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6月1日
前医学部長のセクハラ認定 女性医師の訴えに横浜市大
横浜市立大の医局所属の女性医師（３３）が、博士号取得に絡み謝礼金３００万円の受領が発覚した前同大医学部長嶋田紘教授（６４）からパワーハラスメントなどを受けたとして調査を求めていた問題で、同大ハラスメント防止委員会が、セクハラ（性的嫌がらせ）を含め訴えの一部を認める調査結果を医師に伝えていたことが２９日分かった。
大学関係者によると、防止委が認定した事実は、嶋田教授が昨年夏、術後の経過が順調な患者の前で「検査をしろ。そんなことも分からないのか」と不必要にののしったパワハラや、同年１１月に医師の性格に触れ「もっと（性格が）円くならなければ結婚できない」と言ったセクハラ。
医師は「再発防止策など具体的な対応が何も示されず、何のための防止委なのか疑問だ」と怒りをあらわにしている。
横浜市立大は「今後、必要な対応を取る」という。同大は近く謝礼金問題で嶋田教授を処分する方針。嶋田教授の弁護士は「事実かどうか確認できていない」としている。
（共同通信）
雄勝中央病院に開業医派遣へ 地元医師会が画期的な取り組み（秋田）
湯沢市雄勝郡医師会（小野崎幾之助会長、会員６９人）は６月から、雄勝中央病院（同市山田）の平日の夜間救急外来体制を支援するため、会員の開業医を午後６時から８時までの２時間派遣する。医師不足に悩む雄勝中央の当直医の負担軽減が目的。
医師会などによると、雄勝中央への派遣は開業医１２人が輪番制で担当。一人当たり平均月２回で、平日をほぼカバーすることができる。午後６時から８時までは、平日の夜間救急外来患者２０〜３０人（１日当たり）のうち、８割超が集中する時間帯。
雄勝中央では現在、当直医は主な担当医と補助の２人体制を取っているが、担当医は診療に追われ、夕食を取ることができない日もあるという。通常の診療でも医師不足による負担が大きく、労働環境は厳しさを増していた。
（さきがけ）
佐賀県立病院が勤務記録改ざん、時間外手当払わず
佐賀県立病院好生館（佐賀市、樗木(おおてき)等館長）が長年にわたり、ほぼ全職員に当たる約５００人の勤務記録を改ざんし、正当な時間外手当を支払っていなかったことが分かった。
残っている記録から改ざんは２００３年度には行われており、０６年度までの４年間の不払い総額は５億円を超えるとみられる。病院は１年前に佐賀労働基準監督署から是正勧告を受けたが、不払い額算定が難航しているとして未払い分を支給していない。支給する日から２年より前の分は労働基準法の時効を適用して支払わない方針にしており、算定の遅れで支給対象期間が短くなる恐れも出ている。
勧告は昨年５月２８日付で行われ、▽０６年度以前の時間外手当を正当に支払っていない▽非常勤嘱託職員の医師（研修医）の労働時間を把握していない――と指摘したうえで、時間外手当の不足額を確認して支払うよう指導した。
病院が研修医を除く職員の０６年度の時間外手当を試算したところ、本来は約４億１０００万円なのに、実際は６６％の約２億７０００万円しか支払っておらず、約１億４０００万円が未払いだった。病院では０３〜０６年度の未払い額ははっきりしないとしているが、年間約１億４０００万円をベースにすると、４年間では５億６０００万円に上る。
（読売新聞）
小児救急医療電話相談 ２４時まで受け付け延長（兵庫）
県は六月一日から、子どもが急病になるなどしたときに相談する電話窓口「＃８０００」の受付終了時間を午後十時から午前零時に延長する。休日・夜間に急病になった子どもの保護者に対応を助言する窓口として相談が増えており、県は「時間延長で、患者の不安を少しでも和らげたい」としている。
「＃８０００」は、小児救急医療電話相談として設けられた全国統一電話番号で、都道府県ごとに相談窓口がある。プッシュ回線電話や携帯電話、公衆電話から「＃８０００」を押せば、症状への対応方法や適切な受診医療機関の案内などを看護師が助言。必要に応じ小児科医とも連携する。時間延長後、月-土曜日は午後六時-午前零時、日祝日・年末年始は午前九時-午前零時になる。
（神戸新聞）
「遠野方式」全国へ 首相補佐官が助産院視察（岩手）
伊藤達也首相補佐官（社会保障担当）は２９日、福田康夫首相が主宰する「社会保障国民会議」の視察で遠野市松崎町の遠野市助産院を訪れた。パソコンを使ったモバイル遠隔健診システムを体験。医師や助産師ら関係者と意見交換し「医師空白地域にとって遠隔医療は最後のとりで」と「遠野方式」の先進性を評価するとともに、全国に普及させていく姿勢を強調した。
（岩手日報）
鳥栖・三養基地区消防事務組合：時間外手当４年分が未払い 消防長辞任へ ／佐賀
鳥栖・三養基地区消防事務組合（管理者、橋本康志・鳥栖市長）が、職員１２７人の時間外手当４年分、計約１６８３万円を支給していなかったことが２８日、分かった。同組合では現・元職員１１０人分の５年間の休日手当約１４１６万円を過払いしていたが、未払い分と相殺して処理する。一連の不祥事を受け、同地区消防本部の永渕益雄消防長（５９）は６月末で辞任する。
（毎日新聞）
医師不足で「お産中止」、東京でも深刻
医師不足は都会でも深刻です。東京のある公立病院では、医師不足から今月いっぱいで出産ができなくなります。地域の小さな診療所には、お産を控えた女性が殺到。現場は待ったなしの状況なのに国の医師不足対策は進んでいません。
（TBS)
書類送検された医師の実名公表・報道は遺憾 長野県医師会が声明文
長野県医師会（大西雄太郎会長）は２９日、医療事故をめぐり長野県警が業務上過失致死の疑いで書類送検した医師の実名を発表し、一部の報道機関が実名で報道したことで「遺憾の意を表明するとともに慎重な対応を求める」との声明文を出した。記者会見した大西会長は「医師不足の原因の一つに医療紛争の増加への懸念がある。起訴や逮捕でなく書類送検での実名公表は、医療現場が萎縮し医師が危ない現場を避ける傾向が強まる」と述べた。
その上で大西会長は、報道機関には報道の自由があるため実名報道しないように強制できないとする一方、県警に対しては今後、書類送検で氏名を公表しないよう求めるとしている。
長野県警広報課は「公益性と事案の軽重を総合的に判断して発表しており、引き続き総合的に判断し、適切な発表に努めたい」としている。
（産経新聞）
地域医療担い手に生徒を育成 協定に調印（北海道）
地域医療の担い手を育成し、道内の医師不足解消を目指そうと、道教育委員会と北海道大医学部、札幌医科大、旭川医科大は２９日、「連携と協力に関する協定書」に調印した。
道教委は今年度から、旭川東など９道立高校を「医進類型指定校」とし、教員１〜２人を追加配置するなど、生徒の医学部進学指導を強化した。協定により各大学が派遣する医師や研究者による講演、医大生との交流などを行い、生徒が意欲と目的意識を持って勉強に取り組めるようにする。
（読売新聞）
「今後の労働法制のあり方」、−坂本参院議員が講演／労働法規委員会(日本経団連）
日本経団連は１２日、都内で労働法規委員会（藤田弘道共同委員長、市野紀生共同委員長）を開催した。
今回の会合では、参議院議員の坂本由紀子氏を招き、「今後の労働法制のあり方」と題する講演を聴いた。坂本氏は、国会の現状について語り、「ねじれ国会と言われているが、単なる対立ではなく、協同しなければならないときは、ともに協力し合って課題を解決していくべきである」「政策を検討するにあたっては、選挙対策ではなく、財源などもきちんと考慮しながら検討を進めなければならない」などと述べた。
また、規制改革会議について、「会議全体としての意見ではなく、委員個人の考えで審議中の法案等に対し、ホームページ等で厳しい意見を寄せることがあり、それによる審議への影響は大きい。必要な規制改革は進めなければならないが、それぞれの改革を実施する必要性や、改革により生まれるメリット等を十分検討した上で提案すべきである」と語った。
さらに、労働時間規制に関連して、「今の労働者の働き方にあわせて、労働基準法等、法律の見直しを図っていく必要があると思っている。自己管理型労働制については、成果を正当に評価し、賃金に反映する仕組みとすることや、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けても必要なものであることを訴えていくことで、国民からの理解も得られると考えている。しかしその前に、いわゆる「名ばかり管理職」をなくしていくことや、不払い残業の撲滅など、現行の不適切な取り扱いを是正していく必要がある」などの発言があった。
（日本経団連タイムス）
病院の1割で1億円超の未収金
未払いの治療費や入院料など一病院当たりの2006年度末現在の未収金総額が、前年度より66万7660円多い4581万382円に上っていたことが、厚生労働省の調べで分かった。未収金総額が1億円以上の病院も、全体の1割を超えた。未収金が発生した主な理由では、「分納中・分納交渉中」（16.6％）が最多で、「生活困窮で支払い能力がない」も10. 6％と多かった。また、治療費を払わない患者の26.1％が、以前にも払わなかったことがあることも分かった。
（キャリアブレイン）
5月31日
八幡浜総合病院：水・土曜日の時間外二次救急、来月４日から一部制限 ／愛媛
八幡浜市大平の市立八幡浜総合病院（久保敬院長）は２８日、医師不足から来月４日から二次救急医療を一部制限することを明らかにした。
二次救急医療は、手術や入院を要する救急患者が対象。毎週水曜日（午後５時１５分〜翌朝８時半）と土曜日（午前８時半〜翌朝８時半）の２日間は原則として二次救急医療の患者を受け入れず、宇和島市内の３病院に搬送する。
