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5月30日
県立坂町病院：地域医療の拠点守れ 医師確保など求め、署名活動展開へ ／新潟
◇医師確保・機能強化など求め−−周辺自治体の活性化協議会
県立坂町病院（荒川町、矢沢良光院長）の医療体制の強化や医師不足の解消を求め、周辺自治体の首長らで作る「坂町病院活性化協議会」（会長・大矢寅三同町長）は来月から周辺住民への署名活動を始める。慢性化する赤字経営や医師不足で病院の存続が危ぶまれる中、地域住民への医療サービスを確保するのが狙い。県病院局によると、県立病院での署名活動は初めてという。
(毎日新聞）
子ども急病時対応冊子：小児救急医療検討会議が作製 出雲市役所などで配布 ／島根
子どもの急病時の対処方法や医療機関への適切なかかり方をまとめた冊子「どうする？子どもの急病〜上手なお医者さんのかかり方」（Ａ５判、１６ページ）を、出雲保健所などでつくる出雲地域小児救急医療検討会議が作った。出雲市役所や斐川町役場などで無料配布している。
子どもの病気については、軽症なのに重症対応医療施設で受診するケースが増えており、緊急を要する重症患者への対応に影響が出ている。このため、保護者に子どもの病気時の対処法を知ってもらい、救急外来に連れて行く前にかかりつけ医や休日診療所などの医療機関を適切に使い分けてもらおうと企画した。
同会議によると、県立中央病院（出雲市）の救急外来患者の約３０％が１５歳以下で、うち約９０％が軽症患者だった。また島根大医学部付属病院（同）でも救急外来患者の約２５％が小児科の受診で、軽症患者は約９０％だった。
（毎日新聞）
医療現場に潜む「暴力」に組織的取り組みを
奧野総合法律事務所看護部勉強会10周年記念講演会の話題より
『医療現場に潜む「暴力」を考える』と題する講演会が4月22日，東京都港区の北里大薬学部コンベンションホールにおいて開催された（主催：奧野総合法律事務所看護部勉強会，後援：医学書院）。
院内における患者から医療者への暴力，看護師への暴言・セクハラなど，医療現場に潜む「暴力」の問題が明らかになりつつある。講演会では，こうした暴力対策に取り組む施設の看護管理者や法律の専門家らが，会場に詰めかけた220人の参加者とともに対策を検討。暴力の問題を組織で共有し，個人レベルの対応から組織的取り組みに転換していく必要性が語られた。
(週間医学界新聞）
日赤病院、67％が医師不足＝小児科、産科で深刻−初の全国調査
日本赤十字社（東京）が全国で運営する92すべての病院のうち、67％に当たる62病院が医師不足を訴えていることが28日、分かった。日赤が医師不足の実態を調査したのは初めて。日赤は「特に小児科と産婦人科の医師不足が深刻。解消の特効薬はない」としており、小児科を休診したり、お産の受け入れをやめたりする病院が地方で相次ぎ、地域の医療全体に影響が及んでいる。
日赤は4月、医師不足で十分な医療が提供できない診療科、経営に大きな影響を与えている診療科と、足りないとする医師数を、各病院に自己申告させた。その結果、62病院が何らかの診療科で医師が不足しているとし、不足数は30診療科の437人に上った。
（時事通信）
5月29日
加西病院：産婦人科医、来月からゼロに 出産医療継続を要望、２万人署名提出 ／兵庫
◇市連合婦人会、２万人署名提出
加西市立加西病院（山辺裕院長）は６月から、産婦人科の出産医療を休止することを決めた。同科の常勤医師２人が今月末で他の病院に異動し、後任が決まっていないことが理由。市内には出産できる施設は他になく、今回の事態を受けて市連合婦人会（板井ちさ代会長）のメンバーらは２６日、市役所を訪れ、出産医療の継続を求める署名２万８１２人分を中川暢三市長と山辺院長に提出した。
同病院ではこれまで、神戸大から派遣された医師が同科の診療に当たり、年間約１２０人が出産してきた。しかし全国的に深刻化する医師不足を理由に、神戸大は今年度の派遣を見送った。同病院の強い要望により、婦人科の外来診療は非常勤医師が週１回行うが、産科については再開の見通しが立っていない。ホームページ上でも産婦人科医を募集しているが、応募者はないという。
(毎日新聞）
全国病児保育研究大会：７月１６・１７日、大阪・北区で 一般参加も募る ／大阪
◇病児保育普及へ全国大会−−今月末まで事前登録
風邪などで幼稚園や保育所で預かってもらえない子を預けることができる病児保育についての理解を深め、普及させることを目指して、第１６回全国病児保育研究大会が７月１６、１７日に大阪市北区中之島１の市中央公会堂で開かれる。今年のテーマは「究極の育児支援 病児保育の安全と安心を求めて」で、保育士や看護師ら約１０００人が参加する予定。一般参加も募っている。
病児保育施設は、原則、病児４人につき看護師と保育士が各１人配備されている。子どもが風邪やインフルエンザ、おたふく風邪などにかかり、普段通っている幼稚園に預かってもらうことができないが、仕事を休むことができない、といったケースで利用できる。０５年時点で５９８施設あり、厚生労働省は、共働き家庭などの援助で少子化対策に貢献するとして、０９年までに１５００施設に増やす目標を掲げている。(毎日新聞）
弁護士のため息
医療従事者の関係者が医療事故・過誤にあったとき厳しい、とのことですがそれは当然だと思います。私は福島の件でも患者さんの家族の怒りは当然だと思うし、その行動は批判できないと思っています。
感情的であっても、患者さん・家族は自分の主張をされるべきだと思います。ただ、司法（特に検察・裁判官）や社会がそれに同調したらどうなるか。今回の福島の件の社会的な影響はご存知でしょう。結局萎縮医療になって患者さん全体の利益にならないと思います。
【主張】産婦人科医不足 赤ひげ先生育てる教育を
医師の数に地域的な格差があり、産婦人科医と小児科医の不足が、少子化対策ともからんで深刻な問題となっている。医師不足は地域住民の健康や命にかかわるだけに根本的な解決策が求められる。
二十四日、一都九県で組織する関東の知事会議が都内で開かれ、産婦人科や小児科の医師不足の解決策を国に求めていくことが決まった。なかでも群馬県の小寺弘之知事は（１）産婦人科医や小児科医を一定期間、義務的に病院に勤務させる（２）産婦人科・小児科の診療報酬を上げる（３）産婦人科医や小児科医の医療訴訟に対する負担を軽減する−といった措置を求めた。
(産経新聞）
医師に居住・職業選択の自由はないのか
やはり医師には居住・職業選択の自由はないのでしょうか。
5月12日の閣議後記者会見において川崎厚生労働大臣は、医師不足は、医師を地方に派遣する仕組みが強制力を持たないと、なかなか解消できないと発言しております。また、5月17日の産経新聞によれば、小泉総理も足らざる分野の医師を養成し、人数が不足している地域に医師を派遣することが、大変重要だと述べております。
憲法22条「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」にうたわれた居住・職業選択の自由は、医師においては公共の福祉に反することのなるのでしょうか。
（新・先見創意の会）
5月28日
地域小児科センター構想：南相馬市、予算提出を断念 医師派遣側の事情と説明 ／福島
南相馬市は２６日、地域小児科センターとして同市立総合病院に新設を目指していた新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）と小児病棟整備など関連予算の６月定例議会提出を断念し、当面凍結する方針を固めた。小児科医の派遣を受ける県立医大の事情が理由だと、市は説明するが、隣接する相馬市との行政レベルでの調整不足を指摘する声も出ている。
小児科医不足への対応策として、厚生労働省は地域集約化の方針を都道府県に示したのを受けて今年３月、日本小児学会福島地方会は県内６カ所に拠点病院を置く構想を提示した。相双地域は、南相馬市立総合病院が地理的理由などから最適地だが、当面は相馬市の公立相馬総合病院を核とするとした。
ただ、隣接する相馬市との調整がなされないまま、南相馬市は構想を打ち上げた。公立相馬総合病院に相双地域唯一のＮＩＣＵ５床を持つ相馬市は「どうしてそれほど急ぐのか」と反発した。
県も調整に乗り出し、川手晃副知事が４月２７日、南相馬市の渡辺一成市長と相馬市の立谷秀清市長と相次いで会談した。この協議内容を南相馬市は５月９日に市公共事業評価委員会に示し、整備が認められた。その際の説明では、県の意向を「市立総合病院が相双地域の中核的機能を担うことが適当」としていたが、川手副知事は「相馬市との相互理解が前提だと言っており、南相馬市は先走り過ぎで、見切り発車したと言える」と指摘し、食い違いを見せている。
(毎日新聞）
（４）日本の制度不備を痛感
大野病院事故 医師逮捕に驚きの声
「えっ、それで医師が逮捕されるの？」
ワシントンの政府系医療機能評価機関の主任研究員、デボラ・クイーンが驚きの声を上げた。日本の福島県立大野病院で今年２月、帝王切開の手術中に女性患者（当時２９歳）が失血死し、産科医が逮捕された事件を説明した時のことだ。
「医療過誤に刑事罰はなじまない」「逮捕の基準、異状死の届け出の基準が不透明だ」という医師団体などの従来の主張に、「たった１人の産科医が不在になれば地域医療が崩壊する」という要素が加わり、医療従事者の間で波紋が広がっている。
――そうした日本の事情を説明すると、クイーンは混乱した表情で、こう口にした。「なぜ、そんな分かりにくい制度や状況を放置しているのですか」
同じ言葉を、多くの医療関係者から聞いた。(読売新聞）
世界医療関係者連盟がジュネーブで発足
国際医療関係者連盟が25日、ジュネーブで発足し、世界の看護士と医師不足などの問題の対応に当たります。
世界保健機関（WHO）はこの日に発表したコミュニケで、「この連盟は医療関係者不足問題の解決法をできるだけ早く見出していく。例えば、医療関係者の仕事の条件と待遇を改善することが解決法の一つである」と述べています。
（China Radio International)
5月27日
浜田・江津赤ひげメール配信へ(島根）
浜田、江津の両市と浜田地域医療対策会議が独自の医師確保策として七月から、両市外に住む医師や医学部生を対象に、石央地域の医療情報を盛り込んだメールマガジン「浜田・江津赤ひげメール」を配信する。医師不足に悩む地域医療の実態を知ってもらい、郷土愛や使命感に訴えるなどで、Ｕ・Ｉターンを促したい考え。
地域の関係機関がタッグを組み、医師確保に知恵を絞った珍しい取り組み。メールでは、二〇〇九年にＪＲ浜田駅裏に移転オープンする浜田医療センターの整備状況や、中山間地域の診療所の情報を発信する。
(山陰中央新報）
産科・小児科医 県央集中進む(宮崎）
県内の各地域で、産科医と小児科医の不足が深刻化している。医者の総数は増えているが、県央部への一極集中が進み、偏在が顕著になっているためだ。県も対策に本腰を入れ始め、「県地域医療対策協議会」（委員長＝河野博・県福祉保健部長）は２２日、協議会内に医師確保の方策を探る検討部会を置くことを決めた。一方、医療現場からは、県の施策とは別の対策を求める声も出ている。
（朝日新聞）
「金大頼み」から軌道修正 医師不足解消へ富山県 富大と連携
富山県は、県内病院の医師不足に対応するため、富大出身の医師の地元定着に本腰を入れる。県内では、金大出身の医師の割合が高いが、新医師臨床研修制度の導入で大学の医局に戻る医師が減り、今後は十分な医師の派遣が受けられない事態も予想されるためだ。県は、金大との関係は維持しながらも、富大との包括的な連携協定をてこに、医学部の「地域枠」などを活用して、富大出身者の定着率向上を図る考えだ。
しかし、二〇〇四（平成十六）年度に導入された新医師臨床研修制度で、医師が大都市圏の病院などに流出し、大学の医局自体が医師不足に陥る傾向が出ている。富大附属病院によると、新制度導入前には医局に入る医師が四十人前後いた。これに対し、今春、同病院で研修を終えた三十五人のうち二十四人は医局に残ったものの、県外病院で研修した富大出身者は一人も戻らなかったという。
（富山新聞）
勤務体系など整備へ 離島・へき地、医師確保で検討委(沖縄）
深刻化する離島やへき地の医師不足を打開しようと、県医師確保対策検討委員会（委員長・長谷川敏彦国立保健医療科学院政策科学部長、委員１５人）が２５日発足し、那覇市のサザンプラザ海邦で第１回会合を開いた。離島やへき地で医師を安定的に確保するために、短期間のローテーション勤務のシステム化や、一人診療などによる医師の心理的不安を取り除くための体制づくりの必要性が指摘された。
今後は、具体的な医師確保策や離島勤務医の支援体制、医師確保を総合的に担う組織づくりを目指し、月１回の専門部会で検討を重ねる。９月の第２回委員会で中間報告をまとめる予定で、医師や医学生など関係者を対象にしたアンケート調査も実施する。
委員からは「公務員医師の多くは離島へき地の医療を支えたい気持ちは持っているが、それを支える制度になっていない」といった意見や、「これまでの医師確保対策のどこに問題があったのか徹底した論議が必要だ」との指摘があった。
(琉球新報）
【地域医療の現場から 第2回 ◆ 福島県泉崎村】
閉塞感に押しつぶされる医師のホンネ
福島県の泉崎村立病院で、将来の院長含みで赴任した医師が、わずか1カ月で退職したことが話題になったのは2004年10月のこと。同病院は現在どうなっているのだろうか。2005年4月から赴任した圓谷幸雄氏に、現在の心境を語ってもらった。
東北新幹線も止まる郡山駅から電車で約30分。泉崎村は福島県の南部にある人口7000人ほどの村です。泉崎村立病院は76床で、うち40床程度は意識不明や認知症など、郡山市や白河市の急性期病院から「引き取ってほしい」とお願いされた患者さんが占める病院です。
福島県南部の泉崎村にある泉崎村立病院。将来の院長含みで赴任した医師が、わずか1カ月で退職したことが話題になった。
週2回ある当直も、50歳を過ぎると正直辛いです。医師会などの勉強会にも出席したいのですが、「ああ、明日は当直だな」と思うと、出席をためらってしまうことも。できれば当直は週1回にしてほしいと思います。
書類の多さも問題です。病院なので診療所よりも書類が増えるのは仕方がないことですが、赴任すると同時に、村の行事や社会福祉協議会の委員にされてしまいました。診療時間中に開かれる会議など出られないことが分かっているはずなのに、「出られないならば連絡しろ」となる。委員になる前から出席できないのは分かっているんですから、変な話ですよね。
「将来の院長」として期待されているようですし、もう一人の常勤医の先生からは「院長になれば、手当も付くし、先生のやりやすいように自由にシステムを変えられるよ」と言われてはいます。しかし、人事権もない状態では、医師も歯車にすぎず、院長になることで書類ばかりが増えるのではないかと思うと、院長を引き受けることをためらわざるを得ません。
(日経メディカル）
労働紛争の相談、最多 １７万６０００件、解雇４分の１
解雇やいじめなど労働者個人と使用者の間のトラブルについて、全国の労働局の「個別労働紛争解決制度」へ寄せられた相談が２００５年度は約１７万６０００件と前年度より約１０％増え、０１年の制度発足以来、最多となったことが厚生労働省の集計で２５日、分かった。景気が回復基調といわれるが、解雇に関する相談が依然多く、４分の１を占めた。
１７万６０００件のうち、労働局の紛争調整委員会へあっせん申請したのは約６９００件で前年度比約１５％増。大半（約９８％）が労働者からの申請で、中小・零細企業の労働者が過半数を占めた。申請内容で最も多いのは「解雇」で約４０％、次いで「いじめ・嫌がらせ」が約１１％など。
あっせんで労働者と使用者の合意が成立し、職場に復帰したり和解金を支払ったりしたのは約３０００件、約４３％にとどまった。
（共同通信）
「へき地の医師増員を」 自治体病院で片山幹事長
自民党の片山虎之助参院幹事長（自治体病院議員連盟会長）は２５日、東京都内で開かれた全国自治体病院協議会の定時総会で、へき地の自治体病院の医師不足について「実質は年間何千人も（医師は）増えているのに、すべての地域に行き渡らない。離島や山村に行ってくれる医師を増やさないといけない」と述べ、医師増員の必要性を強調した。
片山参院幹事長はこの中で、へき地の医師不足の現状を把握するため、各自治体と大学病院、現場の医師から事情を聴くよう関係省庁に指示したことも明らかにした。
（共同通信）
5月26日
小児救急医療に関する厚生労働大臣との懇談会
小児救急医療に関する厚生労働大臣との懇談会が、５月24日、厚労大臣室で開催された。
当日は、日医から石井正三常任理事、師研也日本小児科医会長、別所文雄日本小児科学会長、小児科の女性勤務医らが出席し、小児救急医療の現状とその対応策について、意見交換が行われた。
石井常任理事は、「小児救急医療を含む周産期医療に係る医師の過重労働の蔓延と常態化が大きな問題になっており、新しい世代の医師が同分野への参入を敬遠するという二次的な影響も顕著となっている」と、医療現場の現況を説明。「この問題は、少子化社会対策の根幹であり、周産期医療の整備・確保を放置したままに、いかなる施策を立案しても、実効性は確保されない」と強調した。
産科、小児科医師を確保するために打ち出されている、集約化・重点化の問題に関しては、「各地域にガイドラインと選択肢を与えたと理解している」と指摘。「地域にはそれぞれの事情があり、地域医師会を中心として実情を検討し、小児科医の確保策として集約化が有効であれば選択すべきである」との見解を示した。
出席者からは、「患者さんのＱＯＬの向上だけでなく、医師のＱＯＬの向上も同時に考えなくては、周産期医療における過重労働、女性医師の就労環境等の問題は解決しない」などの意見が出された。
(日医白クマ通信409）
整形外科部長自殺か 西宮市立中央病院
十七日午後七時十五分ごろ、西宮市林田町の市立中央病院で、吹き抜けの地下一階の通路に男性が血を流して倒れているのを、巡回中の警備員が発見、西宮署に通報した。男性は同病院整形外科部長（４３）＝同市＝で、約二時間後に死亡した。病院三階の応接室ベランダにある鳥よけのネットがはさみのようなもので切られており、同署は、男性はここから飛び降りたとみている。
調べでは、男性は最近、仕事に悩んでいた様子で、家族に「眠れない、食欲がない」などと訴えていたという。この日朝も体調がすぐれず、妻が休むように勧めたが、「仕事が回らない」などと話し、出勤したという。
遺書などは見つかっていないが、同署は、男性が飛び降り自殺を図ったとみて、病院関係者などから事情を聴いている。
男性は、関西労災病院などを経て、二〇〇二年、同病院に移り、今年四月に整形外科部長に就任した。
同病院によると、整形外科は男性を含め、医師は四人で、手術や外来患者の診察を担当。うち二人は今年、入れ替わったばかりだった。外来患者は一日平均七十人程度だったという。
（神戸新聞）
守れるか「地元でお産」専門医が激減 確保に奔走
医師を引き上げる理由として富山大医学部の斎藤滋教授は「産婦人科医のなり手が激減した。医師の勤務希望が都会に集中していることも大きな要因」と話す。 2004年度に導入された臨床研修制度の影響などもあり、同大の産婦人科医局への入局は３年間ゼロ。20人いた同科の医師は11人にまで減った。
産婦人科医不足は全国的な傾向だ。新潟市の下越病院や上越市の新潟労災病院が今月末で出産受け入れを停止するなど、「産科」撤退が県内でも相次ぐ。佐々木繁県医師会長は「昼夜を問わないハードな勤務と訴訟リスクの高さで、医学部の学生に産婦人科は敬遠されがち」と指摘する。
斎藤教授も「教え子を１人医長にして、負担やリスクを一身に負わせることはできない」と強調。医師１人を残す代わりに、新たに１人を独自に確保するよう同病院に求める。病院側は県内外の大学などに打診、医師探しに懸命だ。
（新潟日報・ＢＳＮ共同企画）
医師会との政策協議指示 「小沢流」の一環(共同通信)
民主党の小沢一郎代表は23日夜、当選2回の参院議員と都内で懇談し、医療関係議員に対し日本医師会や日本歯科医師会との政策協議の場を設けるよう指示した。
来夏の参院選候補者の擁立にめどが付いた段階で具体化を急ぎたい意向。小沢氏は代表就任後直ちに医師会、歯科医師会を訪問しており、自民党支持団体に積極的に働き掛ける「小沢流」の一環と言えそうだ。
出席議員が医師不足を念頭に「医師が置かれている厳しい現状に配慮した政策を掲げるべきだ」と主張。小沢氏は「党内で医療政策を勉強し、参院選候補者擁立のための『全国行脚』が終わってから医師会などとも政策を話し合っていきたい」と強調した。
２病院に追加残業代2億4044万円
▽広島市、若手ら２５９人分是正
広島市は十九日、広島市民、安佐市民の二病院の医師ら二百五十九人に、昨年十月から三月までの時間外勤務手当計二億四千四十四万円を追加支給した。このうち約九割にあたる二億一千万円は、これまでは慣例で支給対象外にしてきた若手の非常勤嘱託医百十七人への未払い分。広島労働局から是正指導を受けて、支払った。
市病院事業局によると時間外勤務手当は、非常勤嘱託の看護師などには支給してきたが、医師については「経験や研さんの場を提供している」などの理由から支給してこなかった。労働局の指導を受けて、本年度から支給対象に加えたため、年間の負担増は、今回の支給分の二倍に相当する四億八千万円になると試算している。
広島市は一月、安佐市民病院に立ち入った広島労働局から、「時間外労働させた場合に適正に手当を支給していない」との是正勧告を受けた。残る市立二病院についても自主調査するよう是正指導を受け、追加支給を決めた。舟入病院には該当がなかった。
(中国新聞）
「臨床研修に関する調査」 中間報告 概要(厚生労働省）
「臨床研修に関する調査」 中間報告（厚生労働省）
5月25日
琴浦町：命の搬送、医療費巡り延期 医師への支払い、町民「問題外、実施を」 ／鳥取
◇救急車同乗の医師への支払い、町民「問題外、早期実施を」
医師を乗せた救急車で重症患者を病院搬送する琴浦町の事業が、実施予定の１７日を過ぎてもストップしている。同乗医師への医療費の支払いが発生するため、県中部消防局が「患者に『救急車に料金がかかった』と思われるのでは」と危惧（きぐ）しているのが理由。町民は「命がかかっている場面で、そんなことは問題にならない」と、早期実施を求めている。
(毎日新聞）
小児科、産科が意外に人気 研修医調査「大学離れ」も
重労働のため不人気とされる小児科は、３２科中３位、産婦人科も８位と意外に人気
―。厚生労働省は２３日、新しい医師臨床研修制度の一期生の進路に関する調査結果を
公表した。民間病院など市中病院での研修が増えたことを反映し、進路に大学病院を選
ぶ人が減少する傾向もみられた。
調査は３月に実施。２００４年度から必修化した２年間の臨床研修を今春修了した研修医のうち、２５００人の回答を中間報告としてまとめた。
専門にしたい診療科の希望を決めていたのは２１５４人。うち内科が１位で１４％、外科９％、小児科８％と続き、産婦人科は５％でその７割は女性。小児科と産婦人科を選んだ４人に３人が「やりがいがある」を理由に挙げた。
希望の診療科を選んだ理由として「自由な時間が多い」と答えた人が、麻酔科で３７％、皮膚科で４８％いたのに対し、小児科と産婦人科はほぼゼロ。研修後に小児科から別の診療科に変えた人の３１％、別の診療科から皮膚科に変えた人の４６％が「研修してみて大変だと思った」と回答し、仕事がきつい診療科を避けようとする傾向もうかがえた。
一方、修了後の進路として大学病院で勤務・研修する人は４９％で、大学院進学を含めても計５３％にとどまる一方、「市中病院で勤務・研修」が３８％に上った。直接比較する過去のデータはないが、新制度導入前は７割程度が大学に残っていたという。新制度で研修先に市中病院を選ぶ人が増えた影響とみられる。
(共同通信)
小児・産科医 県央偏在解消目指す 宮崎県地域医療対策協議会 検討部会を設置へ
県地域医療対策協議会（委員長＝河野博県福祉保健部長、１０人）が２２日開かれ、都市部への医師の偏在が深刻化している小児・産科について、具体的な偏在解消策を協議する「小児科・産科検討部会」の設置を決めた。具体策は、２００８年５月までに策定される県の新しい医療計画に盛り込まれる。
県医療薬務課によると、県内の小児科医は０４年１２月末現在、１２９人。人口１０万人当たりの医師数は１１．１人（同）で、県内７つの医療圏別では、県央域の宮崎東諸県に４６．５％が集中しており、５地区で全国平均を下回る。
同様に産婦人科・産科は１２４人。人口１０万人当たりは１０．７人で、全国平均より２．４人多いが、宮崎東諸県が５４％を占め、西諸、西都児湯、日向入郷の３地区で全国より低くなっている。(西日本新聞）
臨床研修医 ３割、進路を変更 小児科希望は微増
医師の新臨床研修制度の一期生として、今春、二年間の必修初期臨床研修を終えた研修医の三分の一が、研修中に進みたい診療科を変更していたことが二十三日、厚生労働省の中間まとめで分かった。厚労省は「進路を固めていない研修医は多く、診療内容に興味を持たせる研修の工夫が進路を分ける」とみている。
調査は初期研修を修了した研修医約七千三百人に実施。二千五百人分（３４％）について中間的にまとめた。
研修修了後の進路割合は内科１４・４％、外科８・５％、小児科８・４％、麻酔科６・４％、産婦人科４・８％、皮膚科３・９％など。平成十四年の医師調査時の二十歳代の医師の診療科別割合に比べ、約１０ポイント減った内科以外は、大きな変化はなく、小児科は１・６ポイントの微増だった。
また、初期研修修了後の進路は、外科、内科、小児科といった一般的な診療科ほど一般病院に進む傾向が強く、大学病院に進むのは眼科や皮膚科、耳鼻咽喉（いんこう）科など一般病院で専門的に学ぶことが難しい診療科だった
（産経新聞）
厚労省：臨床研修終えた若手医師の進路、中間発表
厚生労働省は２３日、今春臨床研修を終えた若手医師の進路調査結果を中間発表した。大学病院に戻った医師を対象にした別の調査では、小児科や産婦人科を選ぶ医師が減っていたが、今回の調査では、従来の若手医師の診療科選択とほぼ同じ傾向になった。同省は「一般病院を含む全体でみると、若手医師の診療科選択に変化はないようだ」と分析している。
調査は、同省の研究班（班長＝福井次矢・聖路加国際病院長ら）が今年３月に実施。臨床研修を終える年代の医師計７３４４人のうち２５００人分の回答を中間報告としてまとめた。
臨床研修後に専門とする診療科を決めている医師は８６．２％。内訳は内科（１４．４％）、外科（８．５％）、小児科（８．４％）の順だった。産婦人科希望も４．８％いた。同省の０２年調査では、２０歳代の若手医師の所属先は、内科２４．２％、外科９．５％、小児科６．８％、産婦人科４．４％で、診療科選択に大きな変化はなかった。
臨床研修の前後で、「進路が変わった」という医師は３５．８％。７割は理由として「研修で興味がわいた」を挙げたが、「研修して興味がそがれた」「研修して大変だと思った」という理由もそれぞれ２割前後いた。「勤務が比較的楽」とされる皮膚科に進路を変えた医師に限ると、「（研修前の希望した科が）大変だったから」が４６．２％に上り、激務を敬遠する若手医師もいることが示された。
(毎日新聞)
「医療の免責制」導入前向き姿勢…谷垣財務相
谷垣財務相は２３日の閣議後会見で、社会保障費の抑制策として、患者が窓口で医療費の一定額を負担する「医療の免責制」について「視野の中にきちっと入れて議論しなければいけない」と述べ、導入に前向きな考えを明らかにした。
全体として社会保障費をどの程度抑制すべきかについては明言しなかった。
（読売新聞）
臨床研修、３６％が志望科変更 激務敬遠 厚労省調査
大学卒業後に診療能力を向上させるため必修化された臨床研修を終えた若手医師の３人に１人が、研修の前後で志望する診療科を変えていることが２３日、厚生労働省の初めての全国調査（中間集計）で分かった。実際に体験してみて「大変そう」「自由時間が少ない」などの理由を挙げ、労働条件の厳しい診療科を敬遠する傾向も出ている。研修後、大学で勤務するという人はほぼ半数しかおらず、大学離れが裏付けられた格好だ。
臨床研修は０４年４月から必修化され、２年間の研修期間を終えた「１期生」が今春、進路を選んだ。厚労省は３月、医師の偏在対策に役立てようと、約７３５０人に進路希望などを聞いた。回収率３４％（回答者の内訳は男性６５％、女性３５％）。
調査によると、最も人気の高かった診療科は内科で約１４％。次いで外科、小児科、整形外科、麻酔科などと続く。産婦人科では、女性の志望者は７割を超えていた。
臨床研修の前と後で約３６％の人が、元々志望していた診療科を変えた。理由（複数回答）は、「別の科に興味がわいた」が７割を超え、「研修で興味がそがれた」「研修で大変だと思った」など勤務の厳しさを理由にするケースも目立った。
特に、医師不足が指摘されている小児科と産婦人科を当初希望していたのに他科に志望を変えた理由をみると、小児科で３０％が、産婦人科で１３％が「研修で大変だったから」とした。
研修後の進路では、大学病院での勤務を希望するのは４９％で、一般病院での勤務を希望するのは３８％だった。研修先別にみると、大学病院で研修を受けた人の７６％が大学に残る道を選んだのに対し、一般病院の研修医の５８％は、一般病院に残ると答えた。
かつて研修医の約７割が大学の医局に在籍していたことを考えると、医局による医師供給システムが崩れつつある実態が分かった。
(朝日新聞）
6割は修了後も一般病院＝大学離れ研修、戻らぬ傾向−新人医師進路調査・厚労省
新人医師に2年間の研修を義務付けた「新医師臨床研修制度」について、2年目の医師2500人に修了後の進路を聞いたところ、大学病院以外の病院で研修を受けた医師の57％が大学病院ではなく一般病院で勤務すると回答したことが23日、厚生労働省の調査で分かった。
同省は「いったん大学を離れると戻ってくる医師の比率が低くなる結果となった。大学によって違いはあるだろうが、これまで通りの医局運営では医師確保は難しくなる」と話している。
（時事通信）
新人医師の第１希望は内科、不足の小児科も３位に
新人医師が２年間義務付けられている臨床研修の修了後の進路として、不足が指摘されている小児科を希望する人が、内科、外科に次いで多いことが２３日、厚生労働省の調査でわかった。
調査は、今年３月に研修２年目だった医師７３４４人を対象に行い、２５００人から回答があった。
研修修了後に専門としたい診療科を決めていた人は、２１５４人。そのうち、内科が１４・４％で最も多く、次いで外科８・５％、小児科８・４％の順だった。小児科と同様、医師不足が問題となっている産婦人科は４・８％で８位だった。
（読売新聞）
5月24日
■ ３割の勤務医が「過労死」環境の過重労働 ― 大阪府医が４９歳以下に調査 ―
病院勤務医の１週間当たりの平均超過勤務時間は１６.８時間だが、２０時間以上の超過勤務（以下、超勤）をしている勤務医は２９.３％に上ることが、大阪府医師会が行ったアンケート調査で分かった。週２０時間以上の超勤は、厚生労働省の過労死認定基準を超えるもので、約３割の勤務医は「過労死」環境の中で働いていることになる。
調査は、府医勤務医部会が２００２年に設置した勤務環境検討委員会（委員長＝志村研太郎・住友病院産婦人科主任部長）が昨年７月に実施した。府医会員病院の協力を得て、初めて非会員の勤務医からも調査した。
勤務実態の結果では、厚労省が０１年に出した「過労死認定基準」である、１カ月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働（当直を除く）をしている非会員が３０.７％いることが判明。会員でも２８.０％に上り、性別では男性３３.７％、女性１８.１％。また「過労死」環境の勤務医は大学病院勤務者では４３.９％と４割を超えた。中間値推計の労働時間は６４.０時間。
【メディファクス】
広島市民病院に救急部新設
広島市は十月をめどに、広島市民病院（中区基町）と舟入病院（中区舟入幸町）の救急医療体制を再編する。一極集中している舟入病院の夜間救急のうち、内科部門を市民病院に移管。市民病院には「救急部」を新設し、軽症から重篤までの救急患者が二十四時間受け入れ可能な一次窓口とする。
舟入病院の内科の夜間救急患者は、二〇〇四年度で三万六百六十八人に上り、過去十年で約一・七倍に増加。小児科も約一・八倍となり、インフルエンザ流行期を中心に患者が集中している。
加えて、内科の医師の定員十二人に対して、ここ数年は一、二人の欠員状態が続く中、脳血管障害や循環器疾患など年間百件前後は他の医療機関に転送している。
一方の市民病院も、救命救急センターで重篤患者を受け入れてきたが、年間約九千人の重篤でない時間外の救急患者は当直医を中心に対応せざるを得ず、救急体制の強化が迫られている。(中国新聞）
医師不足：小児・産科医、県央に一極集中 県医療対策協「偏在解消」検討へ ／宮崎
全国的に小児科と産婦人科医が不足している問題で、県内でも都市部の宮崎東諸県（宮崎市、清武町など）＝人口構成比３６・８％＝に医師の約半数が集中し、他地域との医療格差が広がっていることが、県の調べで分かった。県や宮崎大などでつくる県地域医療対策協議会は２２日、都市部などへの医師偏在の解消を検討する部会設置を決めた。
小児科（県計１２９人）は、医師数（人口１０万人当たり）が１１・１人。全国平均１２人を下回った。医療圏別の比率は宮崎東諸県が４６・５％で半数近くを占め、都城北諸県１４・７％▽県北部（延岡市など）、西都児湯１０・１％−−と続いた。
産婦人科（同１２４人）は医師数（同）１０・７人で全国平均８・３人を上回った。だが、比率は宮崎東諸県に５４％と一極集中。医師数（同）も西都児湯が２・７人▽西諸（小林市）が５・９人−−と全国平均を大幅に下回った。
同協議会は両科医の医師偏在が激しいことから、７月に検討部会を設置。来年３月末までに医療圏の見直しや、医師を集約する「連携強化病院」設定の必要性を判断したうえで、０８年度までに具体策をまとめる方針。(毎日新聞)
市町村長会議：６項目を提言 ／青森
県と市町村が共通の政策課題について意見交換する０６年度市町村長会議（市の部）が２２日、県庁であった。市長会会長の佐々木誠造・青森市長は、国の市町村道除排雪費補助について、豪雪時の臨時措置ではなく、安定した制度として確立するよう求めるなど、６項目の提言を行った。県は今週中に文書で所見を各市に回答する。
また、県は意見交換の議題として医師確保問題を取り上げ、自治体病院の機能再編成の必要性を強調。三村申吾知事は「病院を集中拠点化し、その圏域内で（患者の）命を助ける仕組みづくりが重要だ」と述べた。
(毎日新聞)
訪問看護師、進まぬ研修
末期がんなど自宅で療養している患者を支える訪問看護師の専門技術向上を目指した厚生労働省の研修事業が、進んでいないことが朝日新聞社の調べで分かった。医療制度改革では医療費抑制を目的に入院期間の短縮や自宅での看取（みと）り推進などが盛り込まれているが、在宅医療の重要な担い手である訪問看護師の技量向上を図る環境整備が遅れている現状が浮かんだ。
(朝日新聞）
全国医学部長病院長会議声明
平成18年5月19日
全国医学部長病院長会議
会長 吉村 博邦
大学病院の医療事故対策に関する委員会 委員長 嘉山 孝正
声 明
平成16年12月に福島県立大野病院で腹式帝王切開術を受けた女性が死亡したことに関し、手術を担当した医師が業務上過失致死および医師法違反の容疑で逮捕起訴された件について。
はじめに、亡くなられた患者様とそのご遺族に対して謹んで哀悼の意を表します。
本件に関し、手術を担当した産婦人科医師が業務上過失致死ならびに医師法違反の罪で起訴されたことに対し、医師養成及び教育に責任を有する医育機関およびその教育病院の責任者という立場から、本会議としても重大な関心を寄せております。
本件は、癒着胎盤という、術前診断がきわめて難しく、治療の難度が最も高い事例であります。そのような症例に対する医療行為に対し、担当医師個人が業務上過失致死という刑事責任を問われるに至ったことはきわめて残念なことであり、今後、献身的に日夜医療に取り組んでいる多くの医師の善意を無にするとともに不安を助長することが強く懸念されます。
本来、医療には予見できない合併症や、予見できたとしてもそれをはるかに凌駕するような重篤な合併症が起こることは避けがたいことであります。本会議は、今回の事件の事実経過ならびに地域医療の構造的問題の解明と共に、医療行為の結果次第で逮捕起訴されることのないよう、中立的な立場で適正な医学的根拠に基づいた判断の上で医療行為の是非を判定できるシステムの早急な確立が必要と考えます。
研修医不足に悩む三重大病院
新制度導入３年 解決策まだ見えず
三重県内各地の拠点病院で医師不足問題が相次いで表面化している。その背景にあるのが、各病院に医師を派遣していた三重大医学部付属病院の医師不足だ。２００４年に始まった卒後臨床研修制度で幅広く研修先を選べるようになり、三重大病院に残る卒業生が激減。大学側は研修医の獲得に懸命だが、解決策は見えていない。
毎年、約１００人の卒業生を送り出す三重大医学部では、それまで６０人前後の研修医が入局していた。ところが、新制度になった０４年は１０人、０５年は６人、今春は３人しか付属病院に残らなかった。この３年で総医局員数は８２人減った。医局の“原資”はやせ細り、地域の病院への医師派遣が難しくなった。
(中日新聞）
民主が厚労委欠席の構え 医療法案、参院で審議入り
高齢者の負担増や入院日数の短縮で医療給付費の抑制を図る医療制度改革関連法案は２２日、参院本会議で趣旨説明と質疑を行い参院での審議が始まった。
同日の参院厚生労働委員会の与野党理事協議では、２３日の委員会での審議入りを求める与党と、１７日の衆院厚労委での強行採決に反発する野党側が対立。山下英利委員長が２３日の委員会開催を職権で決めたが、民主、社民両党は欠席の構えをみせている。
参院本会議の質疑では小泉純一郎首相が、地方の医師不足問題について「さまざまな原因が複雑に作用した結果であり、総合的な対策を講じていく」と述べた。
（共同通信）
5月23日
専用ブログで医師の本音 「みんな耳鼻科医なっちゃう」
「科によって給料あげるとかしないと、みんな耳鼻科医とか皮膚科医とかになっちゃうぜ」（循環器内科医）、「研修医の息子が外科医になろうかなって…… 複雑な心境」（外科医）――そんな医師の本音をインターネットで読める専用ブログサイトが４月から始まった。閲覧は誰でもでき、医師と一般の人との距離を縮めることが狙いだという。
サイトは「ドクターズブログ」。００年から医療関係者限定のサイトを手がける「ソネット・エムスリー」（本社・東京都港区）が運営する。ブログの書き込みは、身元確認した会員約２９万人のうち、約１２万５０００人を占める医師に限って認めている。
「やぶ医師のつぶやき」ブログは、脳外科医希望の新人医師が減っているとの新聞記事について「米国では、脳外科医なら年収４５００万円。日本では、開業医の収入が高く、勤務医は診療科によらず低め。大学教授ですら１０００万円ちょっと」などと解説する。
(朝日新聞）
病院ネット検索：患者の転院先探しに、札幌市医師会が導入
札幌市医師会（上埜公紀会長）は、加盟病院が患者の転院先などを効率的に検索できるシステムをホームページ（ＨＰ）上に開設し、２２日から本格運用する。病院の空きベッドを有効利用するためで、同様のシステム導入は全国で初めてという。
このシステムは、病院が受け入れられる患者と退院する患者の性別、年齢、診療科目など１６の情報を登録。患者を送り出す側の病院がその患者の条件を入力すると、条件がほぼ合った受け入れ側の病院が即座に探し出せる。その後は担当の医師の間で連絡を取り合い、最終的に患者が判断する。今回は同会加盟の１２３３病院・診療所のうち、病床２０以上の２１０病院を対象とした。
（毎日新聞）
5月22日
現場発：医師１人の美郷町南郷病院 診療所に格下げ、住民の“生命”も直撃 ／宮崎
過疎地の医師不足が深刻化する中、美郷町の旧南郷村民が利用する「美郷町国民健康保険南郷病院」が、院長の急な退職で５月１日から医師１人の診療所に“格下げ”された。西郷、北郷両村との合併では病院継続が合意されていたにもかかわらず、合併からわずか５カ月の出来事で、住民の間には「生命と安全が脅かされる」と不安の声が広がっている。
(毎日新聞）
地域医療シンポジウム：深刻な現状、浮き彫りに 切実な声次々と−−雲南 ／島根
地方での医師不足が社会問題となる中で、雲南地域など中山間地の地域医療について考えるシンポジウムが２０日、雲南市三刀屋町の三刀屋文化体育館であった＝写真。パネリストからは「医師不足で、医院が地域医療として機能していない」「医師がおらず住民の病院離れが進んでいる」などと切実な声が次々と上がり、深刻な現状が改めて浮き彫りになった。
行政、医療などの立場から７人のパネリストが参加。県雲南保健所の大城等所長が「雲南地域は県内でも医師数が少なく、入院患者の受け入れにも影響が出ており、４割が他圏域の病院を利用している」と現状を報告。また、公立雲南総合病院の大塚昭雄院長は、医師の派遣を大学医学部に頼り、研修医の応募もなく、医師確保が困難な状況を説明し、「現状維持で精一杯」と繰り返した。
(毎日新聞)
産科の減少 産める場所はどこに(朝日社説）
どこで産んだらいいの。
出産を待つ女性たちの間に不安が広がっている。全国各地で産婦人科の医師が次々と辞めていき、産科を休止する病院が続出しているからだ。
大都市とその周辺も例外ではない。
埼玉県草加市では年間約８００件の出産があった市立病院で去年春から産科が休止になったままだ。５人の産婦人科医が相次いで辞めた。関連の大学病院などを通じて医師を探しているが、みつからない。人口２３万人の市で出産できるのは診療所１カ所のみになってしまった。
神奈川県横須賀市では年間千件の出産を扱っていた私立病院が分娩（ぶんべん）をやめた。そのしわ寄せが隣の横浜市に及び、大きな病院の産科はパンク状態だ。
近畿地方の減少ぶりも目を引く。大阪府でも神戸市でも、地域医療の中核病院から産科が姿を消し始めた。
産科・産婦人科があった全国の１６６５病院のうち１３８カ所がこの４月末までの１年半の間に分娩の取り扱いをやめたことが本社の調査でわかった。８％もの減りようだ。
理由は、はっきりしている。激務に耐えかねて辞める医師が多いうえ、産婦人科を志す若い医師が減っているからだ。
思い切って産科の診療報酬を上げ、医師の健康と生活を守れる労働条件を整えることが必要だ。医学生には、産科や小児科に限って返済のいらない奨学金を出すことを考えてもいい。
このままだと、近い将来、産む場所が見つけられない大量の「出産難民」が出てしまいそうだ。
(朝日新聞）
「臨床研修」終了の新人医師、大学病院勤務は５割のみ
新人医師に幅広い診療能力を身に着けさせるため、厚生労働省が２００４年度から義務化した２年間の「臨床研修」を終え、今春、大学病院での勤務を選んだ医師は５割だったことが１９日、「全国医学部長病院長会議」の調査で分かった。
臨床研修制度導入前の７割から減少し、四国や東北、北海道、中国では３割台に落ち込んだ。同会議は「このまま若手医師の大学離れが進めば地域医療が崩壊する」として、厚労省に制度の見直しを求める声明を近く出す予定だ。一方、今回の結果について厚労省は、「研究や教育の分野で大学病院ならではの存在感を発揮すべきだ」としている。
分野別では、外科系や小児科、産婦人科など激務で医療過誤のリスクが高いとされる診療科では、大学病院で働くケースが減った。
臨床研修を担当する厚労省医政局では、「臨床の腕を磨きたい若い医師が、症例の豊富な一般病院を目指すのは自然な流れ。大学は人材流出を嘆くのではなく、大学病院ならではの存在感を出すべきだ。本当に地域医療を考えるのなら、医者の引き揚げなどはやめて、都道府県と一体になって魅力あるプログラムを作るなど、もっと地元に医師が残るような活動をしてほしい」としている。
（読売新聞）
少子化対策に１００のラブストーリー 奈良県発案で出版
少子化に悩む奈良県が募った恋人たちの出会いのエピソードが、「出会いのラブ・ストーリー」（ぜんにち出版）のタイトルで出版された。
タクシーと勘違いして飛び乗った車のドライバーとの運命の出会いや、間違いメールがもとのネット恋愛など全国から寄せられた１００のエピソードを紹介。
「幸せな出会いで、結婚を」と県こども家庭課が発案した。最終ページには余白があり、「自分自身の出会いの物語を書き込んで」と担当者。税込み１３６５円。
(朝日新聞）
5月21日
医師不足：へき地医療へ期待の星 県の解消制度、２奨学生決まる ／広島
県が中山間地域や島しょ部の医師不足を解消するため、卒業後に県が指定する医療機関で勤務することを条件に大学の医学部生らに奨学金を無償提供する制度の選考が行われ、３人の応募者から２人の奨学生が決まった。１９日の県議会生活福祉保健委員会で、県医療対策室が発表した。同制度は県が今年度から始めた事業で、大年博隆・同室長は「しっかり精進して、４年後には中山間地域などの星として頑張ってほしい」と期待を寄せている。
同室によると、奨学生に決まったのは、県内出身で、産科医と総合医を目指す広島大医学部５年生の男性と、東京都出身で小児科医を目指す愛媛大医学部５年生の男性。２人は志望の診療科が明確で、卒業までの期間が短いことなどから選ばれたという。早ければ１０年度から、県指定の医療機関に勤務する。
(毎日新聞）
産婦人科医逮捕：「医療判断制度を」医学部長会議が声明
福島県立大野病院で帝王切開手術中に患者が死亡し、産婦人科医が逮捕、起訴された事件について、全国医学部長病院長会議などは１９日、「医療では、予見できない合併症や予見を上回る重大な合併症が起きることは避けられない。医療行為の結果次第で逮捕、起訴されることのないよう、中立的な立場から医療行為の是非を判断するシステムの確立が必要」とする声明を発表した。
(毎日新聞）
研修後の若手医師、大学病院敬遠 脳神経外科も不人気
全国８０の国公私立大と付属病院からなる全国医学部長病院長会議は１９日、臨床研修を終えて大学に残る若手医師の割合が、４年前に比べて２０ポイント減少したという調査結果を発表した。研修後の診療科別の志望をみると、形成外科や皮膚科が増え、脳神経外科や外科が減っていた。会議は、現行の臨床研修制度は地域医療を担う大学病院の弱体化を招くと指摘。近く、制度の改善策を緊急提言する。
一方、研修後の診療科目別の増減率をみると、最も減少率が大きかったのは脳神経外科で４２％減、次いで外科（３３％）、小児科（２８％）と続いた。反対に、形成外科は４１％増で、ほかに皮膚科（２４％）、麻酔科（２３％）の増加が目立った。調査を担当した小川教授は「仕事がきつく、しかも生命に直接かかわる診療科への希望が減っている」とみている。
(朝日新聞）
若手医師：臨床研修後、大学離れ顕著 大都市集中の傾向
今春臨床研修を終えた若手医師のうち、大学病院に戻った医師は約半数に過ぎないことが、全国医学部長病院長会議（会長、吉村博邦・北里大医学部長）の調査で分かった。特に、北海道や四国の大学では臨床研修必修化前と比べて大きく減少、大都市集中の傾向が目立った。診療科別では、脳神経外科、小児科、産婦人科が激減した。同会議は「大学に所属する医師の減少は地域医療の崩壊につながる」とし、臨床研修制度の抜本的な見直しを求める声明を近く公表するという。
地域別では、関東の大学は８．７ポイントの減少にとどまったが、四国は７４％から３０．２％、北海道は７６．４％から３３．１％など、それぞれ４０ポイント以上減少。人口５０万人以上の都市のある都府県と札幌市（中大都市圏域）、それ以外の道県（小都市圏域）を比較すると、小都市は４２．４ポイント減少したが、中大都市は５．５ポイントの減にとどまっていた。
大学病院に戻った医師を診療科別でみると、形成外科が４０．９％増えたのをはじめ、皮膚科２３．６％増、麻酔科２３．２％増、耳鼻科７．５％増。一方、脳神経外科は４２．３％減、外科で３２．８％減、小児科２８．１％減、整形外科２７．２％減、産婦人科１８．５％減、救急１６．９％減だった。
(毎日新聞)
病院の１割が運営困難に 報酬改定で看護師足りず
日本病院会などでつくる「４病院団体協議会」は１９日、４月からの診療報酬改定の影響で、看護師の確保が困難な中小の民間病院を中心に約１割の病院が運営困難に陥っている、との緊急調査結果を発表した。
診療報酬は、看護師ら看護職員１人が受け持つ入院患者が少ないほど高くなるよう定めているが、今回の改定で一般病棟の場合、看護職員１人当たりの入院患者が１５人、１３人、１０人の従来区分に加え、７人の区分を新設した。このため、大病院などによる看護師の引き抜きが起こり、中小病院で看護師不足に陥ったことなどが原因とみられる。
（共同通信）
5月20日
医師不足：医師の卵、帰ってきて 県内病院が東京でＰＲ、７月にイベント参加 ／石川
石川県内の病院で働く医師を確保するため、県と県内１０病院が合同で７月１６日に東京都で開かれる医学生向けＰＲイベント「医学生のための臨床研修病院合同セミナー」（メディカル・プリンシプル社主催）に初めて参加する。新しい臨床研修医制度で都会志向になりがちな県内出身の東京の大学生らに対し、Ｕターンし地元で働く魅力を伝える予定だ。
県医療対策課によると臨床研修医制度が０４年度に変更され新人医師が全国から研修先を選べるようになったことが原因で、０４年度に９７人いた県内の研修医は０６年度には５３人にほぼ半減。県内のへき地医療は以前よりもさらに厳しい状態に置かれている。
そこで、県は若手医師を対象に２年間のへき地勤務を含んだ研修プログラム「地域医療支援医師養成研修プログラム」を０６年度４月からスタートしたが、応募がなかった。「待っているだけではダメ」と、県から県内の病院に呼びかけて東京の医療人材紹介会社が主催するセミナーへの参加を決めた。
(毎日新聞)
４人体制維持へ 産婦人科医着任／八重山病院
沖縄県「あくまで応急」
県病院事業局は十七日までに、医師不足で六月以降の存続が危ぶまれている県立八重山病院産婦人科に県立病院の医師一人を派遣、ローテーションによる応援を開始した。
同局によると、県立南部医療センター・こども医療センターから十二日、産婦人科医が着任。現在、診療の応援や六月以降の派遣体制などを調整している。同局は「今後も現状の医師四人体制を維持する」とした上で「ローテーションはあくまで応急処置」として、引き続き県外からの医師確保を図るとしている。
當真正和次長は「年間六百件のお産がある八重山には民間病院がない。県立病院の産婦人科を閉めるわけにはいかず、現在の四人体制は維持する」とした上で「医師のローテーションが長引けば、他の県立病院にも影響が出てくる。できるだけ早く、医師確保に努めたい」と話した。
(沖縄タイムス）
少子化対策「お見合い国営で」 猪口担当相
猪口少子化担当相が、政府の責任で「お見合いパーティー」など、独身男女の出会いの場を設ける案を閣内で打診していたことがわかった。非婚や晩婚が少子化の一因と言われるため、政府がキューピッド役をしようという発想だ。政府・与党内には「出産前の対策も重要だ」という意見もある一方で、閣僚からは効果が見込みにくいという声も出ている。
（朝日新聞）
青森県内自治体、医師不足に危機感
「勤務医の労働条件が過酷で追いつめられている」「即効性のある施策を立てないと病院はもたない」−。県労連、自治労連県本部、県医労連の三団体は、自治体病院の医師不足、経営悪化問題に関して、県内三十五自治体を訪問し、首長、病院関係者と懇談した「地域医療を守る県内キャラバン」の結果を十八日、公表した。その中で、医師不足問題は、各自治体が最も危機感を抱く最重要課題であり、関係者は危機回避に向けて国や県の一層の取り組みを望んでいることが分かった。
三団体による初のキャラバンは今年一月から二月まで実施。訪問した三十五自治体のうち、十自治体の首長が懇談会に同席した。
医師不足の実態について「勤務医の労働条件が過酷で、追いつめられて開業していくケースがある」「自治体独自の努力だけではどうにもならない」との悲痛な声が寄せられた。今春、医師充足基準が60％から70％に引き上げられたことに対して「（医師不足の）地域の実情が分かっていない」との批判が相次ぎ、現状の病院経営については「今春の診療報酬の引き下げが経営圧迫」との意見が多数あった。
（東奥日報）
医療改革法案が衆院通過、野党側との議論すれ違ったまま
●医師不足問題も
さらに野党側が力を入れたのが、地方や産科・小児科での医師不足問題だ。国民に負担を求めるばかりで、国民の望む本当の「医療改革」は手つかずだ、という批判だ。
民主党の菊田真紀子氏は、常勤医の大量退職で診療科の一部閉鎖に追い込まれた病院の例を取り上げ「地域医療は破綻（はたん）寸前」と追及。同党の山井和則氏は小児科医の超過勤務が月平均１００時間を超えているという調査を取り上げた。
川崎厚労相も「診療科や地域による偏在で医師の不足感がある」ことは認たが、解決策は示せないまま。「都道府県がリーダーシップをとり、国は支援をする」と、地域の取り組みに期待する考えを述べるにとどまった。
(朝日新聞）
産婦人科医 ３６時間連続の激務も
横浜市大医学部によると、今年春、県内の大学医学部の臨床研修を終えた新人医師は約７００人いる。そのうち、産婦人科の希望者は９人。わずか１％だ。
医師不足から、病院の産婦人科医の負担が増す→激務に耐えられず、産科から離れて専門分野を変えたり、個人で開業したりする医師が相次ぐ→残された医師の負担がさらに増し、病院の産婦人科医がもっと減る――
そんな悪循環が加速している。
(朝日新聞）
どこで産むの？
■県立足柄上病院 医師足らず「妊婦抽選」
３月２７日、松田町の県立足柄上病院で、妊婦抽選があった。
地域の民生委員が箱の中に手を入れ、番号札を取り出す。選ばれるのは、５月から１１月までのお産の予約を受け付ける妊婦だ。当選者は月ごとに１０人。「妊婦検診をお受けできるようになりました」。職員は当選者に電話を入れた。
(朝日新聞）
医師不足：へき地医療など考えるシンポを開催−−２０日に雲南で ／島根
離島や中山間地などで医師不足が問題となる中、雲南地域の病院などでつくる「地域医療を考える会」が２０日、雲南市三刀屋町の三刀屋文化体育館アスパルで、へき地の医療体制などを考えるシンポジウムを開催する。
テーマは「中山間地域の医師不足と医療の現状と課題」。県雲南保健所や公立雲南総合病院、飯南町立飯南病院など行政、医療現場から問題提起し、参加者からも意見を聞いてディスカッションをする。
(毎日新聞)
5月19日
ねじれ現象
東京の大学病院に勤務している友人は、週に何度か栃木や茨城に“出稼ぎ”にやってくる。医師不足の病院を手伝って、夜間の急患を診察するのだという。病院側は、高い人件費を払ってでも東京から呼び寄せないと、救急医療体制を満足に整えられない。
別の外科医の友人は最近、勤務先を岡山から東京の大学病院に変えた。前から実家の近くで働きたがっていたので喜んでいるかと思ったら、「東京は大変」とぼやく。病院がそこかしこにある東京では、競争が激しくて患者の取り合いになるのだという。
医師不足の一方で、患者不足。診療科にもよるが、こんな話を聞くたびに、地方と都市のねじれを実感する。医師不足問題に限らず、雇用や弁護士の偏在にしてもそう。急ピッチで地方分権を進め、住みやすい地域をつくらない限り、多くの問題は解決しないのではないかと思う。
ぼやいていた友人はあと５年は東京で頑張り、その後は岡山に戻ることも考えているという。必要とされる場所で働けることが、幸せなのだろう。
(東京新聞）
大野病院の妊婦死亡 「公判前整理手続き」適用
妊婦死亡被告側「全面的に争う」
県立大野病院（大熊町）で一昨年１２月、帝王切開の手術中に女性（当時２９歳）が失血死した医療事故で、業務上過失致死と医師法（異状死体の届け出義務）違反の罪に問われている同町下野上、同病院の産婦人科医加藤克彦被告（３８）の公判に、審理を迅速化するため争点を事前に絞り込む「公判前整理手続き」が適用されることになった。福島地裁と福島地検、加藤被告の弁護団が１７日、同地裁で協議を行い決めた。
この事件に関して加藤被告の主任弁護人を務める平岩敬一弁護士（日本産科婦人科学会顧問弁護士、横浜弁護士会所属）は、読売新聞の取材に応じ「今まで医師の医療行為に基づく刑事事件では、薬剤の誤投薬など明白な過失があったが、今回はそうではない」とした上で、「全面的に争う」と明言した。
（読売新聞）
県：高度新素材開発の人材育成推進を 国の概算要求向け１９項目を提言・要望 ／三重
県は１７日、国の０７年度予算の概算要求に向け、関係省庁に行う１９項目の提言・要望をまとめ、公表した。野呂昭彦知事ら県幹部が２３日に上京して要望活動を行う。
１９項目のうち、東海・東南海・南海地震防災対策の強化・推進▽伊勢神宮式年遷宮に向けた幹線道路網の形成▽化学産業分野で高度な新素材開発などをする人材育成の推進▽医師不足、配置偏在を是正する施策の推進−−の４項目を重点項目とし、野呂知事自らが要望する。
(毎日新聞）
小児科医配置問題 「集約は県の意向」走る南相馬市
福島県相双地域の小児科医を南相馬市立総合病院に集約する地域小児科センター構想を打ち出した同市が、「福島県の意向」として市の公共事業評価委員会に示した文書が波紋を広げている。「県は集約化の方向」とした文書に、県は「発言を歪曲（わいきょく）された」と反論する。隣の相馬市が小児科医の分散配置を主張する中、南相馬市は“県の意向”を根拠にセンター構想に走る構えで、事態は緊迫度を増している。
相双地域の小児科医配置をめぐっては、南相馬市の集約化計画に対し、相馬市が強く反発。川手副知事が仲介に入り、公立相馬病院（相馬市）２人、南相馬市立総合病院２人、双葉厚生病院（双葉町）１人で、当面の体制が固まったはずだった。
センター構想は相双地域の医師を集約する計画だけに、周辺自治体への影響も大きい。事態の推移を注視する相馬市は「県の調整に従うだけだが、南相馬市がなぜそんなに急ぐのか分からない」と不信感を募らせている。
［南相馬市立総合病院地域小児科センター構想］相双地域の医師５人を集中配置し、小児病棟４０床と新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）６床を２００６、０７年度で整備する。ＮＩＣＵの稼働予定は１０月１日、小児病棟の完成予定は０７年１２月。総事業費約７億９０００万円。
（河北新報）
週40時間勤務では、24時間1人の医師を配置するだけで
4.2人(24時間×7日÷40時間=4.2人）の医師が必要となる
産婦人科医逮捕：日産婦などが批判…「手術は医師の裁量」
福島県立大野病院で帝王切開手術中に患者が死亡し、産婦人科医が業務上過失致死容疑などで逮捕、起訴された事件で、日本産科婦人科学会（武谷雄二理事長）と日本産婦人科医会（坂元正一会長）は１７日、医師に過失があったとする起訴状を批判する見解を連名で発表した。「手術は医師の裁量に委ねられるべきで、結果の重大性のみで刑事責任が問われると、必要な外科的治療を回避する動きを招来しかねない」と訴えている。
起訴状によると、産婦人科医は、癒着した胎盤を無理にはがして大量出血を招いた過失により、患者を死亡させた。
両会は、胎盤の癒着状態を事前に診断するのは困難▽手術方法は症例に応じて現場で判断するしかなく、その選択は医師の裁量だ−−などと反論した。
(毎日新聞)
報酬改定で病院１割経営難 看護師不足にも拍車
４月からの診療報酬改定で、看護職員の配置を増やさないと報酬が減る設定にした影響で、中小の民間病院を中心に１割近くの病院が経営困難に陥っていることが、１７日にまとまった病院団体の調査で分かった。増大する医療費を抑制するとともに、より手厚い看護態勢をめざした改定だが、大病院ほど看護師が集まるなど病院間の格差は拡大。６割超の病院が「看護師の引き抜きに拍車がかかる」と懸念している実態が明らかになった。
(朝日新聞）
民主、採決取り消し要求 医療法案の強行可決で
民主党の仙谷由人「次の内閣」厚生労働相と山井和則・衆院厚生労働委員会筆頭理事は１７日、国会内で記者会見し、与党が同日の同委員会で医療制度改革関連法案の採決を強行、可決したことについて「もっと審議をじっくりとやるべきだ。採決は無効だ」と述べ、採決取り消しを求めた。
山井氏は「医師不足や病棟閉鎖など、さまざまな問題がある現状で医療費を抑制するのだから、慎重に審議しなければ医療が受けられなくなる」と審議時間の不足を強調。「この法案によって産科難民、小児科難民が増える」と批判した。
また、共産党の志位和夫委員長は「この法案で、所得の格差が命の格差につながる。委員会で審議を続けるべきだ」とし、社民党の福島瑞穂党首も「極めて問題がある法案を強行採決したことに本当に怒りを感じた」と、与党を非難した。
（共同通信）
5月18日
県立大野病院事件に対する考え
福島県立大野病院で平成16年12月に腹式帝王切開術を受けた女性が死亡したことに関し、手術を担当した医師が、平成18年3月10日、業務上過失致死、および医師法21条違反の罪で起訴された件について、日本産科婦人科学会、および日本産婦人科医会は、すでに「お知らせ」、「声明」を公表し、さらに「声明」を補足するために厚生労働省にて記者会見の場をもち、両会の考え方を示してまいりました。
このたび両会は、本件の重要性に鑑み、ここにあらためて「県立大野病院事件に対する考え」を発表いたします。
このたび、産婦人科の医療行為について、個人が刑事責任を問われるに至ったことはきわめて残念であります。
本件の転帰に関してはたいへん心を痛め、真摯に受け止めておりますが、外科的治療が施行された後に、結果の重大性のみに基づいて刑事責任が問われることになるのであれば、今後、外科系医療の場において必要な外科的治療を回避する動きを招来しかねないことを強く危惧するものであります。
平成18年5月17日
社団法人 日本産科婦人科学会
理事長 武谷 雄二
社団法人 日本産婦人科医会
会 長 坂元 正一
与党、医療制度改革関連法案を強行採決 衆院厚労委
衆院厚生労働委員会は１７日、小泉純一郎首相が出席し、医療制度改革関連法案についての締めくくりの質疑を行った。質疑終了後、与党が採決の動議を提出して採決を強行し、自民、公明の与党両党の賛成多数で可決された。
首相はまた、小児科医や産科医などの不足について「全体でみると医師は増えているが、偏っていると思う。足らざる分野の医師を養成し、足りない地域に医師に行ってもらうかが、大変重要だ」と指摘。川崎二郎厚生労働相に検討を指示したことを明らかにした。
(産経新聞）
総合太田病院：小児科の存続求め署名提出 市民団体、県に２万３０００人分 ／群馬
総合太田病院（太田市八幡町）小児科が医師不足で一時存続危機に陥った問題で、市民団体代表者らが１６日、県庁を訪れ、存続を求める約２万３０００人分の署名を、福島金夫理事（健康福祉担当）に提出した。
提出したのは重度疾患の子どもを抱える親などでつくる「総合太田病院の小児科存続を求める会」の浦野稔共同代表ら５人。
同小児科は東毛地域の新生児医療の拠点で、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ、１６床）を備えている。昨年１１月に同科医師が派遣元の大学医局に引き揚げるなどで、４人から１人に減り、存続が危ぶまれた。２月に４人を確保したが、３人は来年３月までの契約となっているという。(毎日新聞）
中部電力社員自殺は「業務に起因」と認定 名古屋地裁
うつ病で９９年に自殺した中部電力（本社・名古屋市）の男性社員（当時３６）の妻（４２）＝愛知県常滑市＝が、名古屋南労働基準監督署長を相手取り、労働災害と認めずに遺族補償年金などを不支給とした処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１７日、名古屋地裁であった。橋本昌純裁判長（永野圧彦裁判長代読）は、うつ病発症は業務に起因すると認めて、不支給処分の取り消しを命じた。
原告側は、男性は、昇格で、従来以上に長時間労働や休日出勤を強いられるようになり、上司からのいじめもあって、うつ病を発症したと主張。同労基署が、うつ病発症前の約６カ月間の業務だけで労災を判断したことについて、発症後も判断の対象とするべきだなどと訴えた。
労基署側は、男性の業務の密度は低かったとし、上司のいじめも否定。うつ病は、発症後の症状の変動が大きく、業務と症状の関係は判断できないとして、発症後は、労災の判断の対象外だと訴えた。男性が過重な労働をしていたとはいえないとも主張した。
（朝日新聞）
横浜市立脳血管センター：医師不足問題 ２０日から従来通り受け入れ態勢に ／神奈川
横浜市立脳血管医療センター（同市磯子区）は２０日から、医師不足のため隔週で取りやめていた週末の新規救急患者の受け入れを、従来通りの３６５日２４時間態勢に戻すと決めた。１６日の市議会常任委員会で岩崎栄・同市病院経営局長が明らかにした。しかし医師不足が解消されたわけではなく、今年３月中旬から急性期病棟（１１１床）の入院患者数が９０人になった時点で新規患者を受け付けない状態は続く。０４年３月まで３人体制だった医師の夜間当直も２人体制のままだ。
同センターは常勤医が定数の３２人から１６人に半減し、昨年１１月から隔週で土曜と日曜の新規救急患者を受け入れていない。同センターは受け入れ再開のため、医師の担当を４月から急性期病棟と安定期病棟に分けて効率よく再配置した。５月から常勤の脳神経内科医と麻酔科医を１人ずつ採用した。
(毎日新聞)
大阪小児科医バンク-求人情報
提供：日本小児科学会
・小児科医のQOLを改善するプロジェクトチーム
・女性医師の職域での環境改善プロジェクト委員会
過労認定の５人に１人が管理職 成果主義が影響か
過労が原因で労災認定を受けた人の５人に１人が、労働時間の規制を受けない店長や工場長ら「管理職」だったことが、過労死で亡くなった人らを分析した東京労働局の調査で分かった。厚生労働省の統計では、業種別の認定状況しかわからず、管理職の労災被害の一端が明らかになったのは初めて。管理職は自分で勤務時間をコントロールできる建前だが、無理を強いられ、管理職にも過労による被害が広がっている実態が浮き彫りになった。
東京都内で過労による労災認定者を出した企業のうち、労働基準監督署が昨年度、監督に入った４８件（被災者４８人、うち２５人が過労死）を分析した。３７人は一般の労働者だったが、２割超にあたる１１人が管理職で、このうち５人が過労死で亡くなっていた。
工場長や店長、本社の部長らの管理職は、労働基準法で「労働条件の決定や労務管理で経営者と一体の立場にある者」と解釈され、原則１日８時間などの労働時間規制から外れ、残業代もつかない。厚労省はこうした時間規制の除外対象を管理職以外にも広げる労基法の改正を検討しているが、過労死などを防ぐ歯止めのあり方が改めて問われそうだ。
(朝日新聞）
産婦人科選んだ研修医、３年で半減 「生活の質も大事」
新人医師たちが出産の場を敬遠している。近畿１２大学の医学部産婦人科医局に入った研修医が３年前に比べて半減していることが、朝日新聞の調べでわかった。０４年度から始まった新たな臨床研修制度で、ほかの診療科も回ってから専門の入局先を選ぶようになり、小児科や脳外科と同様、産婦人科の人気のなさが際立った形だ。
(朝日新聞）
地方の医師不足は価格メカニズムが解決する
日本の医療制度が抱える問題の一つに地方の医師不足がある。あまり知られていないことだが、日本の人口当たり医師数は主要先進国の中では最低水準と決して多くない。そのため、医師が都市に集中すると、地方での不足は避けられない。
医師が都市に集中するのは、都市にいることにメリットがあるからに他ならない。生活面（家族も含めて）において都市が魅力的であるのは医師に限ったことではないし、大学病院などに通いやすいため、日進月歩の医療技術の習得に有利なことも重要である。ほうっておけば医師が都市に集中してしまうのが避けられない以上、何らかの人為的介入が必要だが、これには「配給＝共産主義」と「価格メカニズム＝自由主義」の二つがある。
「配給」に限界がある以上、残る解決策は価格メカニズム、すなわち「地方に行けば得をする（少なくとも損にはならない）」という金銭的インセンティブしかない。十分に魅力的な条件（勤務期間も含む）が提示されれば、都市から地方へ医師が自発的に移動し、医師不足は解消に向かうだろう。教員や民間企業の僻地勤務手当が参考になる。
共産主義の崩壊は、「金銭的インセンティブを無視した社会システムは持続不能」という教訓を残した。日本の医療の現実を見ても、医師派遣の見返りに資金提供を受けていた医局も多かったようだし、僻地医療を目的に設立された自治医大（http://www.jichi.ac.jp/gaiyo_seturitu.htmlを参照）にも、学費免除の金銭的インセンティブが用意されている。既に金銭的インセンティブが浸透しているのは事実なのだから、これを堂々と表に出し、透明な医師の労働市場を形成するのが正攻法ではないだろうか。金ですべてが解決するわけではないが、金がなければ何も解決しないというのが、身も蓋もないこの世の真実なのである。
（大和総研）
福島・大野病院医療ミス：医師逮捕に抗議−−県保険医協会 ／岩手
福島県立大野病院で手術中の女性（当時２９歳）を出血性ショックで死亡させたとして執刀した産婦人科医師が業務上過失致死罪などで起訴された問題で、県保険医協会（箱石勝見会長）は１５日、逮捕は不当だとする抗議声明を発表した。
声明では医師が在宅起訴ではなく身柄を拘束されたために、産婦人科医がこの医師しかいない同病院が休診せざるを得ない状況を、他の患者への２次被害だと指摘。今回の事件を機に診療上予見できないことにまで医師が責任を問われると、医療が萎縮してしまい、結果として患者に必要な医療を提供できなくなるとしている。
◇「人ごとではない」
同会は「産婦人科医が一人という大野病院の状況は、岩手県の多くの病院にとっても例外でない」と危機感を募らせている。
(毎日新聞)
5月17日
日経スペシャル「ガイアの夜明け」 ５月１６日放送 第２１２回
「町の病院が消える日」〜地域医療の未来を描け〜
全国各地で市立・町立などの公立病院が消えつつある。ここ数年のうちに、実に１００近い公立病院が「公設民営化」「民間委譲」「統廃合」などによって公営でなくなってしまうと言われている。地方自治体が運営している公立病院の多くは、人口減少などのため厳しい経営状況にさらされている。総務省によると、公立病院のうち６割以上が、税金などの資金を注入してもなお赤字経営だという。
小泉改革路線の中、地方自治体は財政健全化を迫られている。その時に問題となってくるのが、不採算事業である公立病院の存在なのだ。
【夜間救急停止…迷走する市民病院】
「夜間の救急停止」「産婦人科の休診」「院長の退職」と前代未聞の迷走をはじめた公立病院がある。愛知県の新城市民病院。長さんはそこに、アドバイザーとして乗り込んだ。どのような改革プランを提言するのか？
新城市民病院の混乱の様子から公立病院の抱える問題点を浮き彫りにし、住民たちへの影響を取材、改革に向けた闘いをドキュメントする。
【院長ＶＳ病院改革仕掛け人・対立の行方】
人口約４５００人の愛知県東栄町。ここには僻地医療の拠点として、東栄病院がある。長さんは、累積赤字が６億円近くになるこの病院の改革を依頼された。東栄病院の未来像として長さんが出した答えは「公設民営化」。病院を医療法人化し、公務員である全職員の身分を法人職員に切り替えて再雇用するという案だ。その目玉は給与改革である。長さんの案は「民営化によって給与を５０％前後まで下げるべし」というものだった。
その「公設民営化」に異を唱えるのは、夏目忠院長。院長は「不採算部門が多い僻地医療は国や自治体が責任を持つべき。病院に経営責任を押し付けるのはおかしい」と言う。それに対して長さんは「これ以上、税金を投入することは出来ない。院長の解任もやむを得ない」と冷徹な経営改革案を出す。東栄病院の改革の行方を追いかける。
（テレビ東京）
閣議後厚生労働大臣記者会見概要
（H18.05.12（金）08:43〜08:54 参議院議員食堂）
（記者）
医師の偏在の話で、ある程度お医者さんを強制力を持って地方に行ってもらうような仕組みについては、何か今現在どうにかお考えなのかというのと、厚生労働省として今後何か検討される機会を設けられるのかどうかについては。
（川崎厚生労働大臣）
昨年来の議論として、そういう仕組みを特に知事会からの要求もありまして、随分専門家で議論してもらったんですけれども、しかし、結果として、時期尚早論の方が、その時の結論になってしまった。しかし、私自身の感じから言えば、ある程度強制力を持たないと、なかなか解消できない課題もあるように思うなと、そんな感じはしております。ただ、医師の偏在問題というのは、それだけではないので、委員会の答弁でもいろいろお答えしていますとおり、大学があって、１県に１つずつ大学があるんですけれども、１００人のお医者さんの卵を養成しておきながら、それが全部東京や関東圏に戻ってきてしまう。そこは、それようの解決の仕方があるでしょう。要するにパイが不足している。パイがあるところは、ある意味では今度は過疎地や急性期にあなたが言われたように、ある程度強制権を持って出来ないですかという議論になるから、実は１つじゃないんです。１つ１つの県の問題であり、１つ１つの地域の問題であり、国会の質問でも出たんだけれども、医師の数を増やしたら過疎地域問題は解決するんですかと言ったら、必ずしもそうではない。ある県のお医者さんの数が少ないものが全体のお医者さんの量が増えたら解決するんですかと言ったら、どうもそうでもない。１つ１つ丁寧にやっていかなければならないのであって、それが診療科目にもあるということですね。
（記者）
厚生労働省としては、今度は何らかの検討の場をまた再開するようなことになっていくんでしょうか。
（川崎厚生労働大臣）
今日も質問で出ますよ。今度は与党から。そういう意味では、厚生労働省という行政機関からすると非常に魅力的な提案なんですよ。人に対して、過疎地に行ってください、この医療やってくださいと押しつけることは。しかし、一方で、行政としては、そういう思いがあるけれども、一人一人のお医者さんの立場というのがもう１つあるわけだから、そこの整合性をどう取るかというのが大事な話で、ゆっくり議論して煮詰めなければならない。行政側としては、正直言って、すまないけれども、あなた２年間過疎医療やってくれと言いたいけれども、そこはいろんな手順が必要なんだろうと思っています。
過密労働で看護ミス8割人員が不足
岩手県医療労働組合連合会(県医労連)は､県内の加盟組合病院･施設の看護職員を対象にした労働実態調査の結果をまとめた。｢最近､業務量が増えた｣と答えたのは71･4％で､前回調査(2000年)より6.7ポイント増加｡さらに｢この３年間にミスやニアミスを起こしたことがある｣は全国調査を1ポイント上回る87･1％に上り､看護職員の過酷な労働環境が浮き彫りになった。（岩手日報）
総合病院、地域の開業医と連携 子どもの急患平日夜間ＯＫ
東北厚生年金病院（仙台市宮城野区福室１丁目、松野正紀院長）は６月、夜間の子どもの急な発熱などの際、周辺地区の開業医と協力して、小児科の診療を行う「地域連携こども急病外来」を始める。小児科開業医が平日の夜間に、同病院のような地域の中核病院で小児急患を診察するのは県内で初めての試み。市域を超え、仙台市以外の開業医も参加する全国でも珍しい取り組みで、連携の新たな形として注目を集めそうだ。(河北新報）
5月16日
脳神経外科：大学から派遣の専門施設、４割近くが医師不足
大学などから医師の派遣を受けている脳神経外科の専門施設の約４割は、派遣数減少で日常診療に影響が出ていることが、石井尚登・順天堂大講師らの調査で分かった。東京都内で１４日開かれた日本脳神経外科コングレス総会で発表した。産婦人科など勤務が厳しい診療科は、０４年度の臨床研修必修化後、希望する若手医師が減った。脳神経外科でも同様の事態が起きているためで、日本脳神経外科学会は「脳卒中などの救急医療が立ち行かなくなる」と危惧（きぐ）している。
０４年度に必修化された臨床研修を終えた若手医師が４月から大学病院などに入局、就職しているが、回答した全施設の７割以上は脳神経外科の希望者が減ったと答えた。脳神経外科は研修の必修科目ではなく、魅力が伝わらない▽過重労働などだけが伝わった−−などが理由に挙げられた。
同学会によると、研修の必修化前は年間２００〜２５０人が全国の脳神経外科に入局、就職したが、今年度は約１７０人にとどまっている。(毎日新聞）
隠岐病院の産科医確保で会見
常勤産婦人科医が不在となった島根県隠岐の島町の隠岐病院に、同県が後任の医師の確保にめどを付けたことについて、病院を運営する隠岐広域連合は１３日、町内で会見を開いた。松田和久連合長は「島民に責任の一端が果たせた。非常にありがたい」と述べ、受け入れを表明した。
産婦人科医が不在となって１カ月で問題が決着した形。島根県は、４月まで産婦人科医を派遣していた県立中央病院を軸に医師２人の再派遣を想定しており、医療技術や年齢などを勘案しながら１１月までに派遣法や人選を詰める。(山陰中央新報）
医師不足解消へ青森県内病院が説明会
説明会には、臨床初期研修を実施している弘大病院、県立中央病院など十二医療機関と、後期研修を行っている弘大病院の各診療科が参加し、説明ブースを開設。弘大医学部生を中心とした医学生六十五人が参加した。（東奥日報）
脳外科選ぶ若手医師が減少 厳しい勤務条件を敬遠？
２年間の臨床研修を終え、この４月から大学の医局などで脳神経外科を専門に選んだ若手医師の数が、数年前に比べ約２割減ったとの調査結果を、日本脳神経外科学会が１４日、発表した。
同学会は「（やはり希望者が減っている）小児科や産科同様、勤務条件が厳しい科は敬遠される傾向にある。このままでは近い将来の救急医療が成り立たなくなる」と危機感を強めている。
学会によると、調査は全国８０の大学と学会訓練施設に指定されている３０９医療機関の計３８９施設が対象。２００４年に必修化された臨床研修を終えた「１期生」の中で脳神経外科を選んだ医師の数を調べたところ、回答のあった３３８施設では、合計１７０人だった。過去に同様のデータはないが、この数は２０００年前後の医師数に比べぼほ２割少ないという。（共同通信）
5月15日
日本の医師数は十分なのか ヒューマン・ケア事業開発部
主任研究員 後藤卓史
現状のわが国の医師数は少ない。国際比較では人口1,000人あたり医師数が用いられるが、OECDのデータ（2000年）によると、わが国は1.9人と OECD平均（2.8人）を下回っている。また、人口1,000人あたり医師数が何人程度であれば医師不足が解消されたかということは、医療制度が国により異なるため明確なラインが引き難い。前述のデータで人口1,000人あたり医師数4.5人と最多のギリシャの人口１人当たり医療費支出がOECD平均を下回っている一方で、人口１人当たり医療費支出が突出して高い米国は2.7人とOECD平均並みであるというように必ずしも人口あたり医師数が多い国の医療費が高いわけではない。
現在のわが国の医師供給に関する施策の基になっているのは、1994年にまとめられた「医師需給の見直し等に関する検討会」報告書（*1）である。本報告書では欧米諸国では人口10万対医師数が200人を超える時点で医師過剰に対する取組みがなされていることを参考にし、2017年頃から供給医師数が必要医師数を上回るという推計を基に医師供給の抑制が図られたという経緯がある。
2005年２月から厚生労働省では新たに「医師の需給に関する検討会」が開催されているが、その中間報告書案では、医師の不足感を感じる理由の一つとして女性医師の増加を挙げている。以前の推計では、女性医師の活動性を男性と同等として推計していたが、出産や育児等の影響を考慮すると、この前提は再考の必要があろう。加えて女性医師数は平成に入って対前年10％以上の伸びを示しており、女性医師の動向による影響はさらに大きくなることも考えられる。
医師の年齢構成の変化による影響も見逃せない。医師・歯科医師・薬剤師調査（2002年12月）の医師年齢別データによると55歳は5,272 人と56歳の3,064人から急増する。この年代からいわゆる新設医大の卒業生が含まれてくることによるものであり、関連病院の少ない新設医大卒業生は一定の経験を積むと開業する割合が高いため、開業の増加という形で医療供給に影響を与えるであろう。 (三菱総合研究所）
救急医療：栃木県選定の「脳卒中専門病院」担当医不在
栃木県は、脳卒中の疑いがある患者を原則として県が選んだ「脳卒中専門医療機関」へ運ぶ体制を敷いている。ところが夜間や休日などに専門医不在で対応できず、治療が遅れた患者が死亡する事態が起きている。県は患者のたらい回しを問題視し、受け入れに万全を期すよう求める文書を２月、各専門医療機関に送った。同様のケースが全国で起きていないとは言い切れないのが実情だ。
県医事厚生課は「専門医療機関が２４時間受け付けるというのは『必ず受け入れる』という意味ではない。限られた医療資源でやっていくしかない」と説明している。(毎日新聞)
全国１３８病院が分娩休止 出産の場急減
０４年秋に産婦人科・産科を掲げていた全国の１６６５病院のうち、８．３％にあたる１３８カ所が４月末までに分娩（ぶんべん）の取り扱いをやめていることが、朝日新聞の全都道府県調査でわかった。深刻な医師不足を理由に、大学の医局が派遣している医師を引き揚げたり、地域の拠点病院に複数の医師を集める「集約化」を独自に進めたりしているのが主な理由とみられる。出産の場が急速に失われている実態が浮かび上がった。
厚生労働省が行った直近（０４年１０月時点）の調査で産婦人科・産科を掲げていた病院は１６６５カ所にのぼっていた。この時点で複数の病院が分娩の取り扱いをやめていたが、同省は把握していなかった。朝日新聞が今回、４７都道府県と政令指定市から聞き取ったところ、こうした病院を含め、４月末までに計１３８カ所が分娩を取りやめていたことがわかった。
厚労省の調査によると、産婦人科・産科は９０年以降、減り続け、０２年１０月〜０４年１０月の２年間では計８５病院で廃止・休止された。今回の調査では、この１年半にこれを上回るペースでお産ができない病院が増えている実態が判明した。今年５月以降、産科の休診を表明している病院も多く、減少傾向はさらに続く見通しだ。
地域別にみると、福島や新潟、山形、長野各県など、特に東北、中部地方で減少ぶりが目立つが、兵庫や千葉、福岡など指定市を抱える県でも、産科が相次いで休止に追い込まれている。昼夜を問わない過重労働や医療訴訟のリスクが敬遠され、医師不足が深刻化したため、大学が病院への派遣を打ち切ったり、高齢出産などリスクが高い分娩の安全性を高めるため、集約化を推し進めたりしている現状が背景にあるとみられる。(朝日新聞）
隠岐病院での出産再開へ １１月に産科医確保の見通し
島根県隠岐の島町の隠岐病院で常勤産婦人科医が不在となり島で出産できなくなった問題で、島根県は１３日、産婦人科医２人を１１月から派遣するめどがついたと発表した。
県医療対策課によると、派遣されるのは県立中央病院（島根県出雲市）の産婦人科医２人。中央病院はこれまでにも常勤の産婦人科医を派遣していたが、３月末に医師不足で派遣を中止した。１１月に新たに産婦人科医を確保できるようになったため、再派遣を決めたという。
隠岐病院は４月１５日以降、産婦人科医がいなくなり、出産の取り扱いを断念。島で出産予定だった妊婦は、松江市などの病院での出産を余儀なくされていた。現在までに１９人が本土に渡り、うち７人が出産を無事に終えたという。(産経新聞）
産婦人科医不足：医師確保で要望書 澄田知事、東京で学会に手渡す ／島根
隠岐病院（隠岐の島町）で常勤産婦人科医が不在になるなど県内の公立病院で産婦人科医が不足している問題で、澄田信義知事は１２日、東京に出向いて日本産科婦人科学会の武谷雄二理事長に医師確保に関する要望書を手渡した。県の同学会への要望は初めて。
同学会は、産婦人科医の安定提供に取り組んでおり、委員会を立ち上げ地域ごとに医師を集約したり、ハイリスク出産を扱う公立病院を医師３人体制にするなどの案を検討している。
澄田知事は県内で産婦人科医が不足している窮状を説明。「集約化が困難な離島や中山間地などの状況を理解し、地域医療に携わる産婦人科医師が一人でも増える仕組みを検討していただきたい」と要望した。
また、要望書では県が地域医療を志す学生に奨学金を出していることや、地域医療に関心がある医師を登録し、病院に紹介するシステムで医師確保に努めていることを説明。「独自の対策には限界がある」と国に抜本的な改善策を求めていることも説明した。(毎日新聞）
5月14日
大野病院産婦人科医逮捕に関する富岡警察署表彰の文書
（4月14日福島県警察署長会議での文書を開示請求：スキャナ取り込み後にテキスト変換していますので誤字があったらご容赦）
青森県内公立病院7割でサービス残業
県内の医師や歯科医師で構成する県保険医協会は十一日、県内の公立病院を対象にした医師不足緊急アンケート結果を公表した。
アンケートは四月、三十一病院に送付し、十三病院から回答を得た（回答率42％）。それによると約七割の九病院で「院長以外の医師のサービス残業がある」と回答。「院長以外の医師の年休取得率が10％未満」と答えたのは約八割の十一病院に上り、医師が厳しい労働条件で働いていることが分かった。
医師不足の診療科を聞いたところ、「内科」が六病院で一番多く、以下「精神科」と「耳鼻科」が五病院、「小児科」「産婦人科」が四病院だった。
卒後臨床研修医制度発足後の医師数変化については「医師が減少した」と答えたのが五病院、「変化ない」が五病院、「増加した」が三病院だった。 （東奥日報）
（５）医師の進路にも市場原理
米国では、たくさんの外国人医師が働いています。私自身もその一人ですが、最新の医療を指導、あるいは学ぶため、そして経済事情も理由になります。
米国では医師の進路にも市場原理が働きます。需給バランスで医師の待遇が決まるのです。麻酔科はしばらく不人気だったので、麻酔専門医の供給（量と質）が減り、各病院が麻酔科医獲得のため給与を上げました。その結果、麻酔科医の平均給与は約３０％上昇し、待遇に敏感な米国医学生の間で一躍人気の診療科となりました。行政が介入することなく自然と麻酔科専門医不足は解消し、当院での手術も随分しやすくなりました。
一方、日本では勤務医である限り基本的に医師の給与は診療科も、実績も問わず、主に卒業年度など「年功」で決められており、需給バランスが反映されない上、経済的動機付けがありません。さらに、大病院では医師が不足している診療科ほど、所得が低くなるという不思議な現象が起こります。
大学病院などの勤務医は勤務先の給与が低いため、週末や夜間、他の病院でアルバイトをして給与の補填（ほてん）をしているのが現実です。ところが、医師の数が少なくて忙しい診療科の医師は、アルバイトの時間がとれないのです。従って、いったん、人手不足になると、忙しい―所得が減少―志望者もさらに減る、という悪循環に陥るのです。
現在日本でこうした状況にあるのが産婦人科、麻酔科、小児科で、いずれも欠かすことのできない診療科です。一方、脳外科や心臓外科は医師も施設も過剰です。これに対し、厚生労働省は一部の診療報酬を上げましたが、こうした統制経済的手法には限界があるでしょう。
医療に市場原理を持ち込むことには反発もあるようですが、プラスの面もあります。医師の需給バランスや実績が、待遇にある程度反映されるシステムがあれば、診療科による医師数の偏りのみならず、僻地（へきち）での医師不足の解消の一助にもなるでしょう。（読売新聞）
国家試験受験資格、1年前倒しを＝医師不足解消で特例申請へ−NPO法人
全国の医学部生や医師ら400人余でつくる特定非営利活動法人「医学教育振興センター」（千葉県浦安市）は12日、在学中の5年生でも医師免許を取得できるよう医師法で卒業後に限定している国家試験の受験資格を前倒しする特例措置を、6月中に内閣府に申請する方針を明らかにした。合格した学生医師に、構造改革特区に認定された県内だけで卒業まで通用する地域限定の医師免許を交付する。
1年早く免許を取得して働く医師を増やすことで、特に地方で深刻な医師不足解消を目指す。（時事通信）
医師会に運営協力を要請 市立舞鶴市民病院
医師不足から大幅な診療体制縮小が続いている市立舞鶴市民病院について、舞鶴市が舞鶴医師会（岸本良博会長）に医師派遣を含む運営協力を要請していたことが分かった。同医師会は対応について会員へのアンケートを実施中で、その結果をもとに、運営に参加するか結論を出すという。
同病院は現在ただ１人の常勤医の田中明院長が６月末で退職する意向。新たな医師が見つからなければ、７月から院長不在で病院が休止に追い込まれる可能性もある。同医師会によると、４月下旬に江守光起市長らから医師会幹部に「院長を含む医師の派遣で病院運営に協力してもらえないか」と要請があった。（京都新聞）
5月13日
県：小児医療充実へ支援事業 内科医の研修や講師派遣−−高梁、新見など対象 ／岡山
◇高梁、新見、真庭など対象
小児科医が不足している高梁、新見、真庭地域などの小児救急医療を向上させるため、県は今年度、地域内の内科医らが小児救急医療機能のある病院で研修するなど、医療体制の充実を図る支援事業を始める。(毎日新聞）
若手医師、脳外科離れ 激務・訴訟リスクを恐れ？
今春、２年間の臨床研修後に脳神経外科を専門分野として選んだ若手医師が、数年前に比べ２割程度減ったことが、日本脳神経外科学会の調査で明らかになった。同学会理事会に１１日報告された。理事らは「産婦人科医や小児科医などと同様、仕事のきつさや訴訟リスクが敬遠されたのではないか」とみている。
担当した寺本明・日本医大教授らによると、調査は全国の大学の脳外科や学会訓練施設に指定されている約３９０施設が対象。０４年に必修化された臨床研修の１期生が２年の前期研修を終えたのを機に、今春、脳外科を選んだ医師の数を調べたところ１７０人だった。９９〜０２年の同学会の新入会員数は２０３〜２２９人で、２割前後少ない。
全国８０大学のうち２３大学では、新たに脳外科を選んだ医師が一人もいなかった。都道府県別でみても９県でゼロで、地方から影響が出る恐れが指摘されている。
志望者減の理由は調べていないが、トラブルによる訴訟や昼夜を問わないなど厳しい勤務条件が原因で減っているとされる産婦人科医や小児科医と同じ構図とみる。また「臨床研修のカリキュラムが、脳外科に魅力を感じさせるものになっていないのではないか」との見方も出ている。
若手医師の進路に関して最近のまとまった調査はないが、日本産科婦人科学会によると、大学病院などの常勤産婦人科医は０３〜０５年で８％減り、お産の扱いをやめた病院も相次いでいる。
小児科も志望者減が著しい。日本小児科学会の調査によると、今春、研修後に小児科を志望したのは２７６人。０３年度に比べ４割以上減った。
厚生労働省調査によると、０４年の医師総数は００年に比べ５．７％増えたが、小児科医、脳神経外科医の伸びはこれを下回り、産婦人科医は４％減っている。(朝日新聞）
県立病院事業：医師数、全国に比べ少ない−−現状の中間報告 ／山形
県が民間の監査法人に委託している県立病院事業に関する現状分析の中間結果が、１１日の県議会厚生文化常任委員会で、報告された。
報告では、県の医師数が全国に比べ少なく、特に小児科医の不足が著しい▽県の施策と病院機能が連携していない▽人件費が同規模の黒字の自治体病院に比べ高く、経営を圧迫する要因となっている−−などの問題が指摘された。最終的な監査結果は８月にまとまり、今後の施策に生かされる。
また、酒田市が同市立酒田病院と県立日本海病院の連携を県に求めている問題について、県は「監査結果が出るまでの間は、何もしない訳ではない」と、連携について話し合いの場を持つ方針を明らかにした。(毎日新聞)
岐阜県側が控訴 多治見病院医療過誤訴訟
岐阜県多治見市の県立多治見病院に入院し脳障害になった同県内の男児（５つ）とその両親が病院を管理運営する県などに損害賠償を求めた訴訟で、県側は十一日、名古屋地裁が約一億八千万円の支払いを命じた判決を不服として名古屋高裁に控訴した。
地裁判決は「医師らが適切な検査を怠ったため細菌性髄膜炎の診断や治療が遅れ、両手足まひなどの重い後遺障害が起きた」と病院側の過失を認定。しかし、県側は「髄膜炎は検査自体にも生命や後遺障害の危険を伴うため、症状を診て慎重に行わなければならない。判決は医学的な根拠がない」と話している。(中日新聞）
末期医療：「治療中止」妥当は少数 ガイドライン作りへ
助かる見込みの薄い患者などへの治療方針は医師や患者の状況によって異なるが、「治療中止」を妥当と位置づける救急の専門医は少数派−−。こんな現状が、日本救急医学会のアンケートで分かった。同学会はこの結果をもとに、末期医療のガイドラインを作る。１１日に盛岡市で開かれた日本臨床救急医学会で発表した。
脳死の例で最多の回答は「治療水準を維持する」の７７％。「水準を下げる」１６％、「治療中止」１％、「さらに高度な治療」０．３％と続いた。
結果をまとめた有賀徹・昭和大教授（救急医学）は、回答がばらつく一因を「文面上は同じケースでも、各医師によって思い浮かべる実例が違うし、どこまで助けられるかも違う」と説明。実情を踏まえ、医師以外にも納得のいく「末期医療の作法」を作りたいと話した。(毎日新聞)
救急医療：救急隊、重症の３５％過小評価 患者１万人調査
救急車で病院に運ばれて医師が重症と診断した患者の３５％は、救急隊が病状を中等症や軽症などと過小評価していたことが、東京消防庁の調査で分かった。特に、けが以外の内因性の病気では、過小評価は４２％に達した。高度な医療が行える救命救急センターなどに患者が運ばれるのは、救急隊が「重症」と判断した場合に限られており、医師以外による判断の限界と危険性が浮かんだ。盛岡市で開催中の日本臨床救急医学会で１１日に発表した。(毎日新聞）
USA in general has loads of pediatricians, but poorer states do not have enough
America's children have many more pediatricians available to treat them today than they did 25 years ago, a new study finds, but the doctors aren't always where the children are. The wealthier the state, the more pediatricians there are for that state's children and the reverse is true for kids in poorer states. (Medical News Today)
隠岐島内での出産再開不透明に
▽産婦人科医が赴任保留
島根県隠岐の島町の隠岐病院が、常勤の産婦人科医師を確保できず院内出産への対応を断念した問題で、後任候補だった安来市立病院の男性医師（６２）が、現地での出産や診療のバックアップ体制の不安を理由に赴任を保留していることが、十日分かった。島内での出産再開への見通しは不透明となった。
病院開設者の島田二郎安来市長が同日、会見で明らかにした。島田市長によると、島根大医学部産婦人科教授から要請を受け、隠岐病院への赴任の意志を固めた医師は、八日に辞表を提出。六月末に退職、七月上旬の赴任を予定していたが、本土からの医師の支援体制が整っていないことなどを理由に九日、保留を希望したという。(中国新聞）
医師不足：北通り地域医療統合案の住民説明会−−佐井村で ／青森
慢性的な医師不足や財政難などから風間浦村、佐井村の両診療所から医師を引き揚げ、大間病院に集約する北通り地域医療統合案の住民説明会が佐井村内で始まった。
計画では、両診療所に勤務する内科医計２人を０８年４月から大間病院に集約し、医師６人体制にするもの。医師引き揚げまでの移行期間は、へき地診療所として週２回診察を行っている佐井村の長後診療所は廃止し、福浦診療所の患者は佐井診療所で、牛滝診療所の患者はむつ総合病院で対応する。
９日に津軽海峡文化館で開かれた説明会には、住民約５０人が参加。太田健一村長が「医師確保と診療報酬値下げなどによる経営問題から、大間病院に集約せざるをえない。今後は通院のためのバスやタクシーなど交通機関の確保をはかりたい」と説明した。説明会は１２日までに牛滝、福浦、長後の各地区でも行われる。(毎日新聞）
医師不足の解消へ、へき地診療など提案
衆院厚労委で福島氏
衆院厚生労働委員会は１０日、医療制度改革関連法案について審議し、公明党から福島豊氏が質問に立った。
この中で福島氏は「臨床研修制度の開始により、研修医が都市部の医療機関に集中し、地方の大学附属病院の医師不足、へき地からの医師引き上げにつながっている」と指摘し、臨床研修に、小児医療や、へき地診療などを組み込むなどの見直しを進め、医師の適正配置を促す仕組みの構築を提案した。
川崎二郎厚労相は「この法律が通った後の大きな課題として議論したい」と答えた。
また、福島氏は、小児科医不足について、現在の小児医療に対する診療報酬の評価改善では「まだ不十分」と述べ、小児科や小児病棟の設置が病院全体の評価を高めるような取り組みが必要と訴えた。(公明新聞）
医師の過重労働 深刻、衆院委で高橋議員 必要数確保求める
十日の衆院厚生労働委員会で、日本共産党の高橋千鶴子議員は、医師不足と過重勤務の問題をとりあげ、是正に向けた対策を求めました。
この日の審議で川崎二郎厚労相は、五百九十六の医療機関のうち、労働基準法違反が認められたのは四百三十にものぼった（二〇〇三、〇四年度）ことを明らかにしました。
高橋氏は、厚労省が設置している「医師の需給に関する検討会」が医師は「過剰」という従来の評価から「現場では不足感」という評価に変わっている、最終報告を当初三月末だったものを八月としたのはなぜか、と質問。厚労省の松谷有希雄医政局長は、「医師の勤務実態を調査するべきと声があった」と答え、調査を実施・分析しているとのべました。
高橋氏は調査をふまえ、「医師の配置はどうあるべきかについて、（検討会の）報告に盛り込むのか」とただしました。
松谷医政局長は「ご指摘のとおり。医師のライフスタイル、患者の受診率の動向を踏まえて、議論していく」と答えました。高橋氏は「（医療改悪）法案が通って、ベッド（療養病床）を削るから、医師や看護師は足りるという議論では困る」と強調。「労基法を満たすのにどれだけ医師が必要か、国はしっかり示すべきだ」と求めました。(赤旗）
5月12日
米国の新生児死亡率、先進国内でワースト２
（ＣＮＮ） 誕生してから２４時間以内に死亡する新生児の割合が、米国では１０００人あたり５人と、工業先進諸国内で２番目に高いことが、世界各国の子どもを支援する国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」が９日に発表した最新報告で明らかになった。特に、アフリカ系米国人や低学歴な母親から生まれた子どもの死亡率が、高くなっている。
報告によると、「工業先進国」３３カ国で昨年、新生児の死亡率が最も低かったのは日本で、世界でも最低の１０００人あたり１．８人。続いてフィンランドやノルウェーなどの２人となっている。
しかし、米国は１０００人あたり４．７人と、ハンガリーやポーランド、スロバキア、マルタと同じ水準だった。報告書が工業先進国と見なす３３カ国内で最も死亡率が高いのは、ラトビアの６人。
米国の新生児の死亡率について人種別に見た場合、黒人は１０００人あたり９．３人と、全体平均の２倍以上。白人を基準にすると、黒人は３．４倍、ヒスパニック系は１．５倍、その他の人種で１．９倍に達している。
また、米国の人口あたりの新生児専門医や新生児集中治療室の数は、オーストラリアやカナダ、英国を上回る一方で、新生児の死亡率はこれら各国より高かった。(CNN)
和歌山県内の臨床研修医徐々に増加傾向、病院間格差も開く
新人医師に２年間義務付けられた臨床研修で、県内12の研修指定病院が２００６年度、計59人を採用したことが県のまとめで分かった。前年度比では２人増だが、臨床研修が義務付けられた04年度と比べると11人増。県は「少しずつだが増加傾向にある。定着の可能性のある研修医を１人でも確保することで、県内の医師を増やしたい」と話している。
県医務課によると、臨床研修指定病院（12病院）で研修をするのは、義務化された04年度が48人、05年度は57人と年々増加傾向にあるという。
一方で、採用がゼロだった計６病院のうち、新宮市立医療センター（新宮市）などマッチングシステムに参加している５病院にはほとんど応募がなく、病院間で格差が出ている状況。同課は「臨床研修のプログラムを充実させるなど研修医の確保に熱心な病院に集まっているのではないか」とみている。（紀伊民報）
クローズアップ岡山：岡山大大学院など、医師の研修支援でＮＰＯ ／岡山
◇へき地医療改善も期待
岡山大大学院医歯薬学総合研究科などは近く、ＮＰＯ法人「岡山医師研修支援機構」（理事長・荒田次郎岡山大名誉教授）を設立する。医師免許取得後の初期臨床研修（２年間）を終えた若手医師を対象に、学会認定の専門医資格の取得などに向けた任意の後期研修プログラムを紹介するのが狙い。副理事長を務める公文裕巳・同研究科長によると、後期研修を支援するＮＰＯの設立は全国で初めて。
機構には岡山大病院の関連病院など、中四国地方を中心とした約２６０施設が加入する予定。今年度中に運営体制を整え、来春から紹介活動を始める。(毎日新聞）
看護師：９割が「ミス」「ニアミス」 原因１位「多忙」−−岩手医労連アンケ ／岩手
看護師の９割がミスやニアミスを体験していることが、県医療労働組合連合会（岩手医労連）がまとめたアンケート調査で分かった。多くの看護師が原因に「忙しさ」を挙げている。人員不足が恒常化する厳しい実態が改めて浮かび上がった。
調査は、岩手医労連が昨年８、９月に実施した。県内の看護師、准看護師らを対象に勤務形態やミスの経験、健康状態など２７項目を質問。２１８８人（うち看護職員は９７・５％、２１３３人）から回答を得た。
それによると、過去３年間、ミスやミス寸前のニアミスの経験者は８７・１％。「医療現場の忙しさ」（８４・７％）をミスの原因と考えるケースが最も多く、「交代制勤務による疲労の蓄積」（３８・８％）、「慢性的人員不足」（３８・１％）が続いた。
４人に３人が「仕事を辞めたい」（７５・２％）と思ったことがあり、「仕事が忙しすぎる」（３８・１％）、「仕事の達成感がない」（２４・９％）、「夜勤がつらい」（１６・８％）などを理由に挙げている。（毎日新聞）
5月11日
入院治療費「定額制」の病院、急増 今年度２．５倍に
入院治療費を病気の種類ごとに定額払いにする「診断群分類別包括評価」（ＤＰＣ）の仕組みを、今年度新たに２１６の病院が導入する予定であることが厚生労働省のまとめで分かった。昨年度までの１４４病院から一気に２．５倍に増える。ＤＰＣは平均入院日数の短縮など医療費抑制に効果があるとされ、厚労省は来年度以降もさらに普及をはかりたい考えだ。
ＤＰＣ導入を前提に同省の調査に協力している病院の意向を確認した。４〜７月に順次採り入れる予定。
検査や投薬をした分に応じて治療費を支払う「出来高払い」方式に対し、ＤＰＣ方式では、入院治療のうち投薬・検査などの部分が、量や回数にかかわらず１日ごとの定額払いになる。病気の種類や程度が同じなら、全国どこの病院でも同じような検査や治療が行われる「治療の標準化」や、平均入院日数短縮などに効果があるとされ、０３年４月から大学病院などで導入された。
ただ、医療関係者の間には、必要な治療が行われなくなる恐れがあるとして、同方式の拡大に慎重な意見もある。（朝日新聞）
医療崩壊―「立ち去り型サボタージュ」とは何か (単行本)
小松 秀樹 著
出版社 / 著者からの内容紹介
日本の医療は、今、崩壊の危機にさらされている。現職の虎の門病院泌尿器科部長がついに声を上げた。医療の最前線に立つ大病院の現場で起きる「医師の立ち去り」の実態と理由と、その対策について、具体的に報告し、提言する。医療現場で日々、診断、治療、手術などの日常業務を行いながらも、「発言する医者」として、日本医療を崩壊から守るために務める著者の熱い思いが伝わってくる。
内容（「MARC」データベースより）
日本の医療機関は、医療費抑制と安全要求という相矛盾する2つの強い圧力にさらされている。医療の最前線に立つ大病院の現場での「医師の立ち去り」の実態とは。虎の門病院泌尿器科部長が現状を報告し、対策を緊急提案する。
5月10日
地域が安心できる医療を 医師「偏在」
地域医療が崩壊の危機を迎えていると言っても過言ではないだろう。地方では医師を確保できずに、閉鎖に追い込まれる病院も出ている。
医師の数は毎年約４０００人ずつ増えており、医師の絶対数が減っているわけではない。では、なぜ足りないのか。
背景には、医師の偏在という根深い問題がある。偏在は、へき地の医師不足という地域間格差だけでない。産婦人科や小児科、麻酔科の医師不足といった診療科間格差も顕著になっている。
医師の偏在を加速させた原因のひとつは、２００４年度から始まった新臨床研修医制度にある。新人医師に２年間の実務研修を義務づけたこの制度は、研修医が研修先を自由に選べることから、都市部の研修指定病院に集中し、大学や地方の病院を避ける傾向が強まった。
その結果、大学病院は医師不足となり、地方の病院に派遣中の医師を引き揚げざるを得なくなった。研修医を引き揚げられた病院では、残った勤務医たちの労働環境が悪化している。
このため若手医師の間で、激務である勤務医を避け、開業志向が強まるという悪循環をたどっている。
このまま医師の偏在を放置すると医療の地域格差が一層拡大しかねない。地域医療の中核を担う自治体病院でも、小児科や産婦人科などの専門医が不足し、休診せざるを得ない事態を招いている。
産婦人科医や小児科医は激務のうえに、高額な医療訴訟を起こされる恐れがあることなどから年々志望者が減少している。人手不足が医療ミスにつながるとの指摘もある。勤務医の労働環境を抜本的に見直すことも必要だろう。
(2006/05/09付 西日本新聞)
産科医不足に議論集中 衆院厚労委、福島で公聴会
医療制度改革関連法案を審議している衆院厚生労働委員会の公聴会が８日、福島市で開かれた。福島県では２月、地域の産婦人科医不足を浮き彫りにした県立大野病院（大熊町）の帝王切開手術ミス事件が起きており、議論は医師不足に集中。福島、宮城両県の医療関係者らが医療現場の実情を説明した。
「当直から３２時間以上の連続勤務が日常化している。命を預かる職種なのに異常な状況ではないか」。仙台市立病院救命救急センターの村田祐二・副センター長兼小児科医長は過酷な労働環境を訴えた。
福島県産婦人科医会の幡研一会長は、分娩（ぶんべん）は１００パーセント安全ではないという産科特有の事情を説明し、「最善の手術を行っても結果が悪ければ逮捕されるのでは、医師に委縮と恐怖が広がる」と指摘。医師法が警察への届け出を義務付ける「異状死」の定義付けや、医師に過失がなくても患者が補償を受けられる無過失補償制度の制定を求めた。
東北大大学院医学系研究科の岡村州博教授は「小児科や産科の病院勤務医を、収入面で優遇したり研究の道を開けるよう支援したりできないか」と提案した。
福島県町村会長の菅野典雄・飯舘村長は、県内唯一の医大である県立医大の医学部定員が８０人であることを挙げ、「都道府県別の人口当たり定員数は全国で下位。地域格差をなくす方向で医学部定員を増やしてほしい」と訴えた。
医師の集約化も議論となり、出席者からは「地元で産みたいというニーズもあり、地域特性に十分な配慮が必要だ」との指摘も出た。(河北新報）
大野病院医療ミス：産婦人科医の集約問題 幡・県会長、公的予算補助求める ／福島
◇「住民が点在、難しい」−−医療制度巡る地方公聴会
医療制度改革関連法案をめぐる衆院厚生労働委員会の地方公聴会が８日、福島市で開かれた。県立大野病院の産婦人科医が逮捕、起訴された事件に関連し、検討されている産婦人科医の集約化に対し、幡研一・県産婦人科医会長は「（住民が点在する）田舎では難しい」として地域的特性を踏まえた上で、予算面など公的補助が必要と指摘した。このほか医療面での地方切り捨てにならないよう求める意見も出された。
幡会長は産婦人科医の集約化問題に加え、逮捕容疑に医師法２１条の届け出義務違反があったことから「（異状死に対する）統一した見解を早く出してほしい。最善を尽くしても結果次第で即逮捕では、現場に混乱と恐怖を与え、萎縮（いしゅく）診療を招く」と訴えた。
高谷副会長は「弱者切り捨てにならないようにして。美辞麗句では済まされない」と述べ、菅野会長は「市町村合併などあらゆる面で年々地方いじめの方向に日本が向かっている。（医療においては）そのようなことがないようにしてほしい」と訴えた。
また、議員団から医学生の産婦人科離れへの対策を問われ「医師が望む研究活動の充実化を図る」「医療紛争のリスクを減らす制度を構築する」−−などの提言が出された。
公聴会終了後、出席委員の団長である鴨下一郎氏（自民）が、県立大野病院の事故が起きていることから「極めて象徴的な地域」と県内で開催した理由を明らかにした。さらに、鴨下氏は「産婦人科と小児科は医師集約化が重要」と指摘した。
これに対し、仙谷由人氏（民主）は「医師の集約化が叫ばれてだいぶたつが、いまだに予算がつかない。本腰を入れてやらないと、お題目だけで終わる」と政府を批判した。また、高橋千鶴子氏（共産）は「県立大野病院で起きた事件は、いつどこで起きてもおかしくないことが分かった。お金があればすべて解決可能とはいかないが、医師の数を増やすことが重要」と指摘した。
(毎日新聞 2006年5月9日)
産科・小児科不足訴え衆院公聴会 福島県内首長から不安の
地方の医療現場の声を聴く衆議院厚生労働委員会の地方公聴会が８日、福島市内で開かれた。席上、意見陳述に立った県内の首長や医療関係者らは、特に産婦人科医と小児科医の不足から、病院が診療中止に追い込まれたり、激務による退職でさらに医師不足に拍車がかかる実情を訴えた。
国会に提案されている、高齢者医療費の窓口負担引き上げなどを盛り込んだ医療制度改革関連法案の審議の参考にしようと開催された。地方の医師不足が指摘される中、産婦人科医不足が背景にあるとされた県立大野病院の医師逮捕事件が起こった福島県が、公聴会の開催地に選ばれた。
公聴会後、団長を務める鴨下一郎衆議院議員（自民）は「地方都市で特に産科、小児科の医師不足が浮き彫りになったと思う。財源、人員の問題もあるが、なんとか前に進む審議をしたい」と語った。
（2006年5月9日 読売新聞）
産科医の実態次々と
過酷な労働条件に高い訴訟のリスク。なり手が減り、さらに状況が悪化している――。８日に福島市で開かれた衆院厚生労働委員会の地方公聴会で、地方の産婦人科医や小児科医の深刻な実態が、次々に披露された。県立大野病院の産婦人科医が逮捕・起訴された事件をきっかけに、背景にある問題にスポットが当たり始めている。
地方公聴会は、医療制度改革関連法案の審議のために、過疎地や医療現場の声を直接聴くために開かれた。産婦人科医が逮捕された事件が全国的に波紋を広げていることなどから、福島が会場の一つに選ばれたという。
(朝日新聞）
過重労働の改善訴え
衆院厚生労働委員会は８日、７５歳以上の後期高齢者の医療保険制度創設を含む健康保険法改正案や、小児科や産婦人科の医師不足を背景に良質な医療提供体制の確立を目指す法律案など委員会審議中の４法案に地方意見を反映させる公聴会を福島市で開催。本県や宮城県の医療関係者は、小児科医や産婦人科医が置かれた過重労働の実態を報告し、国が改善策として進める医師集約化に対して、交通や気象状況など地方の実情を考慮した医師配置の必要性を訴えた。また県立大野病院の産婦人科医逮捕・起訴を受け、無過失責任補償制度と医療事故を審査する第三者機関の設立を国が早期に進めるよう求めた。
（福島民友）
産科医不足で休診の危機に、三重県立志摩病院
地方都市の中核病院の勤務医不足が全国的に深刻化する中、医師を基幹病院に集める「集約化」によって、県立志摩病院（志摩市阿児町）の産婦人科が休診の危機にひんしている。志摩市内にはほかに産婦人科のある病院や産院がなく、同病院や市は「市内で出産ができなくなるおそれがある」と危機感を募らせている。
県や三重大病院などの代表者で構成する県産婦人科医療再生検討委員会は今年二月、勤務医不足対策として、伊勢志摩地域を六人の医師でカバーすることを決定。三重大病院が志摩病院に派遣している二人をゼロにし、山田赤十字病院（伊勢市御薗町）を現在の四人から六人とする集約化を目指しているが、志摩病院などの反対があり結論には至っていない。
これに対し、三重大病院は同二十日付で回答。二〇〇四年に七十一人いた県内の産婦人科の勤務医が、今年四月には五十四人まで減少したことを挙げ、「大学や基幹病院の医師数を削減して地域に再配分するという対応策は限界に達している」「病院間の集約化を推進する以外に対応できない」と厳しい見方を示した。(中日新聞）
医療訴訟の１審平均審理期間、過去最短の26カ月台・05年
医療ミスなど医療関係の民事訴訟のうち、昨年１年間に判決や和解で終結した１審の平均審理期間が26.8カ月だったことが８日、最高裁のまとめでわかった。最高裁が統計を取り始めた1990年の42.5カ月から15.7カ月短縮。過去最短だった一昨年より0.5カ月短くなった。
最高裁は「医療訴訟に精通した弁護士が増えているうえ、鑑定人を選ぶ際に医師らの協力を得られやすくなった結果ではないか」と分析している。
終結した訴訟は前年比4.3％増の1047件。このうち判決は392件、和解は523件だった。(日本経済新聞)
医療法改正で問われる都道府県の県立病院の実質収益対経常費用比率
(医療経営財務協会)
医療改革法案：福島、福岡市で地方公聴会開催 衆院厚労委
衆院厚生労働委員会は８日、医療制度改革関連法案について、福島、福岡両市で地方公聴会を開催した。深刻化する地方の医師不足を受け、対策の必要性を訴える声が相次いだ。療養病床削減については、受け皿整備を求める意見が出た。
福島では、岡村州博・東北大大学院教授が「産婦人科、小児科医は労働条件が過酷。医師の負担は以前の数倍」と指摘、当面の対策として、これら診療科の診療報酬引き上げを求めた。菅野典雄・県町村会長は地方やへき地の医師不足問題で「地域格差をなくすためにも医学部の定員増をお願いしたい」と訴えた。
一方福岡では、山本文男・全国町村会会長（福岡県添田町長）が療養病床削減に関し「療養している患者に不利益にならないよう、受け皿の整備などが絶対に必要であることを認識していただきたい」と述べた。(毎日新聞)
療養病床削減に不安の声 衆院厚労委が地方公聴会
衆院厚生労働委員会は８日、高齢者の負担増や入院日数の短縮で医療給付費の抑制を図る医療制度改革関連法案について、福岡、福島両市で地方公聴会を開いた。高齢者が長期入院する療養病床について２０１１年度末までに介護型療養病床１３万床を全廃し、医療型療養病床２５万床を１５万床に削減するなどとした厚労省の改革案に対し、医療関係者などから不安の声が出された。
福岡会場では、同県医師会の横倉義武会長が療養病床の削減について「長期入院患者の退院後の受け皿整備が不可欠で、混乱を招かないよう十分な配慮をお願いしたい」と慎重な対応を求めた。他の出席者からも「介護難民が出現しない努力をしなければならない」との意見が出された。(福島民報）
（福島での公聴会）
野党の意見公述人:産婦人科医師と小児科医師
与党の意見公述人:産婦人科医師
理由：福島県立大野病院における医療事故で産婦人科医師が逮捕
5月9日
裁判員制度：内容十分理解して 検事正らがたすきがけ、パンフ配布 ／福島(4月26日毎日新聞）
裁判員制度に関心を持ってもらおうと福島地検は２５日、福島市など県内５カ所で裁判員制度を周知する広報パンフレットを一斉に配布した。５カ所で行うのは、昨年１０月に続いて２回目で、今回は通勤時間帯の午前７時半から行った。
ＪＲ福島駅前では、宮成正典検事正や片岡康夫次席検事らが、「裁判員制度がはじまります」と書かれたたすきをかけ、パンフレットを配った。中には「裁判員制度に反対です」と断る人の姿も見られたが、用意した３００部すべてを配布した。宮成検事正は「（裁判員制度という）言葉は浸透しているが、内容について十分理解してもらっていない。今後も説明会に力を入れていきたい」と話した。
５月２日には、同地検のほか、相馬支部を除く県内４カ所の支部で午後１時半から３時半まで説明会を行う。問い合わせは同地検（０２４・５３４・５１３４）（毎日新聞）
公立病院＋民間病院、過剰地域での統合許可へ
厚生労働省は、都市部など病床数が過剰な地域での病院の統合を促進し、高度医療の集中・効率化を図るため、現在は認められていない公立病院と民間病院の統合について、ベッド数が統合前を上回らないことを条件に許可する方針を固めた。
医療法の規制を緩和するもので、５月中にも新たな通達を出す。（読売新聞）
医療訴訟、１０年で３倍 まともな医療供給を阻害
最高裁判所が公表したデータによると、医療関係訴訟新規受理件数は、１９９２年の３７１件から２００３年には９８７件とほぼ３倍化しており、既済件数も同じすう勢である。
急性期医療を担う総合病院の年配勤務医は、「市場原理によるコスト論で、医師も看護師もぎりぎりの人員。最善を尽くしても、結果が悪ければ医療訴訟となり、医師も看護師もその対策に、アメリカ保険会社が売る保険をかける。まさに日本の医療は歪められ破壊されてきた。これは医療を受ける国民の健康と命にかかわる大きな問題だ」と強調する。
また、急性期医療を担う中堅勤務医は、「救急医療を担う医師は、内科でも外科でも、実質夜勤である当直の翌日も丸１日働かなければならない実情にある。睡眠不足は集中力や判断力を鈍化させる。飲酒と同じ症状であり、飲酒運転は禁じられているが、医師の３６時間勤務は野放し。使命感だけでは限界だ」と語る。
減っていく小児科や産科医
大都市で医療訴訟専門の弁護士があらわれ、小泉政府はアメリカ型訴訟社会をならって法科大学院を設置し、弁護士を大量生産する。そして医療から必要な人材がいなくなる。すでに、労働条件が厳しく、リスクの高い産科や小児科に進む研修医が、それぞれ４割も減っている。
急性期総合病院のある小児科医師は、「医学生のころ、明るい子どもたちの世界にひかれ、子どもたちのためにがんばろうと、小児科医となった。ところが、市場原理一点ばりの医療政策で、小児科は不採算部門にされた。子どもの診察は、採血一つをとっても人手がかかる。大人のように検査はできず、投薬も半分。だが社会に子どもがいる以上、小児科は不可欠であり、とくに次代を生み育てるために重要だ。社会的に保障されなければならない｣と語る｡
子どもの急病は、休日・夜間を問わず救急対応が要求され、小児科医は厳しい過重な労働を迫られる｡しかし､たいしたことのない症状のケースも少なくなく、サービス業のように扱われる。一方で大人のように症状を説明できず、検査も大人のようにはできない子どもの病気は、専門小児科医の診断と適切な対応が求められる。このため不幸な結果となるリスクも高い。医療訴訟となるケースも少なくない。
アメリカ型訴訟社会の後追いが、医療を大きく歪めている。急性期病院の勤務医たちは、１０年前に比べ、仕事量が２倍、３倍となっている要因に、医療の高度・専門化のほかに「医療訴訟」対策があると指摘する。裁判になって突っ込まれないために検査の件数も増え、レセプトにこと細かく医療行為を書きこまなければならない。レセプトに書いていなければ、最善を尽くして当然やった医療行為でも認められないからである。
医療訴訟の増大は、当然にも医師がリスクを避ける傾向を強める。「最善を尽くしても結果が悪ければ、罪人として責められるのなら、やってられない」。内科医が子どもの病気は見たがらず、外科医が麻酔をかけることをやめ、婦人科はやっても産科はやらないなどである。「七万人産まれるのに、産科医は６万人しか対応できず、１万人の“出産難民”をどうする」という問題が現実に起こっている。(長周新聞）
子育て医師にネットで求人 小児科医確保で学会
「託児所あります」「勤務時間の急な変更できます」。小児科医確保のため、主に子育てで休業中の女性医師向けに、病院側が労働条件を提示するインターネットの案内板「小児科医バンク」制度を日本小児科学会が計画、大阪府の病院を中心に試験運用を始めた。
どこの病院も小児科医不足は深刻。同学会によると、小児科の勤務医は２０代では４割以上が女性だが、３０代で３割、４０代で２割以下に減る。夜間や休日、時間外の勤務が多く、出産、育児をきっかけに仕事から退く人が多いという。
同学会は、勤務時間などの条件が合えば、医師の仕事に戻りたい女性もいるとみて、バンク構想を打ち出した。（共同通信）
冊子：地域医療の課題と提言まとめ−−県医師会 ／岩手
県医師会（石川育成会長）は、県内の医療のあるべき姿について課題と提言をまとめた冊子「２００６県地域医療グランドデザイン」を作った。石川会長によると、地域医療について医師会が提言をまとめたのは全国で初めて。
小児科医不足で崩壊の危機にある盛岡地区の小児救急輪番制度について、「小児科医療センター（仮称）」の設立を提案。センターに有能な小児科医を全国から集め、救急だけでなく、精神科や外科にも対応できる機能を持つ施設とする未来像を描いている。また、岩手医大の入学定員増を国に要望することや県出身者の入学枠を増やすために、県が「思い切った助成を断行することが必要」と指摘する。(毎日新聞)
5月8日
子ども預かり、緊急時任せて 仙台のＮＰＯ７月開始
仕事と育児の両立を支援しようと、仙台市のＮＰＯ法人「せんだいファミリーサポート・ネットワーク」（小林純子代表理事）は７月から、子どもの一時預かりサービス「緊急サポートネットワーク事業」を始める。急な残業や出張が入ったり、子どもが急病になったりした際に、子育て経験者や保育士たちが一時的に子どもを預かる仕組み。同ネットワークはサポートスタッフを募集している。
６月にサポートスタッフの研修を行い、７月から一時預かりサービスを始める。料金は平日の午前９時―午後５時が一時間当たり８００円、他の時間帯や土・日曜日、祝日は１０００円。
小林代表理事は「子どもが病気でも、親は仕事を休みにくいのが実情。サポート事業をうまく活用してほしい」と話している。連絡先は同ネットワーク事務局０２２（２７９）２８５２。 (河北新報）
過酷な現場産科、やまぬ悲鳴 本社・医療アンケート
東北の病院で産婦人科の休止や縮小が相次いでいる。他の診療科目に比べ、診療業務が過酷とされる産科医が慢性的に不足しているためだ。河北新報社が６県の主な病院を対象に実施した産科医療アンケートでも行政、病院、大学に対し、現状の改善を求める多様な訴えが寄せられた。
アンケートに応じた病院９１カ所のうち、４割は医師１―２人体制。２割近くが「休診中」あるいは「今後休診の見通し」と回答、全体の９割は「産科医の確保は難しい」と答えた。
医師不足の解消策としては、国に「産科医療の診療報酬アップ」を求める声が強く、「報酬を上げ、人を増やさないと安全な医療を提供できない」（宮城・民間病院）との意見が代表的。「皮膚科などリスクの低い診療科と横並びでは納得できない」（青森・公立病院）という指摘もあった。
地方自治体に対しては、産婦人科を持つ医療機関の集約など訴え、病院には当直免除といった支援策を要望。大学には、専門の養成コース創設をはじめ、診療現場の充実に貢献する取り組みを求めている。
◇産科医療充実を求める現場の声
【国へ】
・産科医療の診療報酬アップ（宮城・公立病院ほか）
・助産師の活用（岩手・公立病院ほか）
・医師の責任が明確ではない医療事故における患者への補償制度導入（宮城・民間病院ほか）
・医療事故専門の裁判所に当たる「審判所」創設（青森・公立病院ほか）
【自治体へ】
・産婦人科医療施設の集約（宮城・公立病院ほか）
・病院統廃合に伴う通院用交通網の整備（青森・公立病院、岩手・公立病院）
【病院へ】
・産婦人科医の全科当直免除（青森・公立病院）
・仕事に応じた給与体系の導入（秋田・民間病院）
・中核病院と開業医の連携、すみ分け（福島・公立病院）
・出産、子育てする女性医師への支援（山形・公立病院、大学病院）
【大学へ】
・産婦人科医養成コースの創設（青森・公立病院）
・産婦人科の実習を増やし、やりがいを伝える（秋田・公立病院）
・地域からの産科医引き揚げ中止（宮城・民間病院）
【その他】
・危険が大きい出産に対し、患者側と認識の差が大きい（秋田・公立病院）
・病院の統廃合で医師は休めるようになるが、通院など患者の負担は増す。搬送が間に合わず、死亡する例が出る恐れも（山形・公立病院）
(河北新報）
救急医療：医師不足の２次病院、腹痛に胃薬…死産
岐阜県内の３０歳代の女性は妊娠９カ月だった０４年７月の未明、激しい腹痛で近くの２次救急病院を受診した。胃薬をもらって帰宅した後、苦痛が続き、再度病院に連絡した。だが看護師は「内科医しかいない」と朝の受診を勧めた。女性は死産し、「当たり前の対応をしてほしかった」と訴える。一方、院長は「産婦人科医は１人だけで、これ以上できない。救急をやめたいくらいだが、使命感で続けている」と言う。医師不足に苦しむ２次病院の実情が浮かぶ。
日本産科婦人科学会の調査（０５年７月）によると、大学病院から産婦人科医の派遣を受け分べんを扱う全国９２７病院のうち、産婦人科医１人の病院は１３２病院に上る。院長は取材に「助産師も辞めてしまい、４月以降は新規の妊婦を受け入れられないほどだ」と話している。(毎日新聞)
出産のリスクを点数化
厚生労働省の研究班（主任研究者＝中林正雄愛育病院院長）は、妊婦の自己申請によって出産時のリスクを把握し、適切な医療機関が選択できるようにする「妊娠リスクスコア」と、それを一部簡略化し、妊婦が自己評価して自分の妊娠リスクを認識するための「妊娠リスク自己評価表」をまとめた。(朝日新聞）