理職」が依然として労働現場に横行している。ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」が店長に時間外手当を支払わなかったのは違法と認定した東京地裁判決から４カ月。判決を契機に改善に乗り出した企業は一部にとどまり、今月９日には新たにコンビニエンスストア「ＳＨＯＰ９９」の元店長が会社を相手に提訴した。低賃金を価格競争の原動力にする企業実態が背景にある。
◇管理監督者と管理職
厚労省は通達で、管理監督者の要件として（１）経営者と一体的な立場（２）出退勤の自由（３）地位にふさわしい待遇−−などを挙げている。一方、労働基準法は残業などの時間外労働に対して割増賃金を支払うことを義務づけているが、管理監督者については適用を除外している。このため、単なる社内的職制である管理職を管理監督者と同一扱いし、店長などの肩書を与えて残業代を支払わない企業が続出した。厚労省が委託した０６年の企業実態調査によると、課長クラスで７割以上、課長代理で４割以上が管理監督者として扱われていた。半数以上は出退社の自由はなく、残業代もゼロだった。
◆「名ばかり管理職」を巡る最近の動き◆
１月２２日 紳士服のコナカが元店長に残業代６００万円を支払うことで労組と協定締結
１月２８日 日本マクドナルドの店長が残業代の支払いを求めた訴訟で、東京地裁が７５５万円の支払いを命じる判決
２月 ８日 播州信用金庫（本店・兵庫県姫路市）の元支店長代理が残業代支払いを求めた訴訟で神戸地裁姫路支部が同金庫に４５０万円の支払いを命じる判決
３月２１日 日本マクドナルドの元店長４人が残業代１７２０万円の支払いを求め東京地裁に提訴
４月１４日 紳士服のコナカの店長２人が残業代１２８４万円の支払いを求め労働審判申し立て
４月１８日 大津労働基準監督署が滋賀県守山市の県立成人病センターの医師十数人に残業代を支払うよう勧告
５月 ９日 ＳＨＯＰ９９の元店長が残業代など４５０万円の支払いを求め東京地裁に提訴
（毎日新聞）
5月14日
日本初！獣医師による24時間対応の電話相談サービス開始
株式会社チェリッシュライフジャパン（本社：東京都世田谷区、資本金：３億円、社長：西野高秀）は、獣医師が24時間体制でコールセンターに待機、入電するペットオーナーからの電話に対応し、医療アドバイスや健康相談、近隣の動物病院などの紹介を行うサービスを5月1日より開始しました。
当初は日本ロードサービス株式会社（本社：東京都、社長：小田祐治）の関連子会社「C-Life CLUB 」 の会員向けに実施します。今後は、クレジットカードやペット共生型集合住宅、ペット保険等のユーザーに対しても当サービスを提供し、来年3月までに対象会員数300万人以上、月間の売上高2,000万円を見込でいます。
当センターは、ペットオーナーに“最高の安心を提供する”ことを目的としています。24時間年中無休で獣医師が直接医療相談を受け付ける「手軽な窓口」を設けることで、病気やケガへの早期対応を実現し、一頭でも多くの大切な命を救うことを目指します。病院へ行く前の「病院」、言わば「０（ゼロ）次診療」と言えるサービスです。
（Value Press)
救急搬送時間全国最短−100の指標からみた香川
各種統計データの比較で香川の暮らしぶりが一目で分かる２００８年版「１００の指標からみた香川」がまとまった。全国で救急患者のたらい回しが問題となる中、救急自動車搬送所要時間が初めて全国最短となったのをはじめ、「安全」の分野で７項目中６項目が順位を上げた。また、労働時間は長く、預貯金残高は３年連続の首位。堅実な県民性も浮かび上がった。
（四国新聞）
６割強が慢性疲労＝腰痛、肩こり…人不足も深刻−介護現場を全国調査・日本医労連
介護現場で働く人の６割強が慢性疲労を感じ、十分な福祉サービスが提供できていないと考える人の７割強が人員不足を理由に挙げていることが１１日、病院や福祉施設などの職員らで構成する日本医療労働組合連合会（東京都台東区）の全国調査で分かった。
調査は昨年１２月中旬から３月上旬にかけ実施。調査票２万５０００枚を送り、介護施設や養護施設などで働く職員らから６８１８枚の有効回答を得た。回答者は女性が約８割、ヘルパーなどの介護職が約６割、看護職が２割弱などだった。
その結果、「健康の不安」を感じる人が過半数を占め、特に「疲れが翌日に残る」（４３．２％）と「休日でも回復しない」（１８．１％）を足した６割強が慢性疲労を訴えた。具体的な体調不良は、複数回答で腰痛（５３．９％）、肩凝り（５１．１％）、手荒れ（４０．８％）などだった。
(時事通信）
【主張】医師不足 地域と診療の偏在なくせ
仕事のきつさに勤務医が疲れ切って病院を辞め、産婦人科や小児科が閉鎖されていく。救急隊が連絡しても「医師の手が足りない」と病院に断られる。どれも医師不足の深刻化で、日ごろ見聞される光景である。
医師不足には大別して（１）医師数そのものの不足（２）地域的偏在（３）診療科ごとの偏り−の３つがある。医師不足の問題を解決しないと少子高齢化の進展とあいまって医療が根本から揺らぎかねない。
平成１８年の人口１０００人当たりの日本の医師数は２・１人で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均を下回る。厚生労働省の試算でも需要に対する医師数は不足している。それゆえ厚労省と文部科学省は医師の定員（医学部の学生数）を増やしてはいる。しかし、医師の養成には時間がかかる。まずは可能な地域的偏在をなくすことから取り組みたい。
厚労省が１８年１２月末時点の届け出をもとに、女性と子供それぞれ１０万人当たりの産婦人科と小児科の医師数を都道府県別に初めて集計したところ、最多と最少でいずれも倍以上の開きがあった。都道府県内でも都市部に医師が集中し、郡部に少ないとの調査結果もある。間違いなく地域的に医師が偏在している。
厚労省は医師数が足りている地域から医師不足の地域に医師を短期間派遣するシステムの構築を進めている。この対策を全国でもっと活性化させる必要がある。
一方、拘束時間が長く、勤務がきつい診療科ほど医師が減る診療科ごとの偏りもある。産婦人科や小児科、麻酔科、救急医療を中心に勤務医が不足し、彼らがさらに過重労働となる。
（産経新聞）
民主 医師不足で緊急対策骨子
民主党の医療介護改革作業チームは、過疎地などの医師不足を解消するため、各都道府県に「地域医療支援センター」を新たに設置し、医療機関の要請に応じて医師を派遣することなどを柱とした緊急対策の骨子をまとめました。
民主党は、医療・介護制度の抜本的な改革に向けて党内に作業チームを設置して検討を進めており、このほど、過疎地などの医師不足を解消するための緊急対策の骨子をまとめました。それによりますと、▽各都道府県単位に「地域医療支援センター」を新たに設置し、医療機関の要請に応じて医師を派遣するほか、▽休業している医師を復職させるため支援を行うとしています。また、▽医師不足が深刻な小児科や産科、夜間救急診療に従事する医師に対しては、給与とは別に国が給付金を支給して労働条件を向上させることや、▽非常勤などの医師の給与を引き上げるため、政令で賃金の一定の水準を確保することを定めることも盛り込まれています。民主党では今後、医師の数を増やすための方策などについても検討したうえで法案化を進め、今の国会での提出を目指すことにしています。
（NHK)
5月13日
医療関係者ら窮状訴え…豊後大野・病院統合シンポ（大分）
県立三重病院と公立おがた総合病院の統合問題を抱える豊後大野市で１０日、市主催の地域医療を考えるシンポジウムが開かれた。集まった市民約２５０人を前に、両病院の関係者らが医師不足などに伴う窮状を訴えた。
パネルディスカッションでおがた総合病院の拜郷(はいごう)敦彦・副院長は「１日約４００人の外来診療、年間約５８００人の小児科の時間外診療で、３６時間連続勤務もある」と医師の過酷な勤務状況を説明。元三重病院看護師長の佐保嘉代子さんも「看護師も絶対数が不足している。安易な時間外診療で病院の負担が増している」と深刻な現状を訴えた。
（読売新聞）
女性医師の復職支援、県と県医師会センター開設 研修や子育て情報など（福井）
女性医師が出産や育児と仕事を両立できるよう、県と県医師会は１０日、福井市大願寺の県医師会館に「ふくい女性医師支援センター」を開設した。
県によると、県内で医師として働いている１７６８人のうち、女性は２４７人。女性医師の数は年々増加傾向にあるが、出産をきっかけに離職する人も多く、産婦人科や小児科の医師不足の一因にもなっているという。
同センターでは、復職や勤務に関する相談を受け付けることにしており、福井保健所長などを務めた医師の佐竹直子さん（７９）を、相談に応じる専任コーディネーターとして委嘱。復職前研修の支援や、子育てなどに必要な情報提供も行う。
（読売新聞）
救急搬送に地域格差 奥州・江刺救命士調査（岩手）
救急出動から病院搬送まで、遅い地域は平均７３分―。奥州市・江刺消防署の救急救命士らが行った管内の搬送時間調査で、地域により所要時間に大きな差があることが分かった。山間部を抱える広い管内を限られた施設、人員でカバーする態勢や病院の診療科不足も影響しているとみられ「消防出張所を設けるなど平等なサービス提供に努めるべきだ」と問題提起している。
江刺消防署に近い岩谷堂など区中心部は１０―３０分台で推移しているのに対し、同署から遠い米里、玉里、梁川、広瀬は最も早い玉里（０２年）で３３分、最も遅い梁川（０７年）は７３分かかっていた。
６年間の平均でも玉里４１分、広瀬４３分、梁川５８分、米里６０分と区中心部と大きな開きがあった。同署と梁川は直線距離で約１１・５キロ、米里は約１３キロ離れている。
（岩手日報）
未払い残業代求め提訴 ヤマト運輸元運転手ら
宅配便最大手ヤマト運輸（本社・東京）の加古川市内の営業所で、ドライバーとして勤務していた兵庫県稲美町の男性（４９）ら三人が九日までに、残業の未払い分約七百万円の支払いを求め、神戸地裁姫路支部に提訴した。
訴状などによると、同社は昨秋、大阪府や徳島県でサービス残業の未払いが発覚。この営業所も加古川労働基準監督署から是正勧告を受けた。
（神戸新聞）
横浜市大の学位謝礼問題、告発医師が専門外の診療科に異動
横浜市立大医学部の学位取得を巡る謝礼授受問題で、同大コンプライアンス（法令順守）推進委員会に内部通報した医師が、神奈川県内にある病院の専門外の診療科に４月１日付で異動していたことがわかった。
同大医学部関係者は、「希望していない専門外の診療科へ異動させないようにしている。今回のようなケースは記憶にない」としている。
読売新聞の取材に対し、医師は昨年１１月、嶋田紘教授（６４）（３月末で医学部長を退任）の研究室で、「学位を取得した大学院生らとの間で現金の授受が行われている」と推進委に自ら通報したことを明らかにした。
その上で、「１月に異動の内示を受け、『配置転換させられそうだ』と推進委に保護を求めた。研究も途中だった。推進委は訴えに、何も対応してくれなかった」と語った。
推進委は内部通報を受け、嶋田教授や研究室の関係者への聞き取り調査を行い、謝礼の授受を確認したとする報告書を３月にまとめている。
内部通報を巡っては、嶋田教授の研究室の准教授ら１１人が２月、「医局内の出来事を悪意に歪曲(わいきょく)している」として、通報者の処分を求める申し入れ書を理事長と学長あてに提出していた。
（読売新聞）
労役場留置：１０年で２．８倍 モラル崩壊顕著に
罰金執行件数と労役場留置件数 交通違反などで命じられた罰金刑を支払わずに刑務所や拘置所で働く「労役場留置」の件数が急増している。法務省のまとめでは、９７年度の２６６１件が０６年度は７３７６件と１０年間で２．８倍になった。罰金刑の件数（執行件数）そのものは同期間で約４割減少しており、罰金刑に占める割合は４．５倍に跳ね上がった計算になる。専門家は、罰金高額化の流れの中で払えない経済的困窮者が増加したことに加え、「払わなくていい」というモラル崩壊で強制的に収容されるケースが多いと指摘している。
（毎日新聞）
5月12日
武雄市民病院２医師今月で退職常勤７人に補充めど立たず（佐賀）
医師不足で救急搬送の受け入れなどを休止している武雄市民病院で、新たに呼吸器科の医師２人が５月いっぱいで退職することが、９日分かった。補充のめどは立っておらず、６月から常勤医師は７人になる見通し。同病院の伊藤元康事務長は「救急搬送の再開どころか、日ごろの外来診療にも影響が出かねない」と危機感を募らせている。
同病院によると、４月以降、市のホームページや人材派遣会社を通じて医師を公募しているが、これまでに１件問い合わせがあっただけ。近くに住み、病院を利用している女性（７９）は「病院が存続されるのか心配。年を取り、なかなか遠くの病院までは行けないので、なくては困る」と不安げに語った。
２００４年に１６人いた同病院の常勤医師は、０７年に１２人まで減少。今年４月には、派遣期間が切れた佐賀大医学部からの医師３人の交代要員を確保できず、９人になった。このため、同月から救急搬送の受け入れと、平日午前中以外の外来診療を休止している。６月から呼吸器科は常勤医師が１人もいなくなるため、診療日を減らすなどして非常勤医師で対応せざるを得ないという。
（読売新聞）
射水市民病院の延命中止、元外科部長を殺人容疑で書類送検へ
富山県射水(いみず)市の射水市民病院での延命治療中止問題で、富山県警は、人工呼吸器が外されて死亡した末期がん患者ら７人全員について、元外科部長の伊藤雅之医師（５２）を早ければ月内にも殺人容疑で富山地検に書類送検する方針を固めた。
今回の問題をきっかけに、医療現場での延命中止の是非が議論となり、県警は伊藤医師を書類送検するかどうかを慎重に検討していたが、富山地検に捜査当局としての判断を委ねることにした。
捜査関係者らは、伊藤医師が、外科部長として勤務していた同病院で、２０００年９月〜０５年１０月、主治医などを務めた５４〜９０歳の男性４人と女性３人について、人工呼吸器を外すなどしたことにより死亡させたとしている。
呼吸器取り外しを巡っては、北海道立羽幌(はぼろ)病院の女性医師が０５年に、和歌山県立医科大付属病院紀北(きほく)分院の男性医師が０７年に、いずれも患者１人を死亡させたとして殺人容疑で書類送検された。しかし、検察は死因との因果関係が立証できないとして不起訴とした。
（読売新聞）
医学界と国会議員が意見交換
超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）は5月9日、衆院第二議員会館で会合を開き、元日本外科学会会長の門田守人阪大医学部教授と日本内科学会理事の池田康夫慶大大学院教授、日本耳鼻咽喉科学会理事長の八木聰明日本医科大主任教授が医師不足など医療の現状について講演した。会合には国会議員約20人が参加。医学界と同議連が、日本の医療の危機的状況を打開するため、今後の協力を確認し合った。
門田教授は講演で、医師全体の数は毎年約8000人ずつ増えてはいるものの、いわゆる「一般外科」の外科医は1996年には2万8245人いたが、8年間で約6％減少しており、当直明けの手術など過重労働や訴訟リスクなどが外科医不足に拍車を掛けていると述べた。「救急医療の崩壊は、救急を担っている外科医の不足が問題」とも指摘。その上で、「世の中がここまで傾いている時に、議連が立ち上がったことは、わたしたちにとって非常に心強い。やっと立法府が動いてくれるという強い気持ちを持てる」との期待感を示した。国が進める医療費抑制政策については、必要な医療が提供できなくなるため憲法25条の生存権に反するとの見解を示し、議連には医療費の確保を求めた。
池田教授は「医学界は日本の医療についての社会的責任を持つため、行動しようという考えに移ってきている。こういう機会を多く持ち、医学界と国会議員のパイプをつくっていかねばならない」と述べ、学会という医師のコミュニティーと国会議員の交流が今後必要との考えを強調。また、これまで国会議員らと議論するのは医師会が多かったと指摘し、将来的な展望を見据えて医学界とも交流してほしいと要望した。さらに、今後医師が看護師や薬剤師などと医療の業務を分担していく方向性についても触れ、「法的な問題が出るので、国会議員の協力をお願いしたい」と述べた。
（キャリアブレイン）
病気腎移植容認、提言へ 超党派議連
厚生労働省が「原則禁止」とした病気腎移植について、与野党国会議員約８０人からなる「修復（病気）腎移植を考える超党派の会」（会長・杉浦正健元法相）が、病気腎移植「容認」の見解をまとめる方針であることが、分かった。議員立法も視野に１３日に正式見解をまとめるが、自公民各党の厚労部会長ら医療行政に通じた議員たちによる容認論に、厚労省は苦慮しそうだ。
しかし「超党派の会」は、症例の一部に「腎摘出の適応が適切だったか疑問がある」としつつも、臓器不足を考慮すると、病気腎移植は「第三者委員会によるドナーの疾患の客観的な評価や、適切なインフォームドコンセント（十分な説明と同意）の確認等を要件とすれば認められると考えられる」と判断。
（毎日新聞）
市町立病院 赤字１１・５％増 今年度予算 診療収入３年連続減（埼玉）
県内に１２ある市町立病院の今年度の診療収入は５２８億６３００万円と前年度を０・４％下回り、３年連続のマイナスとなる見通しであることが県の調査で分かった。患者も前年度比５％減の２７０万６０００人で５年連続のマイナス。県市町村課は「医師不足で診療できる患者数が減り、経営悪化につながっている」としている。
県の公営企業調査によると、診療収入の減少が見込まれるのは６市町。減少率は東松山市２４・４％、蕨市１３・１％、越谷市１・２％、さいたま市０・６％、川口市０・５％、小鹿野町０・２％。
東松山市は市民病院の時間外救急診療を２００７年１２月から休止し、今年４月には病床を６０床減らして１７０床にした。蕨市は市立病院の常勤医が減り、現在は１４人となっている。
（読売新聞）
憂楽帳：「手術代払えますか」
妻が、ジュネーブの私立病院で良性（腫瘍しゅよう）の摘出手術を受けた。担当医は、簡単な手術だと説明しながら「あなたの健康保険は手術代金を払ってくれますか」と確認してきた。
スイスでは健康保険への加入が義務づけられているが、保険はすべて民間のもの。掛け金の安い保険だと高額治療を受けるのは難しくなるからだ。尿管結石を発症した知人は、救急車で運ばれた私立病院で手術予約を取ったものの、保険会社から「高すぎる」と公立病院への転院を指示されたという。
（毎日新聞）
子どもの急病、３か月未満 特に注意必要
赤ちゃんや子どもは、発熱したり、下痢をしたりしても、症状を自分の言葉で説明できない。どんな時に病院にかかるべきか。東京都世田谷区の国立成育医療センターでは、「生後３か月未満」と「３か月〜６歳未満」に分けて、親に対応をアドバイスしている。（鈴木敦秋）
３か月未満に特に注意が必要な理由を、同センター総合診療部の小児科医、上村克徳さんは「赤ちゃんの免疫力が弱く、細菌感染のリスクが高い」と説明する。胎児の時は母親のへその緒から免疫のもとになるたんぱく質を受け取っているが、自力でつくり始めるのは３か月以降で、その谷間に当たるためだ。
一方、３か月以降は、親は落ち着いて子どもの状態を観察して、「普段の症状と様子が違う」という点に注意を払う。乳児は１日に７〜８回おしっこをするが、１２時間以上尿が出ず３８度以上の熱が続く場合、尿路感染などが疑われる。吐いたものの中に赤色（血液）が混じっていれば胃や腸の出血、緑色（胆汁）なら腸閉塞（へいそく）などの可能性もある。「普段とは違う」という観察をきっかけに、こうした症状に気づくこともあるからだ。
（読売新聞）
少子化対策：社会保障審が素案 保育サービス規制緩和策も
厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会少子化対策特別部会は９日、次世代育成支援のための制度設計に関する考え方の素案をまとめた。保育サービスに関し、「準市場メカニズム」の導入など規制緩和策も一部取り入れることで量を増やす必要があると指摘。財源については「社会全体で重層的に支え合う仕組み」を求め、「一定規模の効果的財政投入が必要」と結論付けた。明記は避けたが、消費税率引き上げを念頭に置いている。
（毎日新聞）
おうみ経済：「名ばかり管理職」対策、２６日に特別セミナー−−大津商議所 ／滋賀
肩書だけ管理職扱いで残業代を支払われない「名ばかり管理職」問題について、大津商工会議所は「経営安定特別セミナー 『名ばかり管理職』対策」を、２６日午後１時半、大津市打出浜のコラボしが２１で開く。無料。
ファストフードチェーン・日本マクドナルドに残業代の支払いを命じた東京地裁判決など、「名ばかり管理職」が企業を左右する大きな問題であることを経営者に知ってもらおうと開催。社会保険労務士の中嶋忠男さんが講師になり、「管理職」の法的位置付から、賃金体系のあり方など労働基準監督署に指摘されない、社員に訴えられない管理職人事について説明する。
（毎日新聞）
医師不足：「内科」縮小の北九州市立若松病院、常勤医１人確保 ／福岡
北九州市病院局は８日の市議会保健病院委員会で、医師不足により６月から内科診療が外来のみとなる市立若松病院で、男性内科医１人が常勤医として今月中旬から勤務することを明らかにした。入院診療の再開には最低でも２、３人の常勤医確保が必要で、今後も募集や医大への働きかけを継続する。
若松病院では、内科常勤医６人が今月末までに退職するため、病院局は３月に常勤内科医の募集を開始。これまでに数件の問い合わせがあり、初めて１人を確保できた。
また病院局は、医師確保に向けた市立４病院の勤務医の待遇改善策を正式報告した。給与面では診療業務加算を導入し、宿日直手当を現行の１万２０００円から２万円に、呼び出し手当を同６０００円から１万円に増額するなどを実施。
（毎日新聞）
阪南市：医師給与大幅増額へ「市立病院の勤務医確保」 損賠訴訟は和解予定 ／大阪
阪南市は８日の市議会特別委員会で、市立病院医師の給与を民間病院並みに引き上げることを明らかにした。医師の一斉退職で、内科を昨年６月から休止していることなどを受け「医師確保のための緊急措置」と説明している。６月定例議会に条例改正案を提案する。
市によると、給与の固定給に加え▽入院患者を担当する医師に月２５万５０００円〜６３万８０００円を支給▽外来、入院ともに診療報酬に応じて手当を加算▽麻酔科医の診療報酬を５０％加算▽宿直、日直手当を２万円から６万円に増額−−など。また、非常勤医師も実績に応じて経営顧問などの待遇で、副院長級の給与を支給する。
医師５年目の年収が約１２３０万円から約２０００万円と大幅に増え、民間病院と同程度になるという。岩室敏和市長は「全国的にみてもあまりない制度。医師招へいに役立ち、全国の公立病院存続につながれば」と話している。
（毎日新聞）
名ばかり管理職：残業代支払い求めコンビニ元店長提訴
管理職の肩書があるものの一般社員以上に過酷な労働条件を強いられる「名ばかり管理職」として扱われたとして、コンビニエンスストア「ＳＨＯＰ９９」元店長、清水文美さん（２８）が９日、店を経営する「九九プラス」（本社・東京都小平市）に残業代など約４５０万円の支払いを求め東京地裁八王子支部に提訴した。
訴状などによると、清水さんは０６年９月に入社後、０７年６月に店長となったが、残業代や深夜勤務手当がつかなくなった。２４時間営業の店の店員を確保できない分を自分で穴埋めするなどしたため、労働時間は４日間で８０時間になることもあったが、０７年５月に手取り約２９万円あった給与は、店長になった同年８月には約２１万円に減った。また長時間労働でうつ病となり同年１０月から休職している。
（毎日新聞）
海部消防組合、管外搬送で隊員負担増す 海部病院救急休止１カ月（徳島）
医師不足の影響で、県立海部病院（牟岐町中村）が毎週土曜日の時間外救急受け入れを休止して一カ月が過ぎた。休止日に救急患者を小松島、阿南両市へ搬送するケースが相次いでいて、海部消防組合は四月中に三回、待機の隊員を呼び出して対応。隊員の負担は増えたが、増員は難しく人員のやりくりに苦慮している。
海部病院が四月中に救急受け入れを休止したのは五日、十二日、十九日、二十六日の午前八時半から翌日の午前八時半まで。この間に救急搬送が十五件あり、このうち九件は小松島、阿南両市への管外搬送だった。
（徳島新聞）
岡谷市議会社会委員と市医師会 初の懇談会（長野）
岡谷市議会社会委員会（田中肇委員長）は８日、市役所で岡谷市医師会（辛京碩会長）と懇談した。医師会側は、医師不足など医療を取り巻く厳しい現状を説明したほか、同市の新病院建設計画に対して「新病院の将来像が見えてこないことに頭を悩ませている」と懸念を示した。
社会委員会が医師会に要請して初めて開いた。議会側は社会委員６人と正副議長が出席し、医師会側は役員を中心に開業医と勤務医、事務長の７人が参加。委員の質問に医師が答える形で進行した。
辛会長はあいさつで、諏訪地方の医療の現状について「国の医療政策の失敗で、病院や開業医の財政状態が悪くなっている。医師や看護師の不足はこれから目立ってくるだろう」と指摘。ある勤務医は「医師不足が解消されるまでには１５年以上かかる」との見通しを示した。
（長野日報）
不妊治療の空白地帯、片道２時間、長距離通院（岐阜）
高山市天満町の高山赤十字病院は４月から、医師不足を理由に同事業の医療機関の指定を辞退した。「体外受精を行うとなると医師の負担も大きく、現状ではその余裕がない」と棚橋忍院長。同病院では昨年、産科医が一時２人に減った。その後、１人増員されたがお産をこなすのが精いっぱいの数だ。
（岐阜新聞）
新百合ヶ丘総合病院、産科・小児科配し 11年秋に開業（神奈川）
川崎市北部の病院不足に伴い開設が決まっていた「新百合ヶ丘総合病院」（麻生区古沢）の概要が明らかになった。新病院には地元から要望の強かった産婦人科や小児科が設置され、緊急医療体制にも重点が置かれる予定。
同病院の設置者である医療法人社団三成会（渡邉一夫理事長）によると新病院は２００９年度中に着工し、11年度秋には開業予定。06年春に稲田登戸病院が閉院して以来、病床不足が叫ばれていた同地域に３７７床の総合病院が誕生することになる。
小田急線新百合ヶ丘駅徒歩10分に建てられる地上６階地下２階の病院には、産婦人科や小児科をはじめ内科や循環器科など全19科を設置。医師や看護師約５００人体制で対応にあたる。
（タウンニュース）
充足率6割切れ？介護福祉士養成校
日本介護福祉士養成施設協会の田中愽一副会長兼理事は5月8日、国内に2434校（定員計2万5577人）ある介護福祉士養成施設の充足率について、「2008年度には60％を切るのでは」と述べ、介護職に就くために養成施設に入学しようとする学生がさらに減るとの見方を示した。厚生労働省の「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」（座長・大橋勇雄中央大大学院教授）でのヒアリングで述べた。
田中副会長は学生の応募が奮わない理由として、低賃金やそれに見合わない重労働など、介護職の現場が労働環境として厳しいという認識が高校の指導現場に行き渡っており、進路に選択しないよう教師が勧めていると指摘。「社会的認識を変えなければ、なすすべがない」と述べた。
職場への定着促進策については、「夜勤は宿直ではない。おむつ交換や徘徊（はいかい）への対応があり、亡くなる人もいる。2，3人で何十人を見るのは不可能」と訴え、夜間の介護職の配置を増やせるような介護報酬上の評価を求めた。また、介護職には若い女性が7−8割を占めているものの、小規模事業所などでは産前・産後休暇や育児休暇などが取れないため、出産や育児への支援体制の整備も要請した。
（キャリアブレイン）