同市立病院の医師数は０５年度の３８人（研修医２人を含む）をピークに減少、現在の医師数は２９人（研修医２人を含む）で、内科医は６人。脳神経外科医は来月から１人もいなくなる。今年度中に内科医２人が辞める見込み。
（毎日新聞）
精神科医、総合病院離れ 病床２割減、閉鎖も相次ぐ
地域の中核病院などの総合病院で、医師不足から精神科病棟の閉鎖が相次いでいる。０２年から４年間で、精神病床がある病院数は１割、病床数は２割近く減った。総合病院の精神科は、通常の治療だけでなく、自殺未遂者やがん患者の心のケアなど役割が広がっている。事態を重く見た関係学会や厚生労働省は現状把握の調査を検討している。
（朝日新聞）
医療マップ：白石、蔵王、七ケ宿のマップ作製 受診の一極集中回避へ ／宮城
公立刈田総合病院（白石市）の医師不足問題を受け、受診者の一極集中を避けようと、白石青年会議所（奥山謙一理事長）は、白石、蔵王、七ケ宿の１市２町管内の医療機関マップ２万部を作製した。各市町発行の広報誌に折り込んで全戸に無料配布される。
１次医療の中心となる地域の医院・診療所と、刈田病院の役割分担などについて再認識してもらおうと企画した。
Ｂ３判サイズで、「いざという時のあんしん医療マップ」と命名。白石医師会に登録されている３４医院の所在地、電話番号、診療科目、休診日などを見やすく掲載した。
（毎日新聞）
長野病院に産科医派遣継続へ 昭和大 人数、期間は検討中（長野）
国立病院機構長野病院（上田市）に派遣中の産科医を７月までに引き揚げるとしていた昭和大学（東京）は２８日、８月以降も全員を引き揚げることはせず、派遣を続ける方針を明らかにした。ただ、人数や期間は検討中としており、長野病院の産科維持や、昨年１２月から休止している出産の受け付け再開につながるかどうか、見通しは立っていない。
長野病院は現在、危険度の高い「ハイリスク出産」を担っている。仮に現在の産科医３人のうち２人が引き揚げられた場合は、ハイリスク出産への対応や、新たな出産の受け付け再開は困難とみられ、妊婦健診や婦人科診察のみに縮小を迫られる可能性もある。
（信濃毎日新聞）
皇太子さま、小児神経学会でスピーチ
皇太子さまは２９日午前、東京・港区のホテルで開かれた「第５０回日本小児神経学会」の記念式典に出席し、英語でスピーチされました。
皇太子さまはさらに、最近の小児科不足について「現状に心を痛めています」などと述べられました。
（TBS)
兵庫医大篠山病院：存続へ方針固める 県や市の支援体制整う ／兵庫
多額の累積赤字を抱え、撤退案が浮上していた兵庫医大篠山病院（篠山市山内町）に関し、兵庫医大は２８日、県や市が補助金の増額を決めるなど支援体制が整ったとして、病院を存続する方針を固め、県に伝えた。近く３者で協定書をまとめ、今年度中に老朽化している病院の建て替えに着手する。
同病院は９７年に国立篠山病院から経営譲渡を受けて開設。しかし、診療報酬の改定などの影響から、今年３月までに関連施設全体で約９億８８００万円の累積赤字を抱えているという。財政問題に加え、医師確保も困難であるとして、兵庫医大が撤退の可能性を県や市に伝え、３者で協議が続けられていた。
小児科や産婦人科など、患者が少なく採算が合わない診療科については、県が周辺自治体の拠点病院と調整し持ち回りなどの方法で分担する。会見した同医大の飯田俊一理事は「満額ではないが、県や市には財政難の中、最大限の努力をしてもらった。最小限のコストで、地域医療を続けていくよう努力する」と話した。
（毎日新聞）
県立中央病院ＮＩＣＵ増床へ看護師など応募ゼロ（富山）
富山市民病院のＮＩＣＵ、新生児集中治療室の休止を受け県立中央病院がＮＩＣＵの病床を増やす計画で現在、看護師と助産師を募集していますが、３０日の締め切りを前に応募がひとりもいない状況です。
ＮＩＣＵは、未熟児やすぐに手術が必要な新生児を集中的に治療する施設です。
富山市民病院では、小児科医が足りなくなり、今年４月に１４床あるＮＩＣＵでの治療を休止しました。
このため県は、今年７月から県立中央病院のＮＩＣＵの病床を新たに５床増やして２３床で対応することを決め、今月から８人程度の看護師と助産師を募集しています。
しかし、３０日の締め切りを前に応募者がひとりもいない状況です。
（北日本放送）
市立甲府病院：６〜７月、消化器科医が全員退職へ 一部患者を転院 ／山梨
甲府市増坪町の市立甲府病院（川口哲男院長、４０８床）で、消化器科（内科）の常勤医４人全員が６〜７月、退職することが分かった。消化器疾患の診察は一般内科医らが行うが、６月中旬以降は専門性の高い疾患を抱える患者は転院させ、２次救急患者の受け入れも休止する。新たな医師派遣のめどは立っておらず、財政的に苦しい同病院にとって、より厳しい状況となりそうだ。
（毎日新聞）
医療をまもる 丹波の『革命』（上） 市民の力で小児科存続
兵庫県の山間部にある人口七万人の丹波市が、全国の医療関係者の注目を集めている。休止の危機に陥っていた小児科を存続させた若いお母さんたちの「県立柏原（かいばら）病院小児科を守る会」、医療関係者と住民による「丹波地域医療再生ネットワーク」といった元気な活動が展開されているからだ。医療を守ることは、住民の暮らしを守ること。丹波の取り組みを、上下二回に分けて紹介する。
（中日新聞）
唐津赤十字病院 佐大医師派遣中止に 産婦人科医１人態勢のまま 予定者が転勤（佐賀）
唐津市内の医師会や同市で組織する「市周産期医療対策委員会」（夏秋洋一委員長）は２８日、６月に予定していた佐賀大から同市の唐津赤十字病院への産婦人科医１人の派遣が中止になったと発表した。同病院の産婦人科医の１人態勢は解消されず、同委は引き続き佐賀大に派遣を要請するとともに、同病院も産婦人科医の公募を始めた。
同病院は切迫早産や未熟児出産などに対応する２次救急医療機関で、医師２人態勢の昨年は救急患者４２人を受け入れ、５５人を主に佐賀市内の病院に搬送するなどした。４月から１人態勢となり、夏秋委員長は「最低２人が必要な手術はできない。急患の受け入れも基本的に無理で、既に救急医療としての受け皿がない状態だ」と指摘。１人になった産婦人科医の過剰負担を回避するため、市内の開業医や佐賀大、久留米大の医師のうち１人が休日勤務などを担当しているという。佐賀大側は、同委側に「今後の産婦人科医の派遣先に関しては、唐津赤十字病院を最優先する。唐津からの急患も全面的に受け入れる」と話しているという。同委や市は県や他の大学病院などにも陳情を続ける予定だ。
（西日本新聞）
医師退職で小児科救急さらに縮小 神戸・六甲アイランド病院
六アイ病院の小児科では８人いた医師のうち３人が今年１月末までに退職。このため、２月から受け入れを午後１１時までとしていたが、さらに１人が辞めるため、再度の縮小に踏み切った。
北垣院長は「（激務で）医師のモチベーションを下げないためにもやむを得ない。残りの医師もいつ辞めてしまうかという懸念は常に持っている」としている。
同病院では産科医不足のため、今年４月から産科も閉鎖している。
（産経新聞）
姫路の救急搬送拒否死亡：医療体制、維持・強化を考える 検討会議が初会合 ／兵庫
姫路市で昨年１２月、急病の男性が救急搬送中に１９病院から受け入れを断られ死亡した問題を受け、再発防止のため救急医療体制を維持・強化する方策などを考える「救急医療のあり方を検討する会議」（小澤修一座長）の初会合が２７日、市防災センターで開かれた。会合では、医療体制の再構築とともに、救急医療の現状について医療関係者と市民が情報を共有することの必要性についても意見が出された。
最初に小澤座長が「救急医療は需要に供給が追いつかない状況だ。現状を少しでも改善するよう話し合いたい」とあいさつ。その後、姫路市休日・夜間急病センターで対応できない重症患者に輪番で対応する市内の医療機関が減少傾向にあること、また姫路市には市外からの救急搬送も多い現状が説明された。公募委員で塾講師の水谷直也さん（２９）＝姫路市＝は「今の救急医療が危機的状況にあることを市民自身も意識しなければならない」と話していた。
（毎日新聞）
眼科 遠隔地診療システム、山梨大が開発進める
山梨大学は２８日、県や企業などと研究・開発を進めてきた、情報通信ネットワークを介して遠隔地でも眼科診療を受けられる診療システムが、総務省の研究開発推進制度の採択を受けたと発表した。２年間で計１９００万円の支援を受け、実証実験などを行い、実用化を目指す。
眼科医と遠くに離れた患者を専用の回線を通じて映像、音声、専用の顕微鏡の動作などでつなぐ。眼科医は、顕微鏡を通じた患者の目の映像を確認、音声や、手元のスティックを操作して同時進行で顕微鏡を動かしたり倍率を変えたりして、診察する。２年前から医学部の柏木賢治准教授、工学部の郷健太郎准教授が中心となり、県や県内外３社などと、試作機の研究や開発を行ってきた。
（読売新聞）
六甲アイランド病院 小児科救急さらに短縮、来月から 週３日、９〜４時間（神戸）
医師不足のため、２４時間体制の小児科救急の受け入れを、２月から午後１１時以降やめていた六甲アイランド病院（神戸市東灘区）は２８日、さらに６月から原則週３日の受け入れ時間の短縮に踏み切ることを明らかにした。９〜４時間の前倒しとなり、１日平均で最大２１人の患者が他の病院に行く可能性がある。今後、２４時間の受け入れを続ける市立医療センター中央市民病院（中央区）と輪番制の病院への負担が増えるとみられる。
六甲アイランド病院によると、新たに医師１人が今月末に退職するため、医師が６月からは４人になる。診察など現在の体制を維持するのは困難と判断し、全国から小児科医を募った。しかし、条件が折り合わず、受け入れ時間の短縮を決断したという。
小児科救急の受け入れは、医師の負担軽減を図るため、患者が集中する週末を中心に短縮。水曜が午後５〜７時、土曜が午前９時〜午後２時、日曜祝日は午前９時〜午後５時。それ以外は午後１１時まで。
さらに病院側が２〜４月の曜日別患者数を調査。１日平均で水曜は５人、土曜は２１人、日曜祝日は１７人が受け入れられない計算となった。
（読売新聞）
Ｓｐｅａｋｉｎｇ：そこが聞きたい 奈良県医師会長・塩見俊次さん ／奈良
−−小児科医の疲弊も総じてひどいと聞きます。
塩見さん 使命感で頑張っていますが、いつか崩れます。地域で連携を取り合ったり、一つの病院に医師を集中させるといった方法もあるでしょう。兵庫県立柏原（かいばら）病院では、小児科を守ろうという市民グループができ（便利だからと休日・夜間の救急医療を利用する）コンビニ受診を減らした。医療を守る良い事例だといえます。
−−勤務医は過酷、開業医は比較的そうでもないといわれがちなことについては。
塩見さん それは当たっていない。開業医と勤務医とは、いわば“町の小さな工場の社長と大企業の社員”のようなもので、仕事内容、責任の重さ、交代の有無など異なる事情が多いのです。なお、よく誤解されますが、医師会は開業医の団体ではありません。県医師会員の半数は勤務医です。
（毎日新聞）
爆発的医療需要に備え医師増員を
現役の外科医として臨床に携わる傍ら、全国各地で医師不足などの医療問題をテーマに講演している埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏さんが5月28日、さいたま市内で開かれた連合埼玉の政策フォーラムで、日本の「医療崩壊」について語った。本田さんは、米国や英国など先進諸国が高齢化に備えて医師を増員しているのに対し、日本では医師数を抑制していることを批判。「このままでは医療ばかりか日本が崩壊してしまう。医療崩壊を食い止めるのは、医師を含む国民みんなの社会的責任だ」と訴えた。
（キャリアブレイン）
5月30日
ニュースＵＰ：パワハラは人殺し ある女性の闘い＝鳥取支局・宇多川はるか
派遣社員を含めると２０００人以上を雇用する鳥取三洋電機（現三洋電機コンシューマエレクトロニクス）は、鳥取県内で圧倒的な存在感を誇るガリバー企業として知られる。ここで、「パワーハラスメント」（地位を利用した嫌がらせ）があり、鳥取地裁は女性従業員（５１）の訴えを認め、同社に３００万円の損害賠償を命じた。パワハラは病気や自殺にまで追いつめられる労働者もいる深刻な問題だが、行政は効果的な対策を打ち出せずにいる。
（毎日新聞）
北海道夕張市・地域医療再生に賭ける医師――6月1日NHK放送
NHKは、教育テレビETV特集「地域の医療を守るのは誰か 〜夕張・医療再生二年目の課題」を6月1日に放送する。
医師不足による診療科目の縮小、救急患者の受け入れ制限などが問題になっている。崩壊しつつあるといわれる地域医療を、財政破綻した北海道夕張市で再生させようと試みる医師の取り組みを追った。
夕張市で地域医療の再生に奔走する村上智彦医師は、地域医療を崩壊させたのは高齢者のいわゆる「社会的入院」と安易な救急利用だという。村上医師の取り組みは、何でも病院頼みにする住民意識、自分の健康を医師に丸投げしようとする人々の発想を変えることから始まった。
（CareManagement)
夜間小児救急、丹波地域で対応可能に 柏原病院が増員（兵庫）
県立柏原病院は六月一日、小児科の常勤医が一人増えて五人になるのを受け、入院が必要な夜間、土日の重症患者の受け入れ日を、現在の週三日から週六日に増やす。医師不足対策として、約二年前から丹波地域外の病院とともに輪番制を敷いてきたが、兵庫医大篠山病院と合わせて、丹波地域内で入院患者を収容できる態勢が復活する。
丹波地域では過去、夜間の子どもの重症患者は、県立柏原病院と柏原赤十字病院、兵庫医大篠山病院で受けてきた。だが、医師不足で二〇〇六年八月、地域外の病院も含めた輪番制が設けられた。現在は柏原病院が週三日、篠山病院が週一日で、残る週三日は小野市や神戸市北区の病院へかかる仕組みになっていた。
柏原病院の小児科医は二人まで減ったが、「県立柏原病院の小児科を守る会」が医師の負担を減らす運動を開始。共感した小児科医が自ら勤務を申し出るなどし、今年四月に四人に増加。六月には男性医師が新たに着任することが決まった。
（神戸新聞）
道内の病院、地域医療の担い手育成相次ぐ（北海道）
地域医療の担い手を育てる取り組みが、道内病院で相次いでいる。手稲渓仁会病院（札幌市、松波己院長）は専用の研修センターを設立。カレスサッポロ（札幌市、西村昭男理事長）は地域医療に注力する病院として、税制優遇などを受けられる社会医療法人の認定を道内で初めて申請した。医師不足の診療所に医師を派遣する病院も出ている。
手稲渓仁会病院は内科や皮膚科といった診療分野にこだわらず、かかりつけ医のように診察する「家庭医」の育成に本格的に乗り出す。2008年度から初期研修で家庭医コースを開始。09年春には病院の近郊に家庭医療の研修センターを設立する。家庭医療の先進地である米国から指導医を招く。
センターで研修医などが診察した結果、より専門的な医療が必要だと判断した患者は同病院などに引き継ぐ。「医療の効率化にもつながり、医師不足の地域だけでなく都市部でも必要な存在だ」としている。
（日経新聞）
混乱する救急搬送（岡山）
東備地域で、救急患者搬送の際に病院から受け入れを断られるケースが増えています。
赤磐市消防本部（赤磐市を管轄）と東備消防組合（備前市と岡山県和気町を管轄）では今年一〜四月、五つ以上の医療機関から受け入れを拒否されたケースが四件発生。うち、二件は脊髄（せきずい）や脳を損傷する重傷度の高いケースにもかかわらず、九カ所目で受け入れ先が決まりました。
救急医療行政を担当する岡山県施設指導課によると、大半は一、二カ所程度の交渉で受け入れ先が決まるといいますが、東備地域では昨年も、五カ所目で受け入れが決まったのが四件、六カ所目が一件ありました。急患の受け入れ拒否は、じわじわと表面化、かつ深刻化しているのかもしれません。
その最大の原因は、搬送患者の増加に医療施設側の対応が追いつかないため。岡山県内の救急搬送件数は二〇〇五年までの十年間で六割も増加しました。
東備地域では、高度医療を提供したり、急患を受け入れてくれる医療施設がもともと少ない上に、近年は医師不足に直面。それを裏付けるように、岡山市への搬送割合が年々高くなっているのです。
（山陽新聞）
松本地域のお産連携６月開始 「共通診療ノート」も（長野）
松本地域の９市町村と松本市医師会などは６月、健康な妊婦の健診について出産を扱わない病院や診療所が主に担い、出産を扱う医療機関の外来診療の負担を軽減する仕組みをスタートさせる。複数の医師が妊婦の情報を共有できる「共通診療ノート」を作製、６月中旬から妊婦に配る。
（信濃毎日新聞）
藤枝市立総合病院 分娩７月以降も継続 新たな産科医が来月赴任（静岡）
藤枝市立総合病院の産婦人科医全員が６月末で退職する問題で、新しい産科医が６月１日付で赴任することが分かった。産婦人科は５月末で患者の受け入れをいったん休止するが、分娩（ぶんべん）は７月以降も予約数を制限して継続する見通しが立った。
病院によると、赴任するのは、佐賀県内で開業していた五十代の男性産科医。３月下旬に男性側から連絡があり、病院を見学。４月下旬に勤務を内諾し、今月１２日に採用が決まった。
産科医一人だけでは扱える分娩数に限りがあるため、病院は「引き続き近隣の公立病院や開業医に協力をお願いする」としている。
（中日新聞）
社会保障費に膨張圧力・毎年2200億円抑制の政府目標
社会保障費の自然増分を毎年2200億円抑制する政府目標が達成できなくなる懸念が強まってきた。後期高齢者医療制度への批判を受け、自民党の厚生労働関係合同部会は27日、2009年度は削減を見送るべきだと決議した。厚生労働省も「別枠」で社会保障費を要求する検討を始めた。社会保障費の抑制は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を11年度に黒字にするための前提で、財務省などの反発は必至。09年度の予算編成で最大の焦点となりそうだ。
27日の自民党の合同部会では「社会保障費の抑制は医療の崩壊につながる」との声が相次いだ。これに関連し、舛添要一厚生労働相は同日の会見で2200億円の抑制は「限界に近い」としたうえで、「無駄を省いて行政改革という話もあるが、国民の生命のためになることにはきちんと予算をつけることも必要」と強調した。
(日経新聞）
県境越えた医療連携を、足利、佐野と群馬４市研究会が発足(栃木・群馬）
県境を越えた医療の連携を探ろうと、足利、佐野両市と隣接する群馬県４市（館林、太田、桐生、みどり）の６市による「両毛広域医療連携調査研究会」が２７日に発足し、初会合を群馬県館林市役所で開いた。県境を越えた市同士の連携は全国的にも珍しい。当面は広域的な救急医療のあり方などを研究し、来年２月をめどに報告をまとめる。
同研究会発足の背景には医師不足の問題もある。佐野市民病院（佐野市）では常勤医の不足から経営難に陥り１０月をめどに「民営化」に移行する。館林厚生病院（群馬県館林市）や総合太田病院（同太田市）でも産科医の不足で分娩の受け入れを休止中だ。両毛地区市長会などは、▽地域中核病院間の連携と役割分担▽中核病院と第３次、１次医療機関の連携と役割分担――なども検討課題としており、研究会のテーマとなりそうだ。
（読売新聞）
社会保障費：「厚労」ＶＳ「財務」、攻防激化 抑制方針、継続か撤回か
自民党社会保障制度調査会など三つの合同部会が２７日、社会保障費の伸びを抑制する政府方針の撤回を決議したことで、０９年度予算編成での社会保障費に関する攻防の幕が開いた。医師不足などを理由に、抑制方針撤回を訴える厚生労働省や厚生族議員に対し、財務当局は方針を貫く構えだ。６月末に固まる政府の基本方針「骨太の方針０８」に、抑制方針の継続を盛り込むかどうかで、両者の対立は激しさを増している。
（毎日新聞）
連合：勤務間休息１１時間に 過労死防止へ検討
連合の高木剛会長は２７日、今年度の運動方針などを議論する中央委員会で「１日の労働時間の上限規制の導入を考えなければならない」とあいさつし、長時間労働を規制する新たな手法を検討する考えを示した。現行より踏み込んだ手法で、増加の続く過労死や減らない労働時間に対する労働側の危機感があるものとみられる。
連合は０８年春闘で、１５年ぶりに時間外労働の賃金割増率（現行２５％）の引き上げに取り組んだ。しかし多くの労組では継続協議になった。高木会長は「時間外、休日労働を拒否するぐらいの心構えがないと局面は打開できない」と危機感を述べ、ヨーロッパ型の労働時間の上限規制の検討を表明した。
ヨーロッパ型の上限規制は、勤務と勤務の間の時間を１１時間以上とするなど、連続勤務に歯止めをかける休息の時間を設けることを求める。毎日午前９時に出社する人なら、午後１０時以降は残業をさせることができなくなる。連合幹部は「１日の最低休息時間を決めることになり、過労死防止に効果的だ」と語る。
(毎日新聞)
5月29日
県立医大病院医療過誤訴訟：県立医大病院が控訴「医学水準判断に矛盾」 ／福島
県立医大付属病院で出産した次女が脳性まひになり、その後死亡したのは医療ミスが原因として、両親が病院を相手取り約１億円の損害賠償を求めた訴訟で、同病院は２６日、約７３４０万円の支払いを命じた１審判決を不服として仙台高裁に控訴した。
判決は「子宮破裂の危険性が高く、直ちに帝王切開手術を行える準備が必要だったのに怠った」と病院側の過失を認定した。病院側は控訴について、「当時の医学水準では帝王切開手術の準備をする必要がなく、判決の医学的水準の判断には矛盾がある」と理由を話している。
（毎日新聞）
グッドウィルの未払い賃金、労基署申告者に初の支払い
人材派遣大手グッドウィル（東京）が、派遣先までの移動時間に見合う手当など未払い賃金の支払いを求めていた男性派遣労働者に対し、約３万４千円の未払い分を払っていたことがわかった。労働基準法に違反するとして男性から申告を受けた甲府労働基準監督署が４月に是正を勧告していた。労組のグッドウィルユニオンによると、同社が派遣労働者の申告に従い、移動時間に見合う未払い賃金を払ったのは初めて。
申告していたのは山梨県内の３０代の男性で、同社の日雇い派遣に登録。昨年８月まで計１７回、引っ越しや配送の仕事をしたが、始業時間までの拘束時間や深夜勤務の手当（総額約３万９千円）を受け取っていないとして同１０月、甲府労基署に申告した。同社は４月末に支払ったという。
（朝日新聞）
介護の求職者、減少の一途
介護職への求職者数が、広島、山口両県で2006、07年度と２年連続で減少している。広島、山口両労働局によると、07年度の求職者数（パート含む）は計２万3335人で、05年度の８割まで落ち込んだ。介護報酬の改定による減収、進まぬ待遇改善が背景にあり、深刻な人手不足に陥っている施設もある。
（中国新聞）
ご近所のお医者さん：／３０ 医療の危機知ってほしい＝砂川正彦さん ／香川
◇坂出市立病院（坂出市）砂川正彦さん（５６）
全国的に医師不足が叫ばれていますが、坂出市立病院も、常勤の医師が確保できず、０６年に産婦人科の入院診療と分娩（ぶんべん）を停止、０７年には眼科の入院診療ができなくなりました。これは、とても深刻な問題です。
私は小児科が専門ですが、病院全体を見てみると、小児科だけでなく産婦人科も外科も、とにかく医師が足りない。もっと社会全体に医療の危機的状況を知ってほしいです。
小児科では、少子化にもかかわらず時間外診療の患者が増えています。親の時間の都合や、近くに相談する人がいなくて心配で病院に来る人が多いです。心の問題を抱えている子もたくさんいます。そういう子には専門的な心のケアが必要です。でも、このままでは小児科医はどんどん高齢化して、いなくなってしまいます。
（毎日新聞）
常勤医５人減で運営厳しく 県立三好病院、急患対応できぬ恐れも（徳島）
県西部の拠点医療施設の一つ、県立三好病院（三好市池田町シマ、余喜多史郎院長）の常勤医が二〇〇七年度より五人減り、ぎりぎりの運営を余儀なくされている。本年度の医師数は二十五人で、診療科の減少や救急受け入れ休止には至っていないが、医師一人一人の負担は増している。
常勤医減少は定年退職や異動に伴うもの。外科が四人から二人、産婦人科が二人から一人、循環器科が三人から二人、消化器科が二人から一人に減った。
二人の外科医は、外来、手術、病棟回診のいずれも担当しなければならない日が増え、回診の時間も増加。勤務時間外でも救急で外科治療が必要な患者が運び込まれる度に呼び出され、手術では二人の外科医が必要となるケースも多い。
産婦人科も一部の応援を除き、外来のほぼすべてを一人で担う。回診は外来時間外の早朝や夕方にこなさざるをえず、負担は増すばかり。時間外でも急患があると呼び出されるため病院周辺から離れることもできない。
（徳島新聞）
県立病院、累積４２９億の赤字（新潟）
県は26日、病院事業会計の2007年度決算を発表した。経営環境は厳しく、27億1000万円の単年度赤字を計上。前年度より２億円余り改善したが、過去４番目に多い赤字額だった。赤字は21年連続で、累積赤字は約429億円と過去最高を更新した。
中小病院を中心に常勤医が不足し、患者数が前年度比14万人減の298万人と、患者減に歯止めがかからなかった。構造的な悪循環に陥っている状態で、県病院局の江口孝雄局長は「医師不足から厳しい状況に置かれている。医師確保や診療単価の向上に努めたい」としている。
（新潟日報）
社会保障費の抑制目標、撤回求める決議 自民厚労部会
自民党の厚生労働部会などは２７日、毎年２２００億円ずつ社会保障費の伸びを抑制するとした政府目標について、０９年度予算では撤回するよう求める決議をした。「医師不足や少子化への対応で国民負担をお願いしなければならない時に、さらに社会保障の削減を行うことは理解が得られない」としている。
社会保障費の抑制政策は０２年度から７年間続いており、０９年度も雇用保険の国庫負担廃止や、介護保険利用時の自己負担率引き上げなどの案が浮上している。だが、抑制が医師不足や介護労働従事者の待遇悪化などのひずみを生んだとの指摘が与野党双方から続出。自民党の尾辻秀久・参院議員会長も２６日の会見で「乾いたタオルを絞っても水は出ない」と発言し、抑制策に反対意見を表明していた。
（朝日新聞）
鹿児島大学病院に保育園 女性職員確保へ民間委託
鹿児島市桜ケ丘８丁目の鹿児島大学桜ケ丘キャンパスで２６日、教職員の子どもを預かる「さくらっ子保育園」の開園式があった。医師不足が社会問題となる中、女性職員が働きやすい環境づくりを目指す。
同大学が設置、運営は民間に委託する。対象は小学校就学までの乳幼児で、水曜日は２４時間態勢をとる。総工費は５３００万円。
自宅近くの保育園から長男弘祐ちゃん（３つ）を転園させるという鹿児島大学病院手術部の看護師倉ケ崎陽子さん（３２）は「遅くまで見てくれるし病後児保育もあるので、働きながら子育てしている者にとって大変助かる」と話した。
（南日本新聞）
移動時間の賃金 支払い応じる
「集合場所から派遣先までの移動時間の賃金が支払われないのは違法だ」と労働基準監督署に申告していた人材派遣会社のグッドウィルの従業員に対し、会社側が支払いに応じていたことがわかりました。グッドウィルの労働組合では同じようなケースが多数あることから、今後会社に支払いを請求するよう呼びかけていくことにしています。
（NHK)
[コラム:研究員のココロ]病院人事リスクマネジメントの進め方
病院において増加・深刻化する人事リスクの顕在化
病院の人事労務管理体制は、職員の高度な専門性・高い流動性、これと表裏一体ともいえる組織統制の脆弱性、そして医師を中心とした過重労働傾向等に起因して、自治体や民間企業と比べより多くの高いリスクを抱えています。
近年、民間企業において労働基準法関係のコンプライアンス違反に対する監督官庁による指導や勧告を受けるケースが増加しています。また、成果主義を標榜した人事制度改革あるいは人事制度改革に名を借りた賃下げ等の不利益変更による従業員のモチベーション低下や人材流出、組合との紛争等は残念ながら枚挙にいとまがありません。これら民間企業で顕在化したリスクは、より大きな脅威となり病院経営に影響を与える事が予想されます。
（IBTimes)
医療や道路確保を 来年度予算に県重要要望、｢食の安全｣も新提案（徳島）
徳島県は二十六日、二〇〇九年度政府予算に対する重要要望六十三項目を発表した。前年度より二十二項目多く、新規が三十三項目。内訳は施策提案型が五十六項目、予算要望型が七項目。地方からの提言に重点を置いた結果、施策提案型の割合は８８・９％と前年度に比べ８・４ポイント増えた。医師不足が深刻化している地域医療、地方の道路整備の財源確保、鳴門わかめの産地偽装を踏まえた食の安全・安心確保、環境税創設などを新たな提言として盛り込んだ。
地域医療については、救急医療体制の確保、公立・公的病院の医師確保に対する支援、専門性の高い看護職員の確保−など五項目を掲げた。深夜開業する民間診療所の整備・運営に対する財政支援や、公的病院で確保が困難となっている産科、小児科、救急などの医師の研修経費や処遇改善のための手当に関する財政支援、徳島大医学部定員の五人増、外国人医師が語学力などを条件に医師不足地域で診療行為を行える制度の創設などを求めている。
（徳島新聞）
女性医師がパワハラ訴え 謝礼金問題の前医学部長に
横浜市立大の医局に所属する女性医師（３３）が２６日、記者会見し、博士号取得に絡み謝礼金３００万円の受領が問題になっている前同大医学部長の嶋田紘教授（６４）からパワーハラスメントなどを受けたとして、大学に調査を求めていることを明らかにした。
医師は「私だけが受けたわけではなく氷山の一角」と訴えた。１月にハラスメント防止委員会に調査を依頼したが、結果が出ないため医師の弁護士が２６日、大学側に消極的な対応への抗議と早期の報告を要望する文書を提出したという。
医師によると、嶋田教授が昨年６月、教授室で医師の足を触ろうとしたため、医師が避けたところ、嶋田教授は「ばかに話をしても仕方がない」とののしり、パソコンを取り上げるなどの嫌がらせを続けたという。
医師は４月に同大病院から横浜市の別の病院に派遣となった。
（北海道新聞）
歯科医を医師にするアイデアが実現しない理由
医師の数を増やすもう一つの裏技がある。これは、ある医療経済学者の主張なのだが、歯科医に医療活動をさせるというものだ。
現在、医師と比べて歯科医は数が余っているのが実情だ。一部には夜逃げをする歯科医まであると聞く。
これを医師に転換するというアイデアである。歯科医は大学で６年間勉強しているから、医療についての知識は当然持ち合わせている。少なくとも、一般の医療活動ならば十分にできる。
なかでも麻酔ならばお手のものだ。病院での麻酔医の不足が大きな問題となっているなか、日常的に麻酔を使っている歯科医は貴重な存在である。麻酔医を増やすためのコストがほとんどかからないので、確実に医療費の削減につながる。
そして言うまでもなく、歯科医も消毒はするし手術もする。やっていることは医師と同じなのだ。耳鼻科医が医師であるのは、頭に近いデリケートな部分にかかわる医療をするからだろう。ならば、歯科医も医師であって悪いことはどこにもない。いますぐ、歯医者も医者をしていいという法律を定めれば、医師不足や医療コストの問題は解決するのだ。
（日経BP)
リピーター医師：なくす会、行政処分強化求め署名活動−−四日市 ／三重
医療事故の被害者たちでつくる四日市市の「リピーター医師をなくす会」（伊藤永真代表）は２５日、近鉄四日市駅前でミスを繰り返す「リピーター医師」の行政処分強化などを求める署名活動をした。０３年５月から月１回、近鉄四日市駅前を拠点に署名を集めている。処分強化のほか、厚生労働省の諮問機関で医師への処分を決める「医道審議会」に被害者や患者の代表を加えるように求めている。これまでに８万人分近くの署名を集めた。
（毎日新聞）
小笠医師会：当番医制度を来年４月廃止 担当医確保難で ／静岡
小笠医師会（菅沼明人会長）が在宅医の輪番で行っている夜間救急診療（当番医制度）を来年４月から廃止する方針であることが２２日、掛川市議会の全員協議会で報告された。担当医師の確保難などが理由。戸塚進也市長は「公設の夜間急患診療所を新設したい」と説明した。
同医師会は掛川、菊川、御前崎市の開業医８０人が加入。現在、平日午後５時〜同１０時の１次救急診療を担当。平日同１０時〜翌午前８時１５分や日・祝日は公立総合病院が受け持っている。０７年度の診療日数は２９５日、診療患者数は４０４８人だった。
（毎日新聞）
5月28日
「市民病院」テーマ 三田市長と本音トーク（兵庫）
市民と竹内英昭市長が三田市の課題などについて意見を交わす「市長と本音でトーク」が二十五日、まちづくり協働センターであった。八回目の今回は、医師不足などの問題が山積する「市民病院の今後」がテーマ。参加した市民九人は「現状について市は分かりやすく情報発信を」と注文した。
三田市民病院では、大学の医局による医師の引き揚げなどで、昨年四月に腎臓内科医が担う人工透析を休止したほか、同七月からは小児科の入院治療が原則休止したままだ。
深夜に耳の痛みを訴えた息子を、神戸市内の病院で診てもらった男性は「救急問題を自分なりに勉強しているが、仕組みが難しく、分かりにくい」。ソーシャルワーカーの女性は市外も含む医療の広域連携について「役割分担がいわれるが、市民病院の位置づけがあいまい」と発言した。
このほか「苦しい状況を具体的な数字や理由で示して。そうすれば高い税金が医療に使われても、私たちは理解できるはず」などの声も上がり、竹内市長は「もっと思い切って現状を発表していく」と応じた。
（神戸新聞）
現場はどう変わるか ＱＣに残業代
経営者側はこれまで、活動が自主的であるところから労働者のボランティア精神から出たものだと甘え、必ずしも正当な対価を支給してこなかった経緯がある。ただ企業によっては表彰制度を設けたり、時間を制限した手当を支給したりするケースが増えている。
時間外のＱＣ活動がサービス残業だったと指摘されてから半年近くたった。トヨタの決定は遅すぎるくらいである。ＱＣ活動を導入している国内外のほとんどの企業にとっても、いまこそ方針転換の時と考える。しかし、グローバル化時代の日本企業が世界で勝ち抜くためには「カイゼン」は一日もおろそかにできない。
業務として経営者が命令して実施するＱＣ活動で、これまで通り活発な内容を維持できるか。経営側が時間を制限したり、活動内容に条件をつけて労働者の意欲をしぼませることはないか。いくつかの懸念材料が想定される。労使の工夫が一層必要になる。
（中日新聞）
社会保障費抑制目標、自民厚労族「実現は困難」
自民党の丹羽雄哉元厚相は25日のＮＨＫ番組で、社会保障費の伸びを年2200億円ずつ抑制する政府目標について「来年度はとても応じることができないというのが（党の）基本的認識だ」と述べた。自民党厚生労働部会で週内にも「来年度分の抑制は実現困難」との決議をまとめる見通しだ。
同党の尾辻秀久参院議員会長も京都市内の講演で、目標達成は「絶対無理だ。骨太の方針で触れさせてはいけない」と述べた。基礎年金の国庫負担の2分の1への引き上げの財源は「消費税を上げるしかない」と明言。上げ幅については「3％程度は必要」との見方を記者団に示した。
（日経新聞）
医療選択はあなたの責任 スイスの「マネージド・ケアー」
6月1日の国民投票では、健康保険制度の質と経済性の向上を目指す憲法改定案の是非が問われる。スイスでは健康保険料が過去10年間で6割上昇し、未納者増加が社会的な問題になっている。
政府の提案する改定案が国民投票で承認された場合、コストを抑えるため、保険加入者の医者の選択の制限につながる「マネージド・ケアー」の拡大も予想されている。
国民投票が近づくにつれ、注目度を挙げているのは「マネージド・ケアー ( Managed Care ) 」だ。管理された医療とも訳され、アメリカで始まった。特にクリントン政権がこれを促進したが、アメリカの医療制度の質を下げた原因であると、マイケル・ムアー監督の映画「シッコ」でも酷評されている。
（Swissinfo)
益田市議会が「コンビニ受診控えて」 （島根）
休日や夜間に、軽症で救急外来に駆け込む“コンビニ受診”は控えて―。益田市議会（安達幾夫議長）の議員たちが二十五日、市内三カ所で街頭活動を行い、医師不足が深刻化する中、救急外来の増加で長時間労働を余儀なくされている医療機関の窮状を訴え、理解と協力を呼び掛けた。
同市乙吉町の益田赤十字病院近くにある益田サティ前では、市議と市職員計九人が、軽症の場合はかかりつけ医への早めの相談や、県小児救急電話相談（♯８０００）の利用を訴えるチラシなどを配布。マイクを片手に、平時から健康管理にも努めるよう求めた。
（山陰中央新報）
過労死と過労自殺
働き過ぎが原因で、心筋梗塞（こうそく）や脳梗塞など心臓や脳の疾患を発症し死亡するのが過労死。厚生労働省は認定基準に「発症前１カ月に１００時間か２ー６カ月間に月８０時間を超える残業」を挙げている。過労自殺は、過労や職場でのストレスからうつ病などの精神疾患となり、自殺に至る。原則として発症前６カ月の間に、長時間労働や仕事の量や質の大きな変化、重大なミス、出向やセクハラなど業務上の強いストレスがあったことが認定の要件となっている。
（西日本新聞）
5月27日
長時間労働深刻化 指導強化へ
過労が原因の病気で倒れて労災と認定された人が、昨年度、過去最悪の３９２人に上りましたが、このうち４人に１人は残業が月１２０時間以上に及んでいたことがわかり、厚生労働省は企業に対する指導を強化することにしています。
（NHK)
国立弘前病院と弘前市立病院が指定取り消し懸念（青森）
臨床研修に関する厚生労働省の省令改正で、今年度研修医の受け入れがなかった国立病院機構弘前病院と弘前市立病院は２００９年度の状況次第で、指定取り消しが懸念されている。指定病院数が減少となれば、将来的な本県の医師定着への影響も否定できず、両病院は０９年度の研修プログラムを更新・拡充するなど、研修医の獲得に必死だ。医師不足が深刻な地方から批判の声が上がっている今回の改正だが、魅力づくりに向けた各病院の意識向上も求められている。
（陸奥新報）
パトカーが速度違反で摘発！？ 時代遅れの規定に振り回される？
サイレンを鳴らして緊急走行する警察の捜査車両が、速度違反で摘発されるケースが相次ぎ、捜査員に戸惑いが広がっている。本来は刑法の「正当行為」として違反は免除されるが、管轄を超え、他県で法定速度を上回って走行すると免除されないことが多いという。正当行為かどうか判断する基準がなく、適用の判断が各都道府県警に委ねられているためだ。「捜査」か「安全」か。どちらを優先させるべきか線引きは難しいようだ。
実際、昨年５月に富山県警が公表した事案では、自動車盗で現場に急行したパトカーが国道を時速１２４キロ（４４キロ超過）で走行して摘発されたが、その後、違反免除になった。熊本県警では平成１２年、指名手配犯を追って速度超過した福岡県警の捜査車両に反則切符を切らず、警告にとどめた。
逆のケースもある。警視庁の機動捜査隊員が「指名手配犯が現れた」と通報を受け、隣県に急行した際、速度違反自動監視装置（オービス）に撮影されて違反切符を切られた。「外国人が連れ去られた」という一報で、捜査１課の捜査員が、犯人グループが向かった隣県に捜査車両で急行した。このとき、緊急走行した捜査車両のほとんどが違反とされたこともある。
（産経新聞）
小児科を守れ：／上 医師減少「もう限界」 中止された一般外来
「小児科医が足りない」。各地で悲鳴が上がっています。そんななか、兵庫県で、地域の中核病院の小児科を存続の危機から救ったおかあさんたちがいます。「県立柏原（かいばら）病院の小児科を守る会」が子どもたちのために展開する活動を３回にわたり報告します。
かつて柏原病院小児科には４人の常勤医がいたが、０６年には２人になっていた。さらに０７年４月の県人事で１人が病院長に昇任し、フルに診察する小児科医は和久祥三（わくしょうぞう）医師（４１）だけに。入院や重症患者への対応を優先し、一般外来の中止を決めたが、和久医師は「もはや限界。増員がないなら５月末で辞める」と公言し始めていた。小児科廃止は目前に迫っていた。
杉浦さんは座談会でこの体験を話した。「先生は疲れてる。でも、柏原病院の小児科がなくなれば子どもたちの命にかかわる」。その場で「県立柏原病院の小児科を守る会」の結成が決まった。
(毎日新聞)
残業月２００時間“過労運転”、背景に過当競争
大阪市平野区の近畿自動車道で今年２月、走行中の大型トラックが路肩で停車中のトラックに追突、そばにいた男性をはね、死亡させる事故があった。原因は居眠り運転だった。府警は４〜５月、大型トラックの運転手（３５）に過労運転を命じたとして、千葉市の運送会社専務（４８）らを道交法違反容疑で逮捕、法人としての同社を同容疑で書類送検した。厚生労働省が「過労死ライン」とする残業は月８０時間だが、この運転手の場合は、２・５倍の月約２００時間にも及んでいた。
（読売新聞）
存続へ医師会が署名活動 富士市立中央病院産婦人科（静岡）
富士市立中央病院の産婦人科が、大学派遣医の引き揚げ方針で閉鎖危機にさらされている問題で、同市医師会（三村正毅会長）は２３日までに、同科の存続を求める署名運動を始めた。同市や病院が行う医師確保の動きを後押しするのが狙いで、近隣医師会にも協力を呼び掛け３０日まで署名を集め、鈴木尚市長に提出する。
同病院は地域周産期母子医療センターとして市内で唯一、ハイリスク分娩を扱い、年間約４００件の通常分娩も受け入れる。閉鎖になればハイリスク分娩の市内受け入れ先がなくなるほか、通常分娩もあふれ、お産難民の発生も心配される。また、救急医療の面でも甚大な影響が懸念される。
（静岡新聞）
分娩施設・病棟維持へ 産科休診中の呉共済病院、６万人署名に応え（広島）
呉圏域の産科医療集約化で、今春から産科を休診している呉市の呉共済病院が、予定していた産科病棟の取り壊しと救急病棟への改築を中止し、分娩（ぶんべん）施設や病棟を維持する方針を決めたことが２２日、分かった。市民が広島県に提出した休診撤回を求める６万人以上の署名に応えたとしており早期の産科再開を目指す。
年間六百件の分娩を引き受けてきた共済病院は、市内の公的二病院への集約化で三月下旬から休診。週二回、婦人科の外来診療だけをしている。病院は広島大による医師引き揚げが決まった段階で、いったんは産科の存続を断念していた。
そうした中、呉市商店街連合会が休診撤回を求める署名活動を開始。三月下旬、藤田雄山知事に六万四千六百十八人分の署名を提出した。これを受け、共済病院側も救急病棟への改築を白紙に戻したという。
（中国新聞）
5月26日
医師不足：より良い地域医療に向けて 厚労相に提案書「医学部定員見直しを」 ／広島
藤田雄山知事らは２３日、地域医療確保に関する提案書を舛添要一厚生労働相に手渡した。県内の深刻な医師不足を背景に、県や県医師会、広島大などが２月１日に実施した「“みんなで守ろう広島県の医療”緊急アピール」の一環。
県によると、県内は０６年の医師数は６７４０人と０４年より８１人減少し、さらに人口１０万人当たりの医師数は２３４・４人（０６年）と全国で唯一、前回を下回った。７６年以来、３０年ぶりのことで、産科や小児科の勤務医離れも深刻という。また、無医地区も全国２番目に多いとされる。
提案書は、こうした背景や、中山間地域だけでなく、政令市など都市部でも診療科の縮小や廃止などの影響が拡大していることを指摘。その上で、全国的な医師不足の実態と要因の分析と、医療ニーズの動向を踏まえた医学部定員の見直し▽臨床研修病院全体で地域医療支援のための人材を確保、供給する仕組みの創設▽医師や看護師の増員のほか、医療関係職種の役割分担や業務範囲の見直しなどの支援策の検討−−などを挙げた。
（毎日新聞）
病院連携：県立大野と双葉厚生、統合視野に 県とＪＡ厚生連が検討会 ／福島
県立大野病院（大熊町）と双葉厚生病院（双葉町）について、それぞれを運営する県とＪＡ福島厚生連が、両病院の統合を視野に連携することになった。検討会を２３日発足させ、福島市で初会合を開いた。両病院とも医師不足が深刻で、経営強化の面からも再編を模索していく。
県病院局によると、０７年度の医師数は両病院とも９人で、０４年度から３人減り医師不足に陥っている。常勤医がいない診療科も大野病院が２科（眼科、泌尿器科）、双葉厚生病院が７科（小児科、整形外科など）。両病院は約６キロ離れ、これまで眼科患者あっせんや外科手術の応援などを除き、連携はなかったという。
大野病院では外来患者が激減し、０６年度決算で８億８６００万円の大幅赤字、双葉厚生病院も同年度１２００万円の赤字だった。今年３月、県は行財政改革の一環で両病院の連携方針を確認し、ＪＡ福島厚生連も連携の要望書を県に提出していた。
（毎日新聞）
医療連携：県境越え 両毛６市が研究会設立へ ／栃木
栃木、群馬両県にまたがる両毛地域の足利市、佐野市と群馬県館林市、桐生市、太田市、みどり市）の６市が、医療面で県境を越えて連携することになった。足利市の吉谷宗夫市長が２３日の会見で、６市で「両毛広域医療連携調査研究会」を立ち上げ、館林市で２７日、第１回の会議を行うことを明らかにした。
会議には各市から健康増進課など関係課の課長級職員が出席し、産科や小児科、救命救急、リハビリなどの科目で効果的に役割分担できるよう話し合う。
県域を越え、普段の生活圏としてつながりのある両毛地域では、地域医療の面で厳しい現実に直面している。佐野市では医師不足で市民病院に多額の財政支援を必要としており、総合太田病院と館林厚生病院では、産科医不足で分娩（ぶんべん）を休止した。また足利市では昨年、消防本部が救急搬送する患者の受け入れを連続１８件拒否されたこともあった。
（毎日新聞）
大野病院事件 産科以外も影響（福島）
産科医が０６年に逮捕された県立大野病院事件の後、病院側が診療体制を見直した結果、産婦人科以外でも患者が希望する病院で手術を受けられないなどの影響が出ていることが、朝日新聞のアンケートで明らかになった。万が一に備えて患者を大きな病院に転院させるケースが増え、「不必要な転院で患者側にも不利益」と指摘する声も上がっている。
産婦人科がある病院はやはり、対応に苦慮しているようだ。郡山市にある総合病院は「不必要な転院などが増え、患者側にも不利益になっている」としている。
この病院では、さほど心配のない症例の妊婦を開業医から送られることが増えたという。経過観察だけして、かかりつけの病院に戻った妊婦もいた。また、手術は必ず産婦人科の専門医とするようになった。出張などで専門医が不在の時は、応援を探すまで患者に手術を待ってもらうこともある。
「昔は外科医と安全にできていた、簡単な帝王切開などもできない。より安全にという点は担保されたが、融通はきかない」と話す。
産婦人科の休診やお産の中止に言及したのは、公立藤田総合病院（国見町）など５病院。公立相馬総合病院（相馬市）は「産科は集約せざるを得ず、積極的に募集しない」とした。
（朝日新聞）
出身地・長野で医療を 県外医師に“直談判”
県衛生部は、県外で勤務している県内出身の医師ら千人に対し、本人を含めて「県内で働く意思のある医師」の情報提供を求める文書を送付した。深刻化する医師不足への対策の一貫で、初の試みという。
県医師会などが二〇〇六年十二月にまとめた報告書によると、県内の医療機関で不足している診療科の医師は六百八人にのぼる。特に産婦人科と小児科、麻酔科で確保が困難な状況という。
医師不足の解消に向け、県は〇六年度、将来的に県内で働く意思のある医学部大学生への修学費用の貸与を開始。また県内の医療機関に転入する医師に二−三百万円の研究資金を貸与するなど、待遇面の充実を軸とした対策を展開している。
さらに、今年二月には衛生部内に医師確保対策室を設け、医師受け入れの待遇や制度の整備、検討に加え、県外在住の医師を直接訪問して勧誘したり、職に就いていない医師の発掘などに乗り出している。
（中日新聞）
トヨタ：ＱＣに残業代 環境改善で活性化 人件費増上回る効果狙う
トヨタ自動車が、従業員らの「ＱＣ（品質管理）サークル活動」に、残業代の全額支払いを決めたのは、サービス残業への批判が高まる中、人件費増のマイナスよりも、職場環境の改善による活性化効果の方が高いと判断したためだ。トヨタは０７年、生産台数で世界一の自動車メーカーになり、「品格」をより厳しく問われる立場になった。過労死をなくし、働きやすい職場を作ることでも世界最高水準の取り組みが求められた形だ。
ＱＣ活動で生産現場の従業員は、職場単位のチームを作り、不良品の削減策などのアイデアを練り上げる。こうした現場主導の生産性向上の取り組みが、トヨタの強さの源泉「カイゼン」を支えてきた。
トヨタのＱＣ活動の参加者は全社員の約６割に当たる約４万人。残業が平均１時間増えると、人件費は１億円程度増える計算になる。トヨタがこれまでＱＣ活動を「従業員の自主的な活動」と位置づけ、残業代の支払いを月２時間までに限っていたのは、人件費抑制の狙いもあったとみられる。
（毎日新聞）
物申す労働者増える？ サービス残業分支払い急増(宮城）
宮城県内企業が賃金不払い残業（サービス残業）の是正勧告を受けて２００７年に支払った未払い賃金は４億１０００万円となり、０５年の４倍に急増していることが２３日、宮城労働局の調べで分かった。労働者からの申し立ての増加が背景にあるとみられる。
サービス残業の是正勧告を受けて未払いのままだった賃金を支払ったのは、０７年が２０３件。０５年（１２２件）の１．７倍に増えた。労働基準法上の時効である２年前までさかのぼって支払われた額も増加した。
急増の理由を労働局は、報道などで広くサービス残業の実態が知られるようになり、労働者からの申し立てが増えたと分析している。
労働基準法では原則一日８時間、週４０時間を超えて使用者が働かせることを禁止している。残業させる場合には、労使間で時間外・休日労働協定（三六協定）を結び、残業時間の限度を定めなければならない。
サービス残業は長時間労働を伴っているケースが多い。労働局は、６月を「適正化キャンペーン月間」として、三六協定のない企業に締結を指導するなど適正な労働時間管理を行うよう呼び掛ける。
（河北新報）
過労自殺81人、過去最悪・07年度労災認定、厚労省まとめ
過労や職場のストレスが原因でうつ病などの精神疾患にかかり自殺した（未遂を含む）として、2007年度に労災認定された人が前年度を15人上回る81人と、2年連続で過去最悪だったことが23日、厚生労働省のまとめで分かった。自殺を含む精神疾患の認定者は268人で前年度比3割増。厚労省は「長時間労働に加え、仕事の重圧なども精神疾患の原因になる」として労働環境の改善を求めている。
脳梗塞（こうそく）などの脳・心臓疾患で労災認定された人も1割増え、392人と過去最悪。うち死亡したのは142人だった。07年度の精神疾患の労災申請は前年度比16.2％増の952人。一方、脳・心臓疾患の申請は同0.7％減の931人で、調査開始以来初めて過労による精神疾患の申請が脳・心臓疾患を上回った。
精神疾患の労災認定者を年齢別にみると、30代が100人でトップ。以下20代（66人）、40代（61人）と続いた。業種別では「製造業」（59人）が最多。職種は医師やエンジニアなど「専門的・技術的職業従事者」が精神疾患にかかるケースも目立った。
（日経新聞）
5月25日
ツアコン「心も体も限界」残業代求め提訴 阪急交通社系
阪急交通社の子会社、阪急トラベルサポート（本社・大阪市）の派遣添乗員９人が、何時間働いても定額の日当しかもらえない「みなし労働時間制」の適用は不当だとして、未払い残業代など１人あたり４００万円程度を求めて近く東京地裁に提訴する。うち１人は先行して２３日、１カ月分の残業代約２０万円を求めて東京地裁に労働審判を申し立てる。同日、記者会見して明らかにした。
（朝日新聞）
阪大、残業代不払い さらに教職員４７人約２３００万円
大阪大学は２３日、残業代計２２９３万円（１万９５時間分）を支払っていなかったとして、教職員４７人に追加支給した。最大で５６８万円（１８０１時間）が未払いのケースがあった。
対象となったのは０５年１０月から０７年９月末までに退職した教職員のうち、仕事の時間配分を本人が決めることができる制度の適用を受ける教員らを除く２６１２人。茨木労働基準監督署から昨年１２月に労働基準法違反（時間外割増賃金の不払いなど）で是正勧告を受け、大阪大が実態調査をしていた。
今年３月にも在職職員に対する同様の不払いが発覚。教職員２２９人に計１億６１９万円（４万４８６７時間分）を支払っている。
（朝日新聞）
さぬき市が時間外手当未払い 過去２年間調査（香川）
さぬき市が、休日出勤を行った職員に発生する時間外手当の一部を支給していないことが２２日、分かった。未払いは市発足の２００２年から続いていたとみられるが、市は労働基準法で請求権を認められている過去２年間にさかのぼって勤務状況を調査し、未払いが確認され次第精算する方針。
労働基準法では、休日（土、日曜）に勤務し、同じ週に休みを振り替えなかった場合、労働時間が週４０時間を超える部分について時間外手当を支給するよう規定。同市では、職員の給与単価に応じて１時間当たり２５％を支払うよう条例で定めている。
今年２月、職員組合の指摘を受け、市が市長部局と水道局の職員を対象に調査したところ、同月分だけで税務課など１３課８４人について、計約４４万７０００円（９６０時間分）が未払いだった。
（四国新聞）
日本の医師不足に一石を投じる海外の日本人医学生
ハンガリー医科大学事務局による「医科大学進学プログラム」が今年２００８年９月の入学で第３期生を迎える。その入学祝賀会が、５月１９日に行われた。日本の医師不足に一石を投じると同時に、国際的に活躍のできる医師の育成という観点からも大きな期待が寄せられる。
ハンガリー医科大学事務局（東京都新宿区、代表：石倉秀哉）の運営する医学部進学プログラムが、今年で３年目を迎える。本事務局は中欧のハンガリー共和国にある国立セゲド大学、国立センメルベイス大学、国立ペーチ大学の日本代表事務局であり、上記大学への入試の実施から医師になるまでのサポートを行っている。
大学の卒業時には、ＥＵ各国で認められる医師免許が取得できるうえ、日本の国家試験対策を提供しているため、卒業後に日本やアメリカの医師免許にチャレンジできるのが、同プログラムの特徴となっている。すべての授業が英語で行わるなど、国際化が進む医療業界への対応を視野に入れた教育が実践されており、世界２５か国から留学生が集まっている。
（大学プレスセンター）
医師確保対策など愛媛県が国に要望
愛媛県は２２日、地域医療を担う人材の確保や中小漁業者の経営改善に向けた施策の実現など、国の平成２１年度予算編成にあたって要望する重要施策を発表した。最重点項目は昨年より３項目多い１９項目で、加戸守行知事が６月１２、１３の両日、各省庁を訪れて提案、要望する。
医師不足の解消策では、医学部定員の増員にくわえ、臨床研修終了後や病院や診療所の開業前に、医師不足地域での一定期間の診療を義務づけることを提案。中小漁業者の経営改善については、業者の再建整備に向けた「沿岸漁業経営安定資金」の借り受け要件の緩和を求める。
（産経新聞）
産後の女医 復帰を支援、県、短時間勤務の紹介開始（石川）
県は、出産を機に職場を離れ、現場復帰を希望する女性医師に、短時間勤務が可能な病院の紹介を始める。
不足が目立つ小児科、産婦人科、麻酔科を専門にする女医は多く、県は病院の勤務条件などと、現場を離れている女医の意向を調査し、現場復帰をコーディネートすることにしている。
県医師会の２００６年の調査では、県内の女性医師２７７人の８６％が育児期間中でも働きたいと回答。勤務形態では「当直と夜間を避け日勤帯のみ」が４７％、「午前、午後のみの短い時間帯で働きたい」が２２％と、フルタイムの勤務は難しいが、短期間で現場復帰を望む声が多かった。
県医師会は、病院と就職を希望する医師をマッチングするドクターバンクを２０００年に開設したが、女性医師が産後に復帰した例はまだない。同医師会は、「ＰＲ不足のほか、民間のバンクで有料でより詳細なマッチングをしているところもあり利用が伸び悩んでいるのでは」としている。
（読売新聞）
麻酔科医不足、手術ピンチ 金大附属病院 掛け持ち、外科医も協力
金大附属病院で今春、麻酔科医の不足が深刻化し、外科医が手術中の麻酔を管理したり、麻酔科医が手術を掛け持ちするなどの対応を取らざるを得なくなっている。麻酔専門医の退職や産休が重なったためで、病院側は「手術には万全を期しており、件数も減っていない」と強調する一方、「多忙で責任が重い」として麻酔科を敬遠する医師が増えていることに危機感を募らせている。
金大附属病院の麻酔科では三月末までに専門医二人が退職し、二人が産休に入った。現在は大学院生を含め十八人が麻酔科医として働いているが、今年は専門医コースの研修医が入らず、手術を担当できる専門医は十人のみ。他病院での勤務もあり、一日十二―十五件ある手術に対して人数は不足している。
（北国新聞）
「海外出張負担で過労死」 エプソン社員妻、逆転勝訴
２００１年にセイコーエプソン（長野県諏訪市）社員の犬飼敏彦さん＝当時（４１）＝が、くも膜下出血で急死したのは過労が原因として、妻の洋子さん（５１）が松本労働基準監督署に労災補償不支給決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２２日、東京高裁であった。青柳馨裁判長は、請求を退けた１審長野地裁判決を破棄し、過労死と認める判決を言い渡した。
訴訟では、犬飼さんの死亡直前の時間外労働数が「過重労働」とされる「１カ月４５時間」に満たないと主張する労基署側と、１０カ月半に計１８３日間の海外出張があったことで「疲労やストレスが蓄積されていた」と訴える遺族側が対立していた。青柳裁判長は、遺族側の主張を認め「死亡直前は休みを取ったり、交代を申し出るのが困難な状況でもあった」と指摘。「健康診断は正常で、一過性の要因で発症したとみるのは困難。業務上の事由で死亡したというべきだ」として、労基署に不支給処分取り消しを命じた。
（中日新聞）
トヨタ、「カイゼン」活動の残業代支給範囲を6月から拡大
トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は、従業員が勤務時間外にグループで行うＱＣ（品質管理）サークル活動について、業務としてみなす範囲を６月から拡大し、月２時間までとしていた残業代支給の上限を引き上げる。
小集団で品質向上などを話し合うＱＣサークル活動は、トヨタの競争力の源泉である「カイゼン」の柱。生産現場の従業員だけでなく、事務職も実施しているが、トヨタは従業員による自主的な活動として月２時間までしか業務として認めてこなかった。
関係者によると、グループで集まって行う活動は従業員側も月２時間程度で収めてきたが、工場単位や全社単位で定期的に実施される活動成果発表会に向けた準備など、個人で行う活動が時間外に発生するケースがあったという。
トヨタのＱＣサークル活動をめぐっては、昨年１１月に名古屋地裁が男性従業員の過労死を認定。「これらの活動は事業活動に直接役立つ性質のもので、業務と判断するのが相当」との判断を示した。
（ロイター）
5月24日
トヨタ、ＱＣ活動の残業代全額支払いへ
トヨタ自動車は従業員が勤務時間外にグループで活動する品質管理（ＱＣ）サークル活動の残業代について、月間2時間と定めた上限を撤廃し、6月から全額を支払う方針を固めた。従来あいまいだったＱＣの位置付けを、会社側が明確に「業務」と認める。製造業の多くが現場の作業改善を目指すＱＣ活動に取り組んでおり、トヨタの動きは産業界の労務管理のあり方に影響を与えそうだ。
ＱＣ活動する場合には上司に事前に申請する制度に改める。
（日経新聞）
医師：半数が製薬会社担当者から接待
医師の半数が、製薬会社の医薬情報担当者（ＭＲ）から職場外で食事の接待を受けていることが、文部科学省研究班（主任研究者・尾藤誠司・国立病院機構東京医療センター臨床疫学研究室長）の医師アンケートで分かった。医師とＭＲとの関係についての実態調査は初めてといい、尾藤室長は「患者の利益に反しない適切な関係作りが必要だ」と指摘している。
（毎日新聞）
医療充実高まる声、求められる行動力（兵庫）
任期満了に伴う相生市長選が２５日、告示される。立候補を表明しているのは現職の谷口芳紀氏（５９）一人で、２００４年の前回選挙に続いて無投票となる公算が大きくなっている。人口減に歯止めがかからず、活性化が急務となっている市の課題に迫った。
相生市によると、市内の小児科専門医はわずかに２人。夜間診療を行う医療機関はゼロだ。
子を持つ親らの要望を受け、市民病院は６月４日から小児科の時間外診療をスタートさせる。確保した予算は年間２０００万円。しかし、患者を受け入れるのは水曜の午後７時３０分〜１０時のみ。市民からは「あまりに貧弱」と失望の声が上がる。
（読売新聞）
７月以降も継続 伊那中央病院の夜間救急診療協力（長野）
上伊那医師会（神山公秀会長）は２１日、昨年７月から始めた伊那中央病院（伊那市）での開業医による夜間一次救急診療への協力を、契約の切れる７月以降も継続していく意向を明らかにした。昭和伊南総合病院（駒ケ根市）でも、同医師会南部地区が７月半ばをめどに同じ取り組みを始めることが固まっている。
伊那市のいなっせで同日開いた上伊那広域連合の上伊那医療問題研究会で、同医師会事務局が報告した。２０日に市内で開いた市医師会拡大幹事会で、６月末で契約が切れるのに伴い、現在の協力体制を継続する方向を確認した。新たな契約は「１年くらい」を見込んでいるという。
伊那中央病院救急部医師の減員を受けて、同医師会は平日を中心に午後７時―１０時の夜間救急診療に協力し、軽症の一次患者の診療に当たっている。会員２７人が参加し、常時１―２人を配置している。
（長野日報）
悪質滞納者７人提訴へ／市立病院の治療費未払いで厚木市（神奈川）
厚木市は二十一日、同市立病院（同市水引）の治療費未払い患者七人に、支払いを求める訴えを六月中にも県内の簡易裁判所に起こす、と発表した。未収金総額は計約二百七十万円で「全員が正当な理由がなく、支払いを拒む悪質滞納者」と判断。病院経営を圧迫しかねず、患者に不公平感を生むとして、初の法的措置に踏み切る。未払い患者の提訴は県内の公立病院で初めて。
（神奈川新聞）
県内の介護・福祉現場 「辞めたい」７割超（岡山）
県内の介護・福祉の職場で、過去半年間に仕事を辞めたいと思ったことがある人が、７割強に上ることが、県医療労働組合連合会（県医労連、岡山市）が行った調査でわかった。専門職でありながら、厳しい労働や低賃金などの実態が意欲をそいでいると見られ、高齢化で需要が高まる分野の労働環境の改善が緊急課題となっている。
（読売新聞）
トヨタ、「カイゼン」に残業代 業務と認定、来月から
トヨタ自動車は２１日、生産現場の従業員が勤務時間外にグループで取り組む「カイゼン」活動について、残業代を全額支払うことを決めた。月２時間までとする残業代の上限を撤廃する。「自主的な活動」としてきたカイゼン活動を「業務」と認定する。労働組合も了承しており、６月１日から実施する。
長時間労働による健康被害や過労死が深刻化する一方、「名ばかり管理職」への批判を受け、日本マクドナルドが直営店の店長に対する残業代の支払いを決めたばかり。サービス残業と指摘されたカイゼン活動を残業と認めるトヨタの方針転換で、製造業でも「働き方」と「報い方」のバランスを見直す動きが広がりそうだ。
トヨタが「業務」と位置づけるのは、生産現場の従業員がグループ単位で改善提案に取り組むＱＣサークル活動。従業員のアイデアや知恵を引き出す「カイゼン」活動を支える中心的な取り組みで、６４年から半世紀近く続いている。国内の生産現場の全従業員約４万人の全員参加が原則で、現場の工夫を収益向上に結びつけるトヨタ躍進の原動力だった。
現在、トヨタはＱＣ活動を支援する名目で月２時間まで残業代を支給するが、２時間を超える賃金は原則支払っていない。しかし、ＱＣの活動成果が人事評価の対象にされている実態があり、社員やその家族から「事実上強制された業務」との声が上がっていた。
（朝日新聞）
カルテ提出拒否に罰金30万円以下−死因究明制度の原案
医療死亡事故の原因を調査する「医療安全調査委員会」（医療安全調、仮称）の設置法案の原案が、5月21日までに明らかになった。医療安全調の構成のほか、事故のあった医療機関に対する立ち入りなどの処分権限を明記。医療安全調は医療機関に対し、事故に関する報告を求め、カルテや医薬品など事故に関係する物件を提出させることができるが、虚偽の報告をしたり、物件の提出を拒んだりするなどした場合には、30万円以下の罰金を科すとした。また、厚生労働省の第三次試案にある、捜査機関への通知の判断基準の中の「標準的な医療」などの表現や、届け出範囲の規定は不明確なまま残るなど、試案から基本的な内容が変わっておらず、医療界に波紋を広げそうだ。
(キャリアブレイン）
社会医療法人 自治体病院の“受け皿”に
弱体化した自治体病院の機能を補完するため、創設された社会医療法人の認定要件を、厚労省がまとめた。各都道府県が、既存の医療法人などに要件の詳しい内容を周知している段階だが、どの程度の社会医療法人が誕生するかが、地域医療再生の“バロメーター”の一つになるとみられる。
社会医療法人は、公益性が高く、不採算の医療の担い手として、〇七年四月の第五次改正医療法施行で創設された。採算性が低いとされる救急、災害、へき地、周産期、小児の五事業のうち、どれか一つを担う医療機関として都道府県が作成する医療計画に記載される仕組み。
背景には、財政難や勤務医不足から再編、縮小する自治体病院が相次ぎ、地域医療の崩壊が進んでいる実態がある。道府県や市町村が経営から手引いた後、自治体病院の“受け皿”になってもらう狙いもある。いわば医療版の民間活力導入ともいえる。
さらに認定要件は、五事業ごとに年間実績の基準や実施体制を明記している。例えば救急。（１）過去三年間で夜間と休日に救急車やヘリコプターで搬送された患者の受け入れ件数が年間平均七百五十件以上（２）初診患者の２０％は休日や深夜、時間外の患者が占めるのどちらかを実績として満たすよう求めている。
（熊本日日新聞）
医師不足：離職医師復帰進まず 県研修制度も２年で１人、「女性の応募期待」 ／静岡
医師不足が深刻になる中、県が単独で実施している、離職した医師の現場復帰を支援する研修制度の利用が進んでいない。制度導入から今年で３年目になるが、過去２年間での利用実績は１人だけ。県が離職した医師に直接働きかけたくても、個人情報の壁があり、有効な手立てがないのが現状だ。「病院や医師会を通じて、制度利用の協力を呼びかけていきたい」と話している。
（毎日新聞）
道州制 １２の具体像 医療、教育など提示 立案、決定権も明記 九州戦略会議が中間案
九州地方知事会と主要経済団体でつくる「九州地域戦略会議」（議長・鎌田迪貞九州経済連合会会長）による道州制九州モデルの中間取りまとめ案が２０日、明らかになった。同会議の第２次道州制検討委員会（委員長・矢田俊文北九州市立大学長）が作成し、暮らしに密着した医療や子育てなど１２のテーマで、道州制が導入された場合の制度や利点を提示。道州制後の具体像を地域側から描くのは、九州が初めて。
案は、テーマごとに現状や道州制導入後の将来ビジョンと施策を列記する。「医療制度」は、小児科などの医師不足が深刻化する中、道州に大学医学部の定数設定権限を移し、計画的に医師を養成。将来は道州立大学を新設し、卒業医師のへき地派遣など、充実した医療体制の整備を図る。
（西日本新聞）
介護労働者処遇改善法が成立
介護現場の深刻な人手不足の解消に向け2009年4月までに介護労働者の賃金引き上げなどの処遇改善策を検討し、必要な措置を講じると定めた介護従事者処遇改善法が21日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。月内にも施行する。
同法は介護事業者の収入となる介護報酬の09年度改定での引き上げを政府に促すことを主目的に超党派で取りまとめた議員立法。成立を受け、自民党は具体的な処遇改善策を8月までにまとめる方針だ。
（日経新聞）
筑波大付属病院：労基署是正勧告を認める−−サービス残業で ／茨城
筑波大付属病院の看護部がサービス残業で昨年１２月に土浦労働基準監督署の指導を受けていた問題で、同署が同時に是正勧告していたことが分かった。筑波大職員課は当初「是正勧告はない」と説明していたが、２０日「正確な説明ではなかった」と是正勧告を受けていたことを認めた。
同大によると、是正勧告で、看護師３０人に対して、昨年６〜８月の３カ月分、計約１０万円分の残業代などが未払いになっていることを指摘された。自主研修をしたり、休憩がとれなかったケースなどで、今年１月に支払いを済ませたという。
同大は指導を受け、０６年４月から今年３月までの未払い残業代についての調査をしている。
(毎日新聞